JDI、事業継続するほど現金流出、主力工場を停止…技術吸収狙う中国企業すら出資キャンセル

　ここへ来て、ジャパンディスプレイ（JDI）の経営再建に関する不透明感が高まっている。すでにJDIは主力工場の操業を停止し、キャッシュの流出を抑える状況になっているようだ。言い換えれば、同社の資金繰りはかなり厳しい局面に至っているということだ。

台中の各社にとってJDI再建のリスクは想定していた以上に上昇してしまった。特に、JDIの業績が急速に悪化し、債務超過の状態が長期化する恐れがあることは軽視できない。19年7月以降、JDIは主力の白山工場（石川県白山市）の稼働を停止するなど、操業を続ければ続けるだけキャッシュが減少してしまう状態にある。最終損益も赤字が続いている。

ＪＤＩ、中台連合との資本業務提携解除 いちごと資金調達で協議

経営再建中のジャパンディスプレイは８日、中国・台湾の企業連合「ＳＵＷＡインベストメント」との資本業務提携契約を解除したと発表した。ＳＵＷＡからの出資が昨年末までに行われなかったことを受けたもので、ＳＵＷＡに対する第三者割当増資の計画も中止する。

ＪＤＩはいちごアセットグループからの資金調達について協議を進め、１月中に最終契約を結び、２─３月に資金調達の完了することを目指している。　

JDI、アップル・シャープ連合に工場売却交渉

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が、主力の白山工場（石川県白山市）を米アップルとシャープへ売却する方向で交渉していることが27日、分かった。白山工場は液晶パネルの販売不振で稼働が低迷したため、7月から生産を一時停止している。財務体質の改善につなげる狙いがあるとみられる。

複数の関係者が日本経済新聞に対して明らかにした。JDIは12日、アップルとみられる顧客企業に、白山工場の設備を2億ドル（約219億円）で売却する案などについて、最終契約に向けた協議を進めると発表していた。交渉のなかで土地や建物を含む工場全体の売却案に切り替わったとみられる。

売却額は800億～900億円で交渉しているもようで、JDIは年度内をめどに合意したい考えだ。

JDI、第三者委が発足 不適切会計の有無を調査

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、不適切な会計処理の有無を調べる第三者委員会を立ち上げたと発表した。過去の決算で在庫を累計で約100億円過大に資産計上し、その後に全額を取り崩した疑いがあるため。調査の進捗が決算発表や再建スポンサーとの交渉の日程を左右する可能性がある。

第三者委員会は大江橋法律事務所（大阪市）の国谷史朗弁護士が委員長となり、同法律事務所とEY新日本監査法人を補助者として調査を進める。JDIが事業を開始した2012年4月から19年9月までを調査対象とする。終了時期は未定のため、JDIは20年2月13日に予定している19年4～12月期決算発表の日程が変わる場合は改めて発表する。

ＪＤＩ、昨秋にも不適切会計の有無を調査 内部通報受け

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が昨秋、内部通報を受けて不適切会計の有無を調べていたことが分かった。当時の調査では、指摘された会計処理は適切だったと判断したが、この内部通報とは別に、不適切会計に関わったと主張する元社員からの通知が先月あり、ＪＤＩは再調査を迫られている。内部通報を受けた調査での判断が覆れば経営再建に影響が出かねず、再調査の結果が焦点になっている。

ＪＤＩ、いちごＡＭが900億円支援検討、アップルも

経営再建中のジャパンディスプレイの取締役会は、投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大900億円の出資を受け入れることを承認した。事情を知る関係者１人が明らかにした。

　　情報が非公開のため匿名で取材に応じた関係者によれば、いちごアセットは800億－900億円を出資し、４ー５割の株式を持つ。最終的な出資額は１月に決定する。いちごアセットのスコット・キャロン社長は、Ｊディスプの共同会長に就任する。

　　複数の関係者によれば、米アップルから、白山工場（石川県白山市）の設備の一部売却や出資により約２億ドル（約220億円）を調達する計画だ。　

ＪＤＩ融資枠、主力3行が3カ月延長で調整

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対する融資枠（コミットメントライン）契約を主力の取引銀行３行が３月末までの３カ月間、延長する方向で調整していることが６日、分かった。契約期限は今月３０日だった。

ＪＤＩは資金調達完了までの期間に資金繰り懸念が出ないよう手当てしたい考え。主力銀行のみずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行は２０１７年、ＪＤＩと１０７０億円の融資枠契約を締結し、２度延長している。

JDIのジレンマが引き寄せる日の丸液晶の落日 進むも退くも茨の道、車載事業への早期転換を

現在の旗艦工場である茂原工場（千葉県）、東浦工場（愛知県）、深谷工場（埼玉県）、鳥取工場（鳥取県）、石川工場（石川県）、能美工場（石川県能美市）の6拠点だ。能美工場は旧東芝モバイルディスプレイ（TMD）の工場だったが、当時TMDの主要顧客であったアップルが投資額の大半を負担して設立されたと言われており、TMDの工場として稼働する前にJDIとして統合された。

　ひたすら体力勝負のディスプレーパネル業界において、この数の生産拠点を日本国内に擁するだけでも身重すぎるのではないかという印象は当時から否めなかったが、16年には最新鋭の主力工場として、アップルからの前受金や石川県からの補助金を得て、白山工場（石川県白山市）を新設し稼働させている。同時に、車載事業の効率化を図るため、深谷工場と石川工場の車載技術や設備を吸い上げて統廃合し、深谷工場を16年4月に閉鎖したり、旧ラインの廃止や後工程ラインの海外集約などの手入れをしていたが、抜本的な減量を図ったわけでなかった。

ＪＤＩ経理担当、５億円着服 ずさんな内部管理を露呈

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経理担当幹部が約４年間にわたって不正経理を繰り返し、会社の資金を着服したとして、昨年１２月に懲戒解雇されていたことがわかった。
ＪＤＩは着服の総額は約５億７千万円にのぼるとみており、ずさんな内部管理体制が露呈した。取引実態のない別の会社の口座に入金したり、収入印紙を換金したりして得た資金を私的に流用した疑いがある。

シャープ旧本社にニトリ 東京五輪後に開業

家具大手のニトリホールディングスは19日、2016年に取得したシャープ旧本社ビル跡地（大阪市阿倍野区）で、20年東京五輪・パラリンピック後に新店を開業することを明らかにした。五輪関連の工事が終わると、人件費など建設コストが下がると判断した。

シャープは16年、経営難から旧本社ビルをニトリに、南側の「田辺ビル」をNTT系の不動産会社に計188億円で売却していた。

JDIに直接出資を提案 米アップルと台湾大手

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）に金融支援する方針の米アップルと、台湾の電子機器受託製造サービス（EMS）大手ウィストロンが、迷走する従来の支援枠組みを通さずJDIに直接出資する可能性を提案していることが1日、分かった。両社が再建を後押しする姿勢を明確にする狙いがあるとみられる。

　

JDI再建「2週間以内に新計画固まる」、新たな支援の枠組みが明らかに

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）を巡り、再建支援連合「Suwaインベストメントホールディングス」は30日、今後2週間以内に新しい投資計画が決まる見通しを明らかにした。国内外5社から、最大800億円を調達するのが骨子だという。Suwaの許庭禎（ジェフ・シュー）最高執行責任者（COO）がダイヤモンド編集部の取材に答えた。

　SuwaはJDIが今春発表した、台湾・中国企業3社による最大800億円の金融支援の取りまとめ役だった。ところが6月に台湾企業の宸鴻光電科技（TPK）ら2社が離脱、9月には最大の出資者だった中国嘉実基金管理（ハーベスト・ファンド・マネジメント）グループが支援を見送り、当初の支援案は実行不能に終わった。

　許氏が新たに明らかにしたのは、当初の支援案に代替する計画だ。ハーベストやTPKに代わって、国内外の事業会社や投資会社5社からSuwaが投資・融資を受け、それをJDIに出資するという内容だ。5社からの調達額は最大800億円を見込む。

資金繰り懸念は解消、取引先が支援確約 効果約400億円＝JDI社長

ジャパンディスプレイの菊岡稔社長兼ＣＥＯは２３日、複数の取引先が資金繰り支援を確約したと記者団に述べた。関係筋によると、取引先の中には米アップル(AAPL.O)が含まれる。

支援の主な内容は売掛金の支払期間の短縮などで、資金繰り改善効果は最大約４００億円だという。官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）からの短期借入金や、これまで進めてきた構造改革の効果と合わせ「資金繰り懸念は解消した」と菊岡社長は述べた。

ＪＤＩ社長「今月中には枠組み発信」金融支援めぐる交渉

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の菊岡稔社長が１６日、朝日新聞の取材に応じ、難航している金融支援の受け入れについて、「今月中には何らかの形で（枠組みを）発信できるように全力を傾けたい」と述べた。再建の行方は混迷を深めているが、「当面、事業の資金繰りで困ることはない」と強調した。

　金融支援の受け入れ交渉は、今年４月以降二転三転。９月には最終契約を結んでいた中国の大手投資会社ハーベストグループから、支援の枠組みから離脱するとの通知を受けた。菊岡氏は「（ハーベストと）引き続き協議している。新たな投資家との交渉は、複数社と話している」と説明した。

シャープ<下>赤字体質を転換させた戴社長の「狼性を持て」

シャープ<上>米中貿易戦争の余波でまたも経営危機に直面より続く

　この体質改善に成功した最大の要因は、鴻海から派遣された戴正呉会長兼社長のリーダーシップだろう。多くのシャープ社員は、鴻海からの進駐軍が社内をかき回すと想像していた。ところが戴氏は、単身シャープに乗り込んできた。
その上で、素早い意思決定と３００万円以上の決裁はすべて社長自身がやることでコスト意識を徹底、さらには信賞必罰の評価制度を導入し、社員の意識改革を促した。

また、就任直後から社員に対して「狼性を持て」と呼びかけている。「狼性」とは狩猟に出た狼のような企業文化を指す。チャンスをうかがい、積極的にチャレンジする、鴻海の企業文化そのものだ。

500億円の出資受け入れ協議、10月内に取りまとめ＝ＪＤＩ社長

ジャパンディスプレイの菊岡稔社長兼ＣＥＯは７日、５００億円の出資受け入れを巡る協議について、１０月中にまとめたいと述べた。その上で、臨時株主総会を経て１１月中の完了を目指す意向を示した。ロイターのインタビューで語った。

ＪＤＩの出資受け入れを巡っては、中国のファンドが９月、枠組みから離脱する方針を示し、混迷が深まった。一方、香港ファンドのオアシス・マネジメントは引き続き出資に前向きであるほか、米アップル(AAPL.O)とみられる顧客が出資額を当初の１億ドルから２億ドルに引き上げた。別の投資家も５０億円の出資を検討している。

菊岡社長は、これらに加え、他にも出資を検討しているファンドや事業会社があるなどと説明し、「（５００億円に）近いところに来ている。今月中には固められそうだ」と述べた。５００億─６００億円の出資が完了すれば、官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）に対する第三者割当増資が実行でき、第３・四半期中の債務超過の解消に道筋がつくという。

サムスンディスプレー、LCD生産ラインを一部撤去

サムスンディスプレーが液晶ディスプレー（LCD）の主力工場であるL8生産ライン（忠清南道牙山市湯井面）のうち1本の稼働を中断したことが2日までに分かった。稼働を中断したラインはテレビ用パネルを年570万台分（55インチ基準）生産してきた。同社はLCD生産能力の15％（面積ベース）を一気に削減したことになる。ラインの設備は売却する方針とされる。業界関係者は「一時はLCD業界世界首位だったサムスンディスプレーが主力ラインを閉鎖したことは、LCD市場からの『秩序ある撤収』を始めたことを意味する」と受け止めた。

　L8ラインはサムスンが日本のソニーを抑え、テレビ業界で世界首位に浮上する上で大きく貢献した。2004年にサムスン電子はソニーとLCD生産会社SーLCD（サムスンディスプレーの前身）を合弁で設立し、湯井工場を設けた。ソニーを説得し、合弁を主導した主役が李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（当時は常務）だった。S-LCDは世界最高品質のLCDパネルをサムスンとソニーに供給し、サムスン電子が50％プラス1株の株式を保有して経営権を行使した。

危機のJDI､見えぬ｢スポンサー探し｣の終着点

 9月27日、経営危機に直面する中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）が都内で開いた臨時株主総会は、株主から経営陣への厳しい指摘が絶え間なく続き、怒号も飛びかう荒れた総会となった。

会見には、Suwaの代表として、「たまたま東京にいた」（菊岡氏）というCOOの許庭禎氏も出席し、「技術のある会社が勝つ。今後ターンアラウンドできることを信じて、支援を継続していきたい」とJDIへの出資に前向きであることを強調した。なお同氏は2018年までJDI台湾子会社の社長を務め、「（辞任してから）数カ月後にリー氏と出会ってSuwaに入った」人物である。

JDI、中国ファンドが支援見送り通知 再建さらに混迷

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、中国ファンドの嘉実基金管理グループから金融支援を見送るとの通知を受けたと発表した。JDIは理由について、「ガバナンスに対する考え方で重要な見解の不一致が生じた」と説明している。二転三転してきたJDIの再建案は事実上白紙に戻り、嘉実基金に代わる資金の出し手の確保が焦点になる。

JDIは嘉実基金の支援見送り通知や、今後の方針などについて、午後9時半から記者会見を開くとしている。

JDIは8月、嘉実基金と香港ファンドのオアシス・マネジメントで構成する企業連合と800億円の支援受け入れで契約を結んでいた。800億円のうち、嘉実基金が約630億円（米アップルの100億円強を含む）を出すことになっていた。

LGディスプレィ、大規模リストラを実施へ、全従業員の20% 5千人

液晶パネル事業の不振が続く韓国のLGディスプレー(LGD) はこのほど、大規模なリストラを実施すると発表した。 全従業員の20%に相当する5千人を削滅するほか、一部のLCD生産ラインを閉鎖する方針だ。

LCDパネル市場は 中国企業の台頭により競争が激化。供給過剰に陥り価格が大幅下落し、業界大手のLGDも収益の低迷が続いていた。

今回のリストラではLCD 事業を中心に早期退職を募る。

また主に５０インチ以下の液晶テレビ用パネルを生 産する第7および第8 世代ラインの稼働を停止する。 これによりLGDはLCD事業を縮小し、より収益率の高い有機ELバネル事業に軸足を移したい考えだ。

更生手続き申し立ての中華映管、破産宣告

台湾の中小型パネルメーカーで、裁判所に会社更生手続きと保全処分を申し立てていた中華映管（ＣＰＴ）は18日に開いた董事会（取締役会）で、破産宣告を決議した。債権者が同社資産の強制差し押さえ執行を裁判所に申し立て、事業継続が困難と判断した。

CPT haggles with creditors

Debt-ridden flat-panel maker Chunghwa Picture Tubes Ltd (CPT, 中華映管) yesterday said that its creditors, including LCD material supplier Echem Solutions Corp (新應材), have submitted requests to the Taoyuan District Court that CPT execute its obligations. As the company’s restructuring plan was rejected by the court, it faces an imminent risk of having its assets liquidated if the court approves the creditors’ requests. CPT continues to negotiate with creditors to repay its debts, the company said in a filing with the Taiwan Stock Exchange.

ＪＤＩ、白山を無期限休止 存廃は１年後めど判断

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は白山工場（石川県白山市）の操業休止期間を当初計画の９月までから無期限で延長する。月末までに同工場の存廃を判断するとしていたが、当面は閉鎖しない。ただ、計８００億円の金融支援を予定する中国企業連合の意向次第で資本注入後に方針を転換する可能性はある。

ＪＤＩは７―９月の予定で中小型液晶パネルを生産する白山工場の稼働を停止している。主要顧客の米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売減速により工場の稼働が落ち込み、固定費の抑制を迫られた。

中華映管廃業へ、全従業員の解雇発表

経営危機の中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は29日、全従業員約2,100人の解雇を決定したと発表した。事実上、廃業に等しい決定だ。創業48年、台湾メーカーとして初めて大型パネルを量産した同社は、中国勢の台頭による業界競争の激化によって、初めて市場から姿を消す台湾パネルメーカーとなる。30日付経済日報などが報じた。

同社の29日発表によると、経営悪化で受注がゼロとなり、全従業員の解雇決定に至った。今後、労働基準法（労基法）など関連法令に基づいて全従業員の解雇手続きを行う。解雇日は正式には60日後となる。今回の大量解雇によって工場生産が完全に停止し、廃業への手続きに移るとみられる。

　同社は昨年12月、経営悪化が明らかとなり、今年３月には当時の従業員の55％に当たる2,500人を解雇していた。第６世代工場での少量生産に注力し、第4.5世代工場を閉鎖、売却する計画だった。

NewsPicksが元JDI伊藤嘉明さんのインタビュー記事を裏付けとらずに流して火災を起こす

NewsPicksが有料会員さん向けにビジネスマンのインタビュー記事を作り、それを何回かに分けて薄めて流すという嵩増し策をやっているあたりに好感を持っているのですが、先日JDIをアレになった元常務執行役員の伊藤嘉明さんがなぜか単独インタビューされたうえで日本の製造業は駄目だ的なDISりをして、さすがにそれはないだろうということで、騒動になっております。

　記事の内容は会員になってからお読みいただくとして、基本的に日本企業DISが並んでおるわけなんですけれども、事実関係が？？？な内容も平気でそのまま垂れ流されていて、誰もJDIに検証かけたり裏を取っていない内容が盛りだくさんです。

ＪＤＩ取締役候補選任見送り 支援元の企業連合提示せず

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２７日、中国・香港の企業連合から受け入れる取締役候補の選任を１０月以降に見送ると発表した。９月２７日の臨時株主総会に諮る予定だったが、企業連合から候補が提示されなかったという。企業連合による金融支援はこれまで枠組みの変更などが繰り返されてきた。人事も遅れたことで、再建の行方には不透明感が残る。

瀕死のシャープを復活させた戴正呉氏が社長退任へ 後継者に求める条件は？

シャープの戴正呉会長兼社長は、2019年度中の社長退任を明確にした。2020年度（2020年4月～2021年3月）を初年度とする3カ年の次期中期経営計画の内容を、今後決定する後任社長から発表する考えを示すとともに、「次期中期経営計画は、次期社長が推進するものであり、私はやらない」とした。

　また、次期社長の条件として、「プレッシャーに耐えられること」「広い事業領域の経験があること」「鴻海とのシナジーを生めること」「創業者の意識を自らが持っていること」の4点を挙げ、「まだ、その条件に合致する人は見つかっていない。アドバイザーを使って探している段階にある」と語る。次期中期経営計画がスタートする新年度までに、これらの条件に合致した次期社長を決めることになりそうだ。

ＪＤＩに８００億円支援、中国・香港企業連合と最終契約

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は７日、８００億円の金融支援の受け入れについて、中国・香港の企業連合と最終契約を結んだと発表した。大株主で官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から新たに２００億円を借り入れることも決まり、当面の資金繰りは一息つきそうだ。ただ、８００億円を確実に調達できるかどうかは、なお不透明な要素が残っている。

中華映管、解散の可能性濃厚に

経営危機にある中堅液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が、桃園地方法院（地裁）より会社更生手続きを巡る抗告を棄却された。債権行使の差し止め請求も期限を迎え、再延長はできないため、同社は解散を迫られる可能性が濃厚となった。１日付経済日報などが報じた。

中華映管は今年２月、更生手続きの申し立てが桃園地裁に棄却されたため抗告を行ったが、今回はこれが認められない結果となった。桃園地裁は、最大債権銀行の台湾銀行（台銀）が更生手続きへの賛否を明確にしておらず、陽信商業銀行（サニーバンク）など残りの債権行も賛成していないと棄却理由を説明した。中華映管は31日、臨時董事会で対策を協議したが結論は出なかった。きょう１日も引き続き検討を行う。

JDI融資枠の期限を延長 主力3行、12月30日まで

経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の資金繰りを支えるため、みずほ銀行と三井住友銀行、三井住友信託銀行の主力3行が融資枠の期限を延長することが19日、分かった。契約更新により、8月7日の期限を12月30日まで延ばす。JDIの筆頭株主で政府系ファンドのINCJ（旧産業革新機構）が返済を保証する。

　JDIは業績不振が続き、自己資本比率は今年3月末時点で0.9％と債務超過寸前の状態に陥った。期限の延長がなければ、8月7日までに融資を受けた額を返済する必要があったため、金融機関が財務面を支える姿勢を示した形だ。

JDI、再建なお流動的 800億円調達メドも

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は12日、同社を支援する予定の中国の投資会社から、約800億円の金融支援を実施するメドがついたという通知を受けたと発表した。ただ支援の枠組みは何度も変わった経緯があり、実際に資金が振り込まれるまでは予断を許さない。

JDIによると、中国の嘉実基金管理グループが、支援額を約525億円から約633億円に増やすと通知してきたという。JDIは8月29日に支援受け入れを決議する臨時株主総会を開き、12月末までの資金の受け取りを目指す。

JDIは4月に台中3社連合から最大800億円の支援を受け入れると発表したが、6月に台湾2社が離脱した。新たに香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントが加わり最低約162億円を支援することになったが、それでも110億円以上が不足していた。

JDI支援連合なおも不安定、米アップルと中国の投資ファンドが組む矛盾

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の金融支援の行方は依然として不透明だ。台湾・中国の3社連合の枠組みは崩壊し、新たに中国と香港の2社連合に組み替わったが、それも盤石ではない。水面下では新たな支援先探しが進む。

Ｓｕｗａの枠組みとしてＪＤＩが28日に発表したのが、（1）中国の投資ファンドである嘉実基金管理（ハーベストファンドマネジメント）グループから約520億円、（2）香港のアクティビストファンド（物言う株主）、オアシス・マネジントから約160億～190億円――という2社からの調達だ。両社とも内部で機関決定し、ＪＤＩは「コミットメントレター」を受領したという。

ＪＤＩ、ファンド出資決定 再建前進も…当局の“条件付き”

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経営再建は、中国ファンド最大手のハーベストグループなどが出資の機関決定を行ったことで一歩前進した。最大顧客である米アップルの追加支援も加わり、八方ふさがりの最悪期は脱した。ただ、全ては中国や米国当局の許可が下りる“条件付き”であり、実際の出資受け入れまではさらなる曲折が予想される。

ハーベストは６月２７日までに、ＪＤＩに対して総額約４１５億円の資金支援を決定した。あわせて、アップルがＪＤＩへ約１０７億円出資する。アップルは２年間に限った前受け金の返済猶予額を前回合意の半額から４分の３に拡大するほか、液晶パネルの発注増量で支援を強化する。

ＪＤＩ、香港ファンドも出資決定＝中国勢と合わせ最大７１５億円－資金繰り危機回避

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２８日、最大８００億円の金融支援をめぐる交渉で、機関決定が遅れていた香港の投資ファンドによる出資が決まったと発表した。既に出資を決めた中国ファンドと合わせた調達額は最大７１５億円となり、資金繰りをめぐる危機は回避できた格好だ。残る１００億円規模については引き続き国内外で出資者探しを急ぐ。



　

JDIが支援枠組み崩壊で再度崖っぷち、新スポンサー探しは時間との戦い

「ＴＰＫの離脱は大きな問題ではない」――。6月17日午後と翌18日朝の2回に分けて、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への出資のために設立された「Ｓｕｗａインベストメントルホールディングス」の名義で突如発表された声明文。18日の株主総会前の発表とあって株主の不安を打消す狙いが滲んだが、ＪＤＩの金融支援の枠組みが崩壊の危機に直面する中で、無理のある主張だった。

この非常事態に対し、ＪＤＩの交渉責任者である月崎義幸社長と菊岡稔常務執行役員は15～16日の土日を返上し、Ｓｕｗａの取りまとめ役のウィンストン・リー氏と対応を協議した。 　結果、ＪＤＩが週明け17日朝に発表したのは、（1）代役として香港のアクティビストファンド（物言う株主）のオアシス・マネジントから約160億円の支援を得る、（2）それでも不足する分は中国の嘉実基金管理（ハーベストファンドマネジメント）グループのハーベスト・テックが負担する――という善後策だった。

ＪＤＩに新たな支援者 中国有機ＥＬ大手が浮上

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への金融支援をめぐり、中国の有機ＥＬパネル大手の維信諾（ビジョノックス）が新たな出資予定者として浮上していることが１９日までに明らかになった。中国家電大手のＴＣＬ集団も興味を示している模様。従来の中国・台湾企業連合の枠組みから台湾勢が離脱する方向で、債務超過寸前のＪＤＩは新たな出資者探しを急ぐ。ただ、米中貿易摩擦の影響もあって“中国連合”の実現に向けたハードルは高い。

現在は既存の中台連合「Ｓｕｗａコンソーシアム」に残る中国ファンド最大手のハーベストグループが新たな出資者探しを主導。ビジョノックスとＴＣＬが手を挙げたようだ。どちらも中国で有機ＥＬパネル工場計画を持ち、ＪＤＩが保有する最先端の有機ＥＬ技術を取り込みたい考え。

台湾のＴＰＫ、ＪＤＩへの出資から撤退－オアシスが出資方針

台湾電子部品の宸鴻光電科技（ＴＰＫ）は17日、経営再建中のジャパンディスプレイへの出資を取りやめると発表した。

　　Ｊディスプの広報担当の久保田和彦氏によれば、理由は不明。４月時点では調達予定額の一部600億円のうち、41.8％をＴＰＫが出資する予定だった。

　　発表によれば、ほかに出資予定だった２者のうち、中国ファンドの嘉実基金管理グループは出資金額を増額した上で、今月27日までに出資に必要な機関決定を行う予定。台湾の富邦グループ創業家の投資ファンドは機関決定の具体的時期のめどは立っていないという。

JDIへの台中連合出資、期限14日は困難、代替案検討も

経営再建中のジャパンディスプレイに出資予定の台湾や中国の企業連合が、期限の14日までに機関決定を行うのは困難な見通しだ。複数の関係者が明らかにした。Ｊディスプは代替案の検討も始めた。

　　情報が非公開のため匿名で取材に応じた複数の関係者によると、Ｊディスプと台中連合は出資条件に関して交渉を続けているが、条件に隔たりがある。台中連合は年内に出資を完了させたい考えだが、Ｊディスプは早期の出資受け入れを目指しており、代替案も探っている。

　　出資予定だったのは、台湾電子部品の宸鴻光電科技（ＴＰＫ）と富邦グループ創業家の投資ファンド、中国ファンドの嘉実基金管理グループの３者。Ｊディスプは４月、新株と転換社債により800億円の資本を受け入れると発表していた。

　　ＪディスプとＴＰＫの広報担当者は回答を控えるとしている。

JDIの月崎社長が9月末で退任 業績不振の責任取り 後任は菊岡氏

中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、業績不振の責任を取り、月崎義幸社長が9月30日付で退任すると発表した。後任には菊岡稔・常務執行役員が昇格し、現在空席の会長に社外取締役で元日本IBM取締役の橋本孝久氏が就く。また、7月から全従業員の約25％にあたる1200人の早期退職募集を行うほか、主力の白山工場（石川県白山市）の稼働を停止するなどのリストラ策も発表した。

JDIは2019年3月期まで、5年連続で連結最終（当期）赤字を計上。台湾と中国の3社連合から最大800億円の金融支援を受け、傘下入りする予定だ。18年6月に社長に就任した月崎氏は、自主再建の断念や大規模リストラの責任を取る形で退任し、JDIは新体制の下で立て直しを図る。

ＪＤＩ経営危機、ＩＮＣＪが追加支援 中台連合は来月にも出資決定

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から追加の金融支援を受けると発表した。関連会社の株式をＩＮＣＪへ譲渡して、同社からの借入金など計約４４７億円と相殺する。主要顧客の米アップルとの間でも、ＪＤＩが白山工場（石川県白山市）建設用にアップルから借りた前受け金の返済を一部猶予してもらうことで合意した。

ＪＤＩは保有するＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）の全株式をＩＮＣＪへ代物弁済により譲渡する。

また、ＩＮＣＪはＪＤＩの優先株式の引受額を従来の７５０億円から１０２０億円に拡大し、同社の資本増強を後押しする。それぞれ詳細は今後詰める。

ＪＤＩ出資、中国の１社が難色 新工場建設の不透明化で

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への出資で基本合意した中国・台湾の企業連合３社のうち、中国の大手投資会社ハーベストグループが出資に難色を示していることが分かった。

ＪＤＩが有機ＥＬパネルの新工場を中国に建設する計画が中国政府の認可を得られない可能性があることなどから金融支援に慎重な姿勢に転じた模様で、中台連合による支援の枠組みが崩れかねない状況に陥っている。

ＪＤＩに別の出資者の資金調達も要求 中台連合が新条件

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合から、出資条件の見直しを要求されていることが分かった。ＪＤＩは４月、中台連合に最大８００億円の資金を出してもらうと発表したが、中台連合は金融支援の条件として、新たな出資者を加えて資金調達をするよう求めている。ＪＤＩは債務超過寸前で、綱渡りの資金繰りが続いている。新たな出資者が見つからなければ、再建は暗礁に乗り上げる。

　複数の関係者によると、中台連合がＪＤＩの資産を査定したところ、想定以上に経営状況が悪く、追加の出資者を金融支援の条件につけたという。最大８００億円の金融支援のうち数百億円を別の出資者から調達するよう求めており、この条件を満たさなければ交渉は進まないという。

JDIが中計を取り下げ、CEO東入來氏とCMO伊藤氏も退任

ジャパンディスプレイ（JDI）は2019年5月15日、2019年3月期（2018年度）業績を発表し、売上高は前年度比11.3％減の6367億円、営業損失は310億円、当期純損失は1094億円となった。2019年2月時点で営業損失を200億円超としていたが、その予想をさらに上回る厳しい結果になった。また、2017年8月に公表した中期経営計画を取り下げ、同社CEOの東入來信博氏とCMO（チーフマーケティングオフィサー）の伊藤嘉明氏の退任を明らかにした。

　スマートフォン市場が減速し競合他社との競争が激化したことにより、主力のモバイル分野で製品出荷数が伸び悩んだことが減収の主要因となった。また、この市場環境から収益性が低下していた同社白山工場などスマートフォン向け生産設備の一部を減損処理し、752億円の特別損失を計上した。営業損失は2期連続、当期純損失は5期連続の計上となる。2017年度末で13.1％だった自己資本比率は2018年度末時点で0.9％に低下した。

台湾TPK首脳、JDI支援「意見の相違」と「年内妥結希望」

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）への金融支援を予定する台湾・宸鴻光電科技（TPK）の江朝瑞董事長が16日、台北市内で取材に応じ、TPKの機関決定が遅れていることなどについて「JDIと交渉中で年内には妥結したい」と話した。ただ「（JDIとは）意見の相違がある」とも述べ、JDIへの金融支援を巡る交渉はなお曲折がありそうだ。

江氏は16日のTPKの定時株主総会の終了後、日本経済新聞などの取材に応じた。交渉の状況については「交渉の主導権は日本側にある」として詳細を明かさなかった。ただ「意見の相違があり、協議が物別れに終われば撤退する」と、JDIへのけん制とみられる発言もあった。

JDI、白山工場を減損 人員削減で地域に影響も

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は15日、スマートフォン向け液晶パネルを生産する白山工場（石川県白山市）について、2019年3月期に747億円の減損処理を実施したと発表した。さらに19年度、国内外の拠点で1000人規模の人員削減を実施する。石川県内の拠点も影響を受ける可能性があり、地域の雇用や生産に影を落としそうだ。

白山工場を中心とした減損実施の効果額は110億円を見込む。人員削減は19年度の上期中に早期退職を募集する。JDIの月崎義幸社長は同日都内であった記者会見で人員削減について「事業を守るために（雇用の）縮小を考えざるをえない。断腸の思いで、重く責任を感じている」と語った。

Ｊディスプ株が年初来安値、台中連合が事業見通しを再精査

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）株が年初来安値を付けた。ＪＤＩに出資する台湾や中国の企業連合から「事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定」との連絡を受けたと13日に発表していた。

　　株価は一時前日比10％安の63円を付け、昨年12月25日以来の安値となった。

　　15日に予定していた出資予定者との共同記者会見は延期する。従来の発表では、出資するために必要な各社の内部決定は６月中旬までには行われる予定だったが、ＪＤＩは決定の具体的時期は「速やかに開示する予定」と変更した。

　　官民ファンドＩＮＣＪが行う新規貸し付けや優先株引受けの合意時期も、中台連合の決定時期変更に合わせて見直す。

日の丸液晶JDIを沈めた「稚拙な財務」と「銀行の見限り」

政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。

「あそこの財務戦略は当初から本当にひどかったですよね。ちゃんとしたＣＦＯ（最高財務責任者）がいたら、もう少し違っていたと思いますよ」
　台湾と中国の企業連合に身売りすることを決めた、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）について、ある金融機関の幹部はそう振り返る。
　確かに、ＪＤＩは出足からつまずきの連続だった。

TPK yet to finalize investment deal with JDI

Taiwan-based touch panel maker TPK Holding has said that it has not yet reached a definitive agreement for a deal to make equity investment in the cash-strapped Japan Display (JDI).

Earlier market reports indicated that JDI had struck a deal to accept a JPY60 billion (US$541.44 million) investment from Suwa Investment Holdings, a consortium formed by TPK and other Taiwan- and China-based companies.

アジアに買い叩かれる日本企業の彷徨。 買収された日本企業の暗黒史から学べること

台湾の『鴻海（ホンハイ）精密工業』は、世界最大のEMS(電子機器受託サービス)であり、主要な工場は中国にあり、AppleのiPhone製造のEMSとして有名だ。当然、中国の経済や雇用にも大きな影響力を持ち、製品調達の面では、日本の『JDI(ジャパンディスプレイ)』なども納入企業の一つであった。すでにJDIは台湾＆中国系企業となっている。

同時に、かつて日本企業であった『シャープ株式会社』の親会社でもある。そして、そのシャープは東芝のパソコン部門の『Dynabook株式会社』を買収している。鴻海の孫会社が、東芝の元ダイナブックの事業部なのだ。そして、鴻海とシャープは、ソフトバンクグループの『ソフトビジョンファンド（SBF）』の中核を占める投資のリミテッドパートナーでもある。

JDI支援、台湾2社が機関決定延期 事務手続き遅れ

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、同社に金融支援する予定の台中3社連合のうち、台湾2社が機関決定を延期すると発表した。JDIは理由について「事務手続きの遅れ」と説明しており、台中連合から800億円の金融支援を受け入れる予定に変更はないとしている。

国民の税金で救った『ジャパンディスプレイ（JDI）』はどこへ消えた

ついに、『ジャパンディスプレイ（JDI）』は、約半数の株を取られ、最大65%まで取得される。『JDI』に注ぎ込まれた『政府ファンド（国民の税金）』は、累計約3,500億円超。3500億円も支払って、800億円調達なので2,700億円の損失だ。

さらに、運転資金のつなぎ融資や追加融資を考えると今後も損失は増えるばかりだ。ちなみに、幼児教育・保育の無償化予算は3,882億円（2019年）である。護送船団方式での資金援助で中国台湾企業に、貢いでいる場合ではない。日本の未来に投資するべきだ。