楽天の三木谷浩史会長兼社長(55)は読売新聞のインタビューで、携帯電話料金について、「正直言って、下げる余地はまだある」と述べた。4月に携帯電話事業に本格参入した楽天の料金水準は、すでにNTTドコモなど大手3社の半額以下だが、さらなる引き下げに意欲を示した。

 インタビューは4日に行った。携帯料金の改革を看板政策に掲げる菅首相の就任後、三木谷氏が料金値下げに言及したのは初めて。今月には、新規契約時の事務手数料を無料にしており、契約者増に向けて大手3社への攻勢を強める考えだ。





 携帯料金を巡っては、KDDI(au)とソフトバンクが、自社の格安ブランドでは、月額5000円を下回る新たな大容量の料金プランを発表した。これについて、三木谷氏は「想定の範囲内」とした上で、月額2980円(税抜き)の楽天と同水準のプランを投入した場合は、値下げを辞さない構えをみせた。

 楽天の契約申込数は6月に100万件を突破したものの、数千万の利用者を抱える大手との差は大きい。現行の通信規格「4G」の基地局数は大手3社が20万局超であるのに対し、楽天は約5700局にとどまっている。三木谷氏は基地局建設に関し、「当初計画より5年前倒しする」と述べ、2021年夏までに全国の人口カバー率で96%を目指す考えを示した。

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