サムスン電子半導体(DS)部門が、攻撃的に採用を増やしている。 世界的な競争力拡大のため、年内に7万人以上の社員を確保することが目標だ。韓国政府が半導体支援を準備しているが、すぐに現実化が難しいという点を勘案し、自力で人材確保に乗り出したという説明だ。

半導体分野の人材確保のための中長期対策も講じている。サムスン電子は、定年前後の前·現職幹部らを特任教授として採用する案を大学と議論している。米国インテル、台湾TSMCなどグローバル半導体企業の人材確保戦争が本格化した中、サムスン電子が本格的に反撃を始めたという評価が出ている。

26日、韓国の半導体業界によると、サムスン電子DS部門の人員は昨年末、6万3000人を突破した後、今年上半期6万7000人を記録するものと予想される。サムスン電子内部では今年末、7万人まで人員を拡大する案が検討されている。





サムスン電子DS部門は着実に人材を増やしてきたが、今年のように大規模に採用を拡大したことはなかった。2017年末、サムスン電子DS部門の人員は4万8926人だった。以後、毎年3000人程度ずつ職員数を増やした。半導体不足が本格化した2020年程度が例外だ。この年には、前年より5000人ほど雇用人員を増やした。今年は、昨年末(6万3000人あまり)より約7000人を多く採用する見通しだ。サムスン電子DS部門の人材が7万人を超えれば、単一大企業の中でもDS部門と肩を並べるところがない。サムスン電子に続き、雇用人員2位の現代自動車職員は、6万6000人程度だ。 LG電子の全体人員も、3万5000人余りに過ぎない。

サムスン電子がこのように攻撃的に半導体部門の人材を拡充するのは、グローバル半導体企業間の競争が激しくなったためだ。インテルは昨年、ファウンドリー(半導体受託生産)事業への再進出を宣言し、積極的に人材を吸い込んでいる。TSMCも、米国と日本に大規模な生産ラインを追加建設し、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業の役員にまでラブコールを送っているという。

TSMCは、ファウンドリー関連人材だけで6万4000人に達する。一方、サムスン電子は人材の60%以上はメモリー半導体が占めている。業界関係者は「ファウンドリーだけを考えればライバル会社より人が不足している状況」とし「サムスン電子が今年採用する人員をファウンドリーの微細工程生産ラインに集中的に配置すると見ている」と話した。

サムスン電子が、米国と国内生産ラインを増設し、必要人材が多くなったのも攻撃的な採用背景の一つだ。サムスン電子は、米テキサス州テイラー市に170億ドル(約22兆ウォン)をかけて、米国内に第2ポンドの工場を建設することにした。韓国では今年下半期、平沢3ラインの稼動を控えている。研究開発(R&D)人材の需要も増えた。半導体市場の流れが、多品種少量生産に変わり、開発しなければならない製品の種類が急激に増えたという説明だ。

半導体業界関係者は「使える人材が不足しているからといって人を選ばざるを得ない緊迫した状況」とし「潜在力のある人材を先占した後、内部教育を通じて力量を高めるというのがサムスン電子をはじめとする韓国の半導体企業の共通した判断」と説明した。

サムスン電子は、定年前後の前·現職幹部に大学特任教授の役割を任せる案も大学とともに議論している。年俸は、1億ウォン(約1000万円)前後にするという。各大学は最近、半導体関連学科を新設し、定員を増やそうとしているが、教える教授が足りず、苦労している。 サムスン電子の前現職幹部が教授陣として合流すれば、これをある程度解消できる。

業界関係者は「サムスン電子やSKハイニックス就職を狙う学生が多い大学としては魅力的な案」とし「大学は専門人材を教授として採用でき、半導体会社は新入社員採用後に再教育に投入する時間と努力を減らすことができる」と話した。

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