シャープのことし6月までの3か月間の決算は、新型コロナの感染拡大に伴う中国の外出制限の影響で中小型の液晶パネルの需要が落ち込んだことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期から66%減少しました。
シャープが発表したことし4月から6月までの3か月間の決算では、▼売り上げは前の年の同じ時期から8%減って5621億円、▼本業のもうけを示す営業利益は66%減って、61億円となりました。





アジアでは、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電の売り上げが伸びたものの、▼新型コロナの感染拡大に伴う中国での外出制限によって、スマートフォン向けなどの中小型の液晶パネルの需要が落ち込んだことや、▼半導体や原材料の価格が高騰したことで、営業利益の減少につながりました。

一方、会社では、テレビ用の大型液晶パネルを生産する「堺ディスプレイプロダクト」を完全子会社化したことによる特別利益を計上したことから、最終利益は、前の年の同じ時期から24%増えて、269億円となりました。
シャープの沖津雅浩 副社長は5日の決算会見で「海外事業を中心に白物家電などの売り上げは好調に推移すると見ているが、原材料高の影響が続いている影響で、利益を伸ばすのは厳しい状況だ」と述べました。

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