最近、韓国・文政権の労働組合重視の政策にたいして、米国など海外への投資を積極化する韓国の有力企業が目に付く。
その代表例が、韓国経済の大黒柱であるサムスン電子だ。 同社は170億ドル（約1.9兆円）を米国に投じ、半導体工場を建設する予定と報道されている。
また、自動車分野では、2025年までに現代自動車が電気自動車（EV）生産などのために74億ドル（約8066億円）を投じて、米国の生産拠点を拡充するるみこみだ。
そうした動きの背景には、米国は半導体など安全保障にかかわる最先端の生産能力を強化するために有力な企業の誘致に動いていることがある。






4月以降、米国への投資を発表する有力韓国が一段と増えている。 傾向として、自動車の電動化や再生可能エネルギー関連の案件が多い。
車載バッテリー分野では、LGグループが米GMと、SKイノベーションがフォードと合弁を組み、米国に工場を建設する。 また、サムスン物産は米国に太陽光発電所を建設する。
現代自動車に続き、起亜も対米投資を行う可能性がある。
そうした動きの背景として2つの点が重要だ。
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