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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

R_リストラ_構造改革

2 Nov

シャープ、16年度営業黒字化の予想 鴻海と相乗効果

シャープは1日、未公表だった2017年3月期の連結業績予想を公表した。営業損益は257億円の黒字予想とした。前年度は1619億円の赤字。今年8月に同社を買収した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループとの相乗効果などが寄与するとしている。通期営業黒字なら3年ぶりとなる。

液晶ディスプレーの販売減などで通期売上高は前年比18.8%減の2兆円の見込み。減収だが、継続的な構造改革の取り組みも寄与する。純損益は418億円の赤字(前年実績は2559億円の赤字)と予想している。

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1 Nov

倒産情報: パナソニックプラズマディスプレイ株式会社


2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) (資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏)は、10月31日に親会社であるパナソニック(株)(東証1部上場)の取締役会で当社を解散することを決議した。11月1日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。

 申請代理人は柴野高之弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4458)ほか1名。

 当社は、2000年(平成12年)7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック(株)グループの1社として、プラズマディスプレイのほか、業務用プラズマディスプレイ、プラズマテレビ、プラズマディスプレイモジュール、その他関連部品製品の製造を手がけ、親会社・パナソニックに販売していた。本店の茨木工場(第1~2工場)および2003年以降開発を進めてきた尼崎工場(第3~5工場)を生産拠点として、2009年3月期には年売上高約3137億1400万円を計上していた。



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25 Oct

シャープ、三原工場閉鎖へ 国内拠点さらに再編も

new sharp ceo シャープが電子部品をつくる三原工場(広島県三原市)を閉鎖するほか、太陽電池の研究開発拠点の葛城工場(奈良県葛城市)の縮小を検討していることが分かった。シャープは親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)の下で事業の構造改革を進めており、国内拠点の再編も避けられなくなってきた。
 三原工場は、LEDや半導体レーザーといった電子部品を生産している。最近は稼働率が低下していた。生産は、スマートフォン向けのカメラ部品などをつくる福山工場(広島県福山市)に集約する方向だ。

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22 Oct

シャープ、3期ぶり営業黒字計画 17年3月期

シャープが2017年3月期の連結営業損益が400億円程度の黒字(前期は1619億円の赤字)になると計画していることが分かった。営業黒字は14年3月期以来、3年ぶり。不振だった北米テレビ事業からの撤退、従業員の大幅削減の効果が出る。同社を買収した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の主導でコスト削減も進める。
 今期の業績予想を開示していないが、収益目標を主取引金融機関に示して経営再建への協力を求めたもようだ。最終損益は3年連続の赤字となる見通しだが、赤字幅は前期の2559億円から400億円前後への縮小を目指す。



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7 Oct

<シャープ>複写機事業の売却検討 黒字も相乗効果薄く

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建中のシャープが、コピー機やファクスなど複写機事業の売却を検討していることが6日、分かった。シャープの主力事業の中では高収益事業だが、鴻海との相乗効果が期待できないうえ、今後大きな成長が見込めないため、国内の大手メーカーなどに売却したい考えだ。

 複写機事業は、オフィスなどに機器をリースし、トナー交換や保守点検などのアフターサービスで収益を得るビジネス。シャープは大手コンビニの複写機を幅広く手がけており、米国など海外でも強固な販売網を築いている。シャープの2016年3月期連結決算は最終(当期)損益が2559億円の赤字だったが、複写機などのビジネスソリューション部門は売上高3551億円、358億円の営業黒字。同部門の売上高の7割を複写機事業が占め、安定した収益源になっている。



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6 Oct

「産業革新機構の存在自体が矛盾だ」

電機業界全体についてうかがいます。シャープが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収され、東芝が白物家電事業を中国の美的集団に譲渡しました。日本の電機メーカー、特に大手を中心にその競争力低下が顕著です。日本の電機業界の課題をどう見ていますか。


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4 Oct

シャープ再建 新天地で頭角 即戦力として引く手あまた

経営再建中のシャープを退職したOBが国内メーカーで活躍している。モーター大手の日本電産は既に100人超を採用したほか、農機大手のクボタには今年だけで約30人が転職する見込み。経営危機とはいえ、シャープは独創性のある製品の技術開発には定評があり、その技術力やノウハウが各社の経営戦略にマッチし、即戦力として重宝されている。シャープの戴正呉社長は旧本社地区のビルを買い戻すなどして社員の士気向上を図るが、人材流出の阻止は再建に向けた課題として立ちはだかる。

「シャープでの経験がなければ今の仕事はなかった」。家庭用品大手のアイリスオーヤマに再就職した雨堤正信さん(60)は、希望退職に応じて2012年12月にシャープを辞めた。シャープでは家電製品の開発一筋で冷蔵庫13年、エアコン20年。業界初の扉が両側に開く冷蔵庫の開発も手掛けた。「大手では一製品の開発しかやらずに退職するケースが多いが、二つもやらせてもらい幸せだった。だが、アイリスでは二つどころか何でもやる」。アイリスは開発期間が短く、品数も多い。入社3年で扇風機や除湿器など3製品を開発した。



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30 Sep

シャープ、売却した田辺ビルを139億円で買い戻し

シャープは28日、大阪市阿倍野区 西田辺町の旧本社に隣接する田辺ビルを再取得すると発表した。エヌ・ティ・ティ都市開発(NTT都市開発)へ3月に譲渡していたが、土地、建物を買い戻すことで正式契約を締結した。
シャープは3月18日に本社ビルをニトリに、田辺ビルをNTT都市開発にそれぞれ譲渡し、譲渡金額は合計で188億1,300万円だった。



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14 Sep

シャープ社長室200人「幹部は問い合わせにTV会議で即応厳命!」戴社長就任1カ月…組織改編・事業掌握に時間、液晶に焦りも?

台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建中のシャープが、戴正呉社長の就任から1カ月を迎えた。日本の大手電機メーカーでは初めての外国企業 による再建に注目が集まるが、具体策はまだ定まっていない。組織改編を推し進める戴社長だが、液晶パネル事業の立て直しで焦りをにじませる場面もあった。

 戴社長はこの1カ月、家電、電子部品、複合機、液晶、太陽電池-と多岐にわたる事業の把握に努めてきた。関係者は「幹部は社長の問い合わせにテレビ会議などですぐ応じるよう厳命されている」と話す。

  8月13日の就任時に戴社長が社員へ向けて発信したメッセージでは「信賞必罰」を強調。管理職の降格も含む厳しい成果主義を示した。約2週間後には組織改 編に着手。200人規模の社長室を新設し、構造改革、人事、広報担当、省庁との渉外担当などを手元に置いた。また事業責任明確化のため、5カンパニー制を 10事業本部体制に再編した。



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13 Sep

シャープ急変、見えてきた「鴻海流」人事改革

鴻海による買収の過程で、大阪・西田辺から堺市に移ったシャープ本社。午前8時の会議の前に、本社と同じ敷地内にある神社から、かしわ手を打つ音が聞こえる。しっかりと2礼2拍手1礼し、安全を祈願するのは、8月13日にシャープ社長に就任した戴正呉(65)だ。台湾時代からの習慣は日本で働く今も欠かさない。
「こんな細かい制度まで知っているのか」。8月下旬のシャープの経営戦略会議の直後、社員からはこんな声が漏れた。戴が「現状のローテーション制度は廃止する」と打ち出したからだ。「ローテーション制度」とは、若手社員が3つの部門を経験する人事慣行のこと。特定分野に精通する「I型」の人材よりも、専門以外の分野にも知見を持つ「T型」の人材を育てる狙いだ。


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7 Sep

アメとムチでシャープを徹底管理…新社長の「信賞必罰」メッセージは鴻海流

new sharp ceo
戴正呉(たい・せいご)新社長は8月22日、全社員に「早期黒字化を実現し、輝けるグローバルブランドを目指す」と題したメッセージを出し、経営方針を明らかにした。メディアにも全文公開するという異例の対応で、非情な覚悟がうかがえる。
戴社長は、鴻海の出資を「買収ではなく投資」「シャープは引き続き独立した企業」とシャープの独立性を強調。「誠意と創意」を掲げた創業の精神については、「引き続き根幹となるもの」とするなど、全体にシャープを気遣う記述が目立った。


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27 Aug

豊田合成、9月末にLED生産の佐賀工場を停止へ

 トヨタ自動車グループの豊田合成(愛知県清須市)は26日、発光ダイオード(LED)を生産する佐賀工場(佐賀県武雄市)の稼働を、9月末で停止すると発表した。  
愛知県稲沢市と千葉県市原市の別工場に生産拠点を集約し、事業の効率化を進める。佐賀工場の従業員100人の雇用は維持し、福岡県で自動車部品を手掛ける2工場に配置転換する。  
佐賀工場は、来年度内にも自動車部品事業に転用する予定という。



24 Aug

戴新社長からシャープ社員へ!これがメッセージ全文 

この度、社長に就任しました、戴正呉です。4月2日に堺にてシャープと鴻海の資本提携の契約にサインした後、各国の競争法認可及び出資完了を経て、8月13日に正式にシャープの社長に就任しました。この出資は買収ではなく投資であり、シャープは引き続き独立した企業です。ですから、鴻海からシャープの組織の一員となるのは私一人としました。
私は鴻海で30年以上にわたり、生産、営業、経営管理など、様々な分野の仕事を経験し、半導体をはじめとした電子部品、コンシューマーエレクトロニクス、IT機器などの事業拡大を牽引してきました。また、日本企業との仕事も数多く経験し、日本に駐在したこともありますので、これからシャープの皆さんと一緒に、本格的に仕事ができることを大変嬉しく思います。


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23 Aug

シャープの戴新社長 一般社員の給与カットを元に戻す

台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建を目指す大手電機メーカー、シャープの戴正呉新社長が22日、記者団の取材に応じ、一般社員の給与カットを実質的に元に戻すとともに、黒字化に向けて抜本的な改革を進めていく考えを強調しました。
経営再建中のシャープは、ホンハイから3888億円の出資を受けて債務超過を解消し、今月13日、ホンハイグループの戴正呉副総裁が新しい社長に就任しました。
22日は、戴社長が大阪・堺市の本社で記者団の取材に応じ「業績の拡大が一番大事だ。抜本的な改革をして会社のビジョンを皆さんと一緒に作りたい」と述べて、あらゆるモノをインターネットで結ぶ「IoT」と呼ばれる分野などを強化して、一日も早い黒字化を目指す考えを強調しました。



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30 Jul

7000人リストラ説のシャープ、若手技術者達の胸中を直撃

「シャープの技術者なら転職も楽でしょ?と言われますが、それは本当に優れたごく一部の人間。少なくとも、工場勤務レベルでは全く当てはまりません。去年に自主退職した方達は、海外メーカーに引き抜かれたという話しもありましたが、中小企業で給料が大幅に下がりながら働いている方がほとんど。中堅社員達が次々と退職していく現状を見て、若手社員の中には転職活動を始めたケースも目立ちます。
事態が一変したのは今年の5月。ホンハイへの買収が決まり、大幅なリストラ敢行が現実味を帯びている。決算概要資料には「グローバルで最大7000人程度の人員削減」との記載があった。


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19 Jul

シャープ、「7000人リストラ」でも危ない。経営再建できない深刻な問題とは?

同社は買収前の昨年7~8月時点で、3200人が希望退職に応じたばかりだが、買収後の5月12日に発表された決算概要資料では、「グローバルで最大7000人程度の人員削減」という文言が明記され、騒動となった。もし実現されれば、4万4000人いるシャープ社員の実に16%が職を失うからだ。
しかし、ここで一度客観的な数字を読み解き、類似企業と比較することで、この人員削減の妥当性、ならびにシャープの現状を改めて把握したいと思う。  なぜなら、筆者は人員削減だけではシャープは再建できないと考えるからだ。


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8 Jul

サムスン、「有機ELパネル製造部門」の分社化を公式に否定

phpSamMobileは4日(現地時間)、韓国サムスンが、有機ELパネル製造部門の分社化を公式に否定する声明を発表したことを伝えています。

The Korea Timesは4日、サムスンが有機ELパネル製造部門の分社化に加え、将来的に液晶パネル製造業からの撤退を計画しているとの情報を報じましたが、同社は今回、その報道を否定する内容の声明を発表しました。





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5 Jul

サムスン電子、韓国本社で2500人・中国で1万2000人削減

サムスン電子が昨年、本社の人員削減に着手したのに続き、中国の従業員も1万人以上減らしたことが分かった。

 サムスン電子が3日に発表した「2016サステナビリティ(持続可能性)報告書」によると、サムスン電子の全世界における従業員数は昨年、合計32万5677人に達した。これは2014年の31万9208人に比べ6469人の増加だ。

 東南アジアと日本の従業員数は増えたが、そのほかの地域では減少した。特に主な生産拠点がある東南アジアの従業員数は14万437人で、1年間に2万8000人増加した。



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29 Jun

サムスン電子、職級減らしハーフパンツもOK

サムスン電子が年功序列主義の打破を前面に掲げ、職級を大幅に減らす。夏にはハーフパンツの着用も許容することにした。
 サムスン電子は27日に公開した「人事制度改編方案」で、これまで社員(1~3級)と代理、課長、次長、部長の7段階に分けていた社員の職級体系を4段階に縮小すると明らかにした。サムスン電子は「これまで垂直的に運営してきた職級概念の代わりに、職務力量の発展水準にともなう“キャリア開発段階(Career Level)”制度を導入」するとし、職級を入社年次に関係なく業務能力に応じてCL1~4段階に分けることにした。研究職を中心に適用してきた社員、先任、責任、首席の4段階の職級についても新しい制度が適用される。



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28 Jun

JDI、中国拠点を再編−後工程の関連会社を売却

JDI拠点 2016 6月ジャパンディスプレイ(JDI)は、後工程(組み立て)を手がける中国の生産拠点の再編に着手する。関連会社のモーニングスター・オプティクス・ジュハイ(中国広東省珠海市)を、タッチパネルや液晶ディスプレーを手がけるホリテック・テクノロジー(同山東省)へ売却する。中国にある他の拠点も売却や閉鎖を視野に入れる。スマートフォン用ディスプレーの低価格化が進み、スマホ向け製品の後工程拠点の再編は重要課題だった。

JDIはホリテックと、モーニングスターの全株式を売却することで合意した。売却額は16億5000万円の見通し。

[参考]ジャパンディスプレイ(JDI) --会社概要/生産ライン・拠点/技術





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28 Jun

サムスン電子 人事体系を変更=水平的な組織文化目指す

サムスン電子は27日、職級を減らし、社員間の呼称を「二ム(さん)付け」に統一することを柱とする人事制度の見直し案を発表した。

 職級は従来の7段階(社員1・2・3、代理、課長、次長、部長)から4段階(CL1~CL4)に簡素化した。同社関係者は「以前にも(在職年数と関係なく)抜てきされるケースがあったが、通常は職級による制限があった」として、「これからは在職年数に関係なく、能力によって先輩より高い職級になれる」と説明した。

 社員間の呼び方は二ム付けにするが、部署内では業務の性格などにより、「先輩」、英語名などを使うことにした。ただ、チーム長やグループ長、パート長、役員は職名で呼ぶ。

 会議と報告方法も改善する。会議には必要な社員だけが参加し、自由に意見を出し合って結論を出す文化を広げていく。出席者を最小限に抑え、時間は1時間以内とし、出席者全員が発言することを奨励する。



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28 Jun

シャープ株主総会、OBたちの思いは

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OB株主:「シャープが鴻海から出資受け入れを決めた時(注:2月25日の臨時取締役会で鴻海の買収提案受け入れを決定)のことですが、2月24日に偶発債務について提示しています。商売やっていて都合が悪いことを後から言うのはまずいのではないか。そのせいでその後、鴻海側からの出資が大幅に値下がりした」
OB株主:「あとね、片山(記者注:片山幹雄氏、シャープ5代目社長)は東大出で物覚えはいいけど、日本電産へなぜ再就職するのか。シャープが草刈り場になっているんじゃないのか。こんなざまにしたのは皆さんのせいだよ」


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25 Jun

鴻海会長、シャープ酷評「悪い卵しか産まぬ鳥はいらん!カットすべき人はカットする」「金持ちの息子みたいな社風」

シャープを買収する台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、国内外で7千人程度の人員削減や海外拠点を整理する可能性があることを認めた。22日に台湾・新北市で開いた株主総会で、郭台銘会長は「日本式のやり方が、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」と、厳しい口調で述べた。さらに「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらない。シャープは残そうとするが、カットすべき人はカットする」と、鴻海主導でリストラを急ぐ姿勢をむき出しにした。


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24 Jun

シャープ、鴻海との交渉に批判集中 「最後」の株主総会

経営再建中のシャープは23日、大阪市内で株主総会を開き、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業によるシャープ買収案を議決した。出資後に鴻海の戴正呉副総裁がシャープの社長に就くなどの取締役案も承認された。出席した株主からは、シャープの偶発債務を巡る対応など買収の交渉過程についての疑義が相次いだ。

株主総会では鴻海など4社が引き受ける計3888億円の第三者割当増資が決まり、鴻海などは議決権の66%を握ることになる。独立企業のシャープとして「最後」となる今回の総会では、二転三転した買収交渉の経緯などについて株主から疑問や批判が多く出た。
 

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18 Jun

<日本電産>大西氏が副社長就任 シャープ前副社長

日本電産は17日、シャープ前副社長で5月に顧問に迎えた大西徹夫氏が同日付で副社長に就任する人事を発表した。成長事業に位置付ける家電や車載分野を担当する。
同社はシャープ元社長の片山幹雄氏を副会長で処遇するなど、これまでに採用したシャープ出身者は100人を超える。
永守重信会長兼社長は同日、京都市内で開いた株主総会後の記者会見で、「今うちが採用せずに海外の競合先に行かれるのは問題だ。どんどん応募が来るなら受け入れたい」と、今後もシャープ出身者を積極的に採用する考えを示した。



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14 Jun

パナが今さらテレビ液晶から「撤退」する事情、 6期連続の赤字事業に買い手はつかなかった

5月31日。パナソニックはテレビ用液晶パネルの生産を9月末メドに停止させると発表した。同事業の年間売上高は約800億円。パナソニック全体に占める割合はわずか1%程度に過ぎないが、日本の液晶業界の衰退を改めて感じさせるニュースに、注目が集まった。
今回停止となるパナソニック・姫路工場のテレビ用液晶の生産ラインは、液晶工場としては日本で2番目に大きい。日本最大なのは、シャープと鴻海精密工業のテリー・ゴウ氏が共同出資する、堺ディスプレイプロダクトの液晶ラインだ。


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10 Jun

シャープ凋落への岐路は、あの戦略転換だった

鴻海 シャープ 決着
はじめに、株式市場におけるシャープと日本の電機メーカーの評価を見ておこう。株価は「現在の収益水準と将来の成長性を掛け合わせたもの」を織り込んでいる。その推移を見ることで株式市場におけるその企業への見方の変化を知ることができる。
過去の経営環境の変化とそれに対するシャープの経営判断のどれが競争力を弱めてしまったのか、時系列で考えていく必要がある。結論から言えば、シャープの業績悪化の主原因は「10年ほど前、主力事業の競争ルールが変わった(あるいは変えに行った)ときの経営判断」にあったとみるべきだろう。シャープがたどった道を振り返りながら検証していきたい。


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8 Jun

EIZO、パナソニックの医療機器事業を買収

EIZOはパナソニックヘルスケア(東京都港区、小谷秀仁社長)の手術・内視鏡用モニター事業を7月31日付で買収する。手術・内視鏡用モニターのラインアップを拡充し、医療用モニター事業を拡大する。
買収額は非公表。
パナソニックヘルスケアの買収により、3次元モニターやフルハイビジョンの約4倍の解像度を持つ4Kモニターをフルラインアップできる。これにより手術・内視鏡の用途として、多様なニーズに対応できる。今後は両社の技術を融合した製品開発を進める。



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17 May

「もうシャープでやれることない」前副社長の無念! 人材続々と移籍…鴻海に無くて、日本電産に有るもの

 経営再建中のシャープの前副社長、大西徹夫氏(61)が1日付で日本電産に移った。顧問に迎えられ、株主総会を経て要職に就くとみられる。大西氏はシャープで経理畑を歩み、金庫番として銀行との交渉窓口にもなってきた人物で、転出は業界でも大きな話題となった。
「そんなん言われへんて。迷惑もかかるし。まだ何をやるかも決まってない」。今月初め、大西氏は産経新聞の取材に応じたものの、日本電産への移籍理由についてはほとんど語らなかった。


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13 May

高橋社長、自らの退任を発表 「グローバルで人員適正化を図る。管理職の降格制度も導入する」

《平成28年3月期連結決算で過去最大となる1619億円の営業赤字を計上したシャープの決算発表会見。会場となった東京都港区のシャープ東京支社には報道陣約150人が詰めかけた。
台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業による買収決定後初の決算発表とあって、台湾を中心に海外メディアの記者の姿も目立ち、関心の高さをうかがわせた》
 《会見は午後3時10分にスタート。シャープの高橋興三社長は濃い紺色のスーツに淡い水色のネクタイをつけて登場した》
 《高橋社長は最初、決算の概要について説明を始めた。巨額赤字を計上しているとあって、説明する表情はかたかったが、鴻海との資本提携についてはひときわ大きな声で語った》



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13 May

シャープ 7000人削減検討…鴻海、雇用維持困難と判断

 経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約4万3000人のうち、最大7000人を削減する検討に入ったことが12日、分かった。中国の拠点で抱える1万人以上の従業員などが対象になる見通し。シャープが早期に黒字回復するには大胆な固定費削減が必要と判断したとみられるが、雇用確保を重視するシャープや主力取引銀行は大規模な人員削減に慎重姿勢で、曲折も予想される。

 人員削減は、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門が対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。シャープは経営危機が表面化して以降、2012年度に国内社員約3000人、15年度に同約3200人が、それぞれ希望退職に応じた。今回検討されている国内外7000人はグループ全体の約16%に相当する大規模な削減になる。



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12 May

パナソニック、遊休資産売却にメド 尼崎の工場、投資会社に

amagasaki1_1パナソニックが薄型テレビ関連の大型遊休資産売却にメドをつけた。プラズマテレビ用パネルを生産していた尼崎第1、第2工場(兵庫県尼崎市)をシンガポール系投資会社のレッドウッド・グループに売却することが11日、明らかになった。
同第3工場は不動産投資顧問会社に、大阪府茨木市のテレビ工場は大和ハウス工業などに売却済み。今後も中小規模の資産売却を進め、自動車関連など成長分野への投資に振り向ける。



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12 May

シャープ社長に戴氏 鴻海・郭氏側近で最終調整

new sharp ceoシャープは11日、同社を買収する台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の戴正呉副総裁を次期社長に迎える方向で最終調整に入った。10月初めを期限とする出資金が払い込まれた後に就任する見通しだ。シャープの高橋興三社長は退任する。日本語が堪能な戴副総裁は鴻海で郭台銘董事長に次ぐナンバー2の要職にある。シャープは創業から100年余りで初めて社外からトップを招き経営再建に取り組む。

戴氏は東部の宜蘭生まれ。大学卒業後に就職した台湾の電機大手、大同では2年間日本滞在を経験し、日本語にも精通している。
1985年の鴻海入社後も日本企業との折衝に関わり、シャープとの交渉では、郭台銘董事長(会長)が最も頼りにする「智恵袋」で「鴻海グループの徳川家康」と称えられ両社間の調整役を担った。



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6 May

シャープ 本社移転先 堺工場で調整

シャープ本社台湾のホンハイ精密工業の傘下に入ることになった、大手電機メーカー、シャープは、経営の合理化のため売却した本社の移転先を大阪・堺市の工場とする方向で調整に入りました。
シャープは経営の合理化のため、ことし3月、大阪・阿倍野区の本社の土地と建物を家具販売大手のニトリホールディングスに売却し、移転先を検討してきました。
その結果、シャープは本社機能の一部を早ければことし7月にも堺市にある堺工場に移転する方向で調整に入りました。



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3 May

シャープ「決定した事実ない」 人員削減検討の報道受け

シャープは、2016年3月期決算で純損益が赤字となって債務超過になる恐れがあり、人員削減を検討しているなどと報じられた点について、「当社の発表に基づくものではない」とのコメントを2日出した。  
16年3月期の純損益の見通しは「構造改革に伴う損失処理などを精査中で公表できる段階ではない」。人員削減については、「固定費の削減を含めて様々な検討を行っているが決定した事実はない」としている。



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3 May

シャープ、赤字3千億円に 16年3月期、債務超過も

経営再建中のシャープの2016年3月期連結決算で、純損益の赤字がこれまでの2千億円から3千億円規模に広がる見通しとなったことが2日、分かった。主力の液晶や太陽光パネル事業が低迷した上に、工場設備や在庫の評価損が膨らむためだ。3月末時点で債務超過に陥ったとみられる。連休明けの12日に決算を発表する。



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30 Apr

<シャープ>最終赤字2500億円 債務超過の恐れも

経営再建中のシャープが、2016年3月期連結決算で2500億円規模の最終(当期)赤字に陥ることが29日分かった。液晶パネルや太陽電池の販売不振に加え、不採算設備や過剰在庫の損失処理を進めることが赤字拡大の理由。3月末時点で、負債が資産を上回る債務超過に陥る可能性も出てきた。

 シャープは、台湾の電子機器受託製造大手の鴻海(ホンハイ)精密工業から出資を受け、経営再建を進めることを決めている。不採算事業の処理を進めることで、鴻海傘下での再建を円滑に進めたい考えだ。

 シャープは3月30日に16年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益が1700億円の赤字になる見通しと発表していたが、不採算設備の損失処理は見通せないとして最終損益の業績予想は公表していなかった。



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30 Apr

シャープ、優先株買い戻し 250億円分、負担軽減

台湾の鴻海精密工業の傘下に入るシャープは29日、企業再生ファンドが保有する250億円分の優先株を買い戻す方針を決めたと発表した。
取得時期などの詳細は今後詰める。優先株は配当が高く設定されており、早期に取得することで財務負担を軽減する。  



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29 Apr

シャープ、シンジケートローン契約更改 5,100億円融資借り換え

シャープは、みずほ銀行や、三菱東京UFJ銀行などと結んでいる「シンジケートローン(協調融資)」の契約を更改したと発表した。
運転資金として3,600億円、転換社債の償還資金として上限1,500億円の、あわせて5,100億円の融資が、30日に期日を迎えるが、台湾のホンハイ(鴻海)精密工業の傘下で、経営再建を目指すことが決まったため、銀行側が借り換えに応じたという。
これにより、シャープの資金繰り問題は、当面解消される。
27 Apr

シャープ出身者が集う日本電産、今度は大西前副社長を顧問に

日本電産は2016年4月25日、シャープの前・副社長執行役員である大西徹夫氏を同年5月1日付で顧問に迎えることを明らかにした。シャープ元社長の片山幹雄氏(現在は日本電産 代表取締役副会長執行役員でCTO)が2014年に日本電産に入社するなど、日本電産には元・シャープの人材が集まっている。



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21 Apr

東芝の早期退職応募数は3449人

東芝は2016年4月15日、2016年3月下旬までの期間での募集していた早期退職優遇制度の実施結果を発表した。その結果、システムLSI/ディスクリート半導体事業部門の1877人をはじめ、全社で3449人が応募があったという。
 東芝が実施した早期退職優遇制度は、電子デバイス(半導体/HDD事業)部門、ヘルスケア部門、ライフスタイル(PC/映像/家電事業)部門、コーポレート部門の40歳以上、勤続10年以上の国内正規従業員を対象に、2016年1月から3月下旬までの期間で募ったもの。退職日はHDD事業を除き、原則2016年3月31日として実施された(HDD事業は4月30日)。



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4 Apr

日本の家電はかつてのノキア、過去に固執せず変革を

携帯端末事業から通信ネットワーク事業へ華麗な転身を遂げたフィンランドのノキア。企業の変革に必要な要素とは何か。ノキア変革のけん引役に話を聞いた。
われわれは試練を迎えていました。かつて隆盛を極めた携帯端末事業が苦境に陥り、「ノキアが破産するのはいつか」と盛んに報じられていました。再びかつての輝きを取り戻すため、われわれはどうすべきなのか。熟慮の末にたどり着いたのが、ネットワーク機器と無線技術事業です。


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3 Apr

シャープと破談のJDI、工場集約で生き残りへ

競合するシャープとの統合話が立ち消えになり、単独での生き残りを余儀なくされたジャパンディスプレイ(JDI)。シャープが台湾EMS(電子機器受託製造)大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で巻き返しを図るとみられる中、先手を打った。
JDIは、国内の中小型液晶パネル生産ラインの一部廃止、中国の工場再編、早期退職の募集に乗り出す。これによって、2016年3月期に約140億円の特別損失を計上する一方、今後は年170億円程度の固定費削減効果(17年3月期は80億円)を見込む。
廃止が明かされた製造ラインは、千葉県茂原工場の第4・5世代ラインと、愛知県東浦工場の第3・5世代ラインのそれぞれ1ラインだ。


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30 Mar

シャープ、高橋社長が退任へ 業績悪化で引責、交渉めど

経営再建中のシャープの高橋興三社長(61)が退任する意向を固めたことが29日、分かった。2016年3月期に連結純損益が2年連続の巨額赤字となる見通しとなり、業績悪化の責任を取る。
台湾の鴻海精密工業の傘下入りの道筋がほぼ付いたことで、新たなトップに立て直しを委ねる。



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29 Mar

化学研磨の電硝エンジニアリング、民事再生法の適用を申請

(株)電硝エンジニアリング(TSR企業コード:310466580、法人番号:5030001032605、加須市鴻茎3202-1、設立昭和59年10月、資本金2億6500万円、住母家岩夫社長、従業員94名)は3月24日、さいたま地裁へ民事再生法の適用を申請し25日、保全管理命令を受けた。申請代理人は佐世芳弁護士(田島・佐世法律事務所、さいたま市浦和区高砂2-1-16、電話048-822-8055)ほか2名。  負債総額は29億1358万円(平成27年9月期決算時点)。


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17 Mar

ジャパンディスプレイ、構造改革で特損140億円 国内一部ライン廃止へ

JDI Sharp a5e8221008ジャパンディスプレイ(JDI)は16日、スマートフォン向け液晶の競争激化を受け、事業構造改革を実施すると発表した。国内ラインを一部廃止するほか、中国製造子会社の統廃合も検討。早期退職支援制度も導入する。シャープとのディスプレイ事業統合構想が頓挫したことで、単独での生き残りをめざし、収益体質を強化する。

同社はこれまで損益分岐稼働率の引き下げなどをめざし経営改革を実施してきたが、抜本的な固定費削減に向け、新たに構造改革にも着手する。具体的 には、東浦工場(愛知県知多郡東浦町)の第3.5世代ラインの一部を4月に廃止するほか、茂原工場(千葉県茂原市)の第4.5世代ラインも12月に停止。 中国でも低稼働が続いている製造ラインで一部減損処理を実施するとともに、製造子会社の一部売却を含む統廃合を検討する。

(JDI発表資料)



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15 Mar

日立、液晶製造装置事業をポラリス・キャピタル・グループへ売却

日立製作所は2016年3月11日、液晶パネル製造装置事業をファンド運営会社ポラリス・キャピタル・グループ(以下、ポラリス)に売却すると発表した。

 日立が売却する事業は、液晶パネル製造装置、有機ELパネル製造装置、実装/マイクロボール関連製造装置などの開発、設計、製造、販売、アフターサービス事業。これまで、微細塗布技術や高度貼り合わせ技術をコア技術として展開し「高いシェアを獲得してきた」(日立)。だが、「さらなるシェアの拡大や安定的な収益の確保、コア技術の活用やパートナーリングを通じた新事業創出を図っていくためには、より一層のスピーディーな運営が可能な事業体制の構築や経営効率の向上が必要」と売却を決定した。



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6 Mar

シャープ高橋社長が辞任へ 鴻海とは来週にも契約

シャープの高橋興三社長が辞任する意向を固めたことが分かりました。  
買収を提案している台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、シャープに将来発生する可能性がある債務を精査するため、契約を延期して詰めの協議を行ってきました。





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3 Mar

シャープ:退職相次ぎ人手不足も…新卒採用予定固まらず

シャープ本社経営再建中のシャープは1日、17年春卒業予定の大学生らの採用に向けた活動を開始した。
専用ホームページを開設し、東京や大阪での合同企業説明会にも参加したが、新卒採用予定数(16年春計画は135人)は未定。
台湾の電子機器受託製造大手「鴻海(ホンハイ)精密工業」からの支援受け入れ交渉が決着しておらず、財務状況の改善が見通せないことなどが背景。



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21 Feb

シャープ、液晶生産集約 2工場の一部ライン停止

 シャープは不振の液晶事業で国内の生産拠点を集約する。8月末に天理工場(奈良県天理市)で液晶パネルの生産をやめるほか、三重工場(三重県多気町)の一部でも生産停止を検討する。中国のスマートフォン(スマホ)向けの販売が低迷し、液晶事業は2016年3月期に300億円の営業赤字に転落する見通し。
シャープ工場_JC000-PN1-2
外部のスポンサーによる支援とは別に、主力の液晶事業で赤字を自力で食い止め、経営再建を加速したい考えだ。

 シャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などから出資を含めた支援を受ける協議を続けるのと並行し、かねて液晶パネルの生産体制を見直す検討を進めていた。事業の採算をあらかじめ改善し、資金支援を受けた後、早期に成長路線に回帰するための布石を打つ狙いがある。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

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