ひねりの効いた家電を世に出してきたシャープが発表した幹部人事が波紋を広げている。

2022年4月1日付で、親会社である台湾企業・鴻海精密工業出身の会長兼最高経営責任者(CEO)がCEO職を退き、同じ鴻海出身者を副会長兼CEOに就かせて「後継者」と位置付ける一方で、かつて「後継者」だった生え抜きの社長兼最高執行責任者(COO)も存在する。不可解さをぬぐえないが、台湾企業にとって避けられないリスクを踏まえると、おぼろげながらねらいが見えてくる。

CEO職を退いて会長に専念する戴正呉氏は、経営危機に直面したシャープが鴻海の子会社になった2016年に社長として乗り込んできた。再建を成功させて2018年には会長兼社長となり、焦点だった次の社長にはシャープ生え抜きの野村勝明氏を選んで2020年にバトンを渡したはずだった。





  だが、同じタイミングでCEO職とCOO職を設けて、戴氏がCEO、野村氏がCOOに就いたことが、今回の幹部人事の伏線となった。新たな人事では、1977年生まれの呉柏勲常務執行役員が副会長兼CEOに昇格することで、呉氏と野村氏のどちらが主導権を握るのか、外部からは見えにくくなっている。

   そもそも戴氏は2018年、当時副社長だった野村氏ら日本人役員3人を「共同CEO」という役職に就かせ、そこから後継者を選ぶという触れ込みだった。今回の幹部人事にあわせて戴氏が従業員に発信したメッセージには「呉氏に今後のシャープの舵取りを託すことを決定した」と記し、これから1年間は会長職にとどまって、呉氏のCEOとしての立ち上がりを支える考えも示した。

   いったんはシャープ生え抜きを後継者に選んだものの、屋上屋を架して鴻海出身者を後継者とした戴氏の判断は、ぶれているようにしか見えない。真意はどこにあるのだろうか。

   そこで注目すべきなのが、この2年間の地政学的な変化だ。これと人事を重ね合わせると、読み解く鍵が浮かんでくる。

 戴氏の出身母体である鴻海精密工業は、メーカーなどから電子機器の製造を請け負うサービス(EMS)の世界最大手であり、米アップルのiPhoneなどの生産を手掛けながら規模を拡大してきた。鴻海を1974年に創業した郭台銘氏は立志伝中の人として知られ、戴氏は郭氏の部下の一人だった。

   台湾企業にとって、この2年間の地政学的な変化といえば、いうまでもなく中国の動きだ。

   習近平主席は台湾との統一を目指すことを声高に叫び、軍事圧力を高めている。中国が台湾に侵攻した場合、電子機器製造で世界のサプライチェーンを支える台湾企業が被る打撃は計りしれない。

   このため、台湾企業が台湾外に製造拠点を設ける動きが活発化している。世界的半導体メーカーの台湾積体電路製造(TSMC)が米国や日本に工場を新設する計画を打ち出しているのは、その代表例だ。

   そうした流れを見れば、鴻海が日本に持つシャープの重要性も増してくる。今回の幹部人事の発表にあわせて、シャープはテレビ向け大型液晶パネルを生産する堺ディスプレイプロダクト(SDP)の完全子会社化を目指すと発表した。

   シャープは経営危機の要因となったSDPの株式の大半をかつて手放したが、それを海外ファンドから買い取る協議を始めるというのだ。完全子会社化すれば、パネルをより安定的に調達できるメリットがある。

   中国の台湾侵攻に備えた鴻海グループのリスク回避、という視点でシャープに起きている事象を捉え直すと、一貫性が見えてくる。折しもロシアによるウクライナ侵攻が起き、台湾リスクがあらためて注目されている。鴻海が一体化を強めるシャープはどこに向かうのだろうか。

[Original] 
シャープの「不可解」人事を読み解く その背景に...危機感募らせる「地政学的な変化」