米アップルは長期化する半導体不足を理由に新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)13」の2021年の生産目標を最大1000万台引き下げる見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

同社は10-12月に9000万台の新型モデル生産を見込んでいた。しかし、半導体メーカーのブロードコムとテキサス・インスツルメンツ(TI)が十分な部品供給に苦慮しているため、この数字は下方修正される見通しをアップルは現時点で生産提携先に伝えているという。





アップルは半導体購入で世界屈指の存在だが、その強力な購買力をもってしても、世界中の産業に大打撃をもたらしている供給混乱問題で例外ではない。大手半導体メーカーは需給逼迫(ひっぱく)が来年末まで、場合によってはそれ以降も継続すると警告している。

アップルはTIからディスプレーの部品を入手し、ブロードコムからは長年にわたり無線関連部品の供給を受けている。最新型アイフォーン用で供給不足に陥っているTI製半導体の一つは、有機ELディスプレーへの電力供給に関連している。アップルは他のサプライヤーの供給不足にも見舞われている。

アップルとTIの担当者はコメントを控えた。ブロードコムにコメントを求めたが、返答はなかった。

アップル株はブルームバーグの報道を受けて、12日の時間外取引で一時1.6%下落した。ブロードコムとTIも時間外取引で下げた。

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