世界最大のiPhone生産拠点である鴻海精密工業の鄭州工場（中国・河南省鄭州市）が大混乱している。

鄭州市内で新型コロナウイルスの感染が拡大した10月中旬以降“封鎖”下での生産体制に移行し、感染の不安や封鎖生活のストレスから従業員が大量離職。
 11月22日から23日にかけては手当を巡って従業員と当局が衝突し、動画がSNSで拡散した。

鴻海は11月下旬の生産正常化を目標にしていたが混乱収束のめどが立たず、同社だけでなくアップルの業績にも深い影を落としている。 鄭州工場の異常事態は最近始まったことではなく、1カ月半にわたって続いている。それが最初に表面化したのは10月下旬、やはりSNSでの拡散だった。





広州や鄭州など、地方の大都市で感染がじわじわ広がる中、「工場内で2万人が感染した」というデマがSNSのウェイボ（微博）でトレンド入りした。鴻海は「操業は通常どおり」と否定したものの、前後して鴻海の出稼ぎ従業員と見られる労働者が工場周辺に次々に現れ、「脱走か」と騒然となった。

鴻海や元従業員によると、鄭州工場では10月に感染者が出始め、同月13日にバブル方式を導入した。従業員に寮、ホテルなど決められた場所と工場以外への立ち寄りを禁止し、建物ごとにPCR検査場を設置したほか、食堂を閉鎖した。従業員は食事のたびに自室に戻って1人で弁当を食べることとなり、不安やストレスからさまざまな憶測とデマが飛び交うようになったという。

「工場2万人感染」の情報が流れると、今度は感染を恐れたり封鎖生活に耐えられなくなった従業員が離職し、徒歩で半日～1日かけて自宅に戻ろうとしたため、これが「脱走」としてSNSで拡散した。

さらに大きな荷物を背負って路上を歩く元従業員に周辺の住民が食べ物や飲料を提供する動画がSNSに投稿されると、従業員の待遇を巡って鴻海や地元政府への批判が高まった。

iPhoneの生産繁忙期と感染拡大、そしてゼロコロナ政策が重なり、鴻海と地方政府は極めて難しい局面に立たされることとなった。鄭州市内は感染拡大が止まらず、11月2日にiPhone工場のあるエリアがロックダウンした。ゼロコロナ政策に沿うと、感染を封じ込めることが最優先になる。


一方で、iPhoneは11月以降に需要のピークを迎え、中国最大のネットセールである「独身の日セール」に続き、ブラックフライデー、クリスマス商戦がやってくる。鴻海の鄭州工場は9月の新機種発表をにらみ、毎年8月ごろから従業員募集を始め、最盛期には30万人以上が働く。10月時点でも工場で働く季節労働者は20万人に達していた。

従業員の多くは河南省各地から集まっており、鴻海の鄭州工場は省の雇用や税収、輸出に多大な貢献をしている。生産の減少は鴻海のみならず、河南省経済にとっても大きな痛手となる。さらに大勢の従業員が離職して移動すると、感染対策上の脅威にもなる。

かと言って習近平政権が「共同富裕」を打ち出し、行きすぎた資本主義の是正に動いているご時世では、離職して故郷に帰りたい従業員を止めることはできず、逆に手厚い支援を求められる。SNSの声に押される形で、鄭州工場は従業員が故郷に戻れるようバスを出したり、手当の引き上げを余儀なくされた。

一連の騒動が表面化して以降、鴻海トップの劉揚偉董事長が事態収拾の指揮を取ると表明し、河南省長の王凱氏も鄭州入りした。ただ、あっちを立てればこっちが立たずで、1カ月経っても感染も工場内の騒動もどちらも沈静化できずにいる。


鴻海はアップルからiPhoneの生産の約70%を受託し、その60%を鄭州工場で生産している。従業員の大量離脱で同工場は10万人の欠員が出たとされ、同社は11月上旬、10～12月の業績見通しを「下方修正する」と明らかにした。

iPhoneの生産を委託しているアップルも、かすり傷では済まされない状況になっている。アップルは11月6日、「顧客は新商品を受け取るまでの時間が長くなりそうだ」と声明を出し、iPhone14とiPhone14 Pro Maxの出荷台数が、想定を下回ると発表した。

鴻海は生産回復に向けて、従業員を大量募集すると同時に、10月10日から11月5日に離職した元従業員が職場復帰する際には、500元（約1万円）のボーナスを支給するとの求人広告を出した。地方政府も「一つの集落から一人鴻海に行くよう」通達を出すなど、地域総出で人をかき集めている。

出勤を続ける従業員には1日あたり400元（約8000円）の出勤手当を支給、11月にフル出勤したら給料以外に受け取れる手当は1万5000元（約30万円）に達し、大都市のITエンジニア並みの待遇になっている。

現場のマネジメントは大混乱、真偽不明の噂も

破格の給料を提示したこともあり、鄭州工場の10万人求人に対しそれ以上の応募が殺到した。しかし感染対策、離職者への対応、新規採用者のトレーニングなどで現場のマネジメントは混乱を極めており、ゼロコロナ政策下の封鎖環境で、真偽不明の噂も大量に飛び交う。

11月22～23日に起きた当局と従業員の衝突は、新規就業者への手当を巡る行き違いが発端で、鴻海は「システム上の入力ミス」によるものだと謝罪し、新規就業者が離職する際にも1万元（約20万円）の補償金支給を決めた。

ロイター通信の報道によると、この施策で2万人がごっそり離職したという。工場側がコスト度外視で人手を確保しなければならないことが従業員有利の構図を生み、混乱の長期化につながっている。

10月下旬時点で、鴻海は11月中に生産を完全回復する目標を掲げていた。ロイター通信の報道によると、鴻海は当時、11月のiPhone生産台数が最大30％減少すると予測していたが、月内のフル稼働は絶望的で、さらなる減少は避けられない。


中国への一極集中リスクは鴻海も以前から認識しており、2019年にはインドにiPhone工場を稼働した。

中国での報道によると、今回の騒動で同社はインドへの生産移転の加速を決断し、今後2年でインド工場の従業員を現在の4倍である7万人に増やす計画を立てている。

感染は全国各地に広がる

鄭州工場の異常表面化から1カ月。感染は全国各地に広がり、この数日は北京や上海でもゼロコロナ政策への抗議活動が頻発している。封鎖が長引くと人はSNSに情報を求め、デマが飛び交い、不安や不満の共鳴が起きる。

鴻海、地元政府、アップルの三者が、中央の政策とSNSという力を得た従業員の圧力のはざまで、難しい舵取りを迫られている。



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