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記者「自国の通貨を半減させて、評価された中央銀行総裁がいるんですか?」
黒田東彦総裁「半減させていません。日本の賃金上昇率は1%未満で、安定的・持続的なインフレ率2%目標も達成されていません。今後とも引き続き、緩和政策を続けていきます」
記者「国民がこれだけ苦しんでいるのに、行き過ぎた円安の責任を感じたことはないんですか?」
黒田総裁「ありません。欧米の物価上昇率は8~10%で、わが国は足元(8月)2.8%。そうした状況をよく考えてほしい」
FRBは今回、今年のアメリカのGDP成長率予測を、従来の1.7%から、0.2%へと大幅下降修正した。だが、こうした犠牲を払っても、もはや背に腹は代えられないというのが、米欧の考えだ。  それを日本だけは、黒田総裁が「ゼロ金利政策」にこだわる姿勢を、改めて明確に示した。こうしたこともあって、22日の東京外国為替市場では、24年1カ月ぶりに、1ドル=145円を突破した。






こうした日本の動きを、香港の金融業界はどう見ているのか。

「一言で言えば、黒田総裁の『ゼロ金利政策』は、中国大陸で習近平主席が固執している『ゼロコロナ政策』と同じくらい滑稽な政策だ。

『ゼロコロナ政策』が、なぜ滑稽か。

それは、コロナウイルスが、2020年の初期の頃から大きく変異して、感染はしやすいが重症化はしにくいオミクロン株に変わったのに、中国だけが相変わらず、2020年と変わらない政策に固執しているからだ。
――「滑稽」という意味を、もう少し具体的に教えてほしい。

「日本の経済力と技術力から考えれば、1ドル=50円くらいが適正だ。それが、海外からの圧力というよりは、日銀の黒田総裁の『愚策』のために、日本円は世界で、適正価格の3倍もの安値で取引されているのだ。
 日本企業は先端技術を持っているので、1ドル=50円になっても、海外の企業は日本の技術を買うだろう。それなのに日本は自ら、3倍もバーゲンセールをしているのだ。
 香港人は20年くらい昔、中国大陸へ行くと、何もかもが安くて仰天したものだ。それと同じ現象が、いまの日本で起こっている。岸田政権は、これから外国人観光客を復活させていくとしているから、われわれ香港人も含めて、日本を訪れた外国人は、さぞかし仰天することだろう」
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