Bezzel free 3-770x496米国に本拠を置くフラットパネルディスプレイ(FPD)市場調査・コンサルティング会社Display Supply Chain Consultants(DSCC)は、「2021年の世界ディスプレイ産業の10大予測」を発表した。以下に、その10項目を順次紹介していきたい。

米国にとって、中国との貿易戦争はトランプ政権の代表的な政策の1つであり、それは中国製品の米国への輸入を対象とした一連の関税吊り上げから始まった。新型コロナウイルスのパンデミックは世界中の経済を混乱させ、世界貿易を混乱させてきたが、中国の米国との貿易黒字はかつてないほど大きくなっている。トランプ政権は2020年に貿易戦争の焦点を関税から制裁に移した。このため、Huaweiのスマートフォン(スマホ)事業に支障が生じ、Honorブランドをスピンオフせざるを得なくなった。





1月にトランプ大統領の任期が終了することになっているが、バイデン新大統領は、これまでの中国政策とまったく同一ではないにせよ、実質的にほぼ同じ政策を維持すると思われる。

米国政府の中国への厳しい対応は、超党派の連邦議会議員や大多数の国民の支持を依然として得ているが、バイデン新政権が新しい関税を追加する可能性は低く、制裁の対象となる中国企業のリストを拡大することも控える可能性があるが、少なくとも就任1年目には、トランプ政権が実施した措置を緩和する可能性はないと見られている。

[Summary]
米中貿易戦争は停戦だが平和条約ではない
SamsungがUTG付きの折りたたみ式パネルを他社に販売
2020年の水準よりも高くなる液晶テレビ用パネル価格
世界のテレビ市場の成長は2021年第1四半期まで
ミニLEDを搭載した電子製品が800万台以上販売される
AR/VR用有機ELマイクロディスプレイへの投資が急増
マイクロLEDテレビが発売。価格は1000万円超に
進む液晶パネルの生産拡充
まだ登場しない商業的に受け入れ可能な高効率青色有機EL発光材料は出現しない
過去10年で最高の年となる台湾パネル業界

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