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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

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18 Jun

<日本電産>大西氏が副社長就任 シャープ前副社長

日本電産は17日、シャープ前副社長で5月に顧問に迎えた大西徹夫氏が同日付で副社長に就任する人事を発表した。成長事業に位置付ける家電や車載分野を担当する。
同社はシャープ元社長の片山幹雄氏を副会長で処遇するなど、これまでに採用したシャープ出身者は100人を超える。
永守重信会長兼社長は同日、京都市内で開いた株主総会後の記者会見で、「今うちが採用せずに海外の競合先に行かれるのは問題だ。どんどん応募が来るなら受け入れたい」と、今後もシャープ出身者を積極的に採用する考えを示した。



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14 Jun

パナが今さらテレビ液晶から「撤退」する事情、 6期連続の赤字事業に買い手はつかなかった

5月31日。パナソニックはテレビ用液晶パネルの生産を9月末メドに停止させると発表した。同事業の年間売上高は約800億円。パナソニック全体に占める割合はわずか1%程度に過ぎないが、日本の液晶業界の衰退を改めて感じさせるニュースに、注目が集まった。
今回停止となるパナソニック・姫路工場のテレビ用液晶の生産ラインは、液晶工場としては日本で2番目に大きい。日本最大なのは、シャープと鴻海精密工業のテリー・ゴウ氏が共同出資する、堺ディスプレイプロダクトの液晶ラインだ。


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10 Jun

シャープ凋落への岐路は、あの戦略転換だった

鴻海 シャープ 決着
はじめに、株式市場におけるシャープと日本の電機メーカーの評価を見ておこう。株価は「現在の収益水準と将来の成長性を掛け合わせたもの」を織り込んでいる。その推移を見ることで株式市場におけるその企業への見方の変化を知ることができる。
過去の経営環境の変化とそれに対するシャープの経営判断のどれが競争力を弱めてしまったのか、時系列で考えていく必要がある。結論から言えば、シャープの業績悪化の主原因は「10年ほど前、主力事業の競争ルールが変わった(あるいは変えに行った)ときの経営判断」にあったとみるべきだろう。シャープがたどった道を振り返りながら検証していきたい。


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8 Jun

EIZO、パナソニックの医療機器事業を買収

EIZOはパナソニックヘルスケア(東京都港区、小谷秀仁社長)の手術・内視鏡用モニター事業を7月31日付で買収する。手術・内視鏡用モニターのラインアップを拡充し、医療用モニター事業を拡大する。
買収額は非公表。
パナソニックヘルスケアの買収により、3次元モニターやフルハイビジョンの約4倍の解像度を持つ4Kモニターをフルラインアップできる。これにより手術・内視鏡の用途として、多様なニーズに対応できる。今後は両社の技術を融合した製品開発を進める。



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17 May

「もうシャープでやれることない」前副社長の無念! 人材続々と移籍…鴻海に無くて、日本電産に有るもの

 経営再建中のシャープの前副社長、大西徹夫氏(61)が1日付で日本電産に移った。顧問に迎えられ、株主総会を経て要職に就くとみられる。大西氏はシャープで経理畑を歩み、金庫番として銀行との交渉窓口にもなってきた人物で、転出は業界でも大きな話題となった。
「そんなん言われへんて。迷惑もかかるし。まだ何をやるかも決まってない」。今月初め、大西氏は産経新聞の取材に応じたものの、日本電産への移籍理由についてはほとんど語らなかった。


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13 May

高橋社長、自らの退任を発表 「グローバルで人員適正化を図る。管理職の降格制度も導入する」

《平成28年3月期連結決算で過去最大となる1619億円の営業赤字を計上したシャープの決算発表会見。会場となった東京都港区のシャープ東京支社には報道陣約150人が詰めかけた。
台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業による買収決定後初の決算発表とあって、台湾を中心に海外メディアの記者の姿も目立ち、関心の高さをうかがわせた》
 《会見は午後3時10分にスタート。シャープの高橋興三社長は濃い紺色のスーツに淡い水色のネクタイをつけて登場した》
 《高橋社長は最初、決算の概要について説明を始めた。巨額赤字を計上しているとあって、説明する表情はかたかったが、鴻海との資本提携についてはひときわ大きな声で語った》



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13 May

シャープ 7000人削減検討…鴻海、雇用維持困難と判断

 経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約4万3000人のうち、最大7000人を削減する検討に入ったことが12日、分かった。中国の拠点で抱える1万人以上の従業員などが対象になる見通し。シャープが早期に黒字回復するには大胆な固定費削減が必要と判断したとみられるが、雇用確保を重視するシャープや主力取引銀行は大規模な人員削減に慎重姿勢で、曲折も予想される。

 人員削減は、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門が対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。シャープは経営危機が表面化して以降、2012年度に国内社員約3000人、15年度に同約3200人が、それぞれ希望退職に応じた。今回検討されている国内外7000人はグループ全体の約16%に相当する大規模な削減になる。



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12 May

パナソニック、遊休資産売却にメド 尼崎の工場、投資会社に

amagasaki1_1パナソニックが薄型テレビ関連の大型遊休資産売却にメドをつけた。プラズマテレビ用パネルを生産していた尼崎第1、第2工場(兵庫県尼崎市)をシンガポール系投資会社のレッドウッド・グループに売却することが11日、明らかになった。
同第3工場は不動産投資顧問会社に、大阪府茨木市のテレビ工場は大和ハウス工業などに売却済み。今後も中小規模の資産売却を進め、自動車関連など成長分野への投資に振り向ける。



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12 May

シャープ社長に戴氏 鴻海・郭氏側近で最終調整

new sharp ceoシャープは11日、同社を買収する台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の戴正呉副総裁を次期社長に迎える方向で最終調整に入った。10月初めを期限とする出資金が払い込まれた後に就任する見通しだ。シャープの高橋興三社長は退任する。日本語が堪能な戴副総裁は鴻海で郭台銘董事長に次ぐナンバー2の要職にある。シャープは創業から100年余りで初めて社外からトップを招き経営再建に取り組む。

戴氏は東部の宜蘭生まれ。大学卒業後に就職した台湾の電機大手、大同では2年間日本滞在を経験し、日本語にも精通している。
1985年の鴻海入社後も日本企業との折衝に関わり、シャープとの交渉では、郭台銘董事長(会長)が最も頼りにする「智恵袋」で「鴻海グループの徳川家康」と称えられ両社間の調整役を担った。



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6 May

シャープ 本社移転先 堺工場で調整

シャープ本社台湾のホンハイ精密工業の傘下に入ることになった、大手電機メーカー、シャープは、経営の合理化のため売却した本社の移転先を大阪・堺市の工場とする方向で調整に入りました。
シャープは経営の合理化のため、ことし3月、大阪・阿倍野区の本社の土地と建物を家具販売大手のニトリホールディングスに売却し、移転先を検討してきました。
その結果、シャープは本社機能の一部を早ければことし7月にも堺市にある堺工場に移転する方向で調整に入りました。



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3 May

シャープ「決定した事実ない」 人員削減検討の報道受け

シャープは、2016年3月期決算で純損益が赤字となって債務超過になる恐れがあり、人員削減を検討しているなどと報じられた点について、「当社の発表に基づくものではない」とのコメントを2日出した。  
16年3月期の純損益の見通しは「構造改革に伴う損失処理などを精査中で公表できる段階ではない」。人員削減については、「固定費の削減を含めて様々な検討を行っているが決定した事実はない」としている。



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3 May

シャープ、赤字3千億円に 16年3月期、債務超過も

経営再建中のシャープの2016年3月期連結決算で、純損益の赤字がこれまでの2千億円から3千億円規模に広がる見通しとなったことが2日、分かった。主力の液晶や太陽光パネル事業が低迷した上に、工場設備や在庫の評価損が膨らむためだ。3月末時点で債務超過に陥ったとみられる。連休明けの12日に決算を発表する。



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30 Apr

<シャープ>最終赤字2500億円 債務超過の恐れも

経営再建中のシャープが、2016年3月期連結決算で2500億円規模の最終(当期)赤字に陥ることが29日分かった。液晶パネルや太陽電池の販売不振に加え、不採算設備や過剰在庫の損失処理を進めることが赤字拡大の理由。3月末時点で、負債が資産を上回る債務超過に陥る可能性も出てきた。

 シャープは、台湾の電子機器受託製造大手の鴻海(ホンハイ)精密工業から出資を受け、経営再建を進めることを決めている。不採算事業の処理を進めることで、鴻海傘下での再建を円滑に進めたい考えだ。

 シャープは3月30日に16年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益が1700億円の赤字になる見通しと発表していたが、不採算設備の損失処理は見通せないとして最終損益の業績予想は公表していなかった。



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30 Apr

シャープ、優先株買い戻し 250億円分、負担軽減

台湾の鴻海精密工業の傘下に入るシャープは29日、企業再生ファンドが保有する250億円分の優先株を買い戻す方針を決めたと発表した。
取得時期などの詳細は今後詰める。優先株は配当が高く設定されており、早期に取得することで財務負担を軽減する。  



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29 Apr

シャープ、シンジケートローン契約更改 5,100億円融資借り換え

シャープは、みずほ銀行や、三菱東京UFJ銀行などと結んでいる「シンジケートローン(協調融資)」の契約を更改したと発表した。
運転資金として3,600億円、転換社債の償還資金として上限1,500億円の、あわせて5,100億円の融資が、30日に期日を迎えるが、台湾のホンハイ(鴻海)精密工業の傘下で、経営再建を目指すことが決まったため、銀行側が借り換えに応じたという。
これにより、シャープの資金繰り問題は、当面解消される。
27 Apr

シャープ出身者が集う日本電産、今度は大西前副社長を顧問に

日本電産は2016年4月25日、シャープの前・副社長執行役員である大西徹夫氏を同年5月1日付で顧問に迎えることを明らかにした。シャープ元社長の片山幹雄氏(現在は日本電産 代表取締役副会長執行役員でCTO)が2014年に日本電産に入社するなど、日本電産には元・シャープの人材が集まっている。



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21 Apr

東芝の早期退職応募数は3449人

東芝は2016年4月15日、2016年3月下旬までの期間での募集していた早期退職優遇制度の実施結果を発表した。その結果、システムLSI/ディスクリート半導体事業部門の1877人をはじめ、全社で3449人が応募があったという。
 東芝が実施した早期退職優遇制度は、電子デバイス(半導体/HDD事業)部門、ヘルスケア部門、ライフスタイル(PC/映像/家電事業)部門、コーポレート部門の40歳以上、勤続10年以上の国内正規従業員を対象に、2016年1月から3月下旬までの期間で募ったもの。退職日はHDD事業を除き、原則2016年3月31日として実施された(HDD事業は4月30日)。



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4 Apr

日本の家電はかつてのノキア、過去に固執せず変革を

携帯端末事業から通信ネットワーク事業へ華麗な転身を遂げたフィンランドのノキア。企業の変革に必要な要素とは何か。ノキア変革のけん引役に話を聞いた。
われわれは試練を迎えていました。かつて隆盛を極めた携帯端末事業が苦境に陥り、「ノキアが破産するのはいつか」と盛んに報じられていました。再びかつての輝きを取り戻すため、われわれはどうすべきなのか。熟慮の末にたどり着いたのが、ネットワーク機器と無線技術事業です。


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3 Apr

シャープと破談のJDI、工場集約で生き残りへ

競合するシャープとの統合話が立ち消えになり、単独での生き残りを余儀なくされたジャパンディスプレイ(JDI)。シャープが台湾EMS(電子機器受託製造)大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で巻き返しを図るとみられる中、先手を打った。
JDIは、国内の中小型液晶パネル生産ラインの一部廃止、中国の工場再編、早期退職の募集に乗り出す。これによって、2016年3月期に約140億円の特別損失を計上する一方、今後は年170億円程度の固定費削減効果(17年3月期は80億円)を見込む。
廃止が明かされた製造ラインは、千葉県茂原工場の第4・5世代ラインと、愛知県東浦工場の第3・5世代ラインのそれぞれ1ラインだ。


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30 Mar

シャープ、高橋社長が退任へ 業績悪化で引責、交渉めど

経営再建中のシャープの高橋興三社長(61)が退任する意向を固めたことが29日、分かった。2016年3月期に連結純損益が2年連続の巨額赤字となる見通しとなり、業績悪化の責任を取る。
台湾の鴻海精密工業の傘下入りの道筋がほぼ付いたことで、新たなトップに立て直しを委ねる。



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29 Mar

化学研磨の電硝エンジニアリング、民事再生法の適用を申請

(株)電硝エンジニアリング(TSR企業コード:310466580、法人番号:5030001032605、加須市鴻茎3202-1、設立昭和59年10月、資本金2億6500万円、住母家岩夫社長、従業員94名)は3月24日、さいたま地裁へ民事再生法の適用を申請し25日、保全管理命令を受けた。申請代理人は佐世芳弁護士(田島・佐世法律事務所、さいたま市浦和区高砂2-1-16、電話048-822-8055)ほか2名。  負債総額は29億1358万円(平成27年9月期決算時点)。


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17 Mar

ジャパンディスプレイ、構造改革で特損140億円 国内一部ライン廃止へ

JDI Sharp a5e8221008ジャパンディスプレイ(JDI)は16日、スマートフォン向け液晶の競争激化を受け、事業構造改革を実施すると発表した。国内ラインを一部廃止するほか、中国製造子会社の統廃合も検討。早期退職支援制度も導入する。シャープとのディスプレイ事業統合構想が頓挫したことで、単独での生き残りをめざし、収益体質を強化する。

同社はこれまで損益分岐稼働率の引き下げなどをめざし経営改革を実施してきたが、抜本的な固定費削減に向け、新たに構造改革にも着手する。具体的 には、東浦工場(愛知県知多郡東浦町)の第3.5世代ラインの一部を4月に廃止するほか、茂原工場(千葉県茂原市)の第4.5世代ラインも12月に停止。 中国でも低稼働が続いている製造ラインで一部減損処理を実施するとともに、製造子会社の一部売却を含む統廃合を検討する。

(JDI発表資料)



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15 Mar

日立、液晶製造装置事業をポラリス・キャピタル・グループへ売却

日立製作所は2016年3月11日、液晶パネル製造装置事業をファンド運営会社ポラリス・キャピタル・グループ(以下、ポラリス)に売却すると発表した。

 日立が売却する事業は、液晶パネル製造装置、有機ELパネル製造装置、実装/マイクロボール関連製造装置などの開発、設計、製造、販売、アフターサービス事業。これまで、微細塗布技術や高度貼り合わせ技術をコア技術として展開し「高いシェアを獲得してきた」(日立)。だが、「さらなるシェアの拡大や安定的な収益の確保、コア技術の活用やパートナーリングを通じた新事業創出を図っていくためには、より一層のスピーディーな運営が可能な事業体制の構築や経営効率の向上が必要」と売却を決定した。



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6 Mar

シャープ高橋社長が辞任へ 鴻海とは来週にも契約

シャープの高橋興三社長が辞任する意向を固めたことが分かりました。  
買収を提案している台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、シャープに将来発生する可能性がある債務を精査するため、契約を延期して詰めの協議を行ってきました。





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3 Mar

シャープ:退職相次ぎ人手不足も…新卒採用予定固まらず

シャープ本社経営再建中のシャープは1日、17年春卒業予定の大学生らの採用に向けた活動を開始した。
専用ホームページを開設し、東京や大阪での合同企業説明会にも参加したが、新卒採用予定数(16年春計画は135人)は未定。
台湾の電子機器受託製造大手「鴻海(ホンハイ)精密工業」からの支援受け入れ交渉が決着しておらず、財務状況の改善が見通せないことなどが背景。



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21 Feb

シャープ、液晶生産集約 2工場の一部ライン停止

 シャープは不振の液晶事業で国内の生産拠点を集約する。8月末に天理工場(奈良県天理市)で液晶パネルの生産をやめるほか、三重工場(三重県多気町)の一部でも生産停止を検討する。中国のスマートフォン(スマホ)向けの販売が低迷し、液晶事業は2016年3月期に300億円の営業赤字に転落する見通し。
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外部のスポンサーによる支援とは別に、主力の液晶事業で赤字を自力で食い止め、経営再建を加速したい考えだ。

 シャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などから出資を含めた支援を受ける協議を続けるのと並行し、かねて液晶パネルの生産体制を見直す検討を進めていた。事業の採算をあらかじめ改善し、資金支援を受けた後、早期に成長路線に回帰するための布石を打つ狙いがある。



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21 Feb

京セラディスプレイがSTN液晶パネル生産ラインの閉鎖を発表

2016年1月23日、京セラディスプレイはSTN液晶パネル(STN-LCD)を生産する広島工場を2017年3月に閉鎖すると発表した。
同社の広島工場は、旭硝子と三菱電機の共同出資で発足したオプトレックスの生産拠点として1980年に設立され、主に車載、産業機器、携帯電話向けにSTN-LCDの生産を行っていた。その後、日本産業パートナーズによる株式取得、カーブアウトを経て、2012年に京セラディスプレイ株式会社に体制変更を行い現在に至っている。



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19 Feb

鴻海派vs機構派、シャープ取締役間で対立激化 「利害関係人」2人排除の動きも

経営再建中のシャープ取締役会で、意見の対立が起こっている。社外取締役を中心に台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業による支援を評価する声が高まる中、官民ファンド・産業革新機構案の支持派が社外取締役の一部を排除する動きをみせた。一方、革新機構との調整を進めてきた主力取引銀行のみずほ銀が、ここにきて鴻海側についた。シャープは20日にも取締役を含む幹部会議を開くが、混乱が続きそうだ。

 シャープ取締役会の足並みの乱れが表面化したのは今月4日。再建へ向け、鴻海、機構の双方と協議を継続すると決めたが、社外取締役のうち2人が一時、投票から外されたという。



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12 Feb

田原総一朗「変化を恐れつまずいたシャープに日本企業が学ぶべきこと」

実は、11年に経済産業省がシャープにジャパンディスプレイへの合流をうながしたことがあった。韓国や台湾の官民一体となった液晶企業の攻勢に、民間だけでは抗しきれないのではないか、と経産省が危ぶみ、シャープとジャパンディスプレイという、液晶の日本代表企業をつくろうと図ったのである。
だが、シャープは経産省の誘いを断った。
「液晶で世界最強のシャープが、なぜ負け組と一緒になる必要があるんだ」  当時の町田勝彦会長は、こううそぶいたという。


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5 Feb

シャープが適切に判断=支援受け入れで官房長官

kan_750477菅義偉官房長官は4日午後の会見で、シャープが経営再建に関して、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の提案を軸に支援策受け入れを検討していることについて、「シャープにおいて適切な判断が下される」と語った。

菅官房長官は「シャープは先ほどの会見で、様々な角度から慎重に検討を重ねたうえで、産業革新機構とホンハイと協議を続けていくと判断し、現時点ではホン ハイにより多くのリソースをかけていると発表した」と指摘。「シャープは技術や雇用への配慮、企業としての一体性維持を条件に交渉を行っていると聞いている」と述べた。



2 Feb

シャープ社員、3カ月で4692人減…うち数百人は自主退職 人材流出ショック深刻

経営再建中のシャープは、全世界の連結社員数が昨年12月末で4万4164人となり、9月末から4692人減少したことを明らかにした。9月末に国内で実施した希望退職など人員削減を進めた結果だが、自主的な退職も相次いでおり、再建に必要な人材流出の懸念は高まっている。

 国内だけでみると、12月末現在の社員数は2万397人で、9月末より3315人減った。このうち希望退職制度の利用は3千人程度で、同制度の要件に当てはまらない若手ら数百人が自主退職した。



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27 Jan

シャープ、実質解体の様相…ずるずる支援の再建策、巨額税金投入と借金棒引き

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シャープが政府系ファンド、産業革新機構の案に沿って再建を目指す方向となった。主力銀行みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が、実質的に債権放棄を求める革新機構の再建案を受け入れる方針を固めたことから、一気に動き出す。
日産自動車出身の志賀俊之氏が革新機構の会長兼CEO(最高経営責任者)に就いてから、「日本の成長に貢献できる再編を積極的に進める」路線が強調されている。しかし、シャープや東芝の救済が、果たして革新的な事業なのか、という根本的な疑問がつきまとう。


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25 Jan

戦後70年の日本経済: 転機は95年、強い日本型経営が暗転した

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「こりゃあ、何や。倉庫でモノを作ってるで」  
1995年秋、松下電器産業(現・パナソニック)相談役(当時)の谷井昭雄は、たまたま視察に訪れた香港の運送会社の倉庫をのぞいて驚いた。7年間務めた松下の社長を退いて2年余り、経営は後任社長の森下洋一に完全に任せていたが、時折、頼まれて業務の一端を引き受けることがあった。
日立製作所で半導体の事業部長を務め、97年に専務となった牧本次生は、谷井より9歳下。ほぼ1世代若い牧本は2000年に日立を退社し、ソニーに移った。移籍後、友人でもあるスイスの半導体メーカー、STマイクロエレクトロニクスの技術担当役員から、こんな相談を持ちかけられた。「インドで1000人の半導体技術者を雇用しようと考えている。ネットを使って、本社と連動した開発体制を作ろうと思う」。


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21 Jan

シャープ支援、増額提案へ=3000億円規模、台湾鴻海に対抗―革新機構

シャープの経営再建支援をめぐり、官民ファンドの産業革新機構が2000億円規模で検討してきた出資額を3000億円規模に引き上げる方向で調整に入ったことが20日、分かった。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に対抗し、シャープの再建を主導するため。月内にも具体的な支援案を固め、シャープや主力取引銀行と協議に入る。
 一方、独自にシャープの再建を目指す鴻海は、支援額を5000億円程度から6000億円強に増やす方針を同日までにシャープに伝えた。



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18 Jan

社説/シャープ再建策−自社の強みを忘れてはいけない

シャープの経営再建が、なかなか出口を見いだせない。政府系ファンドの産業革新機構による支 援の検討の一方で、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による買収提案も再び浮上した。経営危機の表面化から間もなく4年。いまだに再建に向けた大きな方向性 が揺れ動いているのは、シャープ自身が自社の強みを忘れてしまっているからではないだろうか。

独自デバイスを開発し、それを応用した革新的商品で需要を創造する。そこで得た知見で、次世 代デバイスを開発するというスパイラル戦略。腰に手を当て拳を突き出し、鬨(とき)の声を上げるATOM(アタック・チーム・オブ・マーケット)隊。開発 と営業におけるシャープの伝統だ。



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12 Jan

シャープに2000億円出資=金融支援1500億円要請―国主導の再建案・革新機構

官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープに対し2000億円規模の出資を軸とする支援案をまとめたことが11日、分かった。みずほ銀行など主力取引行には、債務を優先株などの資本に振り替える「債務の株式化」を中心に、計1500億円程度の金融支援を要請。国と革新機構が、シャープの再建を主導する態勢を整える。
 この支援案では、革新機構がシャープ本体に出資した上で、液晶事業を分社化。新会社の株式の過半数を取得し、将来的には機構が約36%出資して筆頭株主となっている中小型液晶パネル国内最大手のジャパンディスプレイとの統合を目指す。



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7 Jan

日の丸液晶連合「考え方の一つ」 シャープ水嶋繁光会長

水島 P1100596電子情報技術産業協会(JEITA)の水嶋繁光会長(シャープ会長)は6日、都内で記者団に対し、シャープの液晶事業とジャパンディスプレイの統合を念頭にした「日の丸液晶連合」について「考え方の一つだ」と述べた。

 経営再建中のシャープは不振の液晶事業を分社し、他社から出資を受ける方針。水嶋氏は経営全般について「復活と飛躍の年にしないといけない」と強調。日の丸液晶については「ワンオブゼム(複数選択肢の一つ)」と指摘する一方で、「それだけが答えではない」と述べ、外資との提携にも含みを持たせた。



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7 Jan

テレビ工場、続々物流施設に 関西で「再生」広がる

パナソニック尼崎_568b7f3d5b49d関西でテレビ工場が物流拠点に生まれ変わる例が相次ぐ。家電大手は海外勢の台頭でテレビ事業の価格競争力を失い、縮小や撤退を余儀なくされている。

工場閉鎖などに伴う遊休地の転用で目立つのが物流施設だ。昨今の物流に求められる機能は多様で施設内には働く人員も多い。産業の新陳代謝で、地元に雇用と税収を確保する効果も期待される。

パナソニックのテレビ事業発祥地、茨木市松下町で2015年12月、物流施設の起工式が行われた。



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4 Jan

平成28年が正念場の年!?経営再建中のシャープ社長が新年訓辞「改革を加速させる」

経営再建中のシャープの高橋興三社長は4日公表した年頭あいさつで「直面する難局に全社一丸となって取り組むとともに、さまざまな改革を加速させる1年とする」と述べた。不振の液晶事業をめぐり売却や再編の交渉を続けており、平成28年が正念場の年になるとの決意を込めた。



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29 Dec

シャープ・JDI液晶統合「新・日の丸液晶」に勝機はあるか

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「簡単に意思決定できる状態ではない。もう少し時間がかかる」  2015年12月22日、経営再建中のシャープの支援を巡って、官民ファンド、産業革新機構の志賀俊之会長は、集まった報道陣に対してそう語り、支援方針の決定に向けて、当面は議論が続くとの見通しを示した。  志賀会長が硬い表情で「複雑な案件」とも語ったその裏側で、一体何が話し合われたのか。
シャープの液晶事業と中小型液晶を手掛けるジャパンディスプレイ(JDI)を統合させた場合、両社で14ある液晶工場を、機構としてどう整理をつける腹積もりなのかということだ。  つまり、支援策についてはJDIとの統合を大前提にして話が進んでおり、すでに統合後に過剰になる生産設備にまで踏み込んで、議論をしていることになる。


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27 Dec

産業革新機構のシャープ支援策、年内の決定を見送り

経営再建中のシャープへの支援を検討している官民ファンド・産業革新機構の志賀会長は、年内の支援策決定を見送る考えを明らかにしました。
 シャープをめぐっては、産業革新機構が主力の液晶事業を分社化した上で、液晶メーカーのジャパンディスプレイと統合させるなどの支援策を検討していて、年内に大枠を決める方針でした。



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19 Dec

焦点:シャープ再建、革新機構は液晶以外も再編探る 主力行と詰め

経営再建中のシャープの支援をめぐり、産業革新機構が、液晶事業を切り出すだけではなく、家電や電子部品の事業再編も構想していることが明らかになった。一方の主力行は液晶分離に絞った早期の決着を求めている。
両者は年明けにも支援の枠組みの大筋合意を目指して協議しているが、課題は金融支援になりそうだ。一方で、鴻海精密工業が本体出資を含む新たな買収案を示すなど、水面下の攻防が激化している。

革新機構を傘下に持つ経済産業省では、シャープ再建支援を私企業の救済ではなく、日本の電機業界の国際競争力を強化する足がかりにすべきだとの議論があり、ある幹部は「(モノのインターネットと言われる)IoT時代を日本が主導したい」と語る。



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18 Dec

新興の太陽光発電業者、(株)ジャパンエネルギーグループが事業停止

(株)ジャパンエネルギーグループは12月15日付で従業員に解雇を通知、事業を停止した。
 負債総額は約28億4051万円(平成27年5月期決算時点)。
 太陽光発電システムの卸売業者。太陽光発電パネルや蓄電池、架台等の卸売を中心とし、事業地の確保やシミュレーション、プランニング、設計施工まで実施。太陽光発電システム販売会社、メガソーラー事業者に販売を行うほか、一般および住宅ビルダー向けに太陽光発電システム付カーポートの販売も行っていた。
 設立1期目の平成26年5月期は東京ビッグサイトで行われた太陽光発電システム施工展で大口受注を得て売上高11億1546万円を計上。27年5月期は営業強化が進められ販売量は大幅に伸長し、52億849万円を計上していた。



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15 Dec

シャープは冬を越せるのか 空転する液晶分離交渉

シャープが5月14日に再建計画をまとめてから半年あまり。早くも計画は瓦解し始めた。液晶パネル事業の自力再建は撤回を余儀なくされ、事業の分離をめぐり国や銀行、海外勢のそれぞれの利害が衝突。周辺から資金繰りの懸念もささやかれる中、時間だけが過ぎる。シャープはわずか半年で瀬戸際に追い込まれた。
「ここがニトリになってしまうのか」。シャープが9月28日、本社ビル(土地面積7370平方メートル)をニトリホールディングス傘下のニトリに、道路を挟んで向かいの田辺ビル(同1万812平方メートル)をNTT都市開発に売却すると発表すると、社員からはため息がもれた。増設に増設を重ねたシャープ本社は、いびつな形の中庭が生まれ、上空から見て五角形に見えるペンタゴン(米国防総省)になぞらえる人もいる。


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11 Dec

シャープ液晶分社、過剰設備など課題多く 主力行の出方も焦点

シャープが主力の液晶パネル事業を分社する見通しになった。官民ファンドの産業革新機構は、出資している中小型パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)との統合も視野に、分社するシャープの液晶事業を支援する方向で調整している。ただ、統合に向けては過剰設備などの課題も多く、シャープの負債をどう扱うかなど、主取引銀行の出方も焦点となる。
 「機構の提案はいったん白紙になったらしい」――。11月、シャープ関係者や金融機関の間でこんな情報が飛び交った。革新機構は10月にシャープ本体への出資を提案した模様だが、「再建はあくまで液晶分社化が前提だ」と主力行が反発。シャープから業績の変動が激しい液晶をまず分離し、JDIと協業できるようにするために支援する案に傾いている。



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10 Dec

東芝、テレビ生産撤退へ 海外委託で「レグザ」存続へ

東芝が、テレビの自社生産から完全撤退することを決めた。自社では唯一のインドネシア工場を台湾のコンパル社に売却し、エジプトにある合弁工場も合弁相手のエルアラビ社に譲渡する。テレビ、パソコン、白物家電を含む家電事業で近く早期退職を募集する方針も固めた。いずれも12月下旬に発表する。
 東芝のテレビ事業は、長く赤字が続き、不正会計問題で利益の水増しが明らかになっている。2016年度にテレビを含む赤字事業を黒字化することをめざして不採算事業のリストラを加速させており、早ければ今年度中にテレビ工場の売却を終えたい考えだ。



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10 Dec

シャープ 液晶分社化 産業革新機構が出資で調整、ホンハイも関心示す

官民ファンドの「産業革新機構」は、経営再建中の大手電機メーカー「シャープ」を支援するため、分社化する液晶事業に出資し、株式の過半数を取得する方向で監督官庁である経済産業省と調整を進めていることが分かりました。一方、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」も出資に向けて近く具体的な提案を出す見通しで、調整は大詰めを迎えそうです。
シャープは、採算が悪化している液晶事業について、分社化したうえで新たな出資と人材を受けいれて経営を立て直すことを検討しています。
関係者によりますと官民ファンドの「産業革新機構」はこの分社化する液晶事業に出資し、株式の過半数を取得する方向で、監督官庁である経済産業省と調整を進めていることが分かりました。



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10 Dec

シャープ、人材離散続く 元幹部が相次ぎ転出

シャープで代表取締役の経験者など元幹部の転出が相次いでいる。中山藤一・前代表取締役専務執行役員が12月1日付でコンデンサー大手のニチコンの副本部長に就いたことが明らかになった。シャープの元代表取締役社長の片山幹雄氏が副会長を務める日本電産への移籍も目立つ。経営不振が深刻で、若手社員も含めたシャープ離れが進んでいる。
 中山氏はシャープの高橋興三社長と同じ複写機事業の出身。家電製品などの統括を担当し今年6月に顧問になった。ニチコンでは環境、エネルギーや医療といった成長市場を中心としたNECST事業本部の副本部長に就いた。



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9 Dec

シャープ 液晶事業、売却先サムスン浮上

samsung foldable smartphone経営再建中のシャープの液晶事業の売却先として、韓国・サムスン電子が新たに浮上していることが8日分かった。シャープの液晶事業を巡っては、ジャパンディスプレイ(JDI)が、官民ファンドの産業革新機構の資金提供を受けて子会社化する案が本命視されている。また、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業への売却も検討されている。
 ただ、いずれの交渉も売却額などを巡って難航する可能性があるため、シャープの主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は、選択肢を増やしておき、売却を実現させたい考えだ。



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9 Dec

米GE、家電売却を中止

米ゼネラル・エレクトリック(GE)は7日、スウェーデン家電大手エレクトロラックスへの家電事業の売却を中止すると発表した。事業売却をめぐっては、米司法省が独占禁止法違反で計画中止を求め、提訴していた。
GEは2014年9月、冷蔵庫や洗濯機などを手がける家電事業を33億ドル(約4000億円)でエレクトロラックスに売却することで合意。手続きは15年中に終える予定だった。
しかし、米司法省は7月、計画が実現すれば企業間競争の低下で製品価格が引き上げられ、消費者が不利益を被ると主張していた。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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  • [更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)
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  • 77型の有機ELテレビ、LGが日本で発売
  • シャープ、中国・ハイセンスを提訴 ブランド使用差し止め求める
  • 特集:有機EL・半導体バブル 週刊エコノミスト2017年6月13日号
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