MM総研(東京都港区)がまとめた2019年度の国内パソコン出荷台数は、前年度比29・3%増の1530万台だった。ウィンドウズ7のサポート終了に伴う買い替え需要により、法人向けが同32・7%増の1097万台、個人向けが同21・5%増の433万台とともに増加した。個人市場で出荷台数が増加に転じるのは11年度以来8年ぶり。

メーカー別台数シェアはNECレノボが27・1%で最も多く、次いで日本HP(18・5%)、DELL(16・3%)、富士通(16・1%)。2位の日本HPは出荷台数で同54%増と大幅に伸びた。





出荷額は同30・7%増の1兆4181億円。出荷平均単価は約9万3000円で同1000円高となった。働き方改革で比較的単価の高いノートパソコンの需要が増加したことが主な要因とみられる。

20年度の出荷台数は同11・7%減の1351万台と予測した。在宅勤務や遠隔授業、遠隔医療向けの需要が期待できるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減が大きいとみている。

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