「既存ビジネスから脱却しないと先はない」――。
　伊藤嘉明氏は2017年6月に液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の常務執行役員兼CMO（最高マーケティング責任者）に就任して以来、そう訴えていた。既存ビジネスとは、スマートフォン向けの小型液晶事業のことだ。製品メーカーの販売事情に振り回され、圧倒的な資金力を誇る中国勢や韓国勢との価格競争は厳しい。同社は赤字経営が続いていた。

　非モバイル事業へのシフトは伊藤氏が言い始めたことではない。2012年にJDIが発足して以来の懸案であり、同業で2016年に台湾・鴻海精密工業に子会社化されたシャープも直面し続けた課題だ。だが、それまでの経営陣は事業規模とシェアを求め、筆頭株主の官民ファンドの支援をバックに「拡大路線」を突き進んだ。





　ライバルの韓国サムスン電子は次世代ディスプレー技術として期待されていた有機ELにいち早く経営資源をシフトし、新たな市場の構築に向かった。国の後押しを受ける中国勢の果敢な投資によって液晶は世界的に生産過剰となり、スマホ上位機種の有機EL採用もあって、体力勝負はさらに激化していった。

　JDIが2015年5月に着工し2016年末に稼働した主力の白山工場（石川県白山市）は1700億円とされる建設資金を主要顧客の米アップルからの「前受け金」で補った。アップルが受注量に関係なく一定額の返済を求め、JDIの現預金がある水準まで下がると工場を差し押さえることができる「密約」が条件だ。JDIの経営は、アップル次第という状況に陥っていたのだ。

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