サムスン電子が、次世代(6G)移動通信サービス用の周波数の早期確保のためのグローバル研究を提案した。韓国政府に対し6G移動通信用の周波数帯域を早期に確保することも求めた。

 サムスン電子は8日、サムスンリサーチ(SR)のウェブサイト(research.samsung.com)を通じて「6G周波数白書:周波数領域の拡張」を公開した。2020年7月に「6G白書」を出し、「新次元の超連結経験」(The Next Hyper-Connected Experience for All)と題して6G移動通信技術のコンセプトを展望したことに続き、今回の白書では、6G移動通信サービスの実現に必要な周波数の確保案を具体的に提示したと、サムスン電子側は説明した。





 6G移動通信は、第5世代(5G)移動通信に比べ、データ送受信速度が50倍ほど速く、映画1編(2GB分量)をわずか0.016秒でダウンロード可能になる見込みだ。伝搬遅延時間も10分の1に減り、名実共に「超低遅延」時代を切り開く。このような技術的概念によって6G移動通信サービスが商用化すれば、ホログラム、拡張現実(XR)、遠隔手術のような超高速大容量サービスの実現も可能になる。

 サムスン電子は、「6G移動通信を商用化するには10年ほどかかる可能性があると判断し、先制的な対応に乗り出した」と明らかにした。サムスン電子は、6G移動通信用の周波数は、狭くても百メガヘルツ、広い場合は数十ギガヘルツに達する超広帯域幅が必要だとして、すべての可能な帯域を考慮し周波数を確保するよう提案した。また、6G移動通信の商用化後も5G通信網が同時に運営されるという点を考慮し、5G用の周波数を転換する方式ではなく、6Gのための別の新規の帯域を確保することが重要だと強調した。

 6G移動通信技術の先行獲得競争は、すでに始まっている。各国と主要な通信設備・サービス企業は、激しい技術開発競争に乗り出している。5G移動通信では、中国の華為(ファーウェイ)が先んじて主導権を取った。2030年頃に商用化の見込みである6G移動通信については、米国・欧州連合(EU)・韓国などがまた中国に負けるわけにいかないという覚悟でいち早く動いている。尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領も、躍動的なイノベーション成長のための新政権の役割として、情報とデータの超高速移動のための6G移動通信の構築を挙げていた。

 一方、サムスン電子は、13日に開催する「第1回サムスン6Gフォーラム」で、これまでの研究成果を公開する予定だ。オンラインで開催される今回のフォーラムは、イベント当日までウェブサイト(Samsung6gForum.com)を通じて誰でも参加申込みが可能だ。

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