韓日両国が「ビジネス関係者の特別入国手続き」に合意し、8日から施行することを明らかにした。これにより、今後、日本を訪問するビジネス関係者は2週間の自主隔離措置なしに現地ですぐにビジネス関連活動を行うことができるようになった。このため、しばらくの間凍りついていた両国間の経済交流が息を吹き返すものとみられる。

 韓国外交部が6日に明らかにしたところによると、両国が今回合意した制度は、短期出張者を対象とする「ビジネストラック」と、駐在員・留学生など長期滞在者を対象とする「レジデンストラック」に分かれる。韓国企業各社はビジネストラックを利用して日本に入国後、14日間の自主隔離を経ずにすぐに活動することができる。

ただし、日本の招請企業が作成した誓約書と活動計画書を駐韓日本大使館に提出し、ビザを取得しなければならない。また、航空機出発の72時間以内に実施した新型コロナウイルス診断陰性確認書を持参し、日本滞在時に適用される民間の医療保険に加入するなど、「特別防疫手順」を守らなければならない。





今回の合意は、今年3月に日本が新型コロナウイルス感染拡大防止を理由に韓国人の入国を阻み、韓国政府も対抗措置を取ってから7カ月にしての措置だ。外交部は「人的交流を本格的に再開するきっかけになるだろう。政府は特別入国手続きの適用対象を拡大するため努力する」と明らかにした。全国経済人連合会も同日、声明を出して、「大きな助けになるだろうと期待している」と述べた。ビジネス目的の韓国人短期日本出張者は昨年31万人に達している。  

今回の措置と関連して、外交関係者の間では、「菅義偉内閣発足を機に確執局面にあった韓日関係に一部変化があるかもしれない」と期待の声が上がっている。しかし、菅首相は徴用問題解決などを韓日関係改善の前提条件として掲げており、韓日関係が画期的に改善されることを期待するのはまだ早いという見方が多い。

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