テレビ用有機EL(OLED)パネルの供給を巡って交渉を行ってきた韓国のサムスン電子とLGディスプレーが交渉を中止したことが、27日分かった。  

テレビとテレビ用ディスプレーで世界1位の両社の交渉は、ライバル企業同士の「OLED同盟」として業界で大きな関心を集めたが、最終的に価格や数量の面で意見の隔たりを縮めることができなかったもようだ。  
LGディスプレーの最高財務責任者(CFO)の金成ヒョン(キム・ソンヒョン)専務は、27日に開かれた4~6月期の業績発表カンファレンスコール(電話会議)で、サムスン電子とのOLEDパネル供給交渉を中止したと明らかにした。  
両社はテレビ用OLEDパネルの供給を巡り、年明けから交渉を続けていた。





 サムスン電子はこれまで液晶(LCD)テレビを主に生産してきたが、今年3月に北米と欧州市場で9年ぶりにOLEDテレビの新製品を発売した。

 同社は昨年末以降、子会社のサムスンディスプレーからOLEDパネルの供給を受けているが、単独では数量が足りないことからLGディスプレーとも交渉を行ってきた。

 業界ではOLEDパネルの価格と数量を巡って交渉が難航しているとの見方が出ていたが、当事者が交渉打ち切りを公に認めたのは今回が初めてだ。

 ただ、両社間の交渉は完全に決裂したわけではなく、将来的に交渉が再開される余地が残っているとの分析も出ている。

 金氏は「今後OLEDの価値が認められ、市場拡大と新市場創出でシナジーを生むことができれば、多様な取引先と積極的に協業していく」と述べた。

 一方、LGディスプレーは新型コロナウイルスによる中国主要都市の封鎖の長期化と液晶パネル価格の下落などの悪材料が重なり、今年4~6月期に4883億ウォン(約509億円)の営業損失を計上した。

 同社は中国の競合企業に押されて収益性が低下した国内の液晶パネル生産ラインを来年までに停止し、中国の生産ラインは段階的にITや業務用製品に転換する計画だ。

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