「予算なければ頭で戦え」 JDI変えるプロCMOの鉄則

スマートフォン（スマホ）向けの液晶パネル大手で経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）で、新規事業を率いるのが伊藤嘉明CMO（最高マーケティング責任者）だ。
米デル、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、中国・海爾集団（ハイアール）などを経て、2017年にマーケティングや経営のプロとしてJDIに入社した伊藤氏に再生への戦略を聞いた。

JDI、アップル向け好調で赤字縮小も残るリスク

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が12日発表した2018年7～9月期の連結決算は営業損益が46億円の赤字（前の四半期は98億円の赤字）となった。再建の切り札と位置づける米アップルの最新スマートフォン（スマホ）「iPhoneXR」向けのパネル出荷が始まり赤字幅は縮小した。ただXRは期待に比べ販売が低迷しているとの観測もあり、先行きはなお不透明だ。

「モバイルの振れ幅を慎重に見極める」。月崎義幸社長は決算後の記者会見で話した。XR向けの液晶は部品供給の遅れなどで出荷が後ろ倒しになったが、9月は1年半ぶりの単月黒字を確保。この勢いで4期続いた最終赤字の脱却をめざす経営陣だが、2019年3月期の営業利益率見通しは8月時点の2～3%から1～2%へ下方修正を余儀なくされた。

あのジャパンディスプレイ（JDI）が、また世間を賑わすことになりそうだ！ 名だたる企業が集まったアイデアソンに潜入してきたぞ

JDIが持つ技術は世界最高峰のレベルにあると思います。優れた技術者も多数います。でも、その素晴らしい技術をうまく活かせていない。日本が誇るべき技術をもっと世に出すためにも、自分が中に入って何かしなければと考えたのです」

そして2018年10月15日には、新たな技術の活用アイデアを生み出す「JDI Future Trip Ideathon “Creating Beyond”」が開催された。このアイデアソンにはJDI社内チームのみならず、エイベックスやセブン銀行などの他社チームも参加し、新時代のディスプレイ活用法が数多く提案された。

「やらなかった後悔は死ぬまで引きずる」─ジャパンディスプレイ再建に取り組むプロ経営者

去る8月1日に、現在、私が経営再建に参画中のジャパンディスプレイで戦略発表会「JDI Future Trip 〜First 100 Days〜」を開催した。ここでは私がジャパンディスプレイにおいてマーケティング・イノベーションを推進する組織体を立ち上げ、新たに設定した企業理念とビジョンのもと、最初の100日で行ったことを、メディアの皆さんを通じて世の中に共有させていただいた。

その発表した製品群の中に、HUD(ヘッドアップディスプレイ)機能を搭載したヘルメットがある。私の肝いりのプロジェクトだ。そのコードネームは“スパルタ”。そう、あのギリシャ帝国の都市国家であるスパルタ、スパルタ教育の語源にもなっている最強の戦士を有したと言われているスパルタから名付けた。

シャープ『従業員賞与を8倍格差』の改革 鴻海傘下の取組みでモチベーションアップへ

2016年3月期に312億円の債務超過となり、同年8月に東証1部市場から2部市場へ“降格”の指定替えという屈辱を味わったシャープ。しかし、同じ月に台湾の鴻海精密工業の傘下に入り、新しく就任した戴正呉社長の経営改革が奏功し、17年3月期は債務超過を解消、同年12月に東証1部へ見事に復帰を果たした。

その戴社長の改革の1つが「信賞必罰」の人事制度。17年度の賞与は16年度実績の2倍の平均年間4カ月分へアップしたが、一方で業績への貢献度に応じて最も多い人で8カ月、逆に少ない人で1カ月という差をつけた。総賃金に占める賞与の割合は大きく、従業員間での“年収格差”に直結する。

深層断面／シャープ、“負の遺産”処分着々 太陽電池原料の契約見直し

シャープが経営再建を完了するには、太陽電池の原料であるポリシリコンの長期契約が足かせの一つといわれる。市場価格よりも高い価格で購入が義務付けられ、一部は転売が禁止されてきた。中途解約できない電力契約を含め、液晶ディスプレー事業よりも深刻な経営課題だった。だが、２０１６年８月に台湾・鴻海精密工業に買収されて以降は、その購入残高を大きく減らした。巨大資本を背景に、強い交渉力を持つ鴻海の下、負の遺産が解消に向かいつつある。

「鴻海という世界最大の電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）の力を使う。“不平等契約”は鴻海が交渉して見直す」―。シャープに送り込まれた鴻海ナンバー２の戴正呉社長は１６年１１月、力強く宣言した。その宣言通り、シャープは１７年２月に原料の購入契約を変更し、「買付契約評価引当金」を１０１億円減少させた。同引当金はポリシリコンを市場価格より割高で購入することによる損失を事前に見込み、計上した負債だ。引当金の減少を受け、１７年３月期の業績予想を上方修正した。

一体、何がどうなった？ ジャパンディスプレイ変貌の秘密

そんなJDIが変わったのは、デルやレノボの要職を歴任し、アクア（ハイアールアジアから社名変更）の前社長を務めた伊藤嘉明氏がCMO（チーフ・マーティング・オフィサー）兼常務執行役員として経営に参画してからだ。伊藤氏は、経済紙や金融アナリストも注目する「プロ経営者」の一人だ。

　アクアでは、旧三洋電機から継承した家電技術を生かし、持ち歩く洗濯機「COTON」（コトン）や「R2-D2型移動式冷蔵庫」などユニークな製品の開発をリード。三洋電機時代から15年も続いていた赤字をわずか2年で黒字に転換した。既にある技術やリソースを活用し、新しい収益源に変える手法が得意だ。

JDI新社長が語る｢脱スマホ依存｣の行く末 カギは中国向け車載パネルの育成

日の丸パネルメーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）が正念場を迎えている。前2017年度には純損失2472億円と過去最大の赤字を計上。売上高の約7割を依存する米アップルが、「iPhone X（テン）」に韓国サムスンの有機EL（OLED）パネルを採用したことで受注が減少したことに加え、工場などの減損が響いた。フリーキャッシュフローは5期連続でマイナスに沈む。

――JDIにとって、2018年度は失敗が許されない年です。この局面で社長に就任しましたが、自身に課した使命は何でしょうか。

何が何でも今期の最終損益を黒字化する。これが最大のミッションだ。これまで4期連続で最終赤字を出してきたが、5期も続けるわけにはいかない。2017年度は、人員削減や中国子会社の整理、工場の減損などで1437億円の大きな特別損失を計上し、ウミを出した。あとは、業績改善に向けてひたすら利益を上げていくだけだ。JDIに関する記事から、「経営再建中の」という枕詞を早く外したい。

ＪＯＬＥＤ、出資一部受け入れ完了 デンソーや豊通

パナソニックとソニーの有機ＥＬ事業を統合したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）が10日までに、デンソーや豊田通商を含む複数社からの出資受け入れを完了したことが分かった。２社からの出資額は約500億円とみられる。2020年をめどとする有機ＥＬパネル量産の設備投資などにあてる。

ＪＯＬＥＤは17年12月、増資で約1000億円を調達する方針を明らかにしていた。18年６月末をめどにしていたが調整に手間取り、これまでの増資ではこの水準に達していないもよう。残る額は候補企業と交渉を続ける。

ＪＤＩ、利益創出策徹底 変動費削減・現地化率アップ

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は利益創出力向上に向けた施策を加速する。生産プロセスの見直しなどを進め、２０１８年度に変動費を前年度に比べ２ケタ％削減する。中国でのスマートフォン用液晶パネル事業では、販売から設計開発、生産まで現地化率を高める。同社は１８年度の目標として営業利益率２―３％と、当期黒字化を掲げる。液晶パネル新製品による売り上げ増に加え、コスト削減を徹底することで目標の必達につなげる。

変動費削減は、個別課題解決に向けた専門組織「クロスファンクショナルチーム」のテーマの一つとして取り組む。液晶パネルの加工（前工程）を手がける国内の生産拠点で、例えばガスや液剤といった間接材を対象に生産プロセスの変更も含めてコスト低減策を見直す。サプライチェーン全体でＶＡ（価値分析）活動も進める。さらに海外生産拠点も含めた基幹システムを効率化し、作業性改善につなげる。

ジャパンディスプレイが迎える正念場～アップル依存脱却への道～

・経営不振に陥っているジャパンディスプレイが構造改革の進捗と18年度見通しを発表。18年度は売上高が最大で8600億円、営業利益率は2～3％を見込む
・最大顧客アップルの新機種において液晶搭載モデルの比率が過半以上を占める見通しで、これが再建に向けた一時的な猶予に。縦型方式の有機EL量産化に挑むも、技術的難易度の高さと資金面がネック
・非モバイル分野の事業拡大にも注力、20年度には少なくとも2500億円規模の売り上げに引き上げる。特に車載分野はトップシェアを獲得しており、同社の浮沈のカギを握る分野

　5月15日、都内にてジャパンディスプレイ（JDI）の2017年度（18年3月期）通期決算説明会が開催された。17年8月に発表した事業構造改革のとおり、通期で1437億円の特別損失を計上し、営業損失は過去最大の617億円と4四半期連続の営業赤字となった。特別損失のうち構造改革費用は1423億円で、当初見通しの1700億円からは約270億円改善した。

ＪＤＩ、４年連続の最終赤字 スマホ向けパネル不振、会長「手を緩めず、改革を進める」

　経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が１５日に発表した２０１８年３月期の連結決算は、２４７２億円の最終赤字（前期は３１６億円の赤字）となった。最終赤字は４年連続。スマートフォン向け液晶パネルの販売が不振で、特に主要顧客の米アップルが有機ＥＬパネルを採用したことが打撃となった。工場や在庫の減損損失を中心に、１４２３億円の事業構造改革費用を計上したことも響いた。

　本業のもうけを示す営業利益は６１７億円の赤字（前期は１８５億円の黒字）に転落。売上高は前期比１８．９％減の７１７５億円だった。一方、車載向け液晶パネルは順調に販売を拡大。構造改革費用も当初計画していた１７００億円を２００億円以上、下回った。

ＪＤＩ、研究開発人員を一部再編 事業ごとに集約

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、海老名事業所（神奈川県海老名市）の研究開発部隊を再編する。モジュール設計開発などを手がける同事業所の人員を千葉県や石川県の生産拠点に移す計画。スマートフォンや車載向けなど事業ごとに人材を集約し、開発効率を高める。

２０１８年度上期中をめどに実施する方針。従業員の意向も確認しながら最適な人員配置を構築する。 海老名事業所には主にスマホ、車載、新規事業系の３カンパニーと、要素技術開発の人員、数百人程度が所属。ディスプレーモジュールの設計や、要素技術の開発などを手がける。

各事業の開発部隊は生産拠点にも存在しており、技術者を集約して事業と開発部門の連携を円滑にする。

革新機構、JDI能美工場取得 パネル増産、6月までに1000億円増資

産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（CEO）は6日、ジャパンディスプレイ（JDI）の能美工場（石川県能美市）を約200億円で取得することについて「きちんと今必要な資金を使ったと説明できる」との認識を示した。

同工場の取得については、経営不振のJDIに対する実質的な救済ではないかとの指摘がある。 革新機構は能美工場を取得し、印刷方式の有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）ディスプレーを手がけるJOLED（東京都千代田区）に現物出資する方針。同社はパネル増産のため、６月までに1000億円の増資を実施する見通しだ。

ＪＤＩ、550億円調達 日亜化学も出資

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は約550億円を資金調達すると発表した。第三者割当増資で海外の機関投資家15社から計300億円、液晶パネル向けの発光ダイオード（ＬＥＤ）を手掛ける日亜化学工業から50億円を調達する。また生産停止している能美工場（石川県能美市）を、筆頭株主の産業革新機構に売却し、約200億円を調達する。

　ＪＤＩは今秋発売予定のｉＰｈｏｎｅ向け液晶パネルを多数受注しており、550億円の調達資金は液晶増産のための部材調達や生産設備などに充てる計画だ。資金繰りが苦しいＪＤＩは今秋のｉＰｈｏｎｅ発売前に在庫を積み増すためにも部材調達の資金繰りを確保する必要があった。

ＪＤＩ社長に月崎氏就任へ 東入来会長兼ＣＥＯは留任

　経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は月崎義幸執行役員（58）が６月下旬の株主総会後に社長に就任する人事を内定した。
有賀修二社長（59）の６月以降の役職は今後詰める。東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、69）は留任する。同社は2018年３月期まで４期連続の最終赤字が確実視されており、経営責任を明確にして財務基盤を立て直す。
　月崎氏の社長就任を筆頭株主の産業革新機構に伝えて了承を得た。ＪＤＩは５月の取締役会で正式決議する予定だ。



　

豊田通商がＪＯＬＥＤ出資 ２００億円、販路拡大

トヨタ自動車グループの豊田通商が、有機ＥＬパネルを手掛けるＪＯＬＥＤ（東京）に出資することが２７日分かった。第三者割当増資を２００億円程度引き受ける方向で調整している。自動車部品大手デンソーは当初、５００億円の出資を検討していたが３００億円に引き下げ、トヨタグループ全体で計５００億円程度を出資する見込みだ。

　ＪＯＬＥＤは総額で１千億円の増資を計画している。トヨタグループと協力し、需要増加が期待されている車載用の有機ＥＬパネルの開発を急ぎ、販路拡大も進める。

デンソー, ＪＯＬＥＤに３００億円出資へ 革新機構に次ぐ主要株主に

デンソーがパナソニックとソニーの有機ＥＬ事業を統合したＪＯＬＥＤに出資することが２０日、分かった。デンソーは３００億円程度を出資して産業革新機構に次ぐ主要株主になる見通し。
ＪＯＬＥＤは低コストで生産できる印刷方式の有機ＥＬの量産に向け、１０００億円の増資を行う予定で、４～６月期には増資計画の全容を固める方針だ。

東芝テレビ事業のハイセンスへの株式譲渡完了

東芝は28日、テレビ事業などを手掛ける連結子会社であった東芝映像ソリューションの発行済株式の95%を、中国ハイセンスグループへの株式譲渡完了したと発表した。 　

テレビ事業のハイセンスへの譲渡は2017年11月に発表し2月末以降に完了予定としていた。

ＪＤＩ 提携交渉長期化 来年度に持ち越しへ 液晶揺り戻しで一服、減損幅の縮小検討

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の資本提携交渉が長期化する。３月末を期限としていたが、最終契約は４月以降にずれ込む見通しと筆頭株主の産業革新機構や取引銀行などに伝えた。
長期化の理由は、中国企業などと進めていた出資交渉が難航しているためだ。足元のＪＤＩの受注見通しには改善の兆しもあり、出資条件などを見直しながら提携交渉を継続していく。
　ＪＤＩは2017年夏発表の経営再建策の目玉として外部資本の導入を前提とした「グローバル企業との提携」を掲げた。17年度内にメドを付けるとしていた。

ＪＤＩ、希望退職２９０人 想定を５０人上回る

経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、構造改革の一環として募集した希望退職に２９０人が応じたと発表した。関連費用は約２５億円で、平成２９年４～１２月期連結決算に特別損失として計上する。 　
ＪＤＩは、退職日時点で５０歳以上の国内の社員を対象に昨年１１月から今年１月まで希望退職者２４０人を募集していた。３月３１日までに退職する。

帝人、液晶用白色フィルム撤退 付加価値品へシフト

帝人は液晶ディスプレー用の白色フィルムから撤退する。２０１９年３月末をめどに、基幹部品のバックライト反射板に使用する白色ポリエステルフィルムの生産を停止する。最盛期の１０年頃は世界首位となる約４０％のシェアだったが、ディスプレー価格が下がり、近年は中国メーカーの攻勢にさらされ生産を大幅に減らしていた。

設備を付加価値品の離型フィルムなどに振り向け、苦戦する事業収益の改善につなげる。 主力拠点の宇都宮事業所（宇都宮市）で生産を段階的に減らし、１９年３月中には供給を終える計画だ。顧客にも既に意向を伝えており、顧客も別の調達先の選定を進めている。

「TOSHIBA」使用権40年 テレビ事業買収の中国家電大手ハイセンス

経営再建中の東芝からテレビ事業を買収する中国家電大手の海信集団（ハイセンス）が、「TOSHIBA」ブランドを40年間、全世界で販売するテレビで使用できる権利を取得することが22日、分かった。東芝の知名度や信用力を生かし、高価格帯製品の販売拡大に弾みをつけたい考えだ。

　日本市場では、引き続き国内電機大手と比べ2～3割程度安い自社ブランド製品の販売に力を入れる。来年2月以降に買収を完了する「東芝映像ソリューション」（青森県三沢市）は「REGZA（レグザ）」ブランドの製品を継続し、価格や機能での違いを明確にする。

双葉電子工業が松戸の工場譲渡

有機ＥＬディスプレーや蛍光表示管など電子部品の生産を手掛ける双葉電子工業（千葉県茂原市）は、千葉県松戸市の「松戸精機工場」を譲渡する。経営資源の有効活用により、資産の効率化を図る。

JDI、深まる経営危機…アップルをサムスンに奪われ巨額損失、法的整理も現実味増す

シャープの戴正呉社長は、液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）への支援に関して「日本企業による日の丸連合でないと（国際競争に）負ける。シャープが主導すれば立て直す自信はある」と述べた。

JDIは全社員の3割に当たる3700人の人員削減に加え、石川県能美工場の生産を年内に停止する。能美工場はJDIに統合する前の東芝の工場だった。JOLEDが1000億円の資金を集めて能美工場で独自技術による有機ELの量産を19年に開始するとしているが、まだ先の話だ。1000億円の資金が集まるかどうかもわからない。

インタビュー／ジャパンディスプレイ執行役員兼最高マーケティング責任者・伊藤嘉明氏

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、１０月１日付で新経営体制を発足した。その中での注目人事が、執行役員兼最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）に招聘（しょうへい）した伊藤嘉明元アクア社長だ。家電など主にＢツーＣ（対消費者）業界で大胆なアイデアと急速な経営改革を実施してきた伊藤氏は、ＪＤＩにどんな化学反応をもたらすのか。今後の施策などについて聞いた。

―なぜＣＭＯを引き受けたのですか。

「ＪＤＩには世界最高峰の技術が複数あり、組み合わせれば革新的なことを実現できる。我々が知っている以上に潜在性があり、魅力を感じた。外からＪＤＩを見ており、厳しい状況も認識している。引き受ける前は相当考えたが、批評家や評論家にはなりたくなかった。『それなら自分が利益向上に役立とう』と決意した」

―ＪＤＩの課題をどうみていますか。

「スピード感と、着実に実行する点が不足している印象を受ける。

Ｊディスプレイ 閉鎖予定の工場再稼働検討

ジャパンディスプレイの東入来ＣＥＯは、１２月に閉鎖する石川県能美工場について、再稼働を目指して検討を始めたことを明らかにした。

ジャパンディスプレイの東入来ＣＥＯは、１２月に閉鎖する石川県能美工場について、再稼働を目指して検討を始めたことを明らかにした。

　ジャパンディスプレイは抜本的な経営改革を進める中、現在、スマートフォン向け液晶パネルを生産している石川県能美工場を１２月に停止する。

Ｊディスプレイ、社内カンパニー制に移行 管理職３割減

　経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は26日、10月１日付で顧客別に事業部を３つに分けた社内カンパニー制に移行すると発表した。420あった管理職ポストを約３割減となる280にして組織階層を削減。本社機能もスリム化して意思決定のスピードを速める。同社は2018年３月期に４期連続の最終赤字になる見通しで、構造改革によって収益回復を急ぐ。

　事業部をスマートフォン（スマホ）向けの「モバイルカンパニー」と車載や産業機器向けの「車載インダストリアルカンパニー」、デジタルサイネージや仮想現実感（ＶＲ）機器向けの「ディスプレイソリューションズカンパニー」の３つに分ける。権限を委譲し収益管理を各カンパニーに担わせる。



保存

ＪＤＩ、変わり始めた機構との蜜月

液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株価がさえない。14日に年初来安値（174円）を更新し、年初からほぼ右肩下がりの状況が続く。９日に人員削減などで1700億円の特別損失を計上するリストラ策を発表したが、有機ＥＬパネルで韓国サムスン電子に出遅れるなか、外部資本の導入などをテコに業績を回復できるか、不透明感が強まっているためだ。

　思い切ったリストラを発表しても市場が気迷いするのは、ＪＤＩと筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構との距離感に微妙な変化が出始めたのが一因とみられる。

インタビュー／ＪＤＩ・東入来会長兼ＣＥＯ「これが最後のチャンス」

創業以来、最大規模となる構造改革を断行するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）。２０２０年３月期までの新中期経営計画を策定し“第二の創業”を掲げるが、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルの事業化や資金繰りなど課題は多く、綱渡りの経営が続く。「これが最後のチャンス」と力を込める東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、戦略や再建の可能性を聞いた。

―急激に市場が伸びている有機ＥＬパネルの量産化が喫緊の課題です。

「ＪＤＩは１９年半ばに蒸着式有機ＥＬパネルの量産技術を確立する計画。我々が採用する新製造方式なら、現状の製品よりも高精細化や低消費電力化が可能。強みであるパネル駆動回路技術も含めて、十分に差別化できる。まずは量産技術を確立し、その次には技術ライセンス供与も視野に入れる」

「さらに関連会社のＪＯＬＥＤが手がける印刷式有機ＥＬは、現状の技術力では業界ナンバーワンだ。この二つをカバーすることは強みだ。規模も追求し、やるからにはトップを目指す」

―投資に向けて、外部から資本を受ける考えは。

革新機構、誤算続きの支援 市場変化についていけず

産業革新機構によるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の資金支援は３度目で、今も約36％の株式を握る筆頭株主だ。経済産業省と機構は当初、有機ＥＬがモノになるまでのつなぎ支援という構えだったが、市況や製品トレンドの変化についていけず誤算を重ねた。機構などは傷口が広がらないうちに中国、韓国など外資メーカーの支援を求める選択肢を検討しているものの、再建シナリオは不透明になっている。 　

「取れると思っていた注文を取れなかった。想定通り進むような甘い業界ではない」。ＪＤＩの再建計画見直しについて経産省幹部らの表情は渋い。機構と経産省は昨年12月に機構による追加支援を決めた際、将来性の高い有機ＥＬの量産までの間、曲げることも可能な高性能液晶などの拡販で食いつなぐ道筋を描いていた。有機ＥＬに必要な高度な技術自体はＪＤＩが持っており、短期間に主力業務の転換を遂げてキャッチアップできると踏んでいたためだ。

ジャパンディスプレイ、外部資本受け入れ検討 経営再建策

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は４千人規模の人員削減を含む構造改革案をまとめ、外部資本を受け入れる検討に入った。液晶事業の低迷で悪化した財務基盤を立て直し、韓国企業に出遅れた有機ＥＬへの転換を急ぐ。液晶パネルの生産体制は抜本的に見直し、固定資産の減損などで2018年３月期に1500億円超の特別損失を計上する。 　

ＪＤＩは日立製作所と東芝、ソニーの液晶事業を12年に統合し発足した。主力の液晶事業の不振に加え、有機ＥＬへのディスプレー事業の転換が遅れたことから業績が悪化している。設立５年で初めて抜本的な構造改革に踏み切る。

ＪＤＩ、1000億円 工場集約など改革加速

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、抜本的な構造改革に着手する。筆頭株主の産業革新機構が債務保証することで、主力取引銀行が計１０００億円規模の融資枠を設ける方向で調整に入った。主に工場の閉鎖といったリストラや運転資金などに充てるとみられる。

一方、成長投資のための資金繰りは不透明だ。８月９日には新中期経営計画が発表される見通し。経営再建に向けた具体的な施策が示されるか注目される。

みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の３行が金融支援に向け調整に入った。スマートフォン用液晶パネルを手がける能美工場（石川県川北町）などの閉鎖を検討している。従業員は主に米アップル向けの液晶パネルを手がける白山工場（同白山市）に集約するとみられる。

ジャパンディスプレイが１０００億円の金融支援を主力銀行に要請

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が主取引銀行に1000億円規模の金融支援を要請したことが26日わかった。
筆頭株主の官民ファンドである産業革新機構が債務保証する。石川県や中国の工場で実施する人員削減に伴う構造改革費用や運転資金に充てる。
主力の液晶パネルは韓中メーカーの台頭で急速に競争力を失っている。抜本的なリストラで赤字体質からの脱却を急ぐ。

経営難のＪＤＩ、工場統廃合検討 石川候補、来月にも再建策

経営難が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、国内工場の統廃合を検討していることが２１日、分かった。石川県は３工場が近接し、設備余剰感があるため候補になっている。来月にも再建策を策定する見通しで、具体的な計画を詰める。

シャープ株主「ゴーンさんのように長くいて」

　6月20日午前9時過ぎ。南海電鉄堺駅の通路は足早に歩くシャープ株主であふれていた。目指していたのはシャープが用意したシャトルバス。株主総会の会場であるシャープ本社は大阪府堺市の工場地帯にあるため、徒歩で訪れるのは難しい。

　この日は、シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下に入ってから最初の株主総会だ。出資と同時に昨年8月に就任した、鴻海出身の戴正呉社長（65）が株主総会に登場するのも初めてだ。大阪府高槻市から来た男性株主（79）は「台湾の企業の傘下に入ってから初めてなので、経営が持ち直したのか聞きに来た」と興味津々の様子で話した。

ジャパンディスプレイ、再建計画を撤回へ 他社と資本提携も

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は今夏をメドに抜本的な経営再建案を策定する。事業の構造改革を進める中期経営計画を撤回し、国内工場の再編に加えて他社との資本提携も視野に検討する。17年３月期に３期連続で最終赤字となったＪＤＩは足元で資金繰り問題が再燃している。抜本的な改革案が必要だと判断した。

新たな中計は６月21日の定時株主総会後に発足する新経営陣のもとで協議して８月をメドに発表する。国内工場の再編や人員配置の見直しなど、赤字体質脱却に向けた抜本的な対策を盛り込む見通し。

　構造改革費用を捻出するために外部資金も活用する。筆頭株主の産業革新機構のほか、外部の投資ファンドなどに支援を要請している。国内外の事業会社との資本業務提携なども視野に検討を始めている。

「日の丸液晶」JDI、呆れた無能経営…異常な社長交代劇、大量受注をサムスンに奪われ巨額赤字

　液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は5月18日、東入来信博副会長執行役員が次期社長に内定していた人事を撤回し、有賀修二社長が続投すると発表した。東入来氏は代表権のある会長に就任し、最高経営責任者（CEO）を兼務する。代表権は東入来氏一人が持つ。

今回、会長兼CEOをクビになった本間充氏は「17年3月期に最終黒字にするのが私の責任」と胸を張っていたのに、5月10日の決算発表の席にも姿を見せず、敵前逃亡した。経営責任の放棄である。

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ジャパンディスプレイ、よぎる４年連続赤字の悪夢

液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が一段と厳しい経営環境に直面している。最大顧客の米アップルが新製品のスマートフォン（スマホ）に韓国サムスン電子の有機ＥＬパネルを採用する見通しのなか、需要次第では収益の回復に向けた道筋がみえてこないからだ。市場関係者の間では2018年３月期も４年連続で最終赤字（会社予想は非開示）になるとの見方も浮上している。

１つは、液晶パネルの苦戦だ。会社計画によると、17年４～６月期の連結営業損益は150億円の赤字と、赤字幅は前年同期の34億円から膨らむ見込み。アップルの有機ＥＬパネル採用を受け、中国のスマホメーカー各社も有機ＥＬの普及を見極めたいとの理由から、ＪＤＩの液晶パネルの発注に慎重になっているようだ。受注減の荒波はＪＤＩを大きく揺るがす。

　

ジャパンディスプレイ、有賀社長が一転留任

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は18日、３月に発表した６月21日付の役員人事案を変更し、有賀修二社長（58）の続投と、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する予定だったＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）の東入来信博氏（68）が会長兼ＣＥＯに就任すると発表した。
経営トップのＣＥＯ職は予定通り東入来氏が務め、代表権は同氏のみが持つ。

キヤノン、新分野育てる 医療や有機ＥＬ製造装置 大型Ｍ＆Ａ、問われる果実

「仲間に入れてほしい」。１月18日、栃木県にある東芝メディカルシステムズ本社。同社を昨年末に買収したキヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、約400人の幹部を前に力を込めた。

買収先への丁寧な対応は、相乗効果を重視している表れだ。４月に入りキヤノンは医療事業を「本部」に格上げし、本部長に東芝メディカルの滝口登志夫社長を就けた。同氏はキヤノンの役員も兼務。買収先のトップをすぐ役員に抜てきするのは異例の待遇だ。

パナソニック、本社直轄組織で試される本気度

　パナソニックは19日、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」や、人工知能（ＡＩ）の推進を柱とする研究開発戦略を発表した。本社直轄のビジネスイノベーション本部を１日付で設置。本部長に就いた宮部義幸専務が記者会見し、本部で創出する新規事業について「数百億円規模のビジネスになるものをテーマにしたい」と強調。

　「同業のエレクトロニクスの競争は終わっている。ＩＴ（情報技術）系の異業種と思っているところと協業する考え方も出てくると思う」。宮部氏はこう指摘。記者会見には1日付でＳＡＰ日本法人バイスプレジデントから同本部の副本部長として招いた馬場渉氏も同席。

鴻海から来た新社長が吠える！「シャープにはガバナンスがなかった」

シャープの本社はもともと創業の地である大阪市阿倍野区にあったが、ホンハイに買収される前に業績不振でニトリ・ホールディングスなどに売却してしまった。 現在の本社は昔のシャープ堺工場。部品メーカーの設備を含めると投資総額1兆円に及ぶ巨大液晶コンビナートである。世界で唯一の第10世代液晶パネル工場であり、フル稼働すれば世界最強の生産効率を発揮する。

午後2時、野村勝明副社長、橋本仁宏常務を率いて戴社長が登場した。少しだぶついた背広を着た実務家らしい風貌で、一代で15兆円企業のホンハイを築いた郭会長のようなオーラはない。能吏といった感じだ。

中国メディアも報道: パナソニック液晶の１ライン売却目指す "松下大亏将出售液晶面板产线"

京华时报讯 （记者刘伟鹏）关于松下的新闻最近接二连三。2日市场又传出消息，松下考虑在2017年度内出售液晶面板产线、半导体事业公司股权。

据了解，Panasonic位于兵库县姬路市的液晶面板工厂目前拥有2条产线，其中一条将停止生产、并计划出售生产设备 (元の日本報道にリンク)。而半导体事业部门部分，则考虑出售与以色列企业合资设立的半导体生产公司股权。

Panasonic在截至2012年度为止的2年间累计惨亏约1.5万亿日元，亏损的首要原因是等离子事业上的不成功。社长津贺一宏暂时找不到别的办法，只有先用传统的裁员措施。

パナソニックの子会社、ブラウン管の製造を手がけていたMT映像ディスプレイが特別清算申請へ、負債約1000億円

パナソニック(株)は3月30日の取締役会において、100％連結子会社のMT映像ディスプレイ(株)を解散し、特別清算申請を実施することを決議した。 　MT映像ディスプレイ(株)は、1968年（昭和43年）8月に設立。

休眠を経て、2003年（平成15年）4月に松下電器産業(株)（当時）と(株)東芝の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ(株)として事業をスタート。ブラウン管の映像ディスプレイ装置およびその応用機器の研究、開発、製造、販売ならびに保守技術サービスなどの事業を手掛けていた。
松下電器産業および東芝の持つブラウン管事業の開発力、販売力、製造力を結集することによって最大限に経営効率化を図り、テレビ用ブラウン管で世界第3位の事業規模に発展。2004年3月期には年売上高約470億3100万円を計上していた。

シャープ戴社長「鴻海流コストカット」の全容

　「ここの工場、エスカレーターがあるんですよ。工場でエスカレーターを使うなんてサウジアラビアの国王ですか？　私たちシャープですよ」――。 　3月13日に大阪の堺工場内にある本社で開いたシャープの経営改革の進捗報告会見で、戴正呉社長は饒舌だった。

　第一は、徹底したコストカットだ。就任前、戴社長はシャープについて「金持ちの息子のような社風」と評し、コスト意識の低さを問題視。社長就任後は無駄の削減に乗り出した。賃貸料圧縮のため堺に本社を移転、東京支社を縮小し、LED等を製造する三原工場はセンサー類を製造する福山工場への集約を決めた。中国出張の際の宿泊には鴻海の施設を使用させるなど、改革は徹底している。

パナソニック、再リストラ 液晶工場の１ライン売却目指す

　パナソニックが不採算の６事業を対象に一段のリストラに踏み切る。2018年３月期に液晶パネルの生産ラインや半導体事業会社の株式の売却を検討するほか、今春にはデジタルカメラなど３つの事業部を解体して人員を減らす。12年に就任した津賀一宏社長は大規模リストラに取り組んで健全な経営を取り戻したが、足元の業績は低迷している。リストラ後の次の一手が見えないパナソニックは、新たな収益源の育成に悩む世界の電機大手の姿を映す。

　パナソニックはプラズマテレビやプラズマパネルから撤退し、鉛蓄電池など多くの事業を売却してきた。今回のリストラは残された赤字事業の最終処理にあたる。
リストラ案は津賀氏の意向を反映し、本社の経営企画部がまとめた。具体的には兵庫県姫路市の液晶パネル工場にある２ラインのうち１ラインで生産を停止し、設備の売却を目指す。住宅用太陽光システム事業は国内工場再編を視野に入れる。半導体はイスラエル企業との合弁生産会社の株売却を含め検討に入った。

ＴＰＫと深圳Ｏフィルム、中台タッチパネル最大手が資本提携

タッチパネル最大手、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）は21日、中国のタッチパネル最大手、深圳欧菲光科技（深圳Ｏフィルムテック）と株式を持ち合い、合弁会社を設立すると発表した。
ＴＰＫは後工程、深圳Ｏフィルムは前工程が主要業務で、垂直統合を実現できる上、それぞれの主要顧客がアップル、中国ブランドで重複しないため、相互補完性が高い。特にＴＰＫにとっては、深圳Ｏフィルムの薄膜技術を利用して、薄膜センサーまでアップルからの受注を拡大できる期待がありそうだ。22日付工商時報などが報じた。

 深圳ＯフィルムはＴＰＫが発行する新株2,000万株を21日の終値１株90.5台湾元、総額18億1,000万元（約66億3,000万円）で引き受け、ＴＰＫ株5.46％を取得する。
ＴＰＫは１年以内に、深圳Ｏフィルムが発行する株式を引き受けるか公開買い付けで、１株40.34人民元未満、総額２億400万人民元（約33億円）未満で深圳Ｏフィルム株0.4～0.5％を取得する予定だ。

シャープ旧本社ビル解体へ 「第二の創業の地」買い戻しできず

シャープの旧本社ビル（大阪市阿倍野区）の解体工事が近く始まることが２１日、分かった。現在の所有者である家具量販大手のニトリ（札幌市）が跡地に大型店舗を建設する。
シャープの戴正呉社長は「第二の創業の地」として買い戻しを目指していたが、実現しなかった。
 工事業者が近隣住民らに通知した。解体工事は今月２７日から８月３１日まで行われる予定で、その後ニトリの店舗が建設される見通し。

パナソニックが大阪・門真のテレビ拠点を三井不動産に売却へ 月内合意、再開発「ららぽーと」有力

保存パナソニックが大阪府門真市に置くデジタルＡＶ（音響・映像）機器の研究開発と営業の拠点を移転・閉鎖し、約１６ヘクタールの用地を三井不動産へ売却することが１８日分かった。今月中に基本合意する見通しで、売却額は２００億円前後で交渉中という。三井不動産は再開発して大型商業施設を建設する方針で、「ららぽーと」ブランドが有力だ。

同土地の売却話は2015年2月にも浮上していたが結論には至っていなかった。

　売却されるのは、パナソニックが「南門真地区」と呼ぶエリア。府道大阪中央環状線に面し、京阪電鉄と大阪モノレールの門真市駅にも近い。モノレールは平成４１年に同駅から近鉄奈良線の新駅（大阪府東大阪市）まで９キロ延伸する計画もある。

交通の利便性が高いことから、三井不動産は広域からの集客が可能と判断した。同社は約２・５キロ南に「三井アウトレットパーク大阪鶴見」を展開しており、運営ノウハウの共有や相乗効果も見込める。



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