シャープ 代表取締役会長兼CEOの戴正呉氏は3月30日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを配信した。  

タイトルは、「“正々堂々の経営”と“事業ビジョンの実現”を通じて、社会からより信頼され、期待される企業を目指そう」とし、連結子会社のカンタツにおける不適切会計問題について報告するとともに、改めて社員に対して、「正々堂々の経営」の実践を徹底するものになった。なお、ほぼ毎月配信されているCEOメッセージは、今回が2021年最初のものとなった。  

今回のCEOメッセージの最初のテーマは、正々堂々の経営とした。シャープでは、レンズ製造事業などを行う連結子会社のカンタツが、2018~2020年度まで、注文書のない状況下で売上げを計上したり、返品特約付き売買について引き当てを行うことなく売上げを計上したり、簿価を有しない在庫品について循環取引を行うなどの不正または誤謬と評価すべき事象が行われていた事実が発覚し、弁護士や公認会計士を含む調査委員会を設置して網羅的に調査を実施。戴会長兼CEOは、3月12日に、調査委員会から調査報告書を受領。同時にその内容を対外公表していた。この日に行われた2020年度第3四半期決算発表でも、シャープ 代表取締役社長兼COOの野村勝明氏が、この件に関して説明するとともに、陳謝していた。





 CEOメッセージでは、「報告書によると、2018年以降、カンタツでは、経営層をはじめとした社内のコンプライアンス意識の低さと事業環境の悪化などが相まって、法令や会計基準よりも事業計画達成を優先する風土が生まれていた。この結果、業務ルールがおろそかにされ、さまざまな手法で、本来認められない売上げを計上する不正が繰り返されていた」とした。

 「ガバナンスの強化や法令遵守について、CEOメッセージで、これまでに6回に渡って徹底し、また折に触れ、勉強会や研修などを実施してきたにもかかわらず、こうした事態が発生したことは残念である。企業として、事業計画の達成を目指すことは当然であり、シャープでは、厳格な信賞必罰を行うことで、計画達成に向けた最善の努力を促している。だが、だからといって、不正を行うことは、もってのほかである。二度と同じ過ちを繰り返さぬように、カンタツでは、経営層を含む、全社員を対象としたコンプライアンス研修の再実施、取締役会の監督および監視機能の強化、業務プロセスの見直し、内部通報制度の周知徹底など、早速、さまざまな再発防止策を講じている」と、強い口調でとがめながら、対応策について説明した。

 さらに、「このような不正が、3年もの間、発覚せず行われ続けた背景には、カンタツ社内だけでなく、シャープグループとしてもガバナンスが十分機能していなかった問題があることを認識しなければならない」とも述べ、「シャープは現在、事業の分社化やM&Aを積極的に進め、子会社の数が増加しており、こうした面でも統制のさらなる強化が不可欠である。子会社の経営管理体制の見直しや本社部門による管理、監督機能の強化など、具体的対策を進めていく。社員には、シャープが行動規範に掲げる“正々堂々の経営”を、いま一度肝に銘じ、コンプライアンス遵守の事業活動を徹底してほしい」と呼びかけた。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ