液晶パネル大手・ジャパンディスプレイ(JDI)の白山工場の売却を巡り、石川県白山市から助成金10億円の全額返還を求められたのは不当として、同社が市に対し、返還義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が29日、金沢地裁であった。





吉川健治裁判長は同社の請求を棄却し、助成金全額の10億円を返還する義務があると判断した。

 同社は2016年、同市に工場を建設。工場立地促進の条例に基づいて市から助成金を交付されたが、経営不振を理由として、20年に工場をシャープなどに売却していた。

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