台湾の市場調査会社トウィッツビュー(WitsView)によると8月後半、テレビ用32インチ液晶ディスプレー(LCD)パネルの平均価格は、同月前半に比べ11.9%下落した74ドル(USD)を記録した。32インチパネルの価格は、7月後半の87ドルから8月前半には84ドルへと3.4%(3ドル)下落したが、この下落幅は2桁まで拡大するとみられている。

テレビ用LCD価格の下落が続き、韓国のディスプレーメーカーとテレビメーカーに与える影響についても関心が高まっている。しかし韓国のディスプレーメーカーへの打撃は、現時点でそれほど大きくないというのが業界の説明だ。
これまでの1年間でパネル価格が急騰したことから、ある程度価格が下落しても収益性を維持できるためだ。さらに韓国のディスプレーメーカーは、テレビ用LCD生産の多くを減らしてきている。





LGディスプレーはテレビ用LCDのキャパシティを、従来比で半分に減らした状態で運営していると明かした。減らした分のキャパシティの多くはIT用としての転換を完了した。

サムスンディスプレーは現在、アサン(牙山)事業所の第8ラインでテレビ用LCDパネルを生産している。第8ラインの一部は有機発光ダイオード(OLED)パネルである量子ドット(QD)ディスプレーラインに転換し、一方でLCDパネルのキャパシティは大幅に減らした。

一方、LCDパネル価格の上昇に負担を感じていたテレビメーカーは安堵(あんど)している状態だ。サムスン電子の今年上半期における、CE(消費者家電)部門のディスプレーパネル原材料購入額は4兆5277億ウォンで、前年同期比99%増加した。LG電子による上半期のテレビ用ディスプレー購入価格も2兆5834億ウォンで、前年同期比64.2%増と大幅に増えている。

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