JDI 20220623ジャパンディスプレイ(以下JDI)は6月22日、東京都内で「METAGROWTH 2026 技術説明会」を開催し、同社が開発している新技術やそれを利用したアプリケーション(応用例)などを紹介した。

  JDIは、ディスプレイパネルを製造・提供しており、今回は自動車向けとなる「34型車載統合コックピットディスプレイ」「スイッチャブルプライバシーディスプレイ」などを展示。すでに自動車メーカーなどに提案が行なわれており、車載統合コックピットディスプレイに関しては採用を決めている自動車メーカーもあるとして、今後、実際の仕様策定などに向けて話し合いが行なわれているとした。 ジャパンディスプレイ 代表執行役会長 CEO スコット・キャロン氏は、同社の開発方針などに関して詳しく説明した。

「JDIの全体戦略は3本の柱で構成されている。1つ目は世界初や世界一となるテクノロジー、2つ目は革新的な技術開発により飛躍的な成長を目指す、そして最後に環境に配慮したテクノロジーにより持続可能な経営を行なうことだ」と述べ、3つの柱を実現するために開発・研究に多大な投資を行なっており、企業が社会に貢献するための「説明責任」として今回のイベントを開催したと強調した。





キャロン氏は「他の企業が同じ技術を提供しているのに後から同じ技術を提供しても社会貢献にはならない。他社が提供できないような技術を開発してこそ会社の存在意義がある。液晶はもともと日本の企業が作った技術で、それを未来に向けて発展させていき、日本や世界が発展することに貢献していくことが重要だと考えている」と述べ、JDIが開発している次世代OLED(有機EL)となる「eLEAP」、さらにはOLEDや液晶モジュールのバックプレーンの技術として同社が新たに導入するHMO(High Mobility Oxide)などの基本的な技術の研究を行ない、それをIPライセンスとして競合を含むパネルメーカーに提供していくオープン戦略など、新しいビジネス戦略でJDIは成長を目指すとした。

同社のパネルビジネスは、以前は「スマートフォン一本足打法」と言われるような、スマホ向け製品の比率が高いという収益構造になっていた。しかし、すでにスマホ向けのパネルはコモディティ化しており、パネルメーカーにとっては収益性があまり高くない商品になってしまっているため、JDIにとって収益性が悪化する最大の要因となってきた。

 JDIはそのようなスマートフォン一本足打法から脱却するため、製造するパネルの種類の多角化を目指しており、その中でも最も成長と高収益が期待されているのが自動車向けのパネルなのだ。JDIの福永氏は「会計年度2022年度には連結売上の40%が自動車になると予想している。自動車は年平均成長率(2018年~2030年)では1.2%程度だが、1台に搭載する枚数は増え続けており、枚数ベースの成長率は4%、面積ベースでは8%を超えると予想されている」と述べ、自動車向けのパネルが今後も高い成長率を実現すると強調した。

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