三菱電機は1日、液晶テレビ事業を縮小すると発表した。家電量販店向けの出荷を9月に取りやめた。同社製品を主に販売する地域家電店「三菱電機ストア」向けの出荷も2024年4月以降に終了する方向で、事実上の撤退となる。国内外のメーカーとの競争激化で近年は事業赤字が続いていたとみられる。経営資源を重点事業の空調分野などに振り向ける。

同社はテレビをタイの工場で生産し、国内で「REAL（リアル）」ブランドで販売している。出荷台数など実績は非開示としているが、大半が量販店向けだった。国内に約1300店ある三菱電機ストアはテレビへの経営依存度が高いことから、24年3月までは出荷を続ける方針。テレビの設計・開発を担ってきた京都製作所（京都府長岡京市）は今後組織再編を検討する。





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三菱電機は1953年にテレビの生産を始め、液晶テレビには04年に参入した。ただ近年は競争激化によって収益性が悪化。海外生産に切り替えたほか、ハードディスクを内蔵した「録画テレビ」に機種を絞ってテコ入れを図ったものの、販売力の強化にはつながらず採算改善には至らなかった。同社は「22年3月期の連結業績予想は修正しない」としている。

テレビは低価格化や大型化が進み、日本企業の多くは販売不振で競争から脱落した。英ユーロモニターインターナショナルによると、20年の薄型テレビの世界シェアはサムスン電子、LG電子の韓国勢に加え、低価格品を得意とするTCL、海信集団（ハイセンス）など中国製が上位を占める。

三菱電機以外も国内勢は事業撤退や事業縮小が相次ぐ。シャープはテレビ事業の不振などから、16年に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、東芝も18年にテレビ事業を中国のハイセンスに売却した。日立製作所は18年に国内販売から撤退。パナソニックも21年に国内とブラジル、22年3月までに欧州で、テレビ生産から撤退する方針だ。

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