LCD事業の撤退を急ぐサムスンディスプレイ…今年6月に生産終了へ向け調整

サムスンディスプレイが液晶表示装置（LCD）事業からの撤退時期を今年末から6月に繰り上げる案を巡り、最終議論を行っていることが分かった。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で、昨年ピークに達したLCD価格の下落傾向が続き、撤退時期を繰り上げたのだ。韓国メディア「chosun Biz」が報じた。

18日、電子業界によると、サムスンディスプレイは忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）キャンパスで運営されているテレビ向け大型LCD生産ラインの「L8-2」を今年6月に撤退する案を検討している。撤退決定は最大顧客企業であり、系列会社であるサムスン電子との協議を経て、最終決定することにした。

【Google翻訳記事】サムスンは、LCD製造装置(ライン)を中国またはインドの企業に販売すると噂されています

サムスンは液晶画面の製造事業から徐々に撤退することを決定しました。その高度な技術により、その廃止されたプラントと設備はまだ他社にとって「甘くておいしい」です。

報告によると、サムスンのL8-1LCDスクリーン製造ライン機器は中国とインドのバイヤーによって入札されました。以前は、L8-1はテレビやコンピューターに必要なLCDパネル（Gen 8.5）の製造に使用されていましたが、今年の第1四半期に閉鎖されました。

三菱電機、液晶テレビから事実上撤退 競争激化で苦戦

三菱電機は1日、液晶テレビ事業を縮小すると発表した。家電量販店向けの出荷を9月に取りやめた。同社製品を主に販売する地域家電店「三菱電機ストア」向けの出荷も2024年4月以降に終了する方向で、事実上の撤退となる。国内外のメーカーとの競争激化で近年は事業赤字が続いていたとみられる。経営資源を重点事業の空調分野などに振り向ける。

同社はテレビをタイの工場で生産し、国内で「REAL（リアル）」ブランドで販売している。出荷台数など実績は非開示としているが、大半が量販店向けだった。国内に約1300店ある三菱電機ストアはテレビへの経営依存度が高いことから、24年3月までは出荷を続ける方針。テレビの設計・開発を担ってきた京都製作所（京都府長岡京市）は今後組織再編を検討する。

大阪・門真に11万平米の大型商業施設。パナソニック工場跡地

三井不動産は、大阪府門真市のパナソニック工場跡地を活用した、商業施設・住宅・コストコホールセール・事業所からなる大規模複合街づくり型開発事業について、商業施設街区に着工したことを発表した。商業施設の開業は2023年春予定。

「(仮称)門真市松生町商業施設計画」として進められる開発事業。所在地は大阪府門真市松生町204番3他。国道163号と大阪中央環状線に接するほか、近畿自動車道 門真ICの至近、京阪本線・大阪モノレール線 門真市駅の徒歩圏に位置する。また、大阪モノレール線の延伸事業に伴うモノレール新駅が、隣地にて計画されている。

ジャパンディスプレイ（JDI）、台湾子会社の譲渡契約を完了 85億円で

ジャパンディスプレイ（JDI）は、7月に発表した台湾製造子会社の売却について、台湾・緯創資通（ウィストロン）との株式譲渡契約を締結したと発表した。譲渡金額は約85億円。

株式譲渡は当局の許認可を得た後に実行する。2021年内となる見通し。譲渡契約の締結は9月内を予定していたが、条件協議から遅れていた。

JDI、子会社譲渡契約の締結を延期 条件協議に遅れ

ジャパンディスプレイ（JDI）は30日、7月に発表した台湾製造子会社の売却について、台湾・緯創資通（ウィストロン）との株式譲渡契約の締結が遅れると発表した。
8～9月に契約を結ぶ予定だったが、条件協議に時間を要している。10月中に契約を結ぶ予定で、譲渡日程は12月から変更しない。

日本電産、片山副社長が退任 シャープ出身、特別顧問に

日本電産は28日、片山幹雄副社長執行役員が10月1日付で退任すると発表した。特別顧問に就任する。片山氏は2007～12年にシャープの社長を務めた後、14年に日本電産に移り、一時は永守重信会長の後継者と目された。

パナソニック、「グランフロント大阪」の大規模ショールーム閉館へ…集客見込めず

パナソニックは２０２１年度中に、ＪＲ大阪駅北側の大型複合施設「グランフロント大阪」（大阪市北区）に入るショールーム「パナソニックセンター大阪」を閉館する方針を固めた。最新家電の体験などができる施設だが、コロナ禍で休業が続いており、今後も期待した集客が見込めないと判断した模様だ。

　パナソニックセンター大阪は、大阪駅に直結するグランフロント大阪南館の１～２階と地下１階の３フロアに入居している。同社のショールームでは国内最大規模だ。インテリアなどの住宅設備が見学できるほか、美容家電やデジタルカメラの最新機種が体験できる。リフォームや不動産の相談にも応じ、カフェも併設する。

にっぽん再構築 転機―変わる潮目（３）東京エレクトロン社長兼ＣＥＯ・河合利樹氏

第５世代通信（５Ｇ）の普及やＩｏＴ（モノのインターネット）の進展などを背景に活況が続く半導体製造装置市場。部材調達の逼迫（ひっぱく）や米中対立などのリスクはあるが、機会損失を最小限に抑え、世界の半導体メーカーの旺盛な需要に応えられるか。東京エレクトロンの河合利樹社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞く。

―活況はいつまで続くと見ていますか。

「情報通信技術（ＩＣＴ）、デジタル変革（ＤＸ）、脱炭素がメガトレンド。世界はデジタルとグリーンの両立を目指している。この共通価値の実現に半導体は要となる存在だ。パソコンなどモノを動かすという需要からコトを実現する需要に半導体は変わってきた。需給バランスの調整はどこかで行われるが（数年周期で山谷を繰り返す）過去のシリコンサイクルとは異なる。２０３０年には半導体市場は１兆ドル（約１１０兆円）になる見通し。３０年に向けて成長していく」

船井電機、２６日付で上場廃止 テレビ事業不振

船井電機は２５日、東証１部上場を２６日付で廃止すると発表した。
７月２８日の臨時株主総会で承認済み。今後は、出版事業を展開する秀和システム子会社の秀和システムホールディングス（ＨＤ、東京）の傘下で経営再建を目指す。

サムスン、PC特需で液晶パネル生産を一転継続 来年末まで、「次世代」開発は苦戦

韓国サムスン電子が、撤退を表明していた液晶パネルの生産を継続する。サプライヤー各社に2022年末までの生産延長を通達した。LGディスプレー（LGD）も生産を延長する。新型コロナウイルス禍でパソコンなどの需要が伸び、足元のパネル価格は前年の倍に高騰している。異例の延長は次世代パネル開発の苦戦も要因で、「特需」後は見通せない。

サムスン関係者によると、サムスンディスプレー社長が5月末、「22年末までの生産続行を検討する」と社内向けに通達した。ガラス基板の米コーニングなど主要部材のサプライヤーとの新たな長期調達交渉がまとまったとみられ、幅広い取引先にも生産続行の方針を伝達している。

生産継続するのは、ソニーとの合弁工場だった韓国中部牙山（アサン）市にある湯井（タンジョン）工場。大型パネルを手掛ける2つの製造棟のうち、ガラス基板サイズが220センチ×250センチの「8.5世代」と呼ばれる製造ラインを継続稼働する。55型テレビ換算で月産120万台分のパネル生産能力を持つ。

ジャパンディスプレイ、賞与減額で２７億円の経費削減…管理職は７割減・一般職５割減

経営再建中の液晶パネル大手・ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、２０２２年３月期の賞与を減額すると発表した。管理職と一般職など約３０００人が対象で、管理職は７０％減、一般職は５０％減とする。労働組合と合意しており、約２７億円の経費削減を見込む。

取締役は、以前から賞与は受け取っておらず、執行役と執行役員は賞与を全額カットする。また、月額報酬でも取締役は２５％減、執行役２０％減、執行役員１０％減とする。

JDI、「Appleの穴」1500億円 遠い損益分岐点

「アップルの穴は埋まるのか」。ジャパンディスプレイ（JDI）に投資家の懐疑の目が向けられている。iPhoneの有機ELシフトに伴う主力の液晶パネルの減少で年1500億円規模の失注が起きた。アップル依存があだとなり、競合に見劣りするコスト構造が残り、新規受注を増やしても利益を確保できない赤字体質が続く。

1月にJDIの最高経営責任者（CEO）に就任した、いちごアセットマネジメント創業者のスコット・キャロン氏は「止血」のための改革を打ち出せるか。 「存在している費用が存在すべきかを徹底的に整理し、身の丈の経営をしなくてはならない」。キャロンCEOは危機感を強める。

日の丸液晶JDIで思い知った、「変わらない」という大企業の病

「既存ビジネスから脱却しないと先はない」――。
　伊藤嘉明氏は2017年6月に液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の常務執行役員兼CMO（最高マーケティング責任者）に就任して以来、そう訴えていた。既存ビジネスとは、スマートフォン向けの小型液晶事業のことだ。製品メーカーの販売事情に振り回され、圧倒的な資金力を誇る中国勢や韓国勢との価格競争は厳しい。同社は赤字経営が続いていた。

　非モバイル事業へのシフトは伊藤氏が言い始めたことではない。2012年にJDIが発足して以来の懸案であり、同業で2016年に台湾・鴻海精密工業に子会社化されたシャープも直面し続けた課題だ。だが、それまでの経営陣は事業規模とシェアを求め、筆頭株主の官民ファンドの支援をバックに「拡大路線」を突き進んだ。

旧三洋、日の丸液晶JDI…再建請負人が自問する「再生」

彼に任せれば、何とかしてくれる――。周囲にそう思わせ、いくつものグローバル企業で結果を出してきた「プロ経営者」、伊藤嘉明氏（51）。中国の家電大手ハイアールに買収された旧三洋電機の家電事業の再建にハイアールアジアグループ総裁兼CEO（最高経営責任者）として取り組み、不振に陥った電機業界の“日の丸液晶”事業を集約したジャパンディスプレイ（JDI）からは新規事業開拓の役員として招かれた。

　いずれの会社でも与えられたミッションは果たしたという自負がある。だが、経営の最前線から遠ざかって2年が経ち、残っているのは「会社を本当に変えられたのか」という複雑な思いだ。今は経営コンサルタントとして活動しながら、日本を元気にすることを目指すSNSコミュニティー「300Xコミュニティー」を主宰し、約1700人にもなる志あるビジネスパーソンと連携する。

ＪＤＩ、取締役７人に増員 社外取締役に有機ＥＬ分野の研究者起用

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２７日、取締役を現在の５人から７人に増やすと発表した。
うち社外取締役は、２人から５人とし、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）分野の企業提携に関する著作がある大阪市立大学大学院都市経営研究科の小関珠音准教授らを新たに起用する。

闇深まったJDIの不正会計 第三者委員会は隠れみのか

「日の丸液晶」メーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）の不正会計を調べた第三者委員会の調査報告書の評判がすこぶる悪い。

　企業などが起こした不正の調査報告書を有志の弁護士や大学教授らが格付けする「第三者委員会報告書格付け委員会」が5月12日に発表した評価は、委員8人中7人が「F」で、1人が「D」。評価は「A」～「D」の4段階でされ、評価に値しない「不合格」が「F」となる。専門家の評価は「落第」だ。

[参考] 〔会計不正調査報告書を読む〕　【第100回】株式会社ジャパンディスプレイ「第三者委員会調査報告書（2020年４月13日付）」 公開日：2020年5月7日 （掲載号：No.368）

三菱電機も液晶撤退＝採算悪化、パナソニックに続き

三菱電機は１５日、液晶パネルの生産を２０２２年６月をめどに終了すると発表した。海外メーカーとの価格競争激化で採算が悪化し、継続を断念した。パナソニックも２１年をめどに子会社のパナソニック液晶ディスプレイが撤退することを発表済み。
液晶を生産する主な日系メーカーは、ジャパンディスプレイとシャープ、京セラの３社となる。

三菱電機は、テレビ用の液晶パネルを外部から調達し、車載ディスプレーや産業機器向けの中小型液晶パネルは自社で生産している。撤退する事業の連結売上高は１９年度で約２８５億円（テレビを除く）。

シャープ解体進む 液晶・カメラ部品分社、ＪＤＩ白山買収の交渉材料に

シャープが鴻海精密工業の傘下で、“解体”しつつある。液晶パネルとカメラモジュールの２事業を、２０２１年３月期中に分社化することを決めた。両事業を合わせた売上高は１兆円弱（２０年３月期時点）で、シャープ全体の売上高約２兆２７００億円の半分近くを占める。ただ、どちらも米アップル向け依存度が高く、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化するシャープにとっては、経営上のリスクでもある。

シャープは鴻海の傘下に入ってから、間接部門や知財部門を切り離したほか、１９年には電子部品事業の一部も分社化した。今回の液晶とカメラモジュールはこれらの事業と比較して規模も大きく主力中の主力と言える事業。分社化しても連結対象であり、シャープ本体には家電や複合機などの事業も残るが、“解体”は少しずつ、確実に進んでいる。

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第100回】株式会社ジャパンディスプレイ「第三者委員会調査報告書（2020年４月13日付）」 公開日：2020年5月7日 （掲載号：No.368）

【株式会社ジャパンディスプレイの概要】
株式会社ジャパンディスプレイ（以下「ＪＤＩ」と略称する）は、2002年10月に設立された株式会社日立ディスプレイズを起源として、2011年９月に設立された株式会社ジャパンディスプレイ統合準備会社の下で経営統合が進められた、日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ、ソニーモバイルディスプレイなどを傘下に置いた旧株式会社ジャパンディスプレイと合併したうえで、社名を現在のジャパンディスプレイに変更している。中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする。

始まりは1つのデータベース AGCの業績回復に貢献した「社内横断コミュニティ」

「大企業病」という言葉があることからも分かるように、とかく大きな企業は「部門最適」や「前例主義」に陥りやすいものです。しかし、30を超える国と地域に5万人超の社員を擁する総合素材メーカー、AGCグループでは、部門の枠を超えた交流や学習が盛んに行われています。

　こうした“越境文化”が生まれる元となった、CNA（Cross-divisional Network Activity：部門横断的ネットワーク活動) と呼ばれる活動が始まったのは2011年。そのきっかけは、ひとつのデータベースでした。

決着済みM&Aにもコロナ禍 JDI対価は3割低下

新型コロナウイルスによる株価や企業業績の落ち込みの影響が、決着済みのM&A（合併・買収）にも及び始めた。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）を支援する独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントはJDIの買収対価を事実上、3割引き下げる合意をJDIと結んだ。今後、国内外で決着済みM&Aの条件変更が起きる可能性がある。

「最大100億円の追加支援を受ける」。JDIは3月13日、いちごと支援追加で基本合意したと発表した。しかし、この合意には「コロナショックの影響でJDIの株価下落や業績悪化を懸念したいちごが買収対価の引き下げを求め、それにJDIが応じた」事実が含まれていた。

JDIは3月25日に臨時株主総会を開催。いちごはJDIの優先株（1株50円相当）を504億円で引き受け、議決権の44%を握る筆頭株主となった。今後、いちごは追加で優先株（同）を50億円分、さらに議決権のない優先株も最大554億円分引き受ける。

ジャパンディスプレイ 不適切会計７年間繰り返す 調査結果公表

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、昨年度まで７年間、実際よりも多い在庫を資産として計上するといった不適切な会計処理が繰り返されていたことを明らかにしました。経営再建にあたっては、企業統治の改善も急務になります。

ジャパンディスプレイは13日、過去の決算を調べてきた外部の専門家による第三者委員会の調査結果を公表しました。

それによりますと2013年度から昨年度までの７年間、実際よりも多い在庫を資産として計上し、その後、取り崩すなど、不適切な会計処理が繰り返されていたということです。

業績を一時的によく見せることがねらいだったということで、ほとんどは経理担当の元幹部が主導し、一部は当時のＣＦＯ＝最高財務責任者の指示だったとしています。

最終的な損益への影響は累計で16億円にとどまっていますが、年度によっては100億円余り利益がかさ上げされていたこともあり、会社は過去の決算を修正しました。

今後、会計処理のルールを社内で徹底させるとしていて、経営再建にあたっては企業統治の改善も急務になります。

ジャパンディスプレイの菊岡稔社長は13日の記者会見で、「多大なご心配をおかけして深くおわび申し上げるとともに、倫理ある事業活動を推進し、信頼回復に努めます」と述べました。

ジャパンディスプレイ、20年３月期売上高は２割減の見込みー過去の有報訂正

経営再建中のジャパンディスプレイは13日、2020年３月期の売上高は前の期に比べ20％減の約5000億円になる見込みだと発表した。季節要因のほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で１－３月期（第４四半期）収益が落ち込むためとしている。

　　発表資料によると、第４四半期の売上高は19年10－12月期（第３四半期）に比べ約25％減ったもよう。営業損益の黒字化は困難との見通しも示した。ただし、純損益ベースでは株式売却などによる特別利益の計上もあり、下期は最終黒字を達成できると説明した。

　　同時に公表された第３四半期の売上高は前年同期比40％減の1500億円、営業損益は構造改革や費用低減努力から25億円の黒字だった（前年同期は43億円の黒字）。Ｊディスプは、昨年11月に発覚した元従業員による不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査が長引いているとし、２月に予定していた第３四半期の決算発表を延期していた。

株式会社ジャパンディスプレイへの追加支援について

株式会社INCJ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又幹英、以下「INCJ」）は、本日、同社の投資先である株式会社ジャパンディスプレイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：菊岡 稔、以下「JDI」）に対し、既存債権の一部についてリファイナンスを実施いたしましたのでお知らせいたします。

INCJは、かねてより、JDIの新たな資本提携先であるIchigo Trust（以下「いちごトラスト」）からの第一段階の出資が完了した時点で、JDIの財務体質をさらに改善するためのリファイナンスを実施する旨、表明しておりましたが、本日、いちごトラストからの出資が完了したことを確認し、下記内容の通り債権のリファイナンスを実施いたしました。

	リファイナンス前		⇒		リファイナンス後
2016.12	第1回劣後CB	250億円		2020.3	A種優先株式	1,020億円
2017.8	債務保証	1,070億円			シニアローン	500億円
2018.6	短期貸付	200億円			――	――
	合計	1,520億円			合計	1,520億円

iPhoneショックで株価急落のジャパンディスプレイ、不安払拭へ奔走

ジャパンディスプレイ（JDI）が、株式市場などに広がった経営再建への不安払拭（ふっしょく）に奔走している。優先株式などを引き受け予定の独立系ファンド、いちごアセットグループと緊急記者会見を13日に開き、あらためて同社の支援姿勢を明確にした。新型コロナウイルス感染症の拡大による最大顧客の米アップルの業績下振れなどを受けてJDIの株価が急落し、いちごアセットの離脱懸念が市場で高まっていた。

JDIの株価は先週に一時40円を割り込んだ。1月31日にいちごアセットグループのいちごトラストと最大1008億円の資金調達で合意し、割り当てる優先株式の転換価額は50円に設定していた。主要顧客の業績悪化や資金繰りへの心配からJDIの株価がその転換価額を大きく下回り、株式市場では同社への経営不安が再燃していた。





　

シャープが大幅続落 液晶パネル上場検討「苦しい財務露呈」

シャープが大幅に続落している。前日比62円（6.5%）安の896円まで下落し、2016年8月以来3年7カ月ぶりの安値を付けた。17日付の日本経済新聞朝刊は、シャープの戴正呉会長兼社長が「液晶パネル事業の分社化を検討していることを明らかにした」と報じた。株式市場への上場も検討しているという。液晶パネルはシャープの連結売上高の約3割を占める中核事業だ。分社化による資金調達は「苦しい財務を露呈した可能性」（UBS証券の安井健二アナリスト）との受け止めから、嫌気した売りが先行している。

ＪＤＩ、いちごアセットから追加資金調達で基本合意 100億円増額

ジャパンディスプレイ＜6740.T＞は１３日、いちごトラストと追加の資金調達で基本合意したと発表した。１月に公表した調達計画に対し１００億円の増額となる。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化しており、追加的な運転資金を確保する。

ＪＤＩは、２５日の臨時株主総会での承認を前提に、いちごに優先株５０４億円を発行する予定だが、２０２１年３月期第２四半期以降、追加で約５０億円の運転資金が必要となる可能性があるとしている。

１月発表の資金調達計画では最大１００８億円の調達としていたが、計画の一部を組み換えることで最大１１０８億円となる。会見した菊岡稔社長は「今想定している影響額に万全の手立てと考えている」と述べた。

「JDIの株主価値高める」 いちごアセット社長一問一答

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）と最大1008億円の金融支援で最終契約したいちごアセットマネジメントのスコット・キャロン社長が日本経済新聞の単独インタビューに応じた。キャロン氏は「顧客価値、社会価値、株主価値を高める。株価は公募価格（2014年上場時の900円）を目指さなければならない」と述べた。JDIの菊岡稔社長も同席した。主なやり取りは次の通り。

――JDIへの支援を決めた経緯を教えてください。

キャロン氏「きっかけは産業創成アドバイザリー（東京・中央）の創業者、阿部敦氏の紹介だ。その後、JDIの顧客や協力会社の声を聞き、非常に高い評価を得ていると確認できた。製品の機能や品質、納期、共同開発における協力体制に対する信頼を得ており、再建の基盤は整っていると判断した」

――JDIの会長に就任する予定です。

キャロン氏「JDIには世の中を変える潜在的な力がある。再建は非常に大変だと思うが、深い意義がある。自主再建を重んじており、（いちごアセットから）取締役に入るのは私1人だけだ。（現在の筆頭株主で官民ファンドの）INCJ（旧産業革新機構）と相談しながら国民に対する責任を全うする。INCJからさらに支援を受けることは想定していない」

アップル不振で交渉長期化懸念 ＪＤＩ白山工場売却

新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で米アップルのスマートフォン生産が下振れし、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の白山工場売却の交渉が長期化する懸念が出てきた。工場取得を検討するシャープはアップル向けの液晶パネル増産が目的であり、スマホの生産低下が長引けば大型買収のリスクを避ける可能性がある。ＪＤＩ側は年度内の決着を目指す姿勢だが、予断を許さない状況だ。

　「（新型肺炎の影響は）これからだと思う。どんな形でいつまであるか読めず、刻一刻と変わる情勢をみていく必要がある」

　１９日、シャープの社長室広報担当者はこう話し、肺炎拡大が液晶パネル生産に影響を及ぼす可能性を指摘した。アップルと共同での取得を協議しているとみられる白山工場に関しては「業績への寄与やリスクを慎重に検討する」との方針を改めて示した。

「火中の栗」JDIを拾う、いちごのキャロン社長ってどんな人？

キャロン氏は米国出身、1964年12月生まれの55歳。米シリコンバレーで育つが、父親の転勤で1歳から3年間は東京に在住した。生まれて初めて出た言葉は日本語だったという。プリンストン大学在学中の1984年の松下電器産業（現・パナソニック）の研修生として受け入れられ、1990年には慶應大学で日本語研修を受けている。

1994年に再来日し、日本開発銀行やバンカース・トラスト、英プルデンシャルグループ、モルガン・スタンレー証券株式統括本部長などを経て、2006年にいちごアセットマネジメントを創業した。同年には日本の永住権を取得している。

ＪＤＩ、ひとまず窮地脱出も再建道半ば 支援最終合意

いちごアセットマネジメントの支援が実行されれば、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は負債が資産を上回る債務超過を解消し、ひとまず窮地を脱する。もっとも、再建を軌道に乗せるには財務基盤をより強固にし、本業である中小型液晶パネル事業の収益を上向かせる必要がある。スマートフォンの販売減少など厳しい環境が続く中、気の抜けない局面は続く。

「（いちごアセットの）長期的なサポートによる経営強化が期待できる」

　３１日の記者会見でＪＤＩの菊岡稔社長は、ときおり安堵の表情を浮かべながら再建成功に自信をみせた。

ＪＤＩ、金融支援の報道に対し「１月中に最終契約締結」 具体的な内容は協議中

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、いちごアセットマネジメントから１０００億円規模の金融支援を受け入れ、同社が約５００億円の優先株を引き受ける方向で最終調整を進めているとの日経新聞の報道に対し、コメントを発表した。

JDI、1000億円調達へ いちごアセットと最終調整

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントから1000億円規模の金融支援を受け入れる方向で最終調整を進めていることが29日、わかった。いちごアセットがまず約500億円で優先株を引き受け、議決権の5割弱を握る筆頭株主として再建を主導する。いちごアセットの金融支援が最終決定すれば、1000億円を超える債務超過の解消にめどがつきそうだ。

複数の交渉関係者が明らかにした。今月中にも発表する。いちごアセットはまず約500億円で議決権付き優先株を引き受け、残りはJDIの資金需要に応じて支援する方針だ。

JDIは早期に最終契約を結んだ上で、支援受け入れを決議する臨時株主総会を開き、3月末までに資金受け取りを完了したい考え。いちごアセットのスコット・キャロン社長をJDIの会長として迎え入れる方向で調整が進んでいる。

シャープ、天理事業所の空き施設 ＶＢに貸し出し

シャープは２７日、研究開発拠点の天理事業所（奈良県天理市）の空き施設をスタートアップ企業に貸し出し、オープンインキュベーション事業を強化すると発表した。天理市と連携協定を結び、同市が入居費の２５％を補助する。新事業の創出と、同市への企業誘致を同時に進める。研究開発拠点が中心となった自治体連携は珍しいという。初年度に１０社程度の誘致を目指す。

JDI、事業継続するほど現金流出、主力工場を停止…技術吸収狙う中国企業すら出資キャンセル

　ここへ来て、ジャパンディスプレイ（JDI）の経営再建に関する不透明感が高まっている。すでにJDIは主力工場の操業を停止し、キャッシュの流出を抑える状況になっているようだ。言い換えれば、同社の資金繰りはかなり厳しい局面に至っているということだ。

台中の各社にとってJDI再建のリスクは想定していた以上に上昇してしまった。特に、JDIの業績が急速に悪化し、債務超過の状態が長期化する恐れがあることは軽視できない。19年7月以降、JDIは主力の白山工場（石川県白山市）の稼働を停止するなど、操業を続ければ続けるだけキャッシュが減少してしまう状態にある。最終損益も赤字が続いている。

ＪＤＩ、中台連合との資本業務提携解除 いちごと資金調達で協議

経営再建中のジャパンディスプレイは８日、中国・台湾の企業連合「ＳＵＷＡインベストメント」との資本業務提携契約を解除したと発表した。ＳＵＷＡからの出資が昨年末までに行われなかったことを受けたもので、ＳＵＷＡに対する第三者割当増資の計画も中止する。

ＪＤＩはいちごアセットグループからの資金調達について協議を進め、１月中に最終契約を結び、２─３月に資金調達の完了することを目指している。　

JDI、アップル・シャープ連合に工場売却交渉

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が、主力の白山工場（石川県白山市）を米アップルとシャープへ売却する方向で交渉していることが27日、分かった。白山工場は液晶パネルの販売不振で稼働が低迷したため、7月から生産を一時停止している。財務体質の改善につなげる狙いがあるとみられる。

複数の関係者が日本経済新聞に対して明らかにした。JDIは12日、アップルとみられる顧客企業に、白山工場の設備を2億ドル（約219億円）で売却する案などについて、最終契約に向けた協議を進めると発表していた。交渉のなかで土地や建物を含む工場全体の売却案に切り替わったとみられる。

売却額は800億～900億円で交渉しているもようで、JDIは年度内をめどに合意したい考えだ。

JDI、第三者委が発足 不適切会計の有無を調査

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、不適切な会計処理の有無を調べる第三者委員会を立ち上げたと発表した。過去の決算で在庫を累計で約100億円過大に資産計上し、その後に全額を取り崩した疑いがあるため。調査の進捗が決算発表や再建スポンサーとの交渉の日程を左右する可能性がある。

第三者委員会は大江橋法律事務所（大阪市）の国谷史朗弁護士が委員長となり、同法律事務所とEY新日本監査法人を補助者として調査を進める。JDIが事業を開始した2012年4月から19年9月までを調査対象とする。終了時期は未定のため、JDIは20年2月13日に予定している19年4～12月期決算発表の日程が変わる場合は改めて発表する。

ＪＤＩ、昨秋にも不適切会計の有無を調査 内部通報受け

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が昨秋、内部通報を受けて不適切会計の有無を調べていたことが分かった。当時の調査では、指摘された会計処理は適切だったと判断したが、この内部通報とは別に、不適切会計に関わったと主張する元社員からの通知が先月あり、ＪＤＩは再調査を迫られている。内部通報を受けた調査での判断が覆れば経営再建に影響が出かねず、再調査の結果が焦点になっている。

ＪＤＩ、いちごＡＭが900億円支援検討、アップルも

経営再建中のジャパンディスプレイの取締役会は、投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大900億円の出資を受け入れることを承認した。事情を知る関係者１人が明らかにした。

　　情報が非公開のため匿名で取材に応じた関係者によれば、いちごアセットは800億－900億円を出資し、４ー５割の株式を持つ。最終的な出資額は１月に決定する。いちごアセットのスコット・キャロン社長は、Ｊディスプの共同会長に就任する。

　　複数の関係者によれば、米アップルから、白山工場（石川県白山市）の設備の一部売却や出資により約２億ドル（約220億円）を調達する計画だ。　

ＪＤＩ融資枠、主力3行が3カ月延長で調整

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対する融資枠（コミットメントライン）契約を主力の取引銀行３行が３月末までの３カ月間、延長する方向で調整していることが６日、分かった。契約期限は今月３０日だった。

ＪＤＩは資金調達完了までの期間に資金繰り懸念が出ないよう手当てしたい考え。主力銀行のみずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行は２０１７年、ＪＤＩと１０７０億円の融資枠契約を締結し、２度延長している。

JDIのジレンマが引き寄せる日の丸液晶の落日 進むも退くも茨の道、車載事業への早期転換を

現在の旗艦工場である茂原工場（千葉県）、東浦工場（愛知県）、深谷工場（埼玉県）、鳥取工場（鳥取県）、石川工場（石川県）、能美工場（石川県能美市）の6拠点だ。能美工場は旧東芝モバイルディスプレイ（TMD）の工場だったが、当時TMDの主要顧客であったアップルが投資額の大半を負担して設立されたと言われており、TMDの工場として稼働する前にJDIとして統合された。

　ひたすら体力勝負のディスプレーパネル業界において、この数の生産拠点を日本国内に擁するだけでも身重すぎるのではないかという印象は当時から否めなかったが、16年には最新鋭の主力工場として、アップルからの前受金や石川県からの補助金を得て、白山工場（石川県白山市）を新設し稼働させている。同時に、車載事業の効率化を図るため、深谷工場と石川工場の車載技術や設備を吸い上げて統廃合し、深谷工場を16年4月に閉鎖したり、旧ラインの廃止や後工程ラインの海外集約などの手入れをしていたが、抜本的な減量を図ったわけでなかった。

ＪＤＩ経理担当、５億円着服 ずさんな内部管理を露呈

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経理担当幹部が約４年間にわたって不正経理を繰り返し、会社の資金を着服したとして、昨年１２月に懲戒解雇されていたことがわかった。
ＪＤＩは着服の総額は約５億７千万円にのぼるとみており、ずさんな内部管理体制が露呈した。取引実態のない別の会社の口座に入金したり、収入印紙を換金したりして得た資金を私的に流用した疑いがある。

シャープ旧本社にニトリ 東京五輪後に開業

家具大手のニトリホールディングスは19日、2016年に取得したシャープ旧本社ビル跡地（大阪市阿倍野区）で、20年東京五輪・パラリンピック後に新店を開業することを明らかにした。五輪関連の工事が終わると、人件費など建設コストが下がると判断した。

シャープは16年、経営難から旧本社ビルをニトリに、南側の「田辺ビル」をNTT系の不動産会社に計188億円で売却していた。

JDIに直接出資を提案 米アップルと台湾大手

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）に金融支援する方針の米アップルと、台湾の電子機器受託製造サービス（EMS）大手ウィストロンが、迷走する従来の支援枠組みを通さずJDIに直接出資する可能性を提案していることが1日、分かった。両社が再建を後押しする姿勢を明確にする狙いがあるとみられる。

　

JDI再建「2週間以内に新計画固まる」、新たな支援の枠組みが明らかに

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）を巡り、再建支援連合「Suwaインベストメントホールディングス」は30日、今後2週間以内に新しい投資計画が決まる見通しを明らかにした。国内外5社から、最大800億円を調達するのが骨子だという。Suwaの許庭禎（ジェフ・シュー）最高執行責任者（COO）がダイヤモンド編集部の取材に答えた。

　SuwaはJDIが今春発表した、台湾・中国企業3社による最大800億円の金融支援の取りまとめ役だった。ところが6月に台湾企業の宸鴻光電科技（TPK）ら2社が離脱、9月には最大の出資者だった中国嘉実基金管理（ハーベスト・ファンド・マネジメント）グループが支援を見送り、当初の支援案は実行不能に終わった。

　許氏が新たに明らかにしたのは、当初の支援案に代替する計画だ。ハーベストやTPKに代わって、国内外の事業会社や投資会社5社からSuwaが投資・融資を受け、それをJDIに出資するという内容だ。5社からの調達額は最大800億円を見込む。

資金繰り懸念は解消、取引先が支援確約 効果約400億円＝JDI社長

ジャパンディスプレイの菊岡稔社長兼ＣＥＯは２３日、複数の取引先が資金繰り支援を確約したと記者団に述べた。関係筋によると、取引先の中には米アップル(AAPL.O)が含まれる。

支援の主な内容は売掛金の支払期間の短縮などで、資金繰り改善効果は最大約４００億円だという。官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）からの短期借入金や、これまで進めてきた構造改革の効果と合わせ「資金繰り懸念は解消した」と菊岡社長は述べた。

ＪＤＩ社長「今月中には枠組み発信」金融支援めぐる交渉

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の菊岡稔社長が１６日、朝日新聞の取材に応じ、難航している金融支援の受け入れについて、「今月中には何らかの形で（枠組みを）発信できるように全力を傾けたい」と述べた。再建の行方は混迷を深めているが、「当面、事業の資金繰りで困ることはない」と強調した。

　金融支援の受け入れ交渉は、今年４月以降二転三転。９月には最終契約を結んでいた中国の大手投資会社ハーベストグループから、支援の枠組みから離脱するとの通知を受けた。菊岡氏は「（ハーベストと）引き続き協議している。新たな投資家との交渉は、複数社と話している」と説明した。

シャープ<下>赤字体質を転換させた戴社長の「狼性を持て」

シャープ<上>米中貿易戦争の余波でまたも経営危機に直面より続く

　この体質改善に成功した最大の要因は、鴻海から派遣された戴正呉会長兼社長のリーダーシップだろう。多くのシャープ社員は、鴻海からの進駐軍が社内をかき回すと想像していた。ところが戴氏は、単身シャープに乗り込んできた。
その上で、素早い意思決定と３００万円以上の決裁はすべて社長自身がやることでコスト意識を徹底、さらには信賞必罰の評価制度を導入し、社員の意識改革を促した。

また、就任直後から社員に対して「狼性を持て」と呼びかけている。「狼性」とは狩猟に出た狼のような企業文化を指す。チャンスをうかがい、積極的にチャレンジする、鴻海の企業文化そのものだ。