中国パネル大手、京東方科技集団（BOE）がこのほど発表した2021年第3四半期（7～9月）決算は、売上高が前年同期比46.8％増の559億9300万元（1元＝約18円）、親会社株主に帰属する純利益が5.4倍の72億5300万元だった。1～9月の売上高は前年同期比72.1％増の1632億7800万元、純利益は8.1倍の200億1500万元、非経常収益を除いた純利益は21倍の185億9800万元だった。

第3四半期は純利益の伸びが鈍化した。第1四半期（1～3月）は51億8200万元で前年同期の9.1倍、前期の2倍、第2四半期（4～6月）は75億8千万元で前年同期の13.3倍、前期比46.3％増となったのに対し、第3四半期は前年同期の5.4倍、前期比4.3％減となった。





同社によると、上半期（1～6月）は旺盛なニーズとドライバーICなどの原材料不足による供給逼迫が続く中、IT製品やテレビなど各種製品の価格が上昇した。7月以降は海運の停滞や物流コストの上昇で川下ユーザーの仕入れ意欲が弱まり、テレビ価格は構造的調整の局面に入った。IT製品は旺盛なニーズと供給の集中により価格安定を維持した。

世界半導体ディスプレー産業のリーディングカンパニーとして、同社は市況の上昇を受け、液晶ディスプレー（LCD）応用市場でのシェアをさらに拡大した。市場調査会社、群智諮詢（シグマインテル）のデータによると、同社は上半期、スマートフォン、タブレットPC、ノートパソコン、ディスプレー、テレビの五つの応用分野の出荷台数で世界首位を維持し、フレキシブルディスプレー市場のシェアでも国内首位、世界2位を維持した。

同社は今後、製品構造を引き続き最適化し、モノのインターネット（IoT）への転換プロセスを推進し、ブランド戦略のアップグレードを加速させると表明した。また、その発表した公告によると、同社が四川省成都市に車載ディスプレー生産拠点の設立を計画し、総投資額は25億元で、車載ディスプレーモジュールの年間生産量は1440万個を見込み、22年末の稼働開始を目指す。

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