映機工業(株)資本金4800万円、代表清算人:川端清治氏)は7月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 負債総額は約30億円。  
液晶コンピュータプロジェクターや大型リアプロジェクションシステムなど、映像機器の販売を手掛けていた。かつては「EIKI」ブランドの映像機器メーカーとして高い知名度と業界屈指のノウハウを有し、世界各国へ製品を輸出。
16mm映写機で世界一のシェアを誇った実績もあり、2003年3月期には売上高113億2847万円をあげていた。





 しかし、搭載部品のモジュール化が進んだことで価格競争力が低下したほか、製品自体の低価格化の影響もあり、その後の売上高は減少した。2012年3月には経営合理化の観点から自社生産を終了し、製造業務から撤退。同年7月以降は国内販売を中止し、海外販売が主体となっていた。
 この間、支払利息や開発費償却負担などから赤字を散発し、金融機関からの借入などで凌いでいたが、2019年3月期には売上高が約16億5000万円にまで減少し、金融債務の負担が重荷となっていた。以降、バンクミーティングを開催し、返済リスケジュールを要請していたが、その後も業容縮小に歯止めがかからず、2021年3月期は売上高約3億5100万円にとどまり、約1億円の赤字を計上した。2021年8月には日本国内でのアフターサービスを終了、同年12月に株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

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