ＪＤＩ出資、中国の１社が難色 新工場建設の不透明化で

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への出資で基本合意した中国・台湾の企業連合３社のうち、中国の大手投資会社ハーベストグループが出資に難色を示していることが分かった。

ＪＤＩが有機ＥＬパネルの新工場を中国に建設する計画が中国政府の認可を得られない可能性があることなどから金融支援に慎重な姿勢に転じた模様で、中台連合による支援の枠組みが崩れかねない状況に陥っている。

ＪＤＩに別の出資者の資金調達も要求 中台連合が新条件

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合から、出資条件の見直しを要求されていることが分かった。ＪＤＩは４月、中台連合に最大８００億円の資金を出してもらうと発表したが、中台連合は金融支援の条件として、新たな出資者を加えて資金調達をするよう求めている。ＪＤＩは債務超過寸前で、綱渡りの資金繰りが続いている。新たな出資者が見つからなければ、再建は暗礁に乗り上げる。

　複数の関係者によると、中台連合がＪＤＩの資産を査定したところ、想定以上に経営状況が悪く、追加の出資者を金融支援の条件につけたという。最大８００億円の金融支援のうち数百億円を別の出資者から調達するよう求めており、この条件を満たさなければ交渉は進まないという。

JDIが中計を取り下げ、CEO東入來氏とCMO伊藤氏も退任

ジャパンディスプレイ（JDI）は2019年5月15日、2019年3月期（2018年度）業績を発表し、売上高は前年度比11.3％減の6367億円、営業損失は310億円、当期純損失は1094億円となった。2019年2月時点で営業損失を200億円超としていたが、その予想をさらに上回る厳しい結果になった。また、2017年8月に公表した中期経営計画を取り下げ、同社CEOの東入來信博氏とCMO（チーフマーケティングオフィサー）の伊藤嘉明氏の退任を明らかにした。

　スマートフォン市場が減速し競合他社との競争が激化したことにより、主力のモバイル分野で製品出荷数が伸び悩んだことが減収の主要因となった。また、この市場環境から収益性が低下していた同社白山工場などスマートフォン向け生産設備の一部を減損処理し、752億円の特別損失を計上した。営業損失は2期連続、当期純損失は5期連続の計上となる。2017年度末で13.1％だった自己資本比率は2018年度末時点で0.9％に低下した。

台湾TPK首脳、JDI支援「意見の相違」と「年内妥結希望」

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）への金融支援を予定する台湾・宸鴻光電科技（TPK）の江朝瑞董事長が16日、台北市内で取材に応じ、TPKの機関決定が遅れていることなどについて「JDIと交渉中で年内には妥結したい」と話した。ただ「（JDIとは）意見の相違がある」とも述べ、JDIへの金融支援を巡る交渉はなお曲折がありそうだ。

江氏は16日のTPKの定時株主総会の終了後、日本経済新聞などの取材に応じた。交渉の状況については「交渉の主導権は日本側にある」として詳細を明かさなかった。ただ「意見の相違があり、協議が物別れに終われば撤退する」と、JDIへのけん制とみられる発言もあった。

JDI、白山工場を減損 人員削減で地域に影響も

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は15日、スマートフォン向け液晶パネルを生産する白山工場（石川県白山市）について、2019年3月期に747億円の減損処理を実施したと発表した。さらに19年度、国内外の拠点で1000人規模の人員削減を実施する。石川県内の拠点も影響を受ける可能性があり、地域の雇用や生産に影を落としそうだ。

白山工場を中心とした減損実施の効果額は110億円を見込む。人員削減は19年度の上期中に早期退職を募集する。JDIの月崎義幸社長は同日都内であった記者会見で人員削減について「事業を守るために（雇用の）縮小を考えざるをえない。断腸の思いで、重く責任を感じている」と語った。

Ｊディスプ株が年初来安値、台中連合が事業見通しを再精査

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）株が年初来安値を付けた。ＪＤＩに出資する台湾や中国の企業連合から「事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定」との連絡を受けたと13日に発表していた。

　　株価は一時前日比10％安の63円を付け、昨年12月25日以来の安値となった。

　　15日に予定していた出資予定者との共同記者会見は延期する。従来の発表では、出資するために必要な各社の内部決定は６月中旬までには行われる予定だったが、ＪＤＩは決定の具体的時期は「速やかに開示する予定」と変更した。

　　官民ファンドＩＮＣＪが行う新規貸し付けや優先株引受けの合意時期も、中台連合の決定時期変更に合わせて見直す。

日の丸液晶JDIを沈めた「稚拙な財務」と「銀行の見限り」

政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。

「あそこの財務戦略は当初から本当にひどかったですよね。ちゃんとしたＣＦＯ（最高財務責任者）がいたら、もう少し違っていたと思いますよ」
　台湾と中国の企業連合に身売りすることを決めた、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）について、ある金融機関の幹部はそう振り返る。
　確かに、ＪＤＩは出足からつまずきの連続だった。

TPK yet to finalize investment deal with JDI

Taiwan-based touch panel maker TPK Holding has said that it has not yet reached a definitive agreement for a deal to make equity investment in the cash-strapped Japan Display (JDI).

Earlier market reports indicated that JDI had struck a deal to accept a JPY60 billion (US$541.44 million) investment from Suwa Investment Holdings, a consortium formed by TPK and other Taiwan- and China-based companies.

アジアに買い叩かれる日本企業の彷徨。 買収された日本企業の暗黒史から学べること

台湾の『鴻海（ホンハイ）精密工業』は、世界最大のEMS(電子機器受託サービス)であり、主要な工場は中国にあり、AppleのiPhone製造のEMSとして有名だ。当然、中国の経済や雇用にも大きな影響力を持ち、製品調達の面では、日本の『JDI(ジャパンディスプレイ)』なども納入企業の一つであった。すでにJDIは台湾＆中国系企業となっている。

同時に、かつて日本企業であった『シャープ株式会社』の親会社でもある。そして、そのシャープは東芝のパソコン部門の『Dynabook株式会社』を買収している。鴻海の孫会社が、東芝の元ダイナブックの事業部なのだ。そして、鴻海とシャープは、ソフトバンクグループの『ソフトビジョンファンド（SBF）』の中核を占める投資のリミテッドパートナーでもある。

JDI支援、台湾2社が機関決定延期 事務手続き遅れ

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、同社に金融支援する予定の台中3社連合のうち、台湾2社が機関決定を延期すると発表した。JDIは理由について「事務手続きの遅れ」と説明しており、台中連合から800億円の金融支援を受け入れる予定に変更はないとしている。

国民の税金で救った『ジャパンディスプレイ（JDI）』はどこへ消えた

ついに、『ジャパンディスプレイ（JDI）』は、約半数の株を取られ、最大65%まで取得される。『JDI』に注ぎ込まれた『政府ファンド（国民の税金）』は、累計約3,500億円超。3500億円も支払って、800億円調達なので2,700億円の損失だ。

さらに、運転資金のつなぎ融資や追加融資を考えると今後も損失は増えるばかりだ。ちなみに、幼児教育・保育の無償化予算は3,882億円（2019年）である。護送船団方式での資金援助で中国台湾企業に、貢いでいる場合ではない。日本の未来に投資するべきだ。

日の丸液晶JDIが台中傘下入り、身売り先の不安すぎる内情

複数の関係者によると、ＪＤＩの経営コンサルタントを務める経営共創基盤は台中連合との交渉が破談になった場合の策として、密かに法的整理のシミュレーションをしていたという。だが、ＪＤＩが経営破たんすれば、経産省への責任追及は免れない。総額4000億円近くを支援してきたＩＮＣＪにとっても巨額の損失に繋がる。もはや、いくら厳しい交渉であってもＪＤＩ側から台中連合との交渉を投げ出すことは許されなかった。

　ＪＤＩは12日、台中連合から最大800億円の資金調達をすると発表した。その条件は事実上の身売りに等しい。普通株に加えて新株予約権付社債を発行することで議決権は49％に抑える計画だが、支援の条件に過半数の取締役の受け入れが盛り込まれた。
　なお新株の発行価格はわずか50円。2014年上場時の公開価格900円を遥かに下回る。

ＪＤＩ、今週前半としていた提携契約の時期を取り消し 「最後の詰め」

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、今週前半をめどとしていた外部との提携契約の時期を取り消すと発表した。 現在、契約締結に向けて最後の詰めを行っており、合意次第、発表するという。

JDI、台中勢傘下に 「日の丸液晶」が頓挫

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は3日、台湾の電子部品メーカーや中国の投資ファンドなどで構成する台中連合3社から、出資などで600億～800億円の金融支援を受け入れることで大筋合意した。官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）も支援する。外資への傘下入りでJDIの再建は前進するが、液晶の国産化路線は頓挫することになり、日本の産業史にとっても大きな節目となる。

液晶の中小型パネルを手がけるJDIは3日、台中連合との契約締結について「来週前半をメドに進めている」と発表した。週明けまでに取締役会を開き、正式決議する方針だ。台中連合には台湾電子部品メーカーの宸鴻光電科技（TPK）や台湾金融大手の富邦グループ、中国大手ファンドの嘉実基金管理グループが参加する。

支援のうち400億円強は普通株、残りは新株予約権付社債を使う。台中連合の議決権比率は5割弱となり、新たに筆頭株主になる見通しだ。現在の筆頭株主のINCJの議決権比率は25.3%から半分程度になる。

JDI「週内合意めざす」 台中勢の出資受け入れで

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は1日、外部の企業連合からの支援受け入れ交渉について「今週中の合意を目指している」とのコメントを発表した。受け入れ規模や支援手法については「600億～800億円規模の株式と債券の発行による」と説明した。

ジャパンディスプレイ株が２カ月ぶり上昇率、エフィッシモＣが「重要提案行う」

経営再建中の液晶メーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株価が反発。エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが18日に関東財務局に提出した大量保有報告書で、同社の保有目的を「純投資」から「経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」に変更していた。

　　株価は一時前日比7.3％高の74円まで上げ、１月23日以来約２カ月ぶりの日中上昇率となった。２月27日以来、３週間ぶりの高値。

中華映管が大リストラ、従業員を半分以下に

経営再建を目指す中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は11日、従業員全体の55％に当たる2,500人を５月10日に解雇すると発表した。台湾パネル業界で過去最大の人員削減となる。経営悪化が明るみに出たことで顧客離れが起き、売上高が激減する中、大型リストラに取り組まざるを得なくなった。12日付経済日報などが報じた。

解雇対象となるのは、桃園市の楊梅工場と龍潭工場の台湾籍の従業員で、台湾人従業員全体の約７割に当たる。同社の全従業員数は4,500人。既に桃園市政府労働局に大量解雇計画書を提出、18日に初回の労使協議を行う予定だ。

　業界関係者によると、解雇手当の支出額は10億～20億台湾元（約36億～72億円）に上る見通し。これに対し、同社の退職金用積立額は９億元にとどまる。財務体質の悪化した同社にとって大きな負担となりそうだ。

ジャパンディスプレイが600億円の「格安出資」を拒めない理由

ジャパンディスプレイ（JDI）への「出資話」が活発になってきた。同社製液晶ディスプレーを搭載する米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone XR」の販売不振で業績の悪化が懸念されているからだ。2018年3月末で809億円あった現預金は9月末に622億円に減少。2019年2月14日に発表した2019年3月期第3四半期（2018年10-12月）決算によると、12月末には544億円にまで減っている。

売却先として報道で取り沙汰されているのが、タッチパネルを手がける台湾TPKホールディングと中国政府系ファンド「シルクロード基金」の台中連合だ。30％程度の出資で交渉が進んでおり、取得金額は約600億円という。JDIの時価総額（609億円）とほぼ同じだが、同社の18年3月期連結売上高7175億2200万円の約12分の1、わずか1カ月分の売り上げに相当する。

ジャパンディスプレイ、減り続ける現預金-- 東京商工リサーチ

2月14日、経営再建中の（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、東証1部、以下JDI）は2019年3月期第3四半期決算を公表した。累計業績（連結）は、売上高4,653億3,100万円（前年同期比17.7％減）、営業利益は▲106億2,600万円（前年同期は▲388億9,700万円）、最終利益は▲108億6,100万円（同▲1,006億1,100万円）だった。

　14日午後17時よりJDIは都内でアナリスト向け説明会を開いた。説明会には月﨑義幸・代表取締役社長、大島隆宣・常務執行役員が出席した。
　第3四半期累計（4-12月）の売上高の大幅な減少について、大島常務は「スマートフォン向けのフルアクティブの想像を超える需要減が生じた」と説明。JDIは米アップルの「iPhoneXR」向けに「フルアクティブ」と呼ばれる液晶を供給しているが、iPhoneの世界的な販売鈍化が直撃した。利益は、2018年3月期に実施した構造改革が一定の成果を見せたが、営業利益以下で黒字に転換できなかった。

Apple、軸足をiPhoneからサービス事業へ〜役員含む大規模人事異動も

AppleはこれまでのiPhoneの売上に依存する体制を転換するため、昨年より事業の優先順位を見直し、役員クラスを含む大幅な人事異動を行っていると、The Wall Street Journalが報じています。

ここ数カ月を見ても、人工知能(AI)部門を率いるジョン・ジャナンドレア氏の役員への昇進、小売部門トップのアンジェラ・アーレンツ氏の退任とディアドラ・オブライエン氏への交代、Siri開発リーダーのビル・ステイシャー氏の異動が発表されました。

またAppleは自動運転プロジェクトの人員を200人減らし、その多くをエディ・キュー上級副社長率いるインターネットソフトウェア＆サービス事業、特に近く発表するとされる動画配信事業に振り分けたとも伝えられています。

JDI Needs More Than Money If It’s to Survive

Japan Display Inc. can blame industry and geopolitical headwinds if it likes. They’re certainly the excuses du jour for the tech industry’s woes.

From expecting a 10 percent rise in revenue as well as operating profit of around 12 billion yen ($110 million), the Tokyo-based supplier of screens used in smartphones, tablets and cars now expects full-year sales to drop 10 percent and an operating loss of more than 20 billion yen. It all came down to the three months ended Dec. 31, JDI said Thursday afternoon.

ジャパンディスプレイ、「鳳凰計画」(フェニックス計画)の主役に組込みへ

中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が進めている出資の受け入れ交渉で、中国や台湾の企業連合が筆頭株主となる見通しであると台湾系ニュース媒体が報道を行った。
出資額は６００億～８００億円規模を想定しており、出資比率は３～５割を見込んでいる。 出資するのは、中国の政府系ファンドのシルクロード基金や台湾のパネルメーカー、ＴＰＫホールディングなどの企業連合。

報道によると、ＴＰＫが「鳳凰計画」(フェニックス計画)と命名し中国の浙江省で計画しているiPhoneに必要なOLEDパネルとタッチコントロールのモジュールを生産し、先行する韓国メーカーに対抗し初めて台日中策略連合でアップルに供給することを狙っている。

JDIが最大800億円の出資受け入れへ

ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国や台湾の企業連合から最大800億円の出資を受け入れる見通しであることが、12日分かった。出資比率は3～5割となり、筆頭株主となる。

ジャパンディスプレイ、台湾ＴＰＫ・中国のファンドと資本提携交渉＝ＷＳＪ

米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙電子版は２２日、ジャパンディスプレイが、台湾のタッチパネル部品製造ＴＰＫホールディングスと中国の国有ファンドのシルクロード・ファンドと資本提携交渉に入っていると伝えた。

ＷＳＪが関係筋の話として伝えたところによると、交渉は進んだ段階にある。ジャパンディスプレイは３０％程度の出資を受け、その後、追加出資を受ける可能性もあるという。

Ｊディスプ株7.9％をエフィッシモＣが保有、第２位株主に－大量報告

経営再建中の液晶メーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株式7.9％を旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが保有している。大量保有報告書で分かった。

　　保有目的は純投資。ブルームバーグのデータによると、筆頭株主の官民ファンドＩＮＣＪ（旧産業革新機構）に次ぐ第２位株主になる。



　

ジャパンディスプレイの取引先が気を揉む「二つの不安」-- 東京商工リサーチ

　経営再建中の（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、以下JDI）への問い合わせが増加している。 　JDIの2019年3月期第2四半期（7-9月）の連結売上高は1110億円（前年同期比40.1％減）と大幅な減収だった。第2四半期中の売上計上を見込んでいた主力取引先向け製品の納入が第3四半期以降にずれ込んだのが減収要因だ。

一方、利益面は2018年3月期に実施した構造改革が奏功し、赤字幅は縮小した。しかし、売上高総利益（粗利）率は6.6％と、まだ安定的な収益体質にはなっていない。 　また、2019年3月期（通期）の売上高予想は従来の前年度比10-20％増から5-15％増に下方修正している。

「苦渋の決断」「心から感謝」とシャープ 矢板工場テレビ生産終了で

シャープは14日、栃木工場（矢板市早川町）のテレビ生産の年内終了に当たり、下野新聞社の取材に対しコメントを出した。１９６８年から半世紀にわたって稼働した同工場。同社の顔とも言える液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」を生み出した歴史に触れ、経営不振時に支えてもらったことも挙げ、「矢板市、栃木県の皆さまに心から感謝を申し上げます」とした。

　テレビ生産は20日前後に終了するという。

「早期の稼働再開目指す」、中華映管が再建意欲強調

　裁判所への会社更生手続き申し立ての発表後、工場の稼働が止まった中華映管（ＣＰＴ）は17日、顧客とサプライチェーンの協力の下で生産再開を目指す考えを表明した。ただ、液晶パネルのサプライチェーンは規模が膨大で、いったん止まった生産ラインの再稼働には困難が伴い、今後１週間が鍵になるとの指摘が出ている。18日付工商時報などが報じた。

　中華映管は、支払い能力を懸念したサプライヤーが原材料供給を停止した結果、桃園市の龍潭第６世代工場と楊梅第4.5世代工場が稼働を停止した。林盛昌総経理は17日、従業員向けのメールで、顧客とサプライチェーンの支持を取り付けて、早期の稼働再開を目指すと表明した。そして、会社再建のためには徹底した改革とスリム化推進が必須で、そうしてこそ債権銀行団の支持が得られると強調した。

中国３社の出資受け入れ ＪＤＩ調整、数百億円規模

石川県内に生産拠点を持つ中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、液晶パネルメーカーの京東方科技集団（ＢＯＥ）など中国の３社から数百億円規模の出資を受ける方向で調整していることが１３日、分かった。事業強化に必要な資金を確保して再建を急ぐ考えで、来春までの合意を目指す。

　ＪＤＩの筆頭株主として再建を主導してきた官民ファンドの産業革新投資機構も追加出資し、中国側の出資比率は３分の１以下に抑える方向だ。

ジャパンディスプレィ安値更新・時価総額４３０億円台 政府が革新機構の予算要求全額取下げ

11日の東京株式市場でジャパンディスプレイ（JDI）が急落。出資している官民ファンド、産業革新投資機構（JIC）の民間出身取締役9人の辞任を受け、政府が19年度予算案で要求していた1600億円を全額取り下げる方針を表明。経営再建に対する不透明感が広がった。

JDIは6日続落。終値は7円（11.86％）安の52円。前場で51円まで下げ、上場来安値を更新した。この日の出来高は東証1部銘柄で4位。時価総額は４３０億円台まで縮小する場面もみられた。

米アップルの「iPhoneXR」の販売低迷を受け、JDIの12月の同製品向け液晶パネルの生産が、フル稼働が続いた前月までの水準からおよそ30％減ることが見込まれるとの報道も重しになり、この数日間、下値模索が続いている。

JICは子会社のINCJ（旧産業革新機構）を通じ、JDI株を25％保有している。

三重知事「確認甘かった」 シャープ亀山「雇い止め」会社から寄付

三重県の鈴木英敬知事の後援会が、シャープ亀山工場（三重県亀山市）で働く日系外国人労働者を雇い止めした人材派遣会社側から350万円の寄付を受け取っていた問題で、鈴木知事は8日、記者会見し「道義的な観点から返還に相当する対応をしたい。（後援会の）確認やチェックが甘かった」と述べた。

　政治資金収支報告書によると、鈴木知事の政治団体「すずき英敬後援会」は昨年8月24日、シャープの3次下請けの人材派遣会社「トラストライン」の代表取締役の男性や、別の人材派遣会社の男女の役員から計350万円の寄付を受けた。

iPhone XR不振で株下落 JDI、脱スマホ急務

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）の株価が上場来安値圏に沈んでいる。12日に発表した2018年4～9月期の連結決算では前年同期に比べ営業赤字が縮小したが、その後株価は下落。12日の終値を約3割下回る水準にとどまる。JDIが液晶パネルを供給する米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「iPhone　X（テン）R」への期待が急速にしぼんでいるのが原因だ。

「ヘッジファンドからの問い合わせが増えている」（国内証券）。JDI株は26日に年初来安値となる65円まで下げた。29日の終値は73円。売買高は決算発表前に比べて高い水準が続いており、値動きの軽さに注目した短期売買の資金が向かっているようだ。

「予算なければ頭で戦え」 JDI変えるプロCMOの鉄則

スマートフォン（スマホ）向けの液晶パネル大手で経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）で、新規事業を率いるのが伊藤嘉明CMO（最高マーケティング責任者）だ。
米デル、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、中国・海爾集団（ハイアール）などを経て、2017年にマーケティングや経営のプロとしてJDIに入社した伊藤氏に再生への戦略を聞いた。

JDI、アップル向け好調で赤字縮小も残るリスク

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が12日発表した2018年7～9月期の連結決算は営業損益が46億円の赤字（前の四半期は98億円の赤字）となった。再建の切り札と位置づける米アップルの最新スマートフォン（スマホ）「iPhoneXR」向けのパネル出荷が始まり赤字幅は縮小した。ただXRは期待に比べ販売が低迷しているとの観測もあり、先行きはなお不透明だ。

「モバイルの振れ幅を慎重に見極める」。月崎義幸社長は決算後の記者会見で話した。XR向けの液晶は部品供給の遅れなどで出荷が後ろ倒しになったが、9月は1年半ぶりの単月黒字を確保。この勢いで4期続いた最終赤字の脱却をめざす経営陣だが、2019年3月期の営業利益率見通しは8月時点の2～3%から1～2%へ下方修正を余儀なくされた。

あのジャパンディスプレイ（JDI）が、また世間を賑わすことになりそうだ！ 名だたる企業が集まったアイデアソンに潜入してきたぞ

JDIが持つ技術は世界最高峰のレベルにあると思います。優れた技術者も多数います。でも、その素晴らしい技術をうまく活かせていない。日本が誇るべき技術をもっと世に出すためにも、自分が中に入って何かしなければと考えたのです」

そして2018年10月15日には、新たな技術の活用アイデアを生み出す「JDI Future Trip Ideathon “Creating Beyond”」が開催された。このアイデアソンにはJDI社内チームのみならず、エイベックスやセブン銀行などの他社チームも参加し、新時代のディスプレイ活用法が数多く提案された。

「やらなかった後悔は死ぬまで引きずる」─ジャパンディスプレイ再建に取り組むプロ経営者

去る8月1日に、現在、私が経営再建に参画中のジャパンディスプレイで戦略発表会「JDI Future Trip 〜First 100 Days〜」を開催した。ここでは私がジャパンディスプレイにおいてマーケティング・イノベーションを推進する組織体を立ち上げ、新たに設定した企業理念とビジョンのもと、最初の100日で行ったことを、メディアの皆さんを通じて世の中に共有させていただいた。

その発表した製品群の中に、HUD(ヘッドアップディスプレイ)機能を搭載したヘルメットがある。私の肝いりのプロジェクトだ。そのコードネームは“スパルタ”。そう、あのギリシャ帝国の都市国家であるスパルタ、スパルタ教育の語源にもなっている最強の戦士を有したと言われているスパルタから名付けた。

シャープ『従業員賞与を8倍格差』の改革 鴻海傘下の取組みでモチベーションアップへ

2016年3月期に312億円の債務超過となり、同年8月に東証1部市場から2部市場へ“降格”の指定替えという屈辱を味わったシャープ。しかし、同じ月に台湾の鴻海精密工業の傘下に入り、新しく就任した戴正呉社長の経営改革が奏功し、17年3月期は債務超過を解消、同年12月に東証1部へ見事に復帰を果たした。

その戴社長の改革の1つが「信賞必罰」の人事制度。17年度の賞与は16年度実績の2倍の平均年間4カ月分へアップしたが、一方で業績への貢献度に応じて最も多い人で8カ月、逆に少ない人で1カ月という差をつけた。総賃金に占める賞与の割合は大きく、従業員間での“年収格差”に直結する。

深層断面／シャープ、“負の遺産”処分着々 太陽電池原料の契約見直し

シャープが経営再建を完了するには、太陽電池の原料であるポリシリコンの長期契約が足かせの一つといわれる。市場価格よりも高い価格で購入が義務付けられ、一部は転売が禁止されてきた。中途解約できない電力契約を含め、液晶ディスプレー事業よりも深刻な経営課題だった。だが、２０１６年８月に台湾・鴻海精密工業に買収されて以降は、その購入残高を大きく減らした。巨大資本を背景に、強い交渉力を持つ鴻海の下、負の遺産が解消に向かいつつある。

「鴻海という世界最大の電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）の力を使う。“不平等契約”は鴻海が交渉して見直す」―。シャープに送り込まれた鴻海ナンバー２の戴正呉社長は１６年１１月、力強く宣言した。その宣言通り、シャープは１７年２月に原料の購入契約を変更し、「買付契約評価引当金」を１０１億円減少させた。同引当金はポリシリコンを市場価格より割高で購入することによる損失を事前に見込み、計上した負債だ。引当金の減少を受け、１７年３月期の業績予想を上方修正した。

一体、何がどうなった？ ジャパンディスプレイ変貌の秘密

そんなJDIが変わったのは、デルやレノボの要職を歴任し、アクア（ハイアールアジアから社名変更）の前社長を務めた伊藤嘉明氏がCMO（チーフ・マーティング・オフィサー）兼常務執行役員として経営に参画してからだ。伊藤氏は、経済紙や金融アナリストも注目する「プロ経営者」の一人だ。

　アクアでは、旧三洋電機から継承した家電技術を生かし、持ち歩く洗濯機「COTON」（コトン）や「R2-D2型移動式冷蔵庫」などユニークな製品の開発をリード。三洋電機時代から15年も続いていた赤字をわずか2年で黒字に転換した。既にある技術やリソースを活用し、新しい収益源に変える手法が得意だ。

JDI新社長が語る｢脱スマホ依存｣の行く末 カギは中国向け車載パネルの育成

日の丸パネルメーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）が正念場を迎えている。前2017年度には純損失2472億円と過去最大の赤字を計上。売上高の約7割を依存する米アップルが、「iPhone X（テン）」に韓国サムスンの有機EL（OLED）パネルを採用したことで受注が減少したことに加え、工場などの減損が響いた。フリーキャッシュフローは5期連続でマイナスに沈む。

――JDIにとって、2018年度は失敗が許されない年です。この局面で社長に就任しましたが、自身に課した使命は何でしょうか。

何が何でも今期の最終損益を黒字化する。これが最大のミッションだ。これまで4期連続で最終赤字を出してきたが、5期も続けるわけにはいかない。2017年度は、人員削減や中国子会社の整理、工場の減損などで1437億円の大きな特別損失を計上し、ウミを出した。あとは、業績改善に向けてひたすら利益を上げていくだけだ。JDIに関する記事から、「経営再建中の」という枕詞を早く外したい。

ＪＯＬＥＤ、出資一部受け入れ完了 デンソーや豊通

パナソニックとソニーの有機ＥＬ事業を統合したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）が10日までに、デンソーや豊田通商を含む複数社からの出資受け入れを完了したことが分かった。２社からの出資額は約500億円とみられる。2020年をめどとする有機ＥＬパネル量産の設備投資などにあてる。

ＪＯＬＥＤは17年12月、増資で約1000億円を調達する方針を明らかにしていた。18年６月末をめどにしていたが調整に手間取り、これまでの増資ではこの水準に達していないもよう。残る額は候補企業と交渉を続ける。

ＪＤＩ、利益創出策徹底 変動費削減・現地化率アップ

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は利益創出力向上に向けた施策を加速する。生産プロセスの見直しなどを進め、２０１８年度に変動費を前年度に比べ２ケタ％削減する。中国でのスマートフォン用液晶パネル事業では、販売から設計開発、生産まで現地化率を高める。同社は１８年度の目標として営業利益率２―３％と、当期黒字化を掲げる。液晶パネル新製品による売り上げ増に加え、コスト削減を徹底することで目標の必達につなげる。

変動費削減は、個別課題解決に向けた専門組織「クロスファンクショナルチーム」のテーマの一つとして取り組む。液晶パネルの加工（前工程）を手がける国内の生産拠点で、例えばガスや液剤といった間接材を対象に生産プロセスの変更も含めてコスト低減策を見直す。サプライチェーン全体でＶＡ（価値分析）活動も進める。さらに海外生産拠点も含めた基幹システムを効率化し、作業性改善につなげる。

ジャパンディスプレイが迎える正念場～アップル依存脱却への道～

・経営不振に陥っているジャパンディスプレイが構造改革の進捗と18年度見通しを発表。18年度は売上高が最大で8600億円、営業利益率は2～3％を見込む
・最大顧客アップルの新機種において液晶搭載モデルの比率が過半以上を占める見通しで、これが再建に向けた一時的な猶予に。縦型方式の有機EL量産化に挑むも、技術的難易度の高さと資金面がネック
・非モバイル分野の事業拡大にも注力、20年度には少なくとも2500億円規模の売り上げに引き上げる。特に車載分野はトップシェアを獲得しており、同社の浮沈のカギを握る分野

　5月15日、都内にてジャパンディスプレイ（JDI）の2017年度（18年3月期）通期決算説明会が開催された。17年8月に発表した事業構造改革のとおり、通期で1437億円の特別損失を計上し、営業損失は過去最大の617億円と4四半期連続の営業赤字となった。特別損失のうち構造改革費用は1423億円で、当初見通しの1700億円からは約270億円改善した。

ＪＤＩ、４年連続の最終赤字 スマホ向けパネル不振、会長「手を緩めず、改革を進める」

　経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が１５日に発表した２０１８年３月期の連結決算は、２４７２億円の最終赤字（前期は３１６億円の赤字）となった。最終赤字は４年連続。スマートフォン向け液晶パネルの販売が不振で、特に主要顧客の米アップルが有機ＥＬパネルを採用したことが打撃となった。工場や在庫の減損損失を中心に、１４２３億円の事業構造改革費用を計上したことも響いた。

　本業のもうけを示す営業利益は６１７億円の赤字（前期は１８５億円の黒字）に転落。売上高は前期比１８．９％減の７１７５億円だった。一方、車載向け液晶パネルは順調に販売を拡大。構造改革費用も当初計画していた１７００億円を２００億円以上、下回った。

ＪＤＩ、研究開発人員を一部再編 事業ごとに集約

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、海老名事業所（神奈川県海老名市）の研究開発部隊を再編する。モジュール設計開発などを手がける同事業所の人員を千葉県や石川県の生産拠点に移す計画。スマートフォンや車載向けなど事業ごとに人材を集約し、開発効率を高める。

２０１８年度上期中をめどに実施する方針。従業員の意向も確認しながら最適な人員配置を構築する。 海老名事業所には主にスマホ、車載、新規事業系の３カンパニーと、要素技術開発の人員、数百人程度が所属。ディスプレーモジュールの設計や、要素技術の開発などを手がける。

各事業の開発部隊は生産拠点にも存在しており、技術者を集約して事業と開発部門の連携を円滑にする。

革新機構、JDI能美工場取得 パネル増産、6月までに1000億円増資

産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（CEO）は6日、ジャパンディスプレイ（JDI）の能美工場（石川県能美市）を約200億円で取得することについて「きちんと今必要な資金を使ったと説明できる」との認識を示した。

同工場の取得については、経営不振のJDIに対する実質的な救済ではないかとの指摘がある。 革新機構は能美工場を取得し、印刷方式の有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）ディスプレーを手がけるJOLED（東京都千代田区）に現物出資する方針。同社はパネル増産のため、６月までに1000億円の増資を実施する見通しだ。

ＪＤＩ、550億円調達 日亜化学も出資

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は約550億円を資金調達すると発表した。第三者割当増資で海外の機関投資家15社から計300億円、液晶パネル向けの発光ダイオード（ＬＥＤ）を手掛ける日亜化学工業から50億円を調達する。また生産停止している能美工場（石川県能美市）を、筆頭株主の産業革新機構に売却し、約200億円を調達する。

　ＪＤＩは今秋発売予定のｉＰｈｏｎｅ向け液晶パネルを多数受注しており、550億円の調達資金は液晶増産のための部材調達や生産設備などに充てる計画だ。資金繰りが苦しいＪＤＩは今秋のｉＰｈｏｎｅ発売前に在庫を積み増すためにも部材調達の資金繰りを確保する必要があった。

ＪＤＩ社長に月崎氏就任へ 東入来会長兼ＣＥＯは留任

　経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は月崎義幸執行役員（58）が６月下旬の株主総会後に社長に就任する人事を内定した。
有賀修二社長（59）の６月以降の役職は今後詰める。東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、69）は留任する。同社は2018年３月期まで４期連続の最終赤字が確実視されており、経営責任を明確にして財務基盤を立て直す。
　月崎氏の社長就任を筆頭株主の産業革新機構に伝えて了承を得た。ＪＤＩは５月の取締役会で正式決議する予定だ。



　

豊田通商がＪＯＬＥＤ出資 ２００億円、販路拡大

トヨタ自動車グループの豊田通商が、有機ＥＬパネルを手掛けるＪＯＬＥＤ（東京）に出資することが２７日分かった。第三者割当増資を２００億円程度引き受ける方向で調整している。自動車部品大手デンソーは当初、５００億円の出資を検討していたが３００億円に引き下げ、トヨタグループ全体で計５００億円程度を出資する見込みだ。

　ＪＯＬＥＤは総額で１千億円の増資を計画している。トヨタグループと協力し、需要増加が期待されている車載用の有機ＥＬパネルの開発を急ぎ、販路拡大も進める。

デンソー, ＪＯＬＥＤに３００億円出資へ 革新機構に次ぐ主要株主に

デンソーがパナソニックとソニーの有機ＥＬ事業を統合したＪＯＬＥＤに出資することが２０日、分かった。デンソーは３００億円程度を出資して産業革新機構に次ぐ主要株主になる見通し。
ＪＯＬＥＤは低コストで生産できる印刷方式の有機ＥＬの量産に向け、１０００億円の増資を行う予定で、４～６月期には増資計画の全容を固める方針だ。