Screenshot 2022-06-16 06.35.35キーエンスの2022年3月期の平均年間給与は、前の期比約400万円増の2182万円だった。19年3月期(2110万円)を上回り過去最高。米国や中国など海外事業が好調で22年3月期の連結営業利益も4180億円と過去最高となり、還元を厚くして優秀な人材をひき付ける。

14日までに開示した有価証券報告書で明らかになった。年間給与は、連結営業利益の一定割合を毎月や四半期ごとに還元する「業績賞与」の占める割合が大きいとされる。同社は「業績への貢献を社員の実入りに反映されるようにしている」という。





日本経済新聞が日経500種平均株価銘柄で従業員100人以上の355社を対象に21年3月期の有価証券報告書に記載された平均年間給与を調べたところ、首位はキーエンスだった。ここからさらに25%増えており、22年3月期も最上位クラスとみられる。
キーエンスは大阪市が本社で、顧客企業にファクトリーオートメーション(FA)などで使うセンサーや画像処理システムを販売する。営業や製品開発を手がける一方、生産は他社に委託している。平均年間給与は10年前に比べ約870万円増えた。

背景にあるのは付加価値の高さだ。売上高に対する、売上高から売上原価を引いた「売上総利益」の比率は22年3月期で82.3%だった。FA製品で競合のオムロン(45.5%)や三菱電機(28.2%)を上回る。的確に顧客ニーズをつかみ、ほかにない製品を開発するためだ。「新製品の7割以上が世界初や業界初」という。
付加価値の源泉は営業や製品開発の人材に尽きる。待遇を改善して優秀な人材を集め、事業の競争力を引き上げる循環に入っている。経済協力開発機構(OECD)によると20年の調査では、日本の平均賃金は約3万8500ドルで、OECD加盟国平均よりも約20%低い。キーエンスのモデルは他の日本企業の成長の参考になる。


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