ファッションブランド“ユニクロ”の親会社“ファーストリテイリング”の柳井正会長は、言うことを言えない日本社会の雰囲気を強く非難した。

4日 日経ビジネスによると、柳井会長は最近のインタビューで「企業と個人たちが正しいことを言えなければ、日本は滅びるだろう」とし「これは子孫たちの話ではなく、我々世代の話だ」と語った。

柳井会長は「日本政府は新型コロナウイルス感染症への対応のために、製造業の工場の“帰還”と“産業保護”などを推進中だというが、このための“資金がない”と言う人がいない」と指摘した。

また「国際関係も同じだ」とし「日本は中国と共存しなければならず、米国とは同盟国関係を維持しなければならないが、度が過ぎた同調は問題だ」と主張した。





柳井会長は「米国と中国の間で二者択一を迫られた時、信念にしたがって語ることのできる勇気がないゆえに、何もできていない」と語った。

また「新型コロナにより明らかとなった日本の問題は、官僚たちの“事なかれ主義”だ」とし「人事権を政府が独占しているため、こんなことになっている」と批判した。

つづけて「上部の顔色ばかりをうかがい、自ら動く“忖度”官僚だけを重用するシステムが問題だ」と皮肉った。

柳井会長は「政治が崩れれば経済が崩れ、経済が崩れれば政治も崩れる」とし「日本の発展のためには、企業と個人が積極的な発言をしていかなければならない」と強調した。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ