太陽光 発電コスト、４０年までに半減 英民間機関が予測

再生可能エネルギーとして代表的な太陽光と風力の世界規模の発電コストは、２０４０年までにいずれもほぼ半減するとの予測を、英民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）がまとめた。
太陽光発電の導入が進む中国やインドなどでは２１年までに発電コストが石炭火力に比べ、太陽光のほうが安くなるという。一方、日本は石炭火力の依存が続くと分析している。

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 2017年7月の価格情報を追加しました。

(2017年7月)
ここにきて中国TVメーカーが今年の計画を下方修正してきた。在庫消化に重点を置いてきた。
パネルメーカーは取引量を確保するために価格対応し全パネルで価格が低下した。　ただし第三四半期に向かって再度生産を拡大する動きもあると見られている。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。
(なお情報元は調査会社の公開情報になります)



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液晶パネルの価格下落 テレビ、スマホ用で２～５％安 有機ＥＬと競合

スマートフォン（スマホ）やテレビに使う液晶パネルの取引価格が下げ続けている。４月と比べた下落率はスマホ用で５％、テレビ用で２％前後。有機ＥＬパネルとの競合で需要が伸び悩み、価格の下落が止まらない。パネルの値下がりが続けば、液晶テレビの店頭価格もさらに安くなる可能性がある。

　テレビ用で指標となる32型のオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の大口向け価格は現在、１枚74ドル前後。42型は147ドル、55型は215ドル程度と、それぞれ４月に比べ0.5～２％下がった。

転換点を迎えた大型液晶パネル需給、価格急落のリスクは？

　当社は、大型液晶パネルの需給予想モデルを見直した。具体的には、需給ひっ迫局面は今がピークであり、2017年第3四半期は国慶節や年末商戦に向けたパネル需要が下支えし需給は均衡し、2017年第4四半期～2018年第1四半期にかけて悪化リスクが高まる、と予測する。

モメンタムとしては、パネル価格低下が意識されるパネルメーカーにはやや厳しいものの、2017年第3～4四半期の調整は主に価格面であり、大規模な生産調整は想定していない。そのため、部材メーカーに対する価格低下圧力や需要減少リスクは低いとみている。大型を中心に手掛けるパネルメーカーは、2017年内いっぱい2桁％の営業利益率を維持可能だろう。

DMM.make、50型4K液晶ディスプレイ「DME-4K50D」を1万円値下げ

DMM.comは、2016年11月15日より発売した50型4K液晶ディスプレイ「DME-4K50D」の値下げを発表した。6月15日に、価格を59,900円から49,900円に改定する。
取り扱い店舗は、アマゾンジャパン合同会社、ビックカメラ、二子玉川蔦屋家電、ユニットコム、ヨドバシカメラ。 「DME-4K50D」は、3840×2160ドットの4Kパネルを採用した液晶ディスプレイ。インターフェイスは、HDMI 2.0（HDCP 2.2対応）×4、USB 2.0×1、コンポーネント/コンポジット×1、光デジタル×1、ヘッドホン×1を備える。
なお、65型モデル「DME-4K50D」の価格に変更はないとのことだ。

ＡＵＯ４月１割減収、液晶パネル市場が後退局面入りか

液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）は４月連結売上高が前月比10.5％減少、瀚宇彩晶（ハンスター）は28.9％減少した。市場調査会社ＩＨＳマークイットは、テレビメーカーは過去１年半続いたパネル価格上昇により今や利益が出ないとして値下げを求めているほか、第２四半期パネル調達の下方修正を決めたと指摘した。パネル景気は山場を迎えており、今後は後退局面に入る可能性が高い。９日付工商時報などが報じた。

 ＡＵＯが８日発表した４月連結売上高は277億7,600万台湾元（約1,040億円）で、前年同月比では7.6％増だった。大型パネル出荷枚数は866万枚で前月比12％減、中小型パネル出荷枚数は1,275万枚で前月比0.2％増だった。

ＴＶ用４２型液晶小幅安 ３月大口、大画面シフトで

テレビ用液晶パネルの主力、42型の大口価格が小幅安に転じた。オープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の３月の価格は１枚143～153ドルと、８カ月連続で上昇した前月に比べ２％下がった。32型も75ドル前後と１％安い。消費者の大画面志向が一段と強まっているためだ。

　米調査会社ディスプレイサプライチェーンコンサルタンツの田村喜男アジア代表は「世界のテレビ需要は大画面へと移っており、32～42型は値下がり基調が続く」とみる。みずほ証券によると、2017年のテレビ世界出荷量は30～39型が前年比２％減る一方、50～59型は13％増える見通しだ。

→[参考] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

メモリと有機ELの価格高騰がスマホ業界の収益を圧迫する可能性

TrendForceの予測によるとスマホメーカーがデュアルレンズカメラやビデオストリーミング、人工知能技術に基づいたサービスといった最新技術を搭載してアップグレードを図ろうとすることが予測される2017年、スマホに搭載されるDRAM容量が引き上げられ、上半期中にも6GBまたは8GBのDRAMを搭載した旗艦スマホが市場に登場する可能性があるという。
そのため、DRAM市場の需給バランスがひっ迫し、モバイルDRAMの価格も2017年を通して上昇が続き、同社では年率で10%以上の値上げとなるとの予測をしている。

スマホ用ディスプレイ市場では、Appleや主要ブランドからの需要が高まっている有機ELに注目が集まっている。これに関連して、同社のディスプレイ市場調査部門WitsViewは、世界のスマホ出荷台数のうち有機ELモデルのシェアは2016年の23.8%から2017年には27.7%に拡大すると予測している。

ディスプレイ市場、テレビパネル不足による価格高騰で業界黒字転換

「テレビ用液晶パネルの平均サイズがこの10年で10インチ大きくなり、2016年には42インチに達した。2023年には45インチに達することが予測されるほか、大型では現在55インチも伸びている」と指摘したほか、「このようなサイズ拡大や古いパネル製造工場の閉鎖が重なり、2016年後半から2017年第1四半期にかけて大型パネルの供給不足が生じ、結果として価格が高騰し、パネルメーカーは2016年第3四半期に黒字に転換した。

LG Display10.5世代有機ELパネル工場建設凍結、どうなるディスプレイ市場?

「テレビ用液晶パネルの平均サイズがこの10年で10インチ大きくなり、2016年には42インチに達した。2023年には45インチに達することが予測されるほか、大型では現在55インチも伸びている」と指摘したほか、「このようなサイズ拡大や古いパネル製造工場の閉鎖が重なり、2016年後半から2017年第1四半期にかけて大型パネルの供給不足が生じ、結果として価格が高騰し、パネルメーカーは2016年第3四半期に黒字に転換した。

韓国LG Displayが計画していた第10.5世代有機ELパネル製造ファブの建設は凍結され、代わりに液晶パネルを製造することになったと同氏は語っており、その背景には今のままでは、高価な有機ELテレビが液晶テレビに置き換わることはないとの見通しがあるようだ。

4K有機ELテレビが半年で半額まで値下がり、一気に普及価格帯に

最先端技術を採用した大画面有機ELテレビが、一気に普及価格帯にまで値下がりしました。
今年に入って国内メーカー各社も発売を告知したものの、すでに価格競争の面で非常に不利な状況です。
 大手価格情報サイト「価格.com」によると、2017年1月31日現在、LG製のHDR対応・55インチ有機ELテレビ「OLED55B6P」が25万3712円で販売されています。価格変動履歴はグラフの通り。

発売時点（2016年6月）での価格が48万378円だったのに対し、今年1月27日時点では歴代最安値となる24万8550円に。実に半額にまで値下がりしたことになります。

なお、東芝は2017年3月に同社初となる55インチ4K有機ELテレビ「REGZA 55X910」を発売予定ですが、現時点での最安価格は68万7154円。LED55B6Pの最安値と比較して実に3倍です。

有機ＥＬテレビ、半年で３割安く 液晶との価格差縮む

画像が鮮明な有機ＥＬテレビの店頭価格が下がっている。人気サイズの最新型は半年前の発売時に比べて３割安くなり、液晶テレビとの価格差が縮まった。生産量の増加で部材コストが低下しており、「高値」の花だった有機ＥＬテレビが普及期に入りつつある。
有機ＥＬテレビで売れ筋の55型は現在、韓国ＬＧ電子の最新モデル「ＯＬＥＤ55Ｂ６Ｐ」が東京や大阪の家電量販店で30万円前後（税別）。2016年６月の発売時に比べて33％値下がりした。

　有機ＥＬテレビ市場をほぼ独占するＬＧが日本で販売を始めた15年５月当時、55型は62万円前後だった。２年足らずで価格水準は半値程度に下がった。

テレビ用液晶パネルの大口価格、大型サイズが上昇

テレビ用液晶パネルで大型サイズの大口価格が上昇している。2016年12月は42型が前月比３～４％上がったほか、55型も１割近く値上がりした。一方で従来主流だった32型は上昇の勢いが一服した。消費者のテレビ志向がより大型の液晶へ移り、40型以上のパネルに需要がシフトしている傾向が価格差にあらわれてきた。
　42型のオープンセル（バックライトなどがつかない半製品液晶）の価格は１枚150ドル程度で決着した。６カ月連続で上昇し15年８月以来となる１年４カ月ぶりの高値になった。55型も200ドル程度と前月に比べ10～20ドル程度値上がりした。

韓国第7世代TFT-LCDラインのさらなる閉鎖は迫られるか？

液晶TVパネル価格が2015年下半期以降の落ち込みを経て2016年第3四半期から急回復、市場の過熱に対する懸念をもたらしている。パネル価格は上昇と下落を1年サイクルで繰り返すのが普通で、今回の1年未満での回復は驚くべきことだからだ。

前代未聞のパネルサイズの急拡大はパネルメーカー側の面積生産量を急増させ、パネル需給は不均衡となった。Large Area Display Price Trackerによると、これが最近のパネル価格上昇の裏にある主な原因と述べている。下のグラフからも、パネル価格が2015年以降急反発していることがわかるだろう。

「2017年FPD市場を読み解く3つの注目点」-- IHS

大手調査会社のＩＨＳマークイットは、１月２５～２６日に国内最多の受講者数を誇るＦＰＤ市場総合セミナー「第３２回ＩＨＳディスプレイ産業フォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）にて開催する。その注目の講演内容を登壇アナリストに全３回にわたって聞く。今回は「ＦＰＤ市場総論」を担当するシニアディレクター（台湾）のデビッド・シェー（謝勤益）氏に話を伺った。

―中小型パネル市場ではやはり有機ＥＬへの注目度が高いですね。
謝）２０１７年ＦＰＤ市場の注目点は、１）液晶パネルの価格、２）有機ＥＬ、３）フォックスコングループのテレビ戦略の３つだ。１）については、２０１６年後半からテレビ用パネルの供給不足が顕著になり、サイズによって異なるが、６～１２月は総じて３０～５０％値上がりした。だが、引き続きテレビメーカーの購買意欲は強く、２０１７年前半には新たに稼働する工場がないため、パネル価格は高止まりが続く。供給にゆとりが出てくるのは、新しい生産能力が寄与してくる２０１７年後半になるとみている。

製造装置と材料から見えてくる有機ELの課題、パネル折りたたみにコスト２０万―３０万円

フラット・パネル・ディスプレー（ＦＰＤ）製造装置市場は、旺盛な投資が続き、３年連続で売り上げが成長している。
中国の大型液晶パネル向けが増えていることに加え、高精細スマートフォン向けの中小型パネル工場が相次いで立ち上がっているのが主な理由だ。中国では低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）液晶向けに装置の納入が進んでいる。

　同時に多くのメーカーが、小型有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレー工場への投資を計画している。２０１７―１９年は投資の半分以上が有機ＥＬ向けになるのではないか。この旺盛な投資は１７―１８年にピークを迎え、１９年頃から落ち着くと予測しているが、懸念されるのは過剰投資だ。

日本企業が世界最高水準、記録的な発電コスト

太陽電池を用いた発電方式が化石燃料に取って替わるかどうか。1枚の太陽電池の発電コストを決めるのは、変換効率と寿命、製造コストだ。だが、太陽電池を大量に利用した大規模な発電所を作り上げる際には、他の要因がより効いてくる。アラブ首長国連邦アブダビに建設を予定する太陽光発電所の事例から、順調に発電コストが下がっていることが分かる。

太陽光発電にまた1つ記録が生まれた。発電コストに関する記録だ。 　丸紅と中国Jinko Solarは共同で、新規に建設する太陽光発電所について、1kWh当たり2.42セント（約2.42円）という応札価格を提示した（図1）。本誌の調査によれば、太陽光発電所の発電コストの中で最も低い。

コモディティTV用パネル価格が大幅に反発

32"から40"サイズを中心に、TV用パネルの供給価格が想定以上のペースで値上がりしている。
今年春先に50ドル前後まで下落した32”HDのオープンセル価格は、Q2に入りじりじりと値を上げ、6月には60ドル近くまで値を戻していた。
その後、32”パネルの主要供給元である中国パネルメーカーが値上げを断行した模様であり、8月時点で一気に70ドル台半ばまで値を上げてきている。
今年はじめにサプライチェーン上のいくつかのアクシデント（台南地震や大手パネルメーカーの生産工程上の不具合）が重なり、Q1のパネル生産は想定量を下回った。

液晶パネル、テレビ向け一段高 メーカーの生産調整進む

テレビ向け液晶パネル価格が一段と上昇している。採算改善に向けたパネルメーカーの生産調整が進み在庫が不足、テレビメーカーが値上げ要請を受けざるを得なくなった。特に不足感が強い42型以下は５月から値上がりが続く。テレビの需要は振るわず、製品価格への転嫁が困難なテレビメーカーは悲鳴を上げる。

　最も流通量が多い32型のオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）は７月の大口価格が１枚58～62ドル程度。６月と比べて１割高い。大口価格は５月に前月比で４％上がり、１年４カ月ぶりに前月を上回った。６月は２％高で、７月は上昇幅が拡大した。

　他のサイズの大口価格も、42型は103～110ドル、40型は89～93ドルと、それぞれ６月に比べて１～５％高い。

4Kテレビ環境を10万円前後で整える！

今、4Kテレビの値段が安くなっている。中には10万円を切る価格で販売されている製品もあり、「4Kテレビほしいなぁ」と思っている人ならそろそろ購入してもいいタイミングだ。そこで、本特集ではできるだけ低価格で4Kテレビ環境を揃えられる製品をピックアップして紹介していく。

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2015年の大型TFT液晶パネル生産サマリー

2015年の大型TFT液晶パネル生産は、約8億1,388万枚であった。
アプリケーション別では、タブレット向けが約2億1,148万枚でYOY約2割の減少、モニター向けが約1億4,206万枚（YOY-11%）、ノートPC向けが約1億7,857万枚（YOY-8%）とIT用パネルは軒並み低調、一方、TV向けは約2憶7,004万枚とYOY+9%の伸びを示した。
面積ベースのシート投入量は、TV用パネルの増加（YOY+8%）が貢献して、トータルでも小幅（YOY+3%）ながら伸びを確保した。

2015年の中小型TFT液晶パネル生産サマリー

2015年の中小型TFT液晶パネル生産は、ほぼ前年並みとなる約26億9,120万枚であった。
アプリケーション別では、スマートフォン向けが14億9,620万枚（YOY+4%）、フィーチャーフォン向けが8億9,800万枚（YOY-7%）、車載向けが1億480万枚（YOY+25%）となっている。
パネル方式別の内訳は、a-Si TFTパネルが20億8,740万枚（YOY-4%）、LTPSパネルが5億7,090万枚（YOY+22%）、Oxideパネルが3,300万枚（YOY-28%）であった。

テレビ用液晶パネル下げ一服 １年２カ月ぶり、生産調整進む

テレビ向け大型液晶パネルの取引価格がおよそ１年２カ月ぶりに下げが一服した。採算が悪化した国内外のパネルメーカーの生産調整が進み、メーカー各社は指標品種の32型などの安値取引解消へ値上げに動いている。需要は盛り上がりを欠くが、最終製品のテレビの値下げ販売が減るなどの影響も出てきそうだ。

　取引量が最も多い32型の大口需要家向けの４月納入分の出荷価格（バックライトなどのつかない半製品）は１枚50～55ドル前後。2015年末に比べ16％ほど安いが、３月納入分とほぼ同水準だ。50ドルを下回る価格帯ではパネルメーカー側の値上げ要求を受け、１～２ドルほど上昇した事例もみられる。40型も85ドル前後と３月から同値圏にある。

太陽電池の価格が予想以上のペースで下落、台湾の調査会社が発表

調査会社である台湾TrendForceの一部門EnergyTrendは3月10日、中国の旧正月以降に太陽電池のグローバル市場で需要が減退していると発表した。米国と日本で太陽光発電を設置するピークの時期が終わったこと、中国でも太陽光発電を系統に連系する業務が6月末で完了するため、それによる需要も低下しつつあることが背景にあるとする。

　EnergyTrendのアシスタント・リサーチマネージャーであるCorrine Lin氏は「弱含む需要で最初に影響を受けるのは、中国と台湾の太陽電池メーカーである。理由は、それらメーカーへの発注のほとんどが中国の垂直統合型メーカーから来るためである」という。
　中国製の太陽電池価格は旧正月以降下落しており、台湾メーカーも少しでも多く受注を獲得するため値下げに走っている。

サムスン新スマホ「Galaxy S7」、コストは255ドル

米IHSは現地時間2016年3月15日、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）のスマートフォン「Galaxy S7」の実機を分解して調査した原価分析結果（推定値）を発表した。それによると、米国向け32GバイトモデルのBOM（Bill of Material：部品表）に基づく部品原価合計は249.55ドルと見積もられる。

IHSが今回調査に使用した端末は米Verizon Wirelessから購入した。組み立てコストを加えると、端末コストは推定255ドルとなる。Verizonでは希望小売価格672ドルで販売している。

　なお、米Apple（アップル）が希望小売価格649ドルで販売している「iPhone 6s」の16Gバイトモデルは、IHSの分解調査による推定部品原価合計が187.91ドルだった。

TV Shipments Decline, Even as 4K TV Continues Strong Growth, IHS Says

The abrupt weakening of global demand for TV sets, combined with continued LCD capacity expansion, caused an oversupply in the market in the second half of 2015. This shift to oversupply has resulted in extremely steep LCD TV panel price declines, but it has been difficult to pass the savings along to consumers, as inflation and currency depreciation in emerging markets have offset the cost reduction.

どうなる? 2016年のディスプレイ産業、IHS「ディスプレイ産業フォーラム」まとめ

「2015年は世界各国の通貨安により、FPD製品需要が低迷した年だった。特に新興国が影響を受けた。このため、LCD(液晶ディスプレイ)の供給過剰が生じパネル価格が急落、結果として収益が悪化した。そのような中にあって中国LCDメーカーは果敢に増産し、シェアを向上させた。現在でも中国政府および地方政府の支援を得て、中国内でさらに多数の工場建設が進んでいる。中国のTianma(天馬微電子)のLTPS(低温poly-Si)-LCDビジネス、および韓国Samsung ElectronicsのAMOLED(Active Matrix Organic Light Emitting Diode:アクティブマトリックス有機EL)の中国への外販が軌道に乗ってきたことが注目される」

「春は二度と来ない」中国政府系シンクタンク、異例の〝弱気〟ついに海外論評にも屈服

年明け以降も失速に歯止めのかからない中国経済。中国の政府系シンクタンク「中国社会科学院」が公表した報告書が、その深刻な状況の一端を伝え、波紋を広げている。過去の強気一辺倒の姿勢は影を潜め、現状を「春は二度と来ない」「前門の虎、後門の狼」などとする“自虐的”な表現も。かつてない弱気な内容に、専門家は「政府関係者の強い危機感の表れ」とみている。

その科学院が経済失速を鮮明にしてきた昨秋、「『メイド・イン・チャイナ（中国製造業）』の新常態」と題し、中国経済に最新の分析を加えた報告書を公表。あまりに深刻な内容が、海外の専門家たちも驚かせた。

三星、2016年AMOLEDの価格を液晶の+10%以内に低下誘導へ

三星ディスプレイは、来年AMOLEDの価格を液晶の+10%以内に誘導する見通しだと中国タイムスが報道した。
現在は液晶とは約30%の価格乖離がある。しかし来年5.5Gの稼働に伴いキャパシティが大幅に増強され+10%程度に近づけられるとみているようだ。
ハイエンドスマートフォンでのLTPSやIGZOとの競合に打ち勝ち、AMOLEDをデファクトスタンダードに持ち込む意図があると見られる。

Samsung Display aims to bring down pricing of small- to medium-size AMOLED displays within 10% of that for LCDs in 2016, according to to a report from China Times.

Currently Samsung's AMOLED pricing is about 30% more expensive than LCDs for small- to medium-size applications but that is expected to drop to around 10% in 2016 following completion of 5.5G facilities that will bump up the maker's overall capacity.

有機ＥＬ・液晶競争激化、アップルｉＰｈｏｎｅ採用報道をきっかけに

アップルがｉＰｈｏｎｅに有機ＥＬパネルを採用するとのマスコミ報道が続いている。
量産に向けた部品メーカーの動きが加速することは間違いないだろう。
スマートフォン（スマホ）用で先行するサムスン電子、巨額投資を決断するＬＧディスプレーの韓国２社を追うのがジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）だ。
ＪＤＩももちろん有機ＥＬの開発は進めている。
さきのＪＤＩの決算発表記者会見で、有賀修二社長は　「有機ＥＬの研究開発費を従来と比べて積み増す」と述べていた。
すでにアップルの動きを見越し、布石を打っていたのか、今後の真価が問われる。

2016 will be a sluggish year for the display industry (来年は冴えない市場見通し)

調査会社のIHS Technologyが来年のディスプレイ業界の見通しレポートを発表しました。
簡潔なレポートですので読んで損はないと思いますのでご一読を。

[要約]
2015年のTV用32インチOpen Cellパネルは年初の$95から$65に急落。しかしながらパネルメーカーは高稼働生産
を継続しており在庫が膨らんでいる。(全サプライチェーンで約4000万台の在庫とIHSは推定している)
2016年はこの在庫残の影響を受け、市場全体は活気のない緩慢な(sluggish)状態が続く。

中小型パネル生産に減速感

2015年Q2の中小型TFT液晶パネル生産は、セル生産ベースでQOQほぼフラットの2億2,500万枚/月であった。
スマートフォンで使用されるWVGA以上の画素数のパネルは、ハイエンド端末の需要停滞に加えて中国モジュールメーカーの在庫調整により減少したが、DSCや携帯ゲーム機、PNDなど、その他の民生機器向けパネルの生産量は増加した。

大型パネル需給悪化、2016年上期は全社営業赤字か

第3四半期のパネル出荷数量は、10型以上の大型パネルが2630万枚（前年同期比－11％、前四半期比＋6％）、中小型が4870万枚（同＋1％、同＋1％）。総出荷面積は57万1700m2（前年同期比－6％、前四半期比＋2％）、1m2当たりの米ドル建て平均販売単価（Blended ASP）は442米ドル（第2四半期は484米ドル）。平均単価は4四半期連続で低下した。

第4四半期の主なガイダンスは以下の通りである。1）大型パネルの出荷数量は第3四半期比で1桁台後半～2桁台％前半の減少、中小型パネルの出荷数量は第3四半期比で2桁台％の減少を見込む、2）Blended ASPは第3四半期に比べて1桁台前半％の低下、3）稼働率は市況に応じて柔軟に調整する、4）部材のコストダウンは2.0％を想定（第3四半期実績は2.5％）。

モバイルディスプレイ動向まとめ: スマートフォン/車載/B2B

2015年の中小型ディスプレイ市場は、最大需要であるスマートフォンの成長を牽引してきた中国市場が成熟期を迎え、拡大ペースが鈍化しつつある。
今後もインドや東南アジアなど新興国需要の増加は続くものの、従来より緩やかな拡大ペースを示すことが予測される。その中で、それぞれのブランドが成長市場をどの様に攻略して行くか、ディスプレイメーカー各社がどのようにスマートフォンブランドと関係を構築して行くかに注目が集まる。

40型以上のテレビは3割超が4K、全体の平均単価は77,000円に上昇。BCN調査

BCNは15日、'15年9月の液晶テレビ販売動向の調査結果を発表した。テレビの大型化により、平均単価は77,000円まで上昇し、サイズ帯別台数比率では40型が28.2%で、30型の28.4%に迫っている。また、40型以上のモデルにおける4K対応比率が初めて3割を上回った。
 家電量販店22社のPOSデータを集計した「BCNランキング」をもとに、'15年4月から9月までの液晶テレビ販売動向をまとめたもの。液晶テレビ台数の前年同月比は2ケタ減となったが、平均単価は同月に77,000円に達し、4月の57,000円と比較して半年で2万円上昇した。

[台湾報道] パネル大手Ｑ４赤字転落も、中国勢増産で供給過剰

中国メーカーの大幅な増産で液晶パネル価格下落が進む中、第４四半期に友達光電（ＡＵＯ）、群創光電（イノラックス）など台湾メーカーの赤字転落が懸念されている。中国の市場調査会社、群智諮詢（シグマインテル・コンサルティング）は、パネル応用製品の市場開拓以外に、減産、投資計画の先送りしか対策はないと指摘した。14日付経済日報などが報じた。
　市場調査会社、ＩＨＳテクノロジーは、第４四半期にパネルメーカーの利益率がゼロまで下がると予測した。ウィッツビュー・テクノロジーは、パネルメーカーはテレビ用パネル価格の続落で11、12月に損失が出始めると予測し、パソコン用パネルは既に第３四半期に赤字に陥っていると指摘した。韓国のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）は第３四半期の営業利益が前年同期比24％減の3,500億ウォン（約365億円）。サムスン電子は自社の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル搭載スマートフォンに助けられているが、テレビ用パネルの利益はＬＧＤ同様に悲惨な状況とみられている。

中国向けスマホ用5型パネルの供給ひっ迫 CPT、6世代フル稼働でも2割不足

台湾CPT（華映）をはじめとする台湾系パネル業者が、中国系企業からスマートフォン用パネ ルの緊急発注が殺到したことで、5型のHDとHD広視野角（IPS）が供給不足の状態にあるようだ。
うち、CPTでは、受注の2割に対応できない状態にあ るとしている。複数の台湾メディアが報じた。

[翻訳記事] 中国産主流LEDの今年単価が50～60%下落

台湾LEDメーカーによると、現在中国で主流である2835パッケージタイプのLEDは供給過剰になっており今年すでに単価が50～60%下落している模様だ。
非常に速いスビートで投資を続け供給能力を増やしてきている結果だ。
MLS、Guangzhou Hongli Opto-Electricといったメーカーはさらに投資を続ける。
LEDを採用している製品単価の下落もLEDデバイスの単価を押し下げる要因となっている。
LEDライト管で価格競争が起こっている。フィリップス、Cree、EcoSmartといった著名メーカーのLED電球も国際市場での単価が低下してきている。
結果として台湾メーカーの今年前半の出荷量が15～17%低下している。

(...以上　英文記事--次ページ--の概略です)

[台湾] 電子業界大手、下半期を悲観、 液晶パネルは在庫水準がすでに上昇

電子業界の大手企業トップが28日、そろって下半期の悲観見通しを示した。ＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）の謝清江・副董事長兼総経理は、中国の携帯電話需要が弱まり、半導体景気は予想より悪くなると語った。液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）の彭双浪（ポール・ポン）董事長は、パネル景気が下向き、「春から（夏が来ずに）秋になる」と述べた。通信キャリア最大手、中華電信の蔡力行董事長は、輸出動向から下半期の厳しさは目に見えており、台湾はアップルのスマートフォン、iPhoneだけに依存していてはならないと呼び掛けた。29日付経済日報などが報じた。
メディアテックは携帯電話産業の最も川上に位置し、携帯電話市場の需要が読み取れる。謝メディアテック総経理は、６月初旬時点では半導体景気を楽観していたが、７月に市場の受注見通しが不透明になり、慎重視に転じたと話した。ただし同社は、新製品発売によって第４世代移動通信（４Ｇ）チップ市場でシェアが拡大し、下半期は上半期よりも業績が多少は良くなると予測している。

　彭ＡＵＯ董事長は、欧州連合（ＥＵ）、日本、南米など新興市場の通貨安が最終製品の需要に打撃を与え、サプライチェーンの在庫水準が上昇しており、第３四半期よりパネル景気が下向くと語った。上半期は非需要期ながら悪くなかったが、下半期は例年のようには振るわず、春から秋に突入すると述べた。

IHSディスプレイフォーラム 「車載向け液晶パネルに成長見込み」

液晶テレビやパソコン向けの液晶画面などディスプレイ分野の調査などを行っているIHSテクノロジーは7月29日、都内で「IHSディスプレイ産業フォーラム 2015夏」を開催し、ディスプレイ業界の年後半の見通しの共有を図った。今年後半にはIT支出の抑制も見込まれていることから、年末に向けてディスプレイ関連では生産調整の実施も想定されており、減速が鮮明になりそうな様相だ。
　同社の「IHSディスプレイ産業フォーラム 2015夏」は、ディスプレイ産業の動向や見通しについての同社の知見を公開するもので、「ディスプレイサーチフォーラム」という名称で毎年2回、開催されてきた。今回から名称を変更し、装い新たに実施しており、29、30日の両日にわたってディスプレイ分野の現状と、今後の予測を披露した。

【お知らせ】「IHSディスプレイ産業フォーラム 2015夏」 今週開催

世界規模の調査体制を誇るディスプレイ産業調査＆コンサルティングカンパニー、「ディスプレイサーチ」が昨年11月に世界社員9000人もの巨大調査会社「IHS」のテクノロジー部門に編入、半年間に及ぶ両者のアナリスト陣やサービス体系の大統合作業（選別・優劣競争）を経て選び抜かれた精鋭アナリスト陣が満を持して登壇！2日間を通じて幅広いFPD産業プレーヤー様の事業戦略・商品企画・技術開発に必須の最新調査データ及び分析コメントを提供します。

登壇アナリスト！見どころインタビューその１ 「FPD市場総論」 （田村喜男）
登壇アナリスト！見どころインタビューその２ 「中小型FPD市場」 （早瀬宏）
登壇アナリスト！見どころインタビューその３ 「TV市場」 （鳥居寿一）

液晶パネル軒並み安 テレビ・パソコン用、年初比１割下落

 --- 日経が2日遅れで記事にしましたね。当サイトの先行記事はコチラ ---

デジタル家電に使う液晶パネルの価格が下落している。家電製品の販売が伸び悩んでいることなどが背景にあり、テレビ用とパソコン用は年初と比べるとそれぞれ１割以上安い。スマートフォン（スマホ）用も軟調だ。一部の品目ではパネルメーカーが収益を確保するのが難しくなってきている。
　テレビ用では取引数量の多い32型のオープンセル（バックライトなどを付属しない半製品）が大きく下がっている。６月分の大口取引価格は１枚84ドル前後で、年初比で11ドル（12％）安い。中国のパネルメーカーなどから供給が膨らんでおり、下落は４カ月連続だ。
　為替のドル高が影響して新興国ではテレビの販売価格が上昇している。「販売の落ち込みを受けてテレビメーカーが生産計画を下方修正し、パネルの購入を減らしている」（大手パネルメーカー）という。

「４Ｋテレビ」普及加速、平均２０万円下回る ５０型以上では半分占める勢い、日本市場

フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ高画質な「４Ｋテレビ」の普及が加速している。これまでは高価格で消費者にとって手に届きにくかったが、平均価格は２０万円以下にまで低下。５０型以上の大型液晶テレビの販売台数の割合でも約半分を占めるなど定着化してきており、今夏のボーナス商戦の目玉としても期待されている。
　仕事帰りのサラリーマンらが立ち寄る東京・新橋の家電量販大手ヤマダ電機の「ＬＡＢＩ新橋」。テレビ売り場では、４Ｋテレビが東芝の４３型が１６万８０００円、韓国ＬＧ電子の４３型が１０万２６００円で売られるなど低価格が進んでいる。

[翻訳記事] スマホ液晶パネル価格下落、ｺｽﾄ低減強化へ

スマートフォン向け液晶パネルの価格下落が続いており、メーカーは利益をなんとか確保すべく製造コストの低減に焦点を当て解を見つけようとしている。例えば5"FHDパネルは2014年に単価が前年比35%低下と言う急激な下落を経験したが、製造コストの削減は14%に留まった。
IHSによると現在の価格トレンドがこのまま続けば2015年の末には製造コストは損益分岐点に近づくという。

As smartphone panel selling prices continue to fall, display makers are focused on finding ways to reduce production costs, in order to eke out profits. For example, five-inch Full HD mobile phone panels experienced a drastic on-year unit-shipment decline of 34%, but manufacturing costs fell only 14% in 2014. If current price trends continue, manufacturing costs for five-inch Full HD panels are expected to reach the break-even point by the end of 2015, according to IHS.

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[台湾] 水不足でＰＣＢ価格３％上昇、液晶パネルなど追随の可能性も

渇水に伴う給水制限を受けて、プリント基板（ＰＣＢ）価格が３％上昇している。水不足による製品値上げは電子業界で初めて。ＤＲＡＭや液晶パネルメーカーが追随する可能性がある。ＰＣＢは生産過程で大量の水を使用し、供給が滞れば電子業界のサプライチェーンに影響が及び、アップルやその他ブランドの最終製品の出荷に打撃を与える恐れもある。20日付経済日報が報じた。
　ハイエンドＰＣＢの生産拠点は台湾に集中しており、生産の中心地である桃園市、新北市（板新、林口地区）では給水制限の第３段階、隔日断水（５日給水２日断水）を実施中だ。アップルやその他大手メーカーは今後のＰＣＢ供給への影響を見越して、続々と発注を早めたり、価格を上乗せして製品を確保している。

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中国労働節に向けパネル積上げ、Market Confidence Indexはフラット

WitsViewのレポートでは、中国の今年の5月の労働節でのテレビの売上は前年比で4-5%程度低下すると見ているようだが、そのセールスに向けてのパネルの在庫積上げは順調に推移していて一定の需要が保持されているという。
労働節明けの5月には、テレビの需要は大きく弱まる(weaken Significantly)という。テレビブランドはパネル調達を抑え単価も引き下げられる見通しだ。
IT向けﾊﾟﾈﾙの価格も第二四半期を通じで需要が好転する兆しは無く、低下傾向が続く。
一方投資競争の再燃が始まる。中国・韓国メーカーは、9.7Gや10.5Gの大型投資を検討していると言う。今年の中国のG8.5の3工場立上げを向こうに回しての投資だ。
投資余力が競争の勝者の決め手になるとWitsViewは伝えている。

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LCDパネル価格は2015年Q2に反転へ

DigiTimesによると、LCDの価格は2015年第2四半期に反転する見通しという。台湾WitsViewの調査によるもの。3月もパネル価格の下落が続いているが、4月以降は新モデルが投入され、5月の労働節などにより需要の拡大が見込める他、省エネ対応機器に対する新しい補助金プログラムが検討されており、買い換え需要の喚起が期待される。ノートPC用パネルの出荷台数は第1四半期に約18％減となったが、第2四半期には5～6％増になると予測している。

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太陽光、３年連続下げで事業用３０円割る 経産省委員会が再生エネの買い取り価格見直し

　経済産業省は２４日、来年度の再生可能エネルギーの買い取り価格を示す有識者会議を開き、大半が事業用の出力１０キロワット以上の太陽光発電で１キロワット時あたり２９円の買い取り価格を提示し、今年度の３２円から引き下げた。
太陽光に比べて普及が遅れている風力やバイオマス、地熱などは据え置き、導入拡大を後押しする。
　経産省は１０キロワット以上の太陽光について、制度の規定にもとづき７月以降は事業者利益の上乗せ幅を圧縮。買い取り価格は７月からさらに２円下げ２７円とする。

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製鉄原料“急落ドミノ”－米国も大幅下降、中国向け５割下落

鉄鉱石や鉄スクラップなど製鉄原料相場の下落が続いている。鉄スクラップの国際指標となる米国のトルコ向け輸出価格は、トン当たり２４０ドル前後（本船渡し価格）と２月上旬から５０ドル以上も下落。
国際指標となる中国向け鉄鉱石（豪州産粉鉱石・鉄分６２％）のスポット（随時契約）価格はトン当たり６３ドル前後で、２０１４年２月から５割近く下がり、約５年ぶりの安値圏で推移している。
「中国の春節（旧正月）前に売買が手控えられたほか、季節的に４月から６月にかけては鉄鉱石価格は弱含みやすい」（マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表取締役）との指摘があった。

「日の丸液晶」値崩れに苦悩＝受注競争で共倒れ懸念も

スマートフォン用の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）とシャープが、成長市場である中国で販売価格の下落に苦しんでいる。高精細液晶に強い両社は、スマホメーカーからの値下げ圧力を回避しようと独自技術をアピールするが、激しい受注競争の中で狙い通りの成果を上げていない。国内電機業界では、「日の丸液晶」の共倒れを懸念する声すら出始めている。

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