経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが不適切な会計処理を繰り返していた問題で、金融庁は証券取引等監視委員会の勧告に沿って、会社に対し21億円余りの課徴金を納付するよう命じました。





東証1部上場で経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイをめぐっては、平成27年度から平成30年度までの間の3年間に有価証券報告書などにうその記載をし、総額で112億円を決算に過大に計上したとして去年12月、証券取引等監視委員会が金融商品取引法に基づいて課徴金を命じるよう金融庁に勧告していました。

これに沿って金融庁は26日、会社に対し21億6300万円余りの課徴金を納付するよう命じました。

ジャパンディスプレイは「多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深く反省しおわびします。内部統制の強化に取り組み、信頼の回復に努めます」とコメントしています。

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