ジャパンディスプレイ(JDI)が13日発表した2022年3月期連結決算は最終損益が80億円の赤字(前の期は426億円の赤字)だった。値上げ浸透や円安、過去の株式譲渡に関する債権回収が進んだことによる特別利益の計上などが寄与し赤字幅は縮小した。赤字は8期連続だが、3月末の自己資本比率は28.2%と1年前より10.6ポイント改善した。大株主のいちごトラストによる新株予約権の行使など資本増強を進めた。

売上高は前の期比13%減の2959億円。スマートフォン向け液晶ディスプレーの需要減で減収が続いた。EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は1億6100万円の黒字(前の期は125億円の赤字)となった。固定費の削減、車載や仮想現実(VR)ゴーグル向けなど高単価品の伸びが寄与した。





23年3月期の最終損益は214億円の赤字を見込む。売上高は11%増の3291億円を見込むが、中国の都市封鎖(ロックダウン)で蘇州工場などの部材調達が滞り稼働率が悪化する。22年4~6月期の収益影響などを踏まえ「保守的に見積もった」(大河内聡人最高財務責任者)という。

同日発表した27年3月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高で前期比60%増の4735億円、営業利益で833億円を目指すとした。有機ELディスプレーで露光を用いた新たな量産技術を確立したと発表しており、高輝度や長寿命という性能を生かし需要を取り込む。スコット・キャロン会長兼最高経営責任者(CEO)は「顧客との商談も始めており反応はよい。脱過当競争、脱コモディティー化を進める」と話した。

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