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Flat Panel TV and Display World-2....液晶/有機EL・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

R_リストラ_構造改革

19 Mar

【台湾・自動翻訳記事】ハンスター台南工場が従業員を解雇!若手スタッフから上級部門長まで、誰もが免れません

Screenshot 2024-03-19 09.59.582017年に、管理人がまとめた集計では、ハンスター(HannStar)は中小型液晶で8.9%のグローバルシェアを保持していた。(第4位)しかしその後の中国液晶メーカーの台頭・スマートフォンの有機EL移行などで大幅にシェアを落としていた。


台湾の3大パネルメーカーの1つであるハンスターカラークリスタルは、年初から年末にかけて大量の人員を一括解雇したとして告発されており、若手技術者から上級部門に至るまで、誰も免責されなかった。

リストラの対象は主に幹部社員、リストラと同時に採用も行う、新規採用、古参社員の切り捨て。 「宜平ニュースネットワーク」は、HannStar Color Crystalが台南のモジュール工場を稼働率が50%未満のため閉鎖し、工場全体を中国本土の南京に移転し、今後も分割が続くとのニュースを入手した。
年初から年末にかけて大量の人員削減が行われ、その対象となったのは草の根の技術者から上級部門の責任者に至るまでの上級人材が中心でした。

このニュースによると、財経は2023年9月29日に個人面接を通じて約50人を解雇し、2024年の旧正月までに約100人を解雇し、さらに2024年3月1日に約150人を解雇したことが明らかになった。これは過去6か月で300人近くの人員削減に相当する。
また内部告発者は、ハンスターがフェイスブック上で複数のキャンパスでの採用活動を拡大し、従業員を解雇しながら新規採用を行い、賃金の安い新人と入れ替え、古い従業員を切り捨てようとしていると主張した。









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28 Feb

アップル、EV開発計画を白紙に-10年がかりのプロジェクト断念

アップルは電気自動車(EV)を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの1つを断念することになる。

アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者(COO)と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

2人は従業員に対し、同プロジェクトは終了に向かい、携わっていたスタッフの多くはジョン・ジャンナンドレア氏が率いる人工知能(AI)部門に移ると説明した。これら従業員は、同社にとって重要性がますます高まっている生成AIのプロジェクトに集中することになる。

EV開発チーム内の数百人のハードウエアエンジニアや設計担当者は社内の別のチームに応募できる見込み。レイオフも行われるが対象人数は不明。
アップルの担当者はコメントを差し控えた。





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22 Jan

「はじめから勝算なかった」国主導企業の破綻 有機ELに見た幻想

今更の回顧記事のようです。有料記事です。敢えて全て読む必要はないでしょうけど...「はじめから勝算なかった」って,,,専門家なら当たり前の見方でしたが,,それが何か?.

昨年3月、国主導でつくられた有機ELディスプレーのメーカーが337億円の負債を抱えて経営破綻(はたん)した。この会社には1390億円の税金がつぎ込まれたが、8年間で一度も黒字を達成できずに終わった。在籍した技術者はこう証言する。「はじめから勝算は全くなかった」。失敗はなぜ起きたのか。会社設立に動いた人々の「幻想」を追った。

 経営破綻したのは「JOLED(ジェイオーレッド)」。パナソニックとソニーの有機ELディスプレー事業を統合する形で、2015年1月に誕生した。

 「世界最高水準の技術を結集し、有機EL分野のリーディングカンパニーを目指す」  発足当初の資料には、そんな言葉が並ぶ。





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26 Dec

栃木・矢板市のトーセン、シャープ栃木工場跡地を取得

製材業のトーセン(栃木県矢板市)は25日、同市内のシャープ栃木工場跡地の約24万平方メートルを取得したと発表した。取得額は非公表。今後、工場の一部を改修し、製材や貯蔵庫に活用するほか、製材の副産物によるバイオマス発電も計画している。跡地の半分程度は他社に貸し出す予定で、再生可能エネルギーも販売する。森林資源を中心としたエネルギーの地産地消モデルを目指す。

トーセンは取得した跡地を「デカーレ矢板」と名付け、脱炭素と地方創生の拠点に育てる構想を発表した。シャープ栃木工場は32万6000平方メートルで、1968年にカラーテレビ工場として操業。液晶テレビなどの生産を担っていたが、業績不振から2018年にテレビ製造を終了し、同工場は一部を残し売却を検討していた。





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21 Dec

台湾AUO、シンガポール工場を年内閉鎖 液晶需要が低迷 約500人の従業員に影響が出る

pwTYIxU7台湾液晶パネル大手の友達光電(AUO)は12月中にシンガポールの工場を閉鎖する。有機ELパネルの普及で従来型の液晶パネルの需要が低迷しているためで、最大500人の従業員の雇用に影響する。

複数の関係者によると、すでにサプライヤーに対し、同工場の製造装置をシンガポールから台湾に移設するよう伝えた。台湾人の従業員には、台湾に戻るか、関連製品を増産しているベトナムに移るかを選ぶよう通知した。






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13 Dec

イノラックス竹南工場、100人規模の人員削減か

液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)は、新竹科学園区(竹科)竹南科学園区(苗栗県竹南鎮)のT1工場でエンジニアとライン作業員のそれぞれ半数、計100人以上に対し、12月19〜20日付での有利な条件での退職勧奨を行うと、従業員が明らかにした。T1工場は主に、中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)のスマートフォン用パネルを製造しており、中国のスマホ市場低迷に加え、ファーウェイに対する米国の制裁で、受注が減少し、人員削減を決めたようだ。12日付工商時報などが報じた。

イノラックスは11日、組織と生産ラインを最適化するためで、従業員の意思を尊重すると説明した。  労働部の職員は、イノラックスは経営状況を考慮し、近く人員削減を計画していると認めたと明かした。
竹科管理局の陳淑珠・副局長は、イノラックスから大量解雇の計画書は提出されておらず、大量解雇であれば届け出が必要だが、有利な条件での早期退職であれば届け出では不要だと語った。





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7 Dec

液晶テレビ「レグザ」のブランドで知られる三沢市の工場閉鎖へ

青森県の誘致企業で、国内で「レグザ」のブランドで知られる液晶テレビの修理などを行う三沢市にある工場が閉鎖されることがわかりました。
会社によりますと、三沢市の工場で行っていた事業は、来年1月までに埼玉県の事業所に引き継がれる予定だということです。

三沢市にある「TVS・REGZA」青森事業所三沢工場は、およそ60年前に県に誘致され、東芝製テレビの生産を行ってきましたが、5年前に東芝から中国の電機メーカーに事業が売却されました。

現在は、国内で「レグザ」のブランドで知られる液晶テレビの修理などを行っています。





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5 Dec

TOPPAN、JOLEDの石川県の工場買収 半導体基板を生産

64174004122023000000-1TOPPANホールディングス(旧凸版印刷)は3月末に経営破綻したJOLED(ジェイオーレッド)の能美事業所(石川県能美市)を買収した。買収後は生成AI(人工知能)向けに需要が増える半導体パッケージ基板の生産や開発拠点として活用する。2027年以降に稼働させる計画で、将来は会社全体の基板の生産能力を22年度比4倍に高める。

能美事業所の土地と建屋をJOLEDから取得した。同事業所で生産するのが「FC-BGA」と呼ぶ基板で、プリント配線板と大規模集積回路(LSI)をつなぐために使う。TOPPANはデータセンターのサーバーや生成AI用の半導体向けなどに需要が伸びるとみている。買収額や設備投資額は明らかにしていない。





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1 Nov

シャープ栃木工場跡地 地元製材業トーセンが取得

sharp yaita 9 シャープ栃木工場(矢板市)の跡地約24ヘクタールを製材大手トーセン(同)が取得したことが分かった。同社は、製材工場やバイオマス発電所などを造る構想を明らかにした。

 栃木工場は1968年、県の開発公社の造成地約32ヘクタールに完成した。2万人台だった市の人口はほどなくして3万人を超えた。カラーテレビを量産し、工場従業員は86年に最多の約3100人になった。市は「シャープ城下町」だった。

 工場では開発から生産まで担ったが、液晶事業などの不振で2012年から規模縮小が始まった。16年、シャープは鴻海精密工業(台湾)の傘下に入り、拠点の効率化を進め、18年に工場でのテレビ生産を終えた。同年の工場従業員は約660人だった。





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11 Oct

韓国原料大手LG化学が中国企業に液晶パネル分野から締め出される

韓国原料大手LG化学が液晶パネル部品事業から撤退する。パネル保護フィルムを製造する韓国の2工場の売却手続きが開始された。韓国ではディスプレイ大手がテレビ用液晶パネルの生産から撤退することを決めており、事業縮小傾向は関連部品のサプライヤーにも及んでいる。
原材料分野では中国企業の台頭を受け、LG化学は売却で得た資金を電池材料などの成長分野に投資する。

  LG化学は韓国中部の清州工場と梧倉工場でのディスプレイフィルムの生産を停止し、両工場の売却手続きを開始した。8月下旬には工場従業員を対象とした休業説明会が開催された。LG化学は「事業売却は進められているが、まだ売却先は決まっていない」と明らかにした。







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21 Sep

パナソニック液晶ディスプレイが特別清算開始申し立て、負債5836億円

パナソニック ホールディングスは20日、連結子会社のパナソニック液晶ディスプレイ(PLD、兵庫県姫路市)が19日に特別清算開始を申し立てたと発表した。
負債総額は5836億円(8月末)





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14 Sep

サムスン電子、女性人材の割合拡大…「世界でキャンペーン」

韓国サムスン電子が持続可能経営の一環である多様性確保を通じて、女性役職員も最大限力量を発揮できるようさまざまな機会を提供している。

サムスン電子の半期報告書によると、昨年上半期時点で国内3万638人だったサムスン電子の国内女性人材は、今年は3万2648人へと1年間で2010人増加した。雇用増加率で見れば6.6%レベルだ。同期間、男性職員が8万7266人から9万1422人へと4.8%増えたことより大きい増加規模だ。

グローバルレベルでも韓国・欧州・中東地域を中心に女性人材の割合が増えている。





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25 Aug

JOLED散る パナソニックとソニーが託した「日の丸有機EL」...石橋社長語る

JOLED 2023pf
官民ファンドが「日の丸有機EL」の夢を託したJOLED(ジェイオーレッド)が3月、経営破綻した。パナソニックホールディングス(HD)とソニーグループの事業を統合して発足したが、安定生産に苦戦。日本のエレクトロニクス産業が誇った「世界初」の製造技術が、散った。世界の壁は高かった。

 3月に経営破綻したJOLEDの社長を務めていました。当社は2015年の設立から国産有機EL技術の事業化に挑戦してきました。

 パナソニックHDとソニーグループの有機ELの開発部門を統合し、事業を始めました。世界初の有機ELテレビを発売したソニーグループ、世界初で「印刷方式」と呼ばれるディスプレー製造方式を実用化したパナソニックHD。両社の技術資産を継承し、韓国や中国が席巻するディスプレー市場で再起を目指しました。





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21 Aug

シャープ、早期退職を拡大 加算額増、一般社員も対象

シャープシャープが管理職向けに導入した早期退職制度を拡大し、9月から55歳以上の一般社員にまで対象を広げることが18日、分かった。
管理職向けには退職金に最大6カ月分の給与を加算していたが、一般社員向けは12カ月分とする。同社は液晶パネル事業の苦戦で業績不振に陥っており、早期退職を促すことで構造改革を加速する狙いがあるとみられる。





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10 Aug

「いつも資金集めに追われていた」夢破れた日本産ディスプレイの復活、政府の国内産業支援に残した教訓

Screenshot 2023-08-09 09.58.52私たちが1日に何度も目にするスマートフォンで、色鮮やかな写真や映像を映し出す有機ELディスプレー。この分野で世界を席巻する韓国のサムスン電子などに対抗するため、日本を代表する電機メーカーや政府系ファンドが出資して設立したJOLED(ジェイオーレッド、東京)が2023年3月、経営破綻した。

日本製のディスプレーは、2000年代にシャープの「亀山モデル」など液晶で存在感を発揮したが、次世代の有機ELでは韓国勢に先行を許した。
日本勢は官民でJOLEDを立ち上げて再興を目指したものの、量産開始の遅れや資金不足に苦しみ、夢破れた。政府系ファンドは約1390億円を支援したが実らなかった。





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8 Aug

AUOが台南CF工場2基も閉鎖へ、98人早期退職

液晶パネル大手、友達光電(AUO)は4日、台南科技工業区のカラーフィルター(CF)工場「C5D」と「C6C」を閉鎖し、他の生産ラインに集約すると表明した。C5D工場とC6C工場はノートパソコン、液晶モニター、テレビ向けパネルを中心に生産していた。
台南市政府労工局は4日、AUOに確認したところ、台南工場は生産ラインが3本あり、従業員は500人、年初来の生産縮小を受け、3~7月に200人の配置転換を検討してきたが、今回100人が早期優遇退職の対象となり、98人が同意したと説明した。

AUOは、最終製品の長期的な需要縮小を受け、新技術や高付加価値製品に注力する方針から、C5D工場とC6C工場を閉鎖することを決定したと説明した。  





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7 Aug

雇用維持を最優先課題に 県と鳥取市がJDI情報連絡会議

2025年3月までに生産を終了することを決めたジャパンディスプレイ鳥取工場(鳥取市南吉方3丁目)への対応について、立地自治体の平井伸治鳥取県知事と深沢義彦鳥取市長らが3日、鳥取県庁で情報連絡会議を開いた。

雇用の維持を最優先課題とするほか、鳥取工場の戦略拠点としての事業再構築に向けた働き掛けなどに連携して取り組むことを確認した。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ





3 Aug

ジャパンディスプレイ(JDI)、鳥取工場の生産終了 車載向け需要減で

Screenshot 2023-08-03 09.02.08ジャパンディスプレイ(JDI)は2日、車載向け液晶パネルを生産する鳥取工場(鳥取市)の稼働を2025年3月に終了すると発表した。
旧世代のアモルファスシリコン技術を用いた小型パネルを生産してきたが、高精細な低温ポリシリコン(LTPS)液晶への移行や自動車の高性能化に伴うパネルの大型化が進み、需要が減っていた。





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25 Jul

10期連続赤字予想…低迷「JDI」は技術力テコに長いトンネルを抜け出せるか

JDI 53618fa4ae26ジャパンディスプレイ(JDI)が業績低迷から抜け出せずにいる。2024年3月期は10期連続で連結当期赤字を見込む。構造改革の実践や次世代有機EL(OLED)ディスプレーである「eLEAP」など技術力をテコに26年3月期に営業損益を黒字化させる計画を掲げる。不確定要素も多い中、長いトンネルを抜け出すことはできるのか。

4月に世界3位のディスプレーメーカーである中国のHKC(恵科)との事業提携を発表したJDI。独自開発のeLEAPの技術を供与し、中国で工場を共同で建設する。数千億円とみられる投資額はHKCが負担する。ウエアラブルデバイスや車載パネル向けに25年をめどに量産を始める予定だ。

またJDIによるとインドの有力企業からの技術供与や共同事業に向けての引き合いがあり、HKCと同様にeLEAPを用いた工場建設に向けた協議をしているという。 JDIのスコット・キャロン会長兼最高経営責任者(CEO)は「eLEAPをインドにおいてもぜひ作りたい。ハードルの高い話だが、数年内に締結まで持って行きたい」と話す。





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18 Jul

電力事業者で大型倒産発生 茂原火力発電所など2社が特別清算 負債300億円超

 (株)茂原火力発電所(TDB企業コード:387021091、東京都千代田区麹町4-5-21)と(株) 椎の森発電所(TDB企業コード:155017084、資本金4億円)の2社は、7月10日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。
 
申請代理人は鐘ヶ江洋祐弁護士(東京都千代田区丸の内2-7-2、長島・大野・常松法律事務所)ほか2名。  
(株)茂原火力発電所は、2016年(平成28年)12月に発電事業を目的に設立され、千葉県茂原市の火力発電所の稼働を目指していた。しかし、2021年11月期の当期純損失は約21億4600万円、同期末時点で約39億3200万円の債務超過に陥っていた。





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31 May

「らくらくホン」手がけるFCNTが民事再生の適用を申請 国内シェア3位

NTTドコモの「らくらくホン」や、「arrows」などのスマートフォンの製造や販売を手がけるFCNT(富士通コネクテッドテクノロジーズ)は30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
スマートフォン市場の成長が鈍化する中で、円安による仕入れコストの増加や半導体価格の高騰で資金繰りが悪化したことが要因だとしている。





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29 May

シャープ、55歳以上の管理職700人に早期退職制度…最大6か月分の給与加算

シャープが、55歳以上の管理職約700人を対象に早期退職制度を設けたことが26日、分かった。

導入したのは4月下旬で、希望者には最大6か月分の給与を加算するという。過去の経営危機で一時的に希望退職を募集したことはあったが、早期退職を制度化するのは初めて。 同社は「福利厚生の一環で、人員削減が目的ではない」と説明している。





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16 May

OPPOがチップの自主開発を断念、関連会社の事業停止し3000人を解雇

Oppo 2023中国のIT関連情報サイトの芯智訊はこのほど、中国の通信機器製造とソフトウェア開発大手のOPPO(オッポ)が、ICチップの自主開発を断念した件についての解説記事を掲載した。

 OPPOは12日、2019年8月に設立してチップ設計などを手掛けてきた関連企業の哲庫科技(ZEKU)の事業を全面的に打ち切ると発表した。OPPOは、世界経済や携帯電話市場の不確実性に直面し、慎重に検討した結果、ZEKU事業の終了を決定したと発表した。OPPOはまた、「難しい決断でした。われわれは適切に対応し、これまで通り製品を作り、価値を創造し続けていきます」と表明した。

 ZEKUの従業員の1人は、「昨夜の退社後に、会社から突然の通知を受けた。会社がIT関連で重大なアップグレードをするので、今日は出社はしなくてよいが、全従業員会議(毎月開催のオンライン会議)には時間通りに参加せねばならないとのことだった。そして、会社は今日になり、突然この(事業停止の)情報を発表した。何の前触れもなく、今も全くピンと来ない」と述べた。





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28 Mar

倒産速報記事: 株式会社JOLED 民事再生法の適用を申請, TDB企業コード:815013357

(株)JOLED(資本金51億5000万円、東京都千代田区神田錦町3-23、代表石橋義氏)は、3月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。

 申請代理人は、鈴木学弁護士(東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所)。監督委員には片山英二弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所)が選任されている。

 当社は、2014年(平成26年)7月に、(株)INCJ(旧商号:(株)産業革新機構)が中心となってジャパンディスプレイも参加し、ソニー、パナソニックの有機ELディスプレイパネル事業を統合させ、同パネルの量産開発加速および早期事業化を目的に設立。2018年7月に(株)ジャパンディスプレイから譲り受けた能美工場(現:能美事業所)を前工程ライン、2019年4月に設立した千葉事業所を後工程ラインとして、量産体制を構築していた。
印刷方式による有機ELディスプレイの量産は世界初とされ、自社ブランド「OLEDIO」をハイエンドモニター、医療用モニター、車載向けに展開、量産ラインを本格稼働した2021年3月期には年売上高約59億800万円を計上していた。





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23 Mar

JDI助成金訴訟 2審も“全額返還義務” 石川・白山市から10億円受け工場建設

JDI 28f5864160303大手液晶メーカージャパンディスプレイが、工場建設のために石川県白山市から受け取った10億円の助成金を返還する義務があるかが争われた裁判の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は22日、全額返還の義務があるとした1審判決を支持し、控訴を棄却しました。





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17 Mar

JDIが中小型液晶ディスプレー生産工場をソニー系に売却

JDI_1dde9811701ジャパンディスプレイ(JDI)は2024年4月1日付で、中小型液晶ディスプレー生産を手がける東浦工場(愛知県東浦町)をソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(SCK、熊本県菊陽町)に売却する。
売却額は公表していないが、同工場の23年2月末時点の簿価は54億円。売却時の簿価と売却額の差額を25年3月期に譲渡損益として計上する。





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13 Mar

ジャパンディスプレイ 愛知の工場 ソニーグループに売却へ

「ジャパンディスプレイ」は、今月で生産を終了する愛知県の工場をソニーグループの半導体メーカーに売却すると発表しました。

発表によりますと、ジャパンディスプレイは、愛知県東浦町にある工場の建物と設備をソニーグループの半導体メーカー「ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング」に売却するということです。

 来年4月に、建物と設備を引き渡す予定で、売却額は非公表だとしています。





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13 Feb

ジャパンディスプレイ、借入金1千億円圧縮へ 株式転換や債権放棄で

ジャパンディスプレイ(JDI)は10日、筆頭株主のいちごトラストの支援をうけ、借入金1016億円を圧縮すると発表した。いちごが債務を株式に切り替えるデット・エクイティ・スワップ(DES)や債権放棄に応じる。加えて、いちごを引受先とする新株予約権を発行し、最大1735億円を調達する。財務体質を強化するのと同時に成長投資の原資を確保する。

 JDIの官民ファンドINCJ(旧産業革新機構)からの借入金については、いちごが大半を譲り受けるなどしてゼロにする。いちごはJDI向けの債権150億円を放棄したうえで、同社の債務866億円を普通株に切り替える。JDIは無借金となる。
JDIはINCJが保有する優先株を無償で取得し、消却する。





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26 Jan

米3M、2500人削減へ 10~12月は純利益6割減

米工業製品・事務用品大手のスリーエム(3M)は24日、工場従業員2500人を削減する計画を発表した。世界的なインフレや景気悪化により、2022年末にかけてパソコン(PC)や携帯電話など消費者向け電子機器の需要が急速に縮小。主力事業の電子機器部材で減産や在庫調整を迫られた。

 3Mが同日発表した22年10~12月期決算は、純利益が前年同期比6割減の5億4100万ドル(約703億円)に落ち込んだ。売上高は約6%減の80億7900万ドル。ドル高による為替の引き下げ効果が売上高を5%程度引き下げた。

[参考] 3MはDBEFという輝度向上ファルムで液晶市場で独占シェア保持---輝度上昇フィルム 「BEF」と反射型偏光フィルム「DBEF」の機能と省エネ・省電力効果





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23 Jan

工場撤退後の助成金10億円返還巡り…JDIが白山市を訴えた裁判の控訴審 市は和解勧告に応じず

石川県白山市から受けた10億円の助成金をめぐり、ジャパンディスプレイが白山市を訴えた裁判の控訴審で、白山市側は裁判所の和解勧告には応じない考えを示しました。

 液晶パネルを生産するジャパンディスプレイは、白山市に建設した工場から撤退する際、市側から工場建設時の助成金10億円の返還を求められました。

 一審の金沢地裁は去年3月、ジャパンディスプレイの訴えを棄却。ジャパンディスプレイ側が控訴していました。





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4 Jan

Jディスプ:中国子会社SE譲渡完了、譲渡額267億円に確定

ジャパンディスプレイは30日、中国の製造子会社Suzhou JDI Electronics(SE)の全株譲渡が完了したと発表した。
譲渡額は205億円を想定していたが、その後のSEの資産増減などで267億円に確定した。





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27 Dec

LGディスプレイ、国内第7世代LCD TVパネル工場の稼動停止

LG Paju G7LGディスプレイが京畿道坡州市(パジュシ)にある第7世代TV用液晶表示装置(LCD)生産工場の稼動を中断する。 

   LGディスプレイは今月31日に第7世代LCDパネル生産工場の稼動を終了すると23日、公示した。 生産中止の理由は、LCD TVの競争激化だ。 生産を中断する分野の売上高は、昨年の連結売上の4.9%に当たる1兆4549億ウォンだ。

   最近、世界的な景気低迷で、TV’など完成品の販売が萎縮している中、国内ディスプレイ業界はTV用LCD事業の出口戦略を講じている。   





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5 Dec

矢板のシャープ栃木工場跡 売却検討の土地、建物解体に50億円

Sharp 7e142331矢板市の斎藤淳一郎市長は29日、同市早川町のシャープ栃木工場跡で、同社が所有し、売却を検討している土地は計約22.3ヘクタールとなり、未利用地の建物全ての解体撤去費は少なくとも50億円に上ることを明らかにした。

市によると、同社が売却を予定していた未利用地は当初、第4工場や事務棟、社宅などがある南側の約13.1ヘクタールだった。現在の売却予定地は南側が計14.1ヘクタールとなり、第1工場や食堂などがある北側の8.2ヘクタールも検討されているという。

【参考記事】「苦渋の決断」「心から感謝」とシャープ 矢板工場テレビ生産終了





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14 Nov

液晶ドライバIC業界、春節までに人員削減か

01top_2台湾経済日報によると、消費者向け電子製品の新型コロナウイルス特需が終了し、電子業界の景気が低迷する中、液晶ディスプレイ(LCD)ドライバIC業界で、幹部の減給に続き、来年の春節(旧正月、2023年は1月22日)までに人員を削減する計画のようだ。
液晶パネル市況悪化の影響は、友達光電(AUO)や群創光電(イノラックス)から、川上のドライバICメーカーまで広がっている。

ドライバIC業界は、新型コロナ流行でテレビやノートPCがよく売れた過去2年、人員採用を拡大し、大幅な賃上げを実施していた。今年は新型コロナ特需が終わり、液晶パネル市況が悪化、オファー価格が大幅に下落し、ドライバICメーカーも在庫消化に追われている。





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22 Aug

Apple が採用担当者約100名を一時解雇 業績が減速傾向にある現状が浮き彫りに

le-lays-off-about-100-recruiters-in-past-week「Apple(アップル)」が直近の1週間で、採用担当者の多くを一時解雇したと報じられた。
米ビジネス情報誌『Bloomberg(ブルームバーグ)』に寄稿するMark Gurman(マーク・ガーマン)の情報によると、「Apple」は契約社員として雇っていた採用担当者を約100名ほど一時解雇したとのこと。同社がこれだけ大人数の採用担当者の雇用を打ち切るのは、非常に稀なこと。





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11 Aug

JDI、INCJへの返済再延長 200億円、事業の不透明感から

 経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は9日、2019年に官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)から短期で借り入れ、その後返済を先送りしていた200億円について、返済期限を12月28日まで再延長することでINCJと合意したと発表した。
物価上昇や地政学リスクの高まりなどから、事業環境の不透明感が増していることを踏まえた措置。





8 Aug

ジオマテック、液晶表示パネル用基板を製造する中国連結子会社「吉奥馬科技」の全株式を譲渡へ

ジオマテック株式会社(6907)は、連結子会社である吉奥馬科技(無錫)有限公司(中国・江蘇省)の全出資持分を厦門鏵龍投資管理有限公司(厦門市)に譲渡することを決定した。

ジオマテックは、フラットパネルディスプレイ用基板(液晶ディスプレイ用基板、EL用基板、タッチパネル用基板)、光学機器用部品、固体レーザー用光学系部品、真空成膜製品の製造販売などを行っている。





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3 Aug

過去には16mm映写機シェアで世界一を誇っていた映機工業(株)[兵庫]が特別清算

映機工業(株)資本金4800万円、代表清算人:川端清治氏)は7月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 負債総額は約30億円。  
液晶コンピュータプロジェクターや大型リアプロジェクションシステムなど、映像機器の販売を手掛けていた。かつては「EIKI」ブランドの映像機器メーカーとして高い知名度と業界屈指のノウハウを有し、世界各国へ製品を輸出。
16mm映写機で世界一のシェアを誇った実績もあり、2003年3月期には売上高113億2847万円をあげていた。





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26 Jul

大日本印刷とAGCの共同出資で設立された、ディー・エー・ピー・テクノロジーが特別清算開始

ディー・エー・ピー・テクノロジー(株)(TDB企業コード:810374919、資本金1億円、福岡県北九州市戸畑区牧山5-1-1、代表清算人西山昌氏)は、7月11日に福岡地裁小倉支部より特別清算開始命令を受けた。
 当社は、2001年(平成13年)7月に大日本印刷(株)とAGC(株)の共同出資によって設立。AGC(株)が所有する北九州工場敷地内に自社工場を開設し、主に個人向け商品として需要の高い40型以上のテレビで使用されるプラズマディスプレイパネル用背面板の製造を手がけていた。地デジ化に伴う薄型テレビの買い替え需要が売り上げに寄与した2007年3月期には年売上高約119億5000万円を計上していた。





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15 Jun

「LCD撤収」サムスンディスプレイの遊休人材、QD-OLED・半導体に分散配置

20220614160429289939今月でTV向けLCDパネル事業から完全に撤収することに決めたサムスンディスプレイが、人材の再配置に本格的に乗り出した。
従来のLCD事業部の人材を社内のQD(量子ドット)-OLEDパネルと中小型OLED事業部に背馳する一方、人材補充は急がれるサムスン電子のDS(半導体)部門に配置転換する。
14日、業界によると、サムスンディスプレイは今月で事業を終了するLCD事業部の人材を中心に、サムスン電子と人材配置転換作業に突入した。 予想規模は300人前後で、最終的に選抜された人員は半導体事業を担当しているサムスン電子のDS部門に移動することになる。
現在、サムスンディスプレイは移動希望者を対象に、面接など内部選抜手続きを進めていることが分かった。





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11 May

液晶パネル大手JDI、愛知の東浦工場の生産終了  建物は売却検討

Screenshot 2022-05-11 06.55.27液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は10日、東浦工場(愛知県東浦町)での液晶パネルの生産を2023年3月に終了すると発表した。

従業員約260人は他の事業所へ配置転換する。
工場の土地と建物は、他社への売却も含めて検討するという。





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19 Feb

シャープ、液晶パネル工場・堺ディスプレイプロダクトを再子会社化へ

SPD 022022000000-1シャープは18日、持ち分法適用会社で液晶パネル工場運営の堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)について、完全子会社化を目指すと発表した。取得額や日程などは未定。シャープは2021年2月に保有するSDP株を全て売却すると公表後、同年3月に売却中止を発表した経緯がある。

SDPはシャープが20%の株を持つ。シャープのテレビや業務用ディスプレーのパネルは主にSDPから調達している。80%を保有する、サモアに本拠地を置くワールド・プレイズ社との協議を始める。





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17 Feb

三菱マテ、金属薄膜材料(スパッタリングターゲット)から撤退 24年3月までに

Screenshot 2022-02-17 07.59.47三菱マテリアルは16日、半導体や有機ELなどの先端材に欠かせない金属薄膜をつくる材料の生産から撤退すると発表した。
機能材を手掛ける三田工場(兵庫県三田市)でつくる「スパッタリングターゲット」と呼ばれる製品で、10種以上の金属酸化物や合金などが対象となる。製造販売は2024年3月までに終える予定だ。スパッタリングターゲットは中国をはじめアジア企業との競争が激化しており、採算改善が見込めないことから撤退を決めた。





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15 Feb

官製ゾンビ企業、日の丸液晶メーカー・JDI、悲惨な経営の果てに「中小企業化」

JDI 2021000000-1経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI、東証1部)は、資本金を2152億円から1億円に減資する。
資本準備金を全額取り崩し、2881億円の累積損失を一掃する。3月26日、臨時株主総会を開催し、株主に大幅減資を諮る。資本金が1億円以下になると税制上は中小企業となり、節税効果がある。JDIは「累積損失の解消による財務基盤の健全化と、持続的な成長に向けた資金確保を図る」としている。

 JDIは“日の丸液晶メーカー”と呼ばれており、第2位の株主はINCJ(旧産業革新機構)である(21年9月30日現在)。筆頭株主は独立系資産運用会社のいちごトラストで議決権比率44.27%を保有。





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14 Feb

アステラス、CFOにジャパンディスプレイ(JDI)前社長・菊岡氏

03d6c_1596_089996a8_3eb95a85アステラス製薬は8日、3月1日付で最高財務責任者(CFO)に液晶大手・ジャパンディスプレイ(JDI)の菊岡稔前社長が就任すると発表した。菊岡氏は投資銀行の出身で、財務戦略などの専門性も高い。豊富なノウハウを生かし、新たな中期経営計画の達成を目指す。





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24 Jan

LCD事業の撤退を急ぐサムスンディスプレイ…今年6月に生産終了へ向け調整

サムスンディスプレイが液晶表示装置(LCD)事業からの撤退時期を今年末から6月に繰り上げる案を巡り、最終議論を行っていることが分かった。新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響で、昨年ピークに達したLCD価格の下落傾向が続き、撤退時期を繰り上げたのだ。韓国メディア「chosun Biz」が報じた。

18日、電子業界によると、サムスンディスプレイは忠清南道牙山(チュンチョンナムド・アサン)キャンパスで運営されているテレビ向け大型LCD生産ラインの「L8-2」を今年6月に撤退する案を検討している。撤退決定は最大顧客企業であり、系列会社であるサムスン電子との協議を経て、最終決定することにした。





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25 Nov

【Google翻訳記事】サムスンは、LCD製造装置(ライン)を中国またはインドの企業に販売すると噂されています

中国スマホ0-viewサムスンは液晶画面の製造事業から徐々に撤退することを決定しました。その高度な技術により、その廃止されたプラントと設備はまだ他社にとって「甘くておいしい」です。

報告によると、サムスンのL8-1LCDスクリーン製造ライン機器は中国とインドのバイヤーによって入札されました。以前は、L8-1はテレビやコンピューターに必要なLCDパネル(Gen 8.5)の製造に使用されていましたが、今年の第1四半期に閉鎖されました。





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2 Nov

三菱電機、液晶テレビから事実上撤退 競争激化で苦戦

三菱電機は1日、液晶テレビ事業を縮小すると発表した。家電量販店向けの出荷を9月に取りやめた。同社製品を主に販売する地域家電店「三菱電機ストア」向けの出荷も2024年4月以降に終了する方向で、事実上の撤退となる。国内外のメーカーとの競争激化で近年は事業赤字が続いていたとみられる。経営資源を重点事業の空調分野などに振り向ける。

同社はテレビをタイの工場で生産し、国内で「REAL(リアル)」ブランドで販売している。出荷台数など実績は非開示としているが、大半が量販店向けだった。国内に約1300店ある三菱電機ストアはテレビへの経営依存度が高いことから、24年3月までは出荷を続ける方針。テレビの設計・開発を担ってきた京都製作所(京都府長岡京市)は今後組織再編を検討する。





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18 Oct

大阪・門真に11万平米の大型商業施設。パナソニック工場跡地

kadoma_01_s三井不動産は、大阪府門真市のパナソニック工場跡地を活用した、商業施設・住宅・コストコホールセール・事業所からなる大規模複合街づくり型開発事業について、商業施設街区に着工したことを発表した。商業施設の開業は2023年春予定。

「(仮称)門真市松生町商業施設計画」として進められる開発事業。所在地は大阪府門真市松生町204番3他。国道163号と大阪中央環状線に接するほか、近畿自動車道 門真ICの至近、京阪本線・大阪モノレール線 門真市駅の徒歩圏に位置する。また、大阪モノレール線の延伸事業に伴うモノレール新駅が、隣地にて計画されている。





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8 Oct

ジャパンディスプレイ(JDI)、台湾子会社の譲渡契約を完了 85億円で

ジャパンディスプレイ(JDI)は、7月に発表した台湾製造子会社の売却について、台湾・緯創資通(ウィストロン)との株式譲渡契約を締結したと発表した。譲渡金額は約85億円。

株式譲渡は当局の許認可を得た後に実行する。2021年内となる見通し。譲渡契約の締結は9月内を予定していたが、条件協議から遅れていた。





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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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