ＪＤＩ、変わり始めた機構との蜜月

液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株価がさえない。14日に年初来安値（174円）を更新し、年初からほぼ右肩下がりの状況が続く。９日に人員削減などで1700億円の特別損失を計上するリストラ策を発表したが、有機ＥＬパネルで韓国サムスン電子に出遅れるなか、外部資本の導入などをテコに業績を回復できるか、不透明感が強まっているためだ。

　思い切ったリストラを発表しても市場が気迷いするのは、ＪＤＩと筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構との距離感に微妙な変化が出始めたのが一因とみられる。

インタビュー／ＪＤＩ・東入来会長兼ＣＥＯ「これが最後のチャンス」

創業以来、最大規模となる構造改革を断行するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）。２０２０年３月期までの新中期経営計画を策定し“第二の創業”を掲げるが、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルの事業化や資金繰りなど課題は多く、綱渡りの経営が続く。「これが最後のチャンス」と力を込める東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、戦略や再建の可能性を聞いた。

―急激に市場が伸びている有機ＥＬパネルの量産化が喫緊の課題です。

「ＪＤＩは１９年半ばに蒸着式有機ＥＬパネルの量産技術を確立する計画。我々が採用する新製造方式なら、現状の製品よりも高精細化や低消費電力化が可能。強みであるパネル駆動回路技術も含めて、十分に差別化できる。まずは量産技術を確立し、その次には技術ライセンス供与も視野に入れる」

「さらに関連会社のＪＯＬＥＤが手がける印刷式有機ＥＬは、現状の技術力では業界ナンバーワンだ。この二つをカバーすることは強みだ。規模も追求し、やるからにはトップを目指す」

―投資に向けて、外部から資本を受ける考えは。

革新機構、誤算続きの支援 市場変化についていけず

産業革新機構によるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の資金支援は３度目で、今も約36％の株式を握る筆頭株主だ。経済産業省と機構は当初、有機ＥＬがモノになるまでのつなぎ支援という構えだったが、市況や製品トレンドの変化についていけず誤算を重ねた。機構などは傷口が広がらないうちに中国、韓国など外資メーカーの支援を求める選択肢を検討しているものの、再建シナリオは不透明になっている。 　

「取れると思っていた注文を取れなかった。想定通り進むような甘い業界ではない」。ＪＤＩの再建計画見直しについて経産省幹部らの表情は渋い。機構と経産省は昨年12月に機構による追加支援を決めた際、将来性の高い有機ＥＬの量産までの間、曲げることも可能な高性能液晶などの拡販で食いつなぐ道筋を描いていた。有機ＥＬに必要な高度な技術自体はＪＤＩが持っており、短期間に主力業務の転換を遂げてキャッチアップできると踏んでいたためだ。

ジャパンディスプレイ、外部資本受け入れ検討 経営再建策

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は４千人規模の人員削減を含む構造改革案をまとめ、外部資本を受け入れる検討に入った。液晶事業の低迷で悪化した財務基盤を立て直し、韓国企業に出遅れた有機ＥＬへの転換を急ぐ。液晶パネルの生産体制は抜本的に見直し、固定資産の減損などで2018年３月期に1500億円超の特別損失を計上する。 　

ＪＤＩは日立製作所と東芝、ソニーの液晶事業を12年に統合し発足した。主力の液晶事業の不振に加え、有機ＥＬへのディスプレー事業の転換が遅れたことから業績が悪化している。設立５年で初めて抜本的な構造改革に踏み切る。

ＪＤＩ、1000億円 工場集約など改革加速

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、抜本的な構造改革に着手する。筆頭株主の産業革新機構が債務保証することで、主力取引銀行が計１０００億円規模の融資枠を設ける方向で調整に入った。主に工場の閉鎖といったリストラや運転資金などに充てるとみられる。

一方、成長投資のための資金繰りは不透明だ。８月９日には新中期経営計画が発表される見通し。経営再建に向けた具体的な施策が示されるか注目される。

みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の３行が金融支援に向け調整に入った。スマートフォン用液晶パネルを手がける能美工場（石川県川北町）などの閉鎖を検討している。従業員は主に米アップル向けの液晶パネルを手がける白山工場（同白山市）に集約するとみられる。

ジャパンディスプレイが１０００億円の金融支援を主力銀行に要請

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が主取引銀行に1000億円規模の金融支援を要請したことが26日わかった。
筆頭株主の官民ファンドである産業革新機構が債務保証する。石川県や中国の工場で実施する人員削減に伴う構造改革費用や運転資金に充てる。
主力の液晶パネルは韓中メーカーの台頭で急速に競争力を失っている。抜本的なリストラで赤字体質からの脱却を急ぐ。

経営難のＪＤＩ、工場統廃合検討 石川候補、来月にも再建策

経営難が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、国内工場の統廃合を検討していることが２１日、分かった。石川県は３工場が近接し、設備余剰感があるため候補になっている。来月にも再建策を策定する見通しで、具体的な計画を詰める。

シャープ株主「ゴーンさんのように長くいて」

　6月20日午前9時過ぎ。南海電鉄堺駅の通路は足早に歩くシャープ株主であふれていた。目指していたのはシャープが用意したシャトルバス。株主総会の会場であるシャープ本社は大阪府堺市の工場地帯にあるため、徒歩で訪れるのは難しい。

　この日は、シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下に入ってから最初の株主総会だ。出資と同時に昨年8月に就任した、鴻海出身の戴正呉社長（65）が株主総会に登場するのも初めてだ。大阪府高槻市から来た男性株主（79）は「台湾の企業の傘下に入ってから初めてなので、経営が持ち直したのか聞きに来た」と興味津々の様子で話した。

ジャパンディスプレイ、再建計画を撤回へ 他社と資本提携も

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は今夏をメドに抜本的な経営再建案を策定する。事業の構造改革を進める中期経営計画を撤回し、国内工場の再編に加えて他社との資本提携も視野に検討する。17年３月期に３期連続で最終赤字となったＪＤＩは足元で資金繰り問題が再燃している。抜本的な改革案が必要だと判断した。

新たな中計は６月21日の定時株主総会後に発足する新経営陣のもとで協議して８月をメドに発表する。国内工場の再編や人員配置の見直しなど、赤字体質脱却に向けた抜本的な対策を盛り込む見通し。

　構造改革費用を捻出するために外部資金も活用する。筆頭株主の産業革新機構のほか、外部の投資ファンドなどに支援を要請している。国内外の事業会社との資本業務提携なども視野に検討を始めている。

「日の丸液晶」JDI、呆れた無能経営…異常な社長交代劇、大量受注をサムスンに奪われ巨額赤字

　液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は5月18日、東入来信博副会長執行役員が次期社長に内定していた人事を撤回し、有賀修二社長が続投すると発表した。東入来氏は代表権のある会長に就任し、最高経営責任者（CEO）を兼務する。代表権は東入来氏一人が持つ。

今回、会長兼CEOをクビになった本間充氏は「17年3月期に最終黒字にするのが私の責任」と胸を張っていたのに、5月10日の決算発表の席にも姿を見せず、敵前逃亡した。経営責任の放棄である。

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ジャパンディスプレイ、よぎる４年連続赤字の悪夢

液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が一段と厳しい経営環境に直面している。最大顧客の米アップルが新製品のスマートフォン（スマホ）に韓国サムスン電子の有機ＥＬパネルを採用する見通しのなか、需要次第では収益の回復に向けた道筋がみえてこないからだ。市場関係者の間では2018年３月期も４年連続で最終赤字（会社予想は非開示）になるとの見方も浮上している。

１つは、液晶パネルの苦戦だ。会社計画によると、17年４～６月期の連結営業損益は150億円の赤字と、赤字幅は前年同期の34億円から膨らむ見込み。アップルの有機ＥＬパネル採用を受け、中国のスマホメーカー各社も有機ＥＬの普及を見極めたいとの理由から、ＪＤＩの液晶パネルの発注に慎重になっているようだ。受注減の荒波はＪＤＩを大きく揺るがす。

　

ジャパンディスプレイ、有賀社長が一転留任

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は18日、３月に発表した６月21日付の役員人事案を変更し、有賀修二社長（58）の続投と、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する予定だったＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）の東入来信博氏（68）が会長兼ＣＥＯに就任すると発表した。
経営トップのＣＥＯ職は予定通り東入来氏が務め、代表権は同氏のみが持つ。

キヤノン、新分野育てる 医療や有機ＥＬ製造装置 大型Ｍ＆Ａ、問われる果実

「仲間に入れてほしい」。１月18日、栃木県にある東芝メディカルシステムズ本社。同社を昨年末に買収したキヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、約400人の幹部を前に力を込めた。

買収先への丁寧な対応は、相乗効果を重視している表れだ。４月に入りキヤノンは医療事業を「本部」に格上げし、本部長に東芝メディカルの滝口登志夫社長を就けた。同氏はキヤノンの役員も兼務。買収先のトップをすぐ役員に抜てきするのは異例の待遇だ。

パナソニック、本社直轄組織で試される本気度

　パナソニックは19日、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」や、人工知能（ＡＩ）の推進を柱とする研究開発戦略を発表した。本社直轄のビジネスイノベーション本部を１日付で設置。本部長に就いた宮部義幸専務が記者会見し、本部で創出する新規事業について「数百億円規模のビジネスになるものをテーマにしたい」と強調。

　「同業のエレクトロニクスの競争は終わっている。ＩＴ（情報技術）系の異業種と思っているところと協業する考え方も出てくると思う」。宮部氏はこう指摘。記者会見には1日付でＳＡＰ日本法人バイスプレジデントから同本部の副本部長として招いた馬場渉氏も同席。

鴻海から来た新社長が吠える！「シャープにはガバナンスがなかった」

シャープの本社はもともと創業の地である大阪市阿倍野区にあったが、ホンハイに買収される前に業績不振でニトリ・ホールディングスなどに売却してしまった。 現在の本社は昔のシャープ堺工場。部品メーカーの設備を含めると投資総額1兆円に及ぶ巨大液晶コンビナートである。世界で唯一の第10世代液晶パネル工場であり、フル稼働すれば世界最強の生産効率を発揮する。

午後2時、野村勝明副社長、橋本仁宏常務を率いて戴社長が登場した。少しだぶついた背広を着た実務家らしい風貌で、一代で15兆円企業のホンハイを築いた郭会長のようなオーラはない。能吏といった感じだ。

中国メディアも報道: パナソニック液晶の１ライン売却目指す "松下大亏将出售液晶面板产线"

京华时报讯 （记者刘伟鹏）关于松下的新闻最近接二连三。2日市场又传出消息，松下考虑在2017年度内出售液晶面板产线、半导体事业公司股权。

据了解，Panasonic位于兵库县姬路市的液晶面板工厂目前拥有2条产线，其中一条将停止生产、并计划出售生产设备 (元の日本報道にリンク)。而半导体事业部门部分，则考虑出售与以色列企业合资设立的半导体生产公司股权。

Panasonic在截至2012年度为止的2年间累计惨亏约1.5万亿日元，亏损的首要原因是等离子事业上的不成功。社长津贺一宏暂时找不到别的办法，只有先用传统的裁员措施。

パナソニックの子会社、ブラウン管の製造を手がけていたMT映像ディスプレイが特別清算申請へ、負債約1000億円

パナソニック(株)は3月30日の取締役会において、100％連結子会社のMT映像ディスプレイ(株)を解散し、特別清算申請を実施することを決議した。 　MT映像ディスプレイ(株)は、1968年（昭和43年）8月に設立。

休眠を経て、2003年（平成15年）4月に松下電器産業(株)（当時）と(株)東芝の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ(株)として事業をスタート。ブラウン管の映像ディスプレイ装置およびその応用機器の研究、開発、製造、販売ならびに保守技術サービスなどの事業を手掛けていた。
松下電器産業および東芝の持つブラウン管事業の開発力、販売力、製造力を結集することによって最大限に経営効率化を図り、テレビ用ブラウン管で世界第3位の事業規模に発展。2004年3月期には年売上高約470億3100万円を計上していた。

シャープ戴社長「鴻海流コストカット」の全容

　「ここの工場、エスカレーターがあるんですよ。工場でエスカレーターを使うなんてサウジアラビアの国王ですか？　私たちシャープですよ」――。 　3月13日に大阪の堺工場内にある本社で開いたシャープの経営改革の進捗報告会見で、戴正呉社長は饒舌だった。

　第一は、徹底したコストカットだ。就任前、戴社長はシャープについて「金持ちの息子のような社風」と評し、コスト意識の低さを問題視。社長就任後は無駄の削減に乗り出した。賃貸料圧縮のため堺に本社を移転、東京支社を縮小し、LED等を製造する三原工場はセンサー類を製造する福山工場への集約を決めた。中国出張の際の宿泊には鴻海の施設を使用させるなど、改革は徹底している。

パナソニック、再リストラ 液晶工場の１ライン売却目指す

　パナソニックが不採算の６事業を対象に一段のリストラに踏み切る。2018年３月期に液晶パネルの生産ラインや半導体事業会社の株式の売却を検討するほか、今春にはデジタルカメラなど３つの事業部を解体して人員を減らす。12年に就任した津賀一宏社長は大規模リストラに取り組んで健全な経営を取り戻したが、足元の業績は低迷している。リストラ後の次の一手が見えないパナソニックは、新たな収益源の育成に悩む世界の電機大手の姿を映す。

　パナソニックはプラズマテレビやプラズマパネルから撤退し、鉛蓄電池など多くの事業を売却してきた。今回のリストラは残された赤字事業の最終処理にあたる。
リストラ案は津賀氏の意向を反映し、本社の経営企画部がまとめた。具体的には兵庫県姫路市の液晶パネル工場にある２ラインのうち１ラインで生産を停止し、設備の売却を目指す。住宅用太陽光システム事業は国内工場再編を視野に入れる。半導体はイスラエル企業との合弁生産会社の株売却を含め検討に入った。

ＴＰＫと深圳Ｏフィルム、中台タッチパネル最大手が資本提携

タッチパネル最大手、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）は21日、中国のタッチパネル最大手、深圳欧菲光科技（深圳Ｏフィルムテック）と株式を持ち合い、合弁会社を設立すると発表した。
ＴＰＫは後工程、深圳Ｏフィルムは前工程が主要業務で、垂直統合を実現できる上、それぞれの主要顧客がアップル、中国ブランドで重複しないため、相互補完性が高い。特にＴＰＫにとっては、深圳Ｏフィルムの薄膜技術を利用して、薄膜センサーまでアップルからの受注を拡大できる期待がありそうだ。22日付工商時報などが報じた。

 深圳ＯフィルムはＴＰＫが発行する新株2,000万株を21日の終値１株90.5台湾元、総額18億1,000万元（約66億3,000万円）で引き受け、ＴＰＫ株5.46％を取得する。
ＴＰＫは１年以内に、深圳Ｏフィルムが発行する株式を引き受けるか公開買い付けで、１株40.34人民元未満、総額２億400万人民元（約33億円）未満で深圳Ｏフィルム株0.4～0.5％を取得する予定だ。

シャープ旧本社ビル解体へ 「第二の創業の地」買い戻しできず

シャープの旧本社ビル（大阪市阿倍野区）の解体工事が近く始まることが２１日、分かった。現在の所有者である家具量販大手のニトリ（札幌市）が跡地に大型店舗を建設する。
シャープの戴正呉社長は「第二の創業の地」として買い戻しを目指していたが、実現しなかった。
 工事業者が近隣住民らに通知した。解体工事は今月２７日から８月３１日まで行われる予定で、その後ニトリの店舗が建設される見通し。

パナソニックが大阪・門真のテレビ拠点を三井不動産に売却へ 月内合意、再開発「ららぽーと」有力

保存パナソニックが大阪府門真市に置くデジタルＡＶ（音響・映像）機器の研究開発と営業の拠点を移転・閉鎖し、約１６ヘクタールの用地を三井不動産へ売却することが１８日分かった。今月中に基本合意する見通しで、売却額は２００億円前後で交渉中という。三井不動産は再開発して大型商業施設を建設する方針で、「ららぽーと」ブランドが有力だ。

同土地の売却話は2015年2月にも浮上していたが結論には至っていなかった。

　売却されるのは、パナソニックが「南門真地区」と呼ぶエリア。府道大阪中央環状線に面し、京阪電鉄と大阪モノレールの門真市駅にも近い。モノレールは平成４１年に同駅から近鉄奈良線の新駅（大阪府東大阪市）まで９キロ延伸する計画もある。

交通の利便性が高いことから、三井不動産は広域からの集客が可能と判断した。同社は約２・５キロ南に「三井アウトレットパーク大阪鶴見」を展開しており、運営ノウハウの共有や相乗効果も見込める。



保存

パナソニック、プラズマ事業の資産処分完了

パナソニックは１７日、２０１４年に撤退したプラズマテレビを生産していた兵庫県尼崎市の２工場を譲渡し、事業にかかわる全資産の処分を完了したと発表した。
アジアで物流施設を展開するＥＳＲ（東京）側に１５日引き渡した。
譲渡した工場は「プラズマディスプレイ第３工場」と「同第４工場」。第３工場は０５年に、第４工場は０７年にそれぞれ稼働を始め、プラズマディスプレーの製造やテレビの組み立てを担っていた。

シャープは残業代を稼ぐアラフォーばかり、危機感なんてゼロ

構造改革、意識改革が進んでいると見られているシャープのこれが現場の実体?

「液晶テレビなどごく一部の部門はブラックな一方、白物家電や携帯電話部門はのどかなもの。」
「ノロノロやっていたアラフォーが800万円くらいもらっているんです。」


いまお騒がせの東芝もいろいろ書かれていますね。

「今も目標と成果への厳しさはありますが、今は『チャレンジ』は少なくなり、以前より現実的な数字にはなりました」 　
大企業だけあって激務であることは間違いがないが、半導体のような忙しい部署は残業100時間でもつけられるし、フレックス制や自宅勤務など多様な働き方が用意されている。

ジャパンディスプレイ、再起なるか 「曲がる」新型液晶と脱スマホで挑む

「一時は売却することも頭をよぎった」。ＪＤＩ幹部が苦笑しながら明かすのは、スマホ向け液晶ディスプレーを生産する白山工場（石川県白山市）のことだ。当初予定から遅れること約半年、２０１６年末に量産稼働を始めた。高価格帯中国スマホ向けの採用が増え、全社の生産キャパシティーが逼迫（ひっぱく）したことが後押しとなった。

　現在の最大の課題は、曲げられるなどデザイン性が高くスマホへの採用ニーズが高い有機ＥＬディスプレーにどう対抗するか。 　そこで投入するのが、４辺の額縁をなくした新型液晶「フルアクティブ」だ。組み合わせて見開き型にするのも可能で、中国メーカーなどとの交渉を開始。年内の量産を計画する。

東芝、４０億円弱でＪＤＩ株売却 巨額損失発覚前に計画

東芝は６日、保有する液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株式を市場ですべて売却していたことを明らかにした。昨年１２月に４０億円弱で売り、十数億円の売却益を得たとみられる。財務体質の改善策の一環だったという。 　
東芝は一連の不正会計問題による赤字を受け、財務の健全性を示す自己資本比率は昨年９月末時点で７・５％まで落ち込んでいた。原発事業での巨額損失が発覚した１２月以前から保有資産の売却による財務改善策は計画されており、ＪＤＩ株も予定通りに売却したという。

サムスン電子ＣＥＯ、品質で妥協禁物 社員にメッセージ

サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、社員向けの年頭の辞で、製品の品質で妥協してはならないとし、製造工程や安全性検査の改善を求めた。
また、保護貿易主義や為替相場などのリスクに起因する政治的・経済的不確実性の高まりについて警告した。

JDI支援750億円を決定＝有機EL統合―革新機構

政府系ファンドの産業革新機構は21日、筆頭株主として出資する液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）に対し、750億円を上限とする資金支援を決定した。
海外勢との競争で業績不振が続き、戦略事業への投資資金を自力で調達することが難しくなったため。革新機構の支援決定を受け、主力取引銀行3行はJDIに対する600億円の融資枠の再開を検討する。

シャープ亀山・鳥取三洋 あの大工場はいま

ＪＲ鳥取駅（鳥取市）から車で10分足らず。幹線道路の県道を東に走ると、右手に真新しい工場が現れる。工場の壁には「源吉兆庵（あん）」のロゴ。デパ地下などでよく見かける和菓子店の名前だ。８月に稼働したばかりの工場の中では、地元で新たに雇用した従業員が包装や検品の作業を黙々とこなす。

源吉兆庵鳥取工場の建つ場所には、かつてカーナビゲーションシステムや家電を生産していた鳥取三洋電機があった。鳥取三洋は関連企業も含めると鳥取県の製造品出荷額の約２割を占めていた。最盛期には３千人が鳥取三洋で働き、下請け企業も含めると雇用効果は２万人もあったとされる。県下最大の工場のお膝元、鳥取市はまさに三洋の城下町だった。

シャープ 戴社長“東証１部復帰後に退任”

台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、ホンハイ出身で再建を指揮している戴正呉社長が記者団に対し、来年度の黒字化と再来年度の東証１部への復帰を実現したあと社長を退任し、後任には日本人を充てる意向を示しました。

大手電機メーカーのシャープは、昨年度のグループ全体の決算で２５５９億円と巨額の最終赤字を計上し、債務超過に陥ったことを受けて、東証１部から２部に降格されています。

シャープは、ことし８月のホンハイからの出資の完了後、ホンハイ出身の戴社長の下で経営再建を進めていて、戴社長は先月の中間決算の記者会見で、来年度は最終黒字を達成し、再来年度には東証１部への復帰を目指す考えを示しています。

「新生シャープ」改革は人材難に直面、シャープを去った社員は6000人超

経営再建中のシャープの人材難が深刻化している。業績低迷で2012年と2015年に計6000人超の希望退職を実施したことに加え、不振を防げなかった旧経営陣が相次いで競合他社へ移るなど、流出が続いている。

親会社となった台湾の鴻海精密工業との連携を深めるも、立て直しに向けた担い手の不足感があり、新たに技術者の採用を始めた。一方で鴻海は、スリム化のため国内外で更に大規模な人員削減の可能性も示唆しており、方向感が今ひとつ定まらない。再建が思惑通り進むか、不透明な情勢が続く。

3200人「希望退職」から1年、シャープ元部長のリアル転職と「後悔しない働き方」

リストラが終盤に差し掛かったころ「統括部長はどうされますか？」と人事担当者がSさんに聞いた。営業本部そのものが解体することが決まっていたための質問だった。鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）氏 (１年前に再婚３人目の子供)がもうすぐやってくるだろう。そして、会社は変わる。会社が本気で変わるためには、一気に40代にバトンを渡すべきだと感じた。すでに50歳以上の部長は全員いない。自分も50代。「退職しよう」と決めた瞬間だった。

シャープの猛烈社長・戴正呉氏、掟破りの言動で社内に走る激震

経営再建中のシャープに台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から社長として送り込まれた戴正呉氏が、刺激的な言動で社員をたきつけている。頻繁に情報発信するだけでなく、他社との交渉内容を突然表に出すといったおきて破りまでやってのけ、側近たちを慌てふためかせた。1日17時間働くとされ「有言実行」を宣言する戴社長。その流儀はシャープ社員にどこまで浸透するか。

メッセージ発表に慌てたのは、社長直轄で秘書や広報、渉外などを務める社長室の担当者たちだ。不動産の取得は財務、資産内容に影響するため「社員にだけ開示してはインサイダー情報になってしまう」（関係者）。東京証券取引所への適時開示発表文や報道向け発表文の作成に追われた。

シャープ、16年度営業黒字化の予想 鴻海と相乗効果

シャープは１日、未公表だった２０１７年３月期の連結業績予想を公表した。営業損益は２５７億円の黒字予想とした。前年度は１６１９億円の赤字。今年８月に同社を買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループとの相乗効果などが寄与するとしている。通期営業黒字なら３年ぶりとなる。

液晶ディスプレーの販売減などで通期売上高は前年比１８．８％減の２兆円の見込み。減収だが、継続的な構造改革の取り組みも寄与する。純損益は４１８億円の赤字（前年実績は２５５９億円の赤字）と予想している。

倒産情報: パナソニックプラズマディスプレイ株式会社

2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) （資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏）は、10月31日に親会社であるパナソニック（株）（東証1部上場）の取締役会で当社を解散することを決議した。11月１日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。

　申請代理人は柴野高之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話[phone]）ほか1名。

　当社は、2000年（平成12年）7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック（株）グループの1社として、プラズマディスプレイのほか、業務用プラズマディスプレイ、プラズマテレビ、プラズマディスプレイモジュール、その他関連部品製品の製造を手がけ、親会社・パナソニックに販売していた。本店の茨木工場（第1～2工場）および2003年以降開発を進めてきた尼崎工場（第3～5工場）を生産拠点として、2009年3月期には年売上高約3137億1400万円を計上していた。

シャープ、三原工場閉鎖へ 国内拠点さらに再編も

　シャープが電子部品をつくる三原工場（広島県三原市）を閉鎖するほか、太陽電池の研究開発拠点の葛城工場（奈良県葛城市）の縮小を検討していることが分かった。シャープは親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の下で事業の構造改革を進めており、国内拠点の再編も避けられなくなってきた。
　三原工場は、ＬＥＤや半導体レーザーといった電子部品を生産している。最近は稼働率が低下していた。生産は、スマートフォン向けのカメラ部品などをつくる福山工場（広島県福山市）に集約する方向だ。

シャープ、３期ぶり営業黒字計画 17年３月期

シャープが2017年３月期の連結営業損益が400億円程度の黒字（前期は1619億円の赤字）になると計画していることが分かった。営業黒字は14年３月期以来、３年ぶり。不振だった北米テレビ事業からの撤退、従業員の大幅削減の効果が出る。同社を買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の主導でコスト削減も進める。
　今期の業績予想を開示していないが、収益目標を主取引金融機関に示して経営再建への協力を求めたもようだ。最終損益は３年連続の赤字となる見通しだが、赤字幅は前期の2559億円から400億円前後への縮小を目指す。

＜シャープ＞複写機事業の売却検討 黒字も相乗効果薄く

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープが、コピー機やファクスなど複写機事業の売却を検討していることが６日、分かった。シャープの主力事業の中では高収益事業だが、鴻海との相乗効果が期待できないうえ、今後大きな成長が見込めないため、国内の大手メーカーなどに売却したい考えだ。

　複写機事業は、オフィスなどに機器をリースし、トナー交換や保守点検などのアフターサービスで収益を得るビジネス。シャープは大手コンビニの複写機を幅広く手がけており、米国など海外でも強固な販売網を築いている。シャープの２０１６年３月期連結決算は最終（当期）損益が２５５９億円の赤字だったが、複写機などのビジネスソリューション部門は売上高３５５１億円、３５８億円の営業黒字。同部門の売上高の７割を複写機事業が占め、安定した収益源になっている。

「産業革新機構の存在自体が矛盾だ」

電機業界全体についてうかがいます。シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収され、東芝が白物家電事業を中国の美的集団に譲渡しました。日本の電機メーカー、特に大手を中心にその競争力低下が顕著です。日本の電機業界の課題をどう見ていますか。

シャープ再建 新天地で頭角 即戦力として引く手あまた

経営再建中のシャープを退職したＯＢが国内メーカーで活躍している。モーター大手の日本電産は既に１００人超を採用したほか、農機大手のクボタには今年だけで約３０人が転職する見込み。経営危機とはいえ、シャープは独創性のある製品の技術開発には定評があり、その技術力やノウハウが各社の経営戦略にマッチし、即戦力として重宝されている。シャープの戴正呉社長は旧本社地区のビルを買い戻すなどして社員の士気向上を図るが、人材流出の阻止は再建に向けた課題として立ちはだかる。

「シャープでの経験がなければ今の仕事はなかった」。家庭用品大手のアイリスオーヤマに再就職した雨堤正信さん（６０）は、希望退職に応じて２０１２年１２月にシャープを辞めた。シャープでは家電製品の開発一筋で冷蔵庫１３年、エアコン２０年。業界初の扉が両側に開く冷蔵庫の開発も手掛けた。「大手では一製品の開発しかやらずに退職するケースが多いが、二つもやらせてもらい幸せだった。だが、アイリスでは二つどころか何でもやる」。アイリスは開発期間が短く、品数も多い。入社３年で扇風機や除湿器など３製品を開発した。

シャープ、売却した田辺ビルを139億円で買い戻し

シャープは28日、大阪市阿倍野区 西田辺町の旧本社に隣接する田辺ビルを再取得すると発表した。エヌ・ティ・ティ都市開発(NTT都市開発)へ3月に譲渡していたが、土地、建物を買い戻すことで正式契約を締結した。
シャープは3月18日に本社ビルをニトリに、田辺ビルをNTT都市開発にそれぞれ譲渡し、譲渡金額は合計で188億1,300万円だった。

シャープ社長室２００人「幹部は問い合わせにＴＶ会議で即応厳命！」戴社長就任１カ月…組織改編・事業掌握に時間、液晶に焦りも？

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープが、戴正呉社長の就任から１カ月を迎えた。日本の大手電機メーカーでは初めての外国企業 による再建に注目が集まるが、具体策はまだ定まっていない。組織改編を推し進める戴社長だが、液晶パネル事業の立て直しで焦りをにじませる場面もあった。

　戴社長はこの１カ月、家電、電子部品、複合機、液晶、太陽電池－と多岐にわたる事業の把握に努めてきた。関係者は「幹部は社長の問い合わせにテレビ会議などですぐ応じるよう厳命されている」と話す。

　 ８月１３日の就任時に戴社長が社員へ向けて発信したメッセージでは「信賞必罰」を強調。管理職の降格も含む厳しい成果主義を示した。約２週間後には組織改 編に着手。２００人規模の社長室を新設し、構造改革、人事、広報担当、省庁との渉外担当などを手元に置いた。また事業責任明確化のため、５カンパニー制を １０事業本部体制に再編した。

シャープ急変、見えてきた「鴻海流」人事改革

鴻海による買収の過程で、大阪・西田辺から堺市に移ったシャープ本社。午前８時の会議の前に、本社と同じ敷地内にある神社から、かしわ手を打つ音が聞こえる。しっかりと２礼２拍手１礼し、安全を祈願するのは、８月13日にシャープ社長に就任した戴正呉（65）だ。台湾時代からの習慣は日本で働く今も欠かさない。

「こんな細かい制度まで知っているのか」。８月下旬のシャープの経営戦略会議の直後、社員からはこんな声が漏れた。戴が「現状のローテーション制度は廃止する」と打ち出したからだ。「ローテーション制度」とは、若手社員が３つの部門を経験する人事慣行のこと。特定分野に精通する「Ｉ型」の人材よりも、専門以外の分野にも知見を持つ「Ｔ型」の人材を育てる狙いだ。

アメとムチでシャープを徹底管理…新社長の「信賞必罰」メッセージは鴻海流

戴正呉（たい・せいご）新社長は８月２２日、全社員に「早期黒字化を実現し、輝けるグローバルブランドを目指す」と題したメッセージを出し、経営方針を明らかにした。メディアにも全文公開するという異例の対応で、非情な覚悟がうかがえる。

戴社長は、鴻海の出資を「買収ではなく投資」「シャープは引き続き独立した企業」とシャープの独立性を強調。「誠意と創意」を掲げた創業の精神については、「引き続き根幹となるもの」とするなど、全体にシャープを気遣う記述が目立った。

豊田合成、９月末にＬＥＤ生産の佐賀工場を停止へ

　トヨタ自動車グループの豊田合成（愛知県清須市）は２６日、発光ダイオード（ＬＥＤ）を生産する佐賀工場（佐賀県武雄市）の稼働を、９月末で停止すると発表した。 　
愛知県稲沢市と千葉県市原市の別工場に生産拠点を集約し、事業の効率化を進める。佐賀工場の従業員１００人の雇用は維持し、福岡県で自動車部品を手掛ける２工場に配置転換する。 　
佐賀工場は、来年度内にも自動車部品事業に転用する予定という。

戴新社長からシャープ社員へ！これがメッセージ全文

この度、社長に就任しました、戴正呉です。４月２日に堺にてシャープと鴻海の資本提携の契約にサインした後、各国の競争法認可及び出資完了を経て、８月１３日に正式にシャープの社長に就任しました。この出資は買収ではなく投資であり、シャープは引き続き独立した企業です。ですから、鴻海からシャープの組織の一員となるのは私一人としました。

私は鴻海で３０年以上にわたり、生産、営業、経営管理など、様々な分野の仕事を経験し、半導体をはじめとした電子部品、コンシューマーエレクトロニクス、ＩＴ機器などの事業拡大を牽引してきました。また、日本企業との仕事も数多く経験し、日本に駐在したこともありますので、これからシャープの皆さんと一緒に、本格的に仕事ができることを大変嬉しく思います。

シャープの戴新社長 一般社員の給与カットを元に戻す

台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建を目指す大手電機メーカー、シャープの戴正呉新社長が２２日、記者団の取材に応じ、一般社員の給与カットを実質的に元に戻すとともに、黒字化に向けて抜本的な改革を進めていく考えを強調しました。
経営再建中のシャープは、ホンハイから３８８８億円の出資を受けて債務超過を解消し、今月１３日、ホンハイグループの戴正呉副総裁が新しい社長に就任しました。
２２日は、戴社長が大阪・堺市の本社で記者団の取材に応じ「業績の拡大が一番大事だ。抜本的な改革をして会社のビジョンを皆さんと一緒に作りたい」と述べて、あらゆるモノをインターネットで結ぶ「ＩｏＴ」と呼ばれる分野などを強化して、一日も早い黒字化を目指す考えを強調しました。

7000人リストラ説のシャープ、若手技術者達の胸中を直撃

「シャープの技術者なら転職も楽でしょ？と言われますが、それは本当に優れたごく一部の人間。少なくとも、工場勤務レベルでは全く当てはまりません。去年に自主退職した方達は、海外メーカーに引き抜かれたという話しもありましたが、中小企業で給料が大幅に下がりながら働いている方がほとんど。中堅社員達が次々と退職していく現状を見て、若手社員の中には転職活動を始めたケースも目立ちます。

事態が一変したのは今年の5月。ホンハイへの買収が決まり、大幅なリストラ敢行が現実味を帯びている。決算概要資料には「グローバルで最大7000人程度の人員削減」との記載があった。

シャープ、「7000人リストラ」でも危ない。経営再建できない深刻な問題とは？

同社は買収前の昨年7～8月時点で、3200人が希望退職に応じたばかりだが、買収後の5月12日に発表された決算概要資料では、「グローバルで最大7000人程度の人員削減」という文言が明記され、騒動となった。もし実現されれば、4万4000人いるシャープ社員の実に16％が職を失うからだ。

しかし、ここで一度客観的な数字を読み解き、類似企業と比較することで、この人員削減の妥当性、ならびにシャープの現状を改めて把握したいと思う。 　なぜなら、筆者は人員削減だけではシャープは再建できないと考えるからだ。

サムスン、「有機ELパネル製造部門」の分社化を公式に否定

SamMobileは4日（現地時間）、韓国サムスンが、有機ELパネル製造部門の分社化を公式に否定する声明を発表したことを伝えています。

The Korea Timesは4日、サムスンが有機ELパネル製造部門の分社化に加え、将来的に液晶パネル製造業からの撤退を計画しているとの情報を報じましたが、同社は今回、その報道を否定する内容の声明を発表しました。