Samsung Display(以下Samsung)が液晶ディスプレイ(LCD)の生産工場閉鎖を半年前倒しにすることが分かりました。

Samsungが当初の予定よりもLCD工場の閉鎖を半年早めた理由として、競争の激化による損失を抑えたい方針であることや、有機EL(OLED)や量子ドット有機EL(QOLED)ディスプレイへの生産に注力していく予定であることが、業界関係者の話として明らかとなっています。

Display Supply Chain Consultants(DSCC)は、中国のBOEや台湾のAIU Optronicsといった企業が競争に本格参加したことで、LCDの価格は2014年1月時の36.6%にまで落ち込んでいると具体的に指摘しています。





SamsungのLCD事業は当初、2020年に終了する予定でした。
 
しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大や、それに伴う家庭でのエンターテインメント向けのデバイス(安価なスマートフォンやタブレットを含む)の需要を見込んで、終了時期は2022年末に先延ばしされていました。
 
ちなみに、Samsungは先日、新型コロナウイルスによる需要減少やロシア-ウクライナ戦争による混乱、半導体の世界的な不足からスマートフォンの年内生産台数を3,000万台下方修正したと言われています。
 
新型コロナウイルスによる特需も一旦落ち着き、業界も新たなフェーズに入っているということなのでしょう。

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