iPhone12 Proの製造原価は約42,500円〜韓国企業の部品が増加

Nikkei Asiaによれば、同社と、移動体通信機器の分解・解析・原価計算の専門企業であるFomalhaut Techno Solutionsが、iPhone12 Proの分解記事から内部の構成部品を分析した結果、製造原価は406ドル（約42,500円）、韓国企業製の部品が全体の約27%を占め、昨年モデルよりも9.1%増加したと指摘しています。

iPhone12 Proの部品の構成比は、韓国企業製のものが26.8%、米国企業製のものは21.9%だったとのことです。

携帯料金「下げる余地ある」・他社プラン「想定内」…楽天・三木谷氏

楽天の三木谷浩史会長兼社長（５５）は読売新聞のインタビューで、携帯電話料金について、「正直言って、下げる余地はまだある」と述べた。４月に携帯電話事業に本格参入した楽天の料金水準は、すでにＮＴＴドコモなど大手３社の半額以下だが、さらなる引き下げに意欲を示した。

　インタビューは４日に行った。携帯料金の改革を看板政策に掲げる菅首相の就任後、三木谷氏が料金値下げに言及したのは初めて。今月には、新規契約時の事務手数料を無料にしており、契約者増に向けて大手３社への攻勢を強める考えだ。

液晶パネル、1割高 5カ月連続上昇 10月大口価格

テレビ向けに使う大型液晶パネル価格の上昇が続いている。指標品の10月の大口取引価格は前月に比べ1割前後高い。北米を中心にテレビの販売が増えたほか、年末商戦の需要期も控え、メーカーのパネル調達意欲が強い状況が続く。

テレビ向けの指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の10月の大口取引価格は、大型向けの55型が前月比16ドル（11%）ほど高い1枚156ドル前後。32型も6ドル（12%）高い、1枚57ドル前後だった。上昇は5カ月連続で、底値からの値上がり幅は6割に達した。

液晶パネル、過去最大級の価格上昇 FPD各社の収益が大幅改善へ

6月以降、液晶パネルの価格上昇が続いている。特にテレビ用を中心に価格の上昇率が高く、「過去最大級の上げ幅」（業界アナリスト）という水準まで来ている。2019年は多くのFPD（Flat Panel Display）メーカーが液晶の価格下落に苦しみ、営業赤字から抜け出せなかったが、20年7～9月期はFPDメーカーの多くが黒字に転換する可能性が高まっている。 　

主にテレビ用の液晶パネルが6月から値上がりに転じたのは、テレビメーカーがパネルを積極的に調達し始めたことが要因だ。19年の著しい値下がりに伴い、Samsung Display、LG Displayという韓国2大FPDメーカーが韓国国内でのテレビ用液晶パネルの生産から撤退することを決め、生産能力を順次削減してきたことから、グループ内での調達が今後難しくなると踏んだSamsung Electronics（Visual Display部門）やLG Electronicsが5月ごろから外部購入を積極化させた。 　

これに続き、パネルの調達が難しくなることを懸念した中国テレビメーカーも間髪を入れずにパネル購入量を増やした。コロナ禍から中国市場がいち早く立ち直りつつあったことや、1人あたり1200ドルの給付金が支給されたことで2台目・3台目のテレビ需要が喚起され北米市場での販売が好調に推移していること、巣ごもり需要やリモートワークの増加によってパソコンやタブレットなどIT用の液晶パネル需要が堅調だったことなども、テレビ用液晶パネルの供給量が今後増えないのではとの懸念を煽った。

液晶パネル値上がり続く 8月、テレビ向け大口1割高

テレビに使う大型液晶パネルが一段と値上がりした。指標品の8月の大口価格は前月に比べ1割前後高い。新型コロナウイルスの影響で在宅時間が長くなり、テレビの販売が伸びている。

指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の8月の大口価格は大型向けの55型が前月比10ドル（9%）ほど高い1枚125ドル前後。32型も4ドル（10%）高い1枚44ドル前後だった。上昇は3カ月連続。

テレビ向け液晶パネル1割高 7月大口、販売好調で

テレビ向け液晶パネルの価格上昇が続いている。指標品の7月の大口価格は、前月と比べ1割ほど高い。各国の給付金などの後押しで先進国を中心にテレビ販売が増えている。韓国メーカーが年内に液晶パネル生産から撤退する方針であるのを受け、パネルの需要家が早めに在庫を確保しておく動きも出て価格を押し上げた。

指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の7月の大口価格は、大型テレビ向けの55型が前月比7ドル（6%）ほど高い1枚115ドル前後。32型も4ドル（11%）高い1枚40ドル前後まで上昇した。上昇は2カ月連続。

有機ELパネル価格、TV用3年ぶり下落 液晶と明暗 4～6月5%安 大型テレビ振るわず

テレビ向け有機ELパネルの取引価格が3年ぶりに下落した。指標品の4～6月の大口価格は1～3月に比べ5%前後安い。新型コロナウイルスの影響で家電量販店が休業し、大型テレビの販売が伸び悩んだ。小型テレビの需要を取り込んだ液晶パネルとは対照的な動きで、有機ELは7～9月も下落する可能性がある。

有機ELパネルの4～6月の大口価格は、指標となるテレビ向けの65型品が前四半期より50ドル（5%）ほど安い1枚900ドル前後。流通量の多い55型品も、同30ドル（5%）安い1枚540ドル前後まで下落した。ともに下落は3年ぶりとなる。

有機ELテレビは自ら発光する赤緑青の有機化合物を使い映像を表示する。液晶パネルより消費電力が抑えられ色鮮やかな映像を表示できる。バックライトが不要なため薄いという特徴もある。テレビ向けの有機ELパネルは韓国のLGディスプレーが約9割のシェアを持つ。

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 最下欄に価格トレンドグラフを追加しました(2015-2019年)。これを見ると需給によって大きく価格が変動していることがわかります。

(2020年6月)
コロナウィルスで各国が拠出した補助金によりテレビ購入に動く消費者があり需要が拡大している。韓国メーカーが液晶の生産を中止するという動きも需給に影響してきている。またオンライン教育等の新たな用途が拡大しているようだ。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。




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液晶パネル反転上昇 TV販売、給付金で欧米など復調

テレビ向け液晶パネルの取引価格が3カ月ぶりに上昇した。指標品の6月の大口取引価格は前月比約2%前後高い。新型コロナウイルス対策で欧米など各国政府が進める給付金支給の後押しもあってテレビ需要が回復してきた。年末商戦に向けテレビメーカーのパネル調達も増えている。

今後数カ月はパネル価格の上昇が続くとの声がある。 指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の大口価格は、大型テレビ向けの55型が前月比2ドル（2%）ほど高い1枚108ドル前後。32型も2ドル（6%）高い1枚36ドル前後まで上昇している。上昇は3カ月ぶりだ。

新型コロナのまん延で、3月ごろから欧米を中心に家電量販店など小売店の休業が相次いだ。大きくて高価なテレビは店頭で実物を見て買う場合が多く、休業が販売減に直結していた。

テレビ向け液晶パネル価格 下げ縮小も 韓国勢が撤退、中国1強に 供給過剰に幕

テレビ向け大型液晶パネルの供給過剰が終わりを迎えそうだ。中国の生産拡大で採算が悪化し、2020年に韓国メーカーが相次ぎ生産から撤退することを決めたためだ。長く供給過剰が続いたが、21年には需給が締まり、価格の下げ幅が縮小するとの見方が強まっている。同時に中国が6割のシェアを握り、市場の構図は激変する。

米調査会社のディスプレイサプライチェーンコンサルタンツ（DSCC）がテレビ向けパネル（第7世代以上）の需給ギャップ（生産能力から需要面積を引いた比率）を調査した。21年の世界のテレビ向けパネルの需給ギャップは6.9%と、20年見通しの19.8%から12.9ポイント改善する見通しだ。裁断ロスなどを勘案し、テレビ向けパネルは需給ギャップが5～10%が均衡点といわれている。韓国サムスン電子などの生産撤退表明を受け従来予測を見直した。

液晶パネル4～5%安 5月大口価格 テレビ販売不振

テレビ向け液晶パネルが値下がりしている。指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の5月の大口取引価格は、32型が前月比2ドル（5%）ほど安い1枚34ドル前後となった。下落は2カ月連続。大型の液晶テレビ用の55型も前月比4ドル（4%）ほど安い106ドル前後まで下落した。

世界的に外出自粛が広がり、店頭で買うことが多いテレビの販売が予想以上に振るわない。欧米などでは寝室や子ども部屋に置く2台目需要が伸びている。半面、新興国では新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しており、世界的にはテレビ需要が低迷している。

韓国企業の液晶事業撤退で大型液晶パネルは2021年に供給不足に

英国の市場動向調査会社Omdiaは、韓国企業の液晶ディスプレー(LCD)事業からの撤退により、大型フラットパネルディスプレイ(FPD)が2021年に供給不足に陥り、その回復には数年を要するとの見解を発表した。

2013年から2020年にかけて、世界のFPD生産能力は約50%ほど増加し、2億2500万m2から3億3500万m2へと拡大した。特に2019年は複数の巨大な第10.5世代(G10.5)ラインを含む中国の新しい工場の継続的な構築により、生産能力が大幅に引き上げられた。この結果、テレビ向け液晶パネルの価格が下落し、年間を通じて記録的な低調が続くこととなった。

新型コロナウイルスの感染拡大は、FPDの需要にも影響を及ぼしており、パネルメーカー各社のビジネスにかなりの不確実性をもたらしている。韓国のサプライヤは、この環境で収益性を維持するという課題に対し、2020年に韓国でのテレビ用液晶パネルの生産を完全に終了する計画を掲げている。こうした工場の閉鎖により、FPDの生産能力は実に5700万m2ほど削減されるとのことで、これは世界の総生産能力の17%に相当するという。

液晶パネル価格、再び値下がり局面に

TFT液晶パネルの価格が、また下がり始めた。4月の為替レートは前月比でわずかな円安に振れたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によってTFT液晶パネルの需要減速が強く見込まれるようになり、特にテレビ用の需要が大きく下ぶれした。

　2020年当初、韓国FPDメーカーの生産撤退に伴ってTFT液晶パネルの価格は上期いっぱい値上がりが続き、これが液晶パネルメーカーの業績回復につながるとの見方がなされていたが、コロナ禍で需要環境が一変しており、特にテレビ用は「年内に再び価格上昇を期待するのは難しい」との見方もなされるようになってきた。

　4月の32インチ液晶パネルの価格は前月比で6％値下がりし、再び4000円台を割る水準となった。19年11月を底に、その後は4カ月連続で上昇を続けてきたが、43インチや55インチ、65インチなどテレビ用は総じて値下がりに転じた。

アップル店舗休業、ファーウェイのスマホ販売不振…サムスン電子５大取引先に一斉に危機

サムスン電子の５大顧客が新型コロナウイルスの余波でふらついている。サムスン電子の昨年の売り上げ２３０兆４０００億ウォンのうち約１３％の３４兆ウォンが５大顧客であるアップル、ファーウェイ、ベストバイ、ベライゾン、ドイツテレコムとの取引で発生した。だが新型コロナウイルスで最近は５大顧客だけでなく売り上げの８６％を依存している海外市場の状況がますます悪化しており、４－６月期からサムスン電子への影響も本格化するのではないのかとの懸念が出ている。

まずアップルはサムスン電子の半導体とディスプレーを購入する顧客であり、スマートフォン市場の最大のライバルだ。アップルの状況は良くない。アップルの売り上げの約７０％を占める米国と欧州で新型コロナウイルスが拡散し、アップルはこれら地域の店舗の大部分を閉鎖した状態だ。アップルは「５月初めまで正常な店舗運営は難しいだろう」とみており、投資銀行のＵＢＳは「ｉＰｈｏｎｅ需要減少が６月まで続く恐れがある」と予想した。

液晶パネル、3%値上がり 3月の大口 中国から供給減 PC用、テレワーク需要増

液晶パネルの大口取引価格の値上がりが続いている。テレビ向けのオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の3月の大口価格は、前月に比べ3%前後上昇した。昨年後半からの韓国メーカーの減産に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの供給が減った。一方、テレワークやオンライン教育が広がっており、パソコン向けも値上がりした。

月のテレビ向け液晶パネルの32型の取引価格は、前月比3%高の38ドル前後、55型は同2%高の113ドル前後だった。いずれも3カ月連続で値上がりした。

「3月に入って新型コロナの感染拡大が急速に深刻化し、交渉タイミングによって価格にばらつきが出た」（電子部品商社）。3月後半の交渉ではテレビメーカーが需要予測を下方修正した結果、取引価格が前月から横ばいとなったケースもあったという。

液晶パネル価格が反転上昇中〜ただし新型コロナウイルスの影響で今後に不透明感も

TFT液晶パネルの価格が上昇に転じている。なかでも、これまで過去最低を更新し続けてきたテレビ用は、2019年11月を底値として上昇に転じ、最も汎用的なサイズである32インチは20年2月に前月比15％も値上がりした。19年はパネル価格の急激な値下がりで大半の液晶パネルメーカーが赤字に転落したが、このまま価格の上昇が続けば、メーカー各社の収益改善に大きく寄与しそうだ。

価格反転に最も大きく寄与しているのが、韓国の液晶パネルメーカーがテレビ用液晶パネルの生産能力を削減していることだ。中国の液晶パネルメーカーが生産能力を積極的に拡大し続け、これに伴って19年に価格が暴落したことで、韓国メーカーは液晶から有機ELへ事業の中心をシフトしつつあることが背景にある。

2020年のディスプレイパネル市場は、供給過剰の解消で価格反転へ

市場動向調査会社の英IHS Markitが1月30～31日にかけて開催した、ディスプレイ業界関係者向けカンファレンス「第38回 ディスプレイ産業フォーラム」において、同社ディスプレイ部門シニアディレクターのDavid Hsieh(謝勤益)氏が基調講演として「2020年 FPD産業のキーポイント」と題した業界動向に関する説明を行った。

2020年のデイスプレイ産業はどう変化していくのか？

同氏は、2020年のディスプレイ産業が2019年からどのように変化するのかについて以下のように説明した。

フラットパネルの需要成長率(面積ベース)と生産能力成長率の関係に変化が見られる。2019年は、需要成長率が2%に対して生産能力の伸びが9%で、供給過剰状態であったが、2020年は需要が7%伸びるのに対して、古い液晶生産ラインの閉鎖や転用で生産能力の伸びは3%にとどまるため、供給過剰が解消し、価格が反転する見込みである。

液晶パネル価格上昇、メーカー減産で需給改善

テレビ向け液晶パネルの大口取引価格が上昇に転じた。オープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の1月の大口取引価格は、32型が前月に比べ3%高い1枚33ドル前後となった。パネル価格の大幅下落を受けてLGディスプレーなど韓国メーカーが中型の生産ラインを閉鎖するなどした結果、需給バランスが改善した。

世界的にニーズのある大型パネルの取引価格もわずかに値上がりした。55型は前月比1%高の102ドル前後となった。

テレビ向け液晶パネルは、19年までは京東方科技集団（BOE）など中国メーカーが生産量を大幅に増やしたため供給過剰となり値下がりが続いていた。20年に入ると、韓国メーカーの減産で一転して需給がタイトになってきている。

テレビパネル価格反転上昇、５月まで継続へ

市場調査会社によると、１月のテレビ用パネル価格は上昇に転じ、４～５月まで値上がりが続きそうだ。ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の韓国内での液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル生産終了発表に続き、サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）が年内に第７世代工場の残る１基を閉鎖すると伝えられており、需給が改善に向かう見通しだ。台湾大手の友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）は、パネル価格下落を受けた業績不振からの脱却が見込める。16日付工商時報などが報じた。

　市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの邱宇彬研究部副総経理は、１月の65インチ以下のテレビ用パネル価格は全面上昇し、上昇幅は約１～２米ドルと分析した。このうち、55インチは韓国パネルメーカーの減産を、65インチはこれまでの下落幅が大きいことを受け、上昇幅が２～３米ドルに達する可能性もあるとみている。

ＴＶパネル、Ｑ１最大２割値上げか

16日付経済日報によると、大手パネルメーカーが2020年第１四半期の液晶パネル価格を最大２割引き上げると川下メーカーに通知した。京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）やＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の減産で需要が回復し、約１年ぶりの値上げとなったようだ。オファー価格が上昇に転じれば、群創光電（イノラックス）、友達光電（ＡＵＯ）にとって好材料だ。

テレビ用パネル価格は▽32インチ、最大20％▽43インチ、10％▽55インチ、５％──と大幅値上げとなり、パネルメーカーは損益均衡に近づく見通しだ。

　今年はパネル価格の急落によって、下半期にはあらゆるテレビ用パネル価格が現金支出原価を割り込み、メーカーは作れば作るほど損失が拡大する状況に陥っていた。

　例えば、32インチテレビ用パネル価格は上半期に40米ドル以上だったが、市場調査会社ウィッツビュー・テクノロジーによると、最新のオファー価格は最低30米ドル、平均32米ドル前後と、現金支出原価の35～36米ドルを下回っている。43インチパネル価格は最低63米ドル、平均67米ドル、55インチパネル価格は最低96米ドル、平均101米ドルだ。

55型の大型テレビ、価格下落が加速 五輪向け競争激化

液晶の55型や有機ELテレビなど高付加価値のテレビの店頭価格が下落している。大型店の店頭では今夏に比べて10～15%程度値下がりしている。東京五輪・パラリンピックに向けた需要で販売が伸びていていて、少なくとも東京五輪までは高付加価値テレビの人気は続く。一方、特需を見込んだ価格競争の激化で、販売価格は下落傾向をたどりそうだ。

55型の液晶テレビの店頭価格は夏に比べて10%前後下落した。売れ筋のソニーの55型液晶テレビ「KJ-55X9500G」の店頭価格は7月末で21万～22万円だったが、現在18万～20万円前後に下落。同じく東芝の「55Z730X」は同19万～21万円程度だったのが、現在は16万～18万円程度に下落している。55型の有機ELも15%弱値下がりした。パナソニックの「TH-55GZ2000」は、40万～42万円程度から35万～36万円程度に下落した。

液晶テレビが2020年初頭からどんどん値上がりか、買うなら年内に

そろそろテレビを買い替えたいと思っているのであれば、早めのほうがいいかもしれません。詳細は以下から。

台湾メディア「DIGITIMES」の報道によると、供給過多に陥っていた液晶テレビ向けパネルの在庫がようやく健全化したことを業界関係者が明かしたそうです。
これは液晶パネルメーカー各社が生産量を削減したほか、中国の「独身の日」やブラックフライデーによってテレビ販売が好調だったことを受けたもの。

iPhone11 Pro Maxの製造コストは490ドル〜昨年モデルから増大

iPhone11 Pro Maxの分解が行われ、製造コストが約490.50ドル（約53,000円）との試算が出されました。512GBモデルの販売価格は1,449ドル（157,800円）です。

iPhone11 Pro Maxの分解を行ったTechInsightsによると、iPhone11 Pro Max（512GBモデル）の製造コストは490.50ドルほどであるようです。カメラレンズの数以外は目立ったデザイン変更がなく半導体価格も下落傾向にあるため、iPhone XS Maxと比較して製造コストは10%ほど減少するのではないか、との予測も発売前には存在しました。

しかしTechInsightsの分析を見ると、iPhone XS Max（256GBモデル）の443.00ドル（約47,800円）から値上がりしています。

2019年のディスプレイ業界における10の注目点

英IHS Markit主催の「第37回 ディスプレイ産業フォーラム(2019年下期版)」が2019年7月25～26日の2日間にわたって開催された。本連載では、同フォーラムの講演内容を元に、日ごろディスプレイおよびアプリケーション市場動向を調査分析している各分野の専門アナリストが語った2019年7月時点での現状分析と今後の見通しを抜粋して紹介したい。 フォーラム冒頭のFPD産業総論セッションにおいて、IHS Markitのディスプレイ部門シニアディレクタを務めるDavid Hsieh(謝勤益)氏は、ディスプレイ業界の10大注目点を以下の通り示した。

32-inch Panel Prices Drop by More than 10%, with No Improvements in Demand

32-inch panel prices have dropped by over US$4 in one fell swoop under the weak demand and climbing inventory levels of June, arriving at US$36. From a supply side point of view, we see BOE, a major supplier, trying to lower 32-inch production in order to alleviate the downward pressure on prices.

液晶パネル32型、一転値下がり 5月 米中摩擦のあおりで

米中貿易摩擦の影響で、テレビ向け液晶パネルの価格が下落している。指標となる32型のオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の5月の大口取引価格は、前月に比べ約1%下落。3月、4月の値上がりから一転してマイナスとなった。55型も値下がり幅が拡大した。

2型の取引価格は、前月比約1%低い1枚43ドル前後。値下がりに転じたのは5月に米国がテレビを含むほぼ全ての中国製品の関税を上乗せする「第4弾」の検討を表明したためだ。世界的に需要が落ち込むとの見方が広がった。

パネル価格下落か、米中貿易戦争再燃で

米国が新たに準備している残る全ての中国製品への制裁課税には、北米のブラックフライデーセールで目玉商品となる液晶テレビなど、コンシューマーエレクトロニクス製品が含まれ、テレビブランドや米国小売業界で警戒感が高まっている。

　市場調査会社、ＩＨＳマークイットの謝勤益（デビッド・シェイ）シニアディレクターによると、液晶テレビ業界では、ブラックフライデー向けに例年７～９月に行われるパネルメーカーや受託生産メーカーとの価格交渉が、５～６月に早まる見通しだ。中国のパネルメーカー、恵科（ＨＫＣ）や中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ）は大幅値下げで臨むとみられ、低迷しているパネル価格のさらなる下落要因となりそうだ。パネル価格下落などにより、台湾のパネル大手、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）は第１四半期そろって赤字だった。

テレビ用液晶パネルが4%上昇 3月 中韓メーカー減産で品薄 テレビ下げ止まりも

テレビ向け液晶パネルの取引価格が半年ぶりに上昇した。指標となる32型の3月の大口取引価格は前月比約4%高い。昨年秋からのパネル価格の下落で中国や韓国の大手パネルメーカーが減産に動き出したことで品薄感が強まった。最終製品の32型テレビの価格が下げ止まるとの観測も出ている。

中韓や台湾のパネルメーカーと内外のテレビメーカーの間で決着した3月価格はオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の32型で前月比約4%高い1枚42.5ドル前後。値上がりに転じるのは昨年9月以来半年ぶり。43型も値上がりし、82.5ドル前後と前月比で約2%高かった。

液晶パネル1年で4割安 中国勢の増産止まらず

テレビに使う大型液晶パネルが一段と値下がりした。主力の32型は1月の大口取引価格が前月比で9%下がり、1年間の下落率は4割に達した。地方政府の補助金を受けた中国メーカーの増産が止まらず、在庫が積み上がっている。採算割れに陥ったメーカーの生産調整が進む可能性はあるが、3月ごろまでは下落基調が続く見通しだ。

パネルメーカーと家電メーカーによるオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の32型の1月の大口価格は前月比4ドル安い1枚41ドル前後に決まった。下落は4カ月連続。2018年夏にいったん上昇したが同年秋から下落している。

太陽光、電力争奪戦 買い取り義務、11月以降終了

大手電力会社による家庭用太陽光発電の高額買い取りが今年11月以降、順次、期限切れになるのに伴い、宙に浮く電力をめぐる争奪戦が激しくなりそうだ。再生可能エネルギーが注目される中、新ビジネスの展開に向けて太陽光の電力を確保する思惑がある。電力大手と新電力が買い取りを競うほか、電力を自宅で使う設備を売り込む動きも出ている。

　家庭用太陽光は2009年11月、電力大手に高額での買い取りを義務づけた制度が始まった。買い取り期間は10年間のため、今年11月以降に買い手が不在になる恐れがあり、「太陽光発電の2019年問題」とも呼ばれる。期限切れを迎える家庭は今年だけで約53万件（累計出力約200万キロワット）。23年までに約165万件（約650万キロワット）に上り、発電容量でみると、家庭用全体の6割超に達する。

すたれゆく太陽光発電ブームの残滓＜不動産執行人は見た24＞

　差し押さえ・不動産執行の現場においても「流行」みたいなものはある。 　 　過去には太陽熱温水器、違法3階増築、オール電化住宅といったムーブメントがあったが、昨今の大きな流れを構築していたものはと言えば、やはり「太陽光発電」となるだろう。
　最も加熱していた頃には、まず物件は屋根からの確認作業が行われ、ソーラーパネルのメーカーや枚数、売電による資産価値などが徹底的に調査された。

この頃は太陽光発電システム販売業者も契約者の破綻や競売ということはあまり想定していなかったのか、ソーラーパネルを回収する際、イヤガラセのように屋根に空いたソーラーパネル取り付け穴を塞いでいかないという事例も少なくなかった。

有機ELも価格下落

スマートフォン（スマホ）向けでは液晶パネル同様、有機ELパネルも値下がりしている。ガラス基板を使った6型品（カバーガラスまで含む）の2018年10～12月期価格は1枚24ドル前後と18年7～9月期に比べ4%安い。

ガラス基板の有機ELは価格が近いLTPS（低温ポリシリコン）液晶パネルと競合関係にある。パネルメーカーは液晶から有機ELへの需要シフトを促すため、段階的に値下げしている。

iPhone値下げ、ブランド力低下の懸念

アップルは値引きと一線を画すことでブランド力を保ち、販売先やサプライヤーに強い影響力を持った。ブランド力や販売規模が世界の先端技術を吸い寄せる求心力にもなっていた。割引や減産が続けば、アップル向けの開発を最優先してきた部品会社にも影響が広がる。

アップルが18年3月に開示したサプライヤーリストによれば、約200社のうち台湾勢が約50社と最多で、日本勢が40社強で続く。iPhoneの減速は台湾や日本の部品会社に打撃となる。

「顧客が注文を下方修正している」。iPhoneのカメラ向けレンズを手掛ける台湾の大立光電（ラーガン・プレシジョン）の林恩平最高経営責任者（CEO）は10日、iPhone向けの不振を示唆した。

有機ELテレビ、4割以上安く 液晶との価格差縮小

有機ELテレビが一段と値下がりしている。一部の国内メーカー品は、発売当初の価格帯と比べ4割以上安くなった。値ごろ感から販売台数も増加傾向。液晶テレビとの価格差も縮小し、消費者にも身近な家電になりつつある。

都内の家電量販店では、ソニーなど国内メーカーの55型品が12月中旬時点で1台30万～35万円程度。有機ELテレビ市場に主要メーカーが出そろった2017年6月ごろは50万～55万円程度で販売されていた。量産効果などで値下がりが進む。

ヨドバシカメラ新宿西口本店（東京・新宿）では「30万円程度まで下がり、有機ELを買い求める人が目に見えて増えている」（テレビコーナー担当者）という。

テレビ用液晶パネル、3カ月連続上昇 9月大口価格

テレビ向けの液晶パネル価格が上昇している。指標となるオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の32型の9月の大口価格は前月比約2%高い1枚56ドル前後で決まった。値上がりは3カ月連続。同55型も1枚158ドル前後と、1%ほど高い。

7～10月は年末商戦向けにパネルの引き合いが強まる。テレビの値下がりで需要も世界的に回復傾向で、足元ではパネルの需給がタイトになっている。

パソコン用液晶 一段高 部材費上昇、需要は底堅く

パソコン向けの液晶パネルが一段と値上がりしている。ノート型パソコンに使う15.6型（解像度HD）の9月の大口需要家向け価格は1枚29.5ドル前後と前月比約2%高い。パソコン需要が世界的に底堅いほか、部材のドライバーIC（集積回路）のコストが上昇したことが背景にある。

パネルの制御に使う半導体のドライバーICは、台湾の受託生産大手が生産能力を車載向け製品に振り分けたことから需給が締まっている。パソコン用パネルに使うドライバーICは前年比1割ほど高い価格で取引されているようだ。

テレビ用有機ＥＬ値上がり続く 需要増で品薄に

テレビ用の有機ＥＬパネルの値上がりが続いている。指標品の７～９月期の大口価格は４～６月期と比べ２％高となり、２四半期連続の上昇となった。パネルメーカーが限られる一方、有機ＥＬテレビに参入するメーカーが増え需給がタイトになっている。
足元の価格上昇は有機ＥＬテレビの値下がりぺースに影響する可能性がある。 テレビ用の有機ＥＬパネルのうち、流通量が多い55型品の７～９月期の大口価格は１枚590ドル前後と前四半期より２％ほど上昇した。65型品は前四半期と同値の１枚975ドル前後となった。

有機ELの単価ダウンが顕著に、平均単価は1年で10万円も下落

「7月の有機ELテレビの販売は台数ベースで前年同月を上回ったが、金額ベースはついに前年を割った。単価ダウンが激しすぎる……」。ある家電量販本部のマネージャーは有機ELテレビの急激な価格ダウンに頭を抱える。 全国の主要家電量販店・ネットショップの実売データを集計した「BCNランキング」では、液晶テレビと有機ELテレビを合算した薄型テレビの6月の数字は好調だった。

しかし、有機ELテレビに絞ると17年7月と18年7月を比較して過去1年間の平均単価は10万円ほど下落。1台あたり平均単価は、17年7月が40万3085円たっだのに対し、18年7月が31万380円となった。 　6月は、薄型テレビの販売台数が前年同月比126.1％、販売金額が126.7％と好調だった。

例年の夏のボーナス商戦、サッカーのワールドカップ（W杯）ロシア大会で日本代表の勇姿をみるための買い替え、大阪北部地方を襲った大地震でテレビが転倒したことによる購入、という三つの要因が重なったためだ。

ＴＶ用液晶パネル上昇 大口価格、１年９カ月ぶり

テレビに使う大型液晶パネル価格が上昇した。テレビの値下がりに伴いパネルの需要が上向きに転じているほか、年末商戦向けの調達が本格化している。パネルメーカーによる生産調整もあり、在庫の過剰感が薄れてきた。店頭でのテレビの値下がりペースが鈍る可能性もある。

テレビ向けで指標品となるオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の32型の７月の大口価格は前月と比べ11％高い１枚50ドル前後で決まった。値上がりはパネルメーカーが生産調整を進めていた2016年10月以来、１年９カ月ぶりとなる。同42型は２％高の１枚83ドル。49型も１枚114ドル前後と２％上がった。55型は１枚152ドル前後と横ばいだった。

「４Ｋ」液晶テレビ３割安く 新モデル、需要喚起狙う

　高精細な映像に対応する「４Ｋ」液晶テレビの店頭価格が一段と安くなった。発売直後時点で比べると、東京では国内メーカーの新モデルが前年のモデルより３割安い。18年末には４Ｋとさらに高精細な８Ｋの衛星放送が始まる。需要喚起に向けて家電量販店の値下げが進んでいる。

ビックロビックカメラ新宿東口店（東京・新宿）では、ソニーの49～50型品「ＫＪ―49Ｘ8500Ｆ」などの新モデルが発売直後に17万円程度で並んだ。現在は15万円程度で販売されている。

アナリストが語るFPD――市場全体と大型液晶パネル

　目まぐるしく市場環境が変化するディスプレイ業界。EE Times Japanでは、ディスプレイ業界の現状を振り返り将来を見通すべく、英国の市場調査会社IHS Markitのアナリストにインタビューし、数回にわたってその内容をお届けしている。
　今回より、ディスプレイ業界を専門とする同社アナリストによる座談会「ディスプレイ業界の現在と未来」の模様をお伝えする。“座談会編”の前編となる本稿は、各アナリスト専門領域について今後の見通しと、大型ディスプレイのビジネス動向に焦点を当てた。

座談会に参加したアナリストは、次の5人だ。
 早瀬宏氏（シニアディレクター）：中小型ディスプレイを担当。
 宇野匡氏（上席アナリスト）：部材を担当。
 鳥居寿一氏（エグゼクティブディレクター）：テレビ周辺領域を担当。
 氷室英利氏（ディレクター）：パブリックディスプレイ、デジタルサイネージ、デスクトップモニターを担当。
Charles Annis氏（シニアディレクター）：製造技術、製造装置を担当

イノラックスが大幅値上げ、パネル反転の契機か

液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は７月から、テレビ用など大型パネルや中小型パネルで最大10％以上の値上げを行った。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の効果、パネル市場の需要期入りや、サイズによる中国メーカーとの値下げ競争回避が背景にある。友達光電（ＡＵＯ）、瀚宇彩晶（ハンスター）などの追随値上げも予想されており、台湾パネルメーカーの業績改善の契機となりそうだ。９日付経済日報が報じた。

イノラックスの楊柱祥テレビ・ＡＩＩ（車載・航空宇宙、ＩＴ、特殊用途）事業群総経理は、主要サイズのテレビ用パネル価格を調整したと認めた。40インチ、50インチ、58インチ、65インチで１桁の値上げと説明した。また、同社の下半期テレビ用パネル出荷は前期比22～50％増加すると見通しを示した。

下げ止まらぬテレビ用液晶価格、LGDが6年ぶりに赤字転落 10.5G工場や米中貿易摩擦が回復の期待に水を差す

液晶パネルの価格下落が止まらず、ディスプレー各社の収益が急速に悪化している。テレビ用液晶パネルの価格は「5月に過去最低を記録」（調査会社IHS Markitの謝勤益氏）し、韓国のLGディスプレー（LGD）の2018年1～3月期業績は12年1～3月期以来6年ぶりの営業赤字に陥った。現状ではパネル価格が反転する材料に乏しく、18年はディスプレー各社の大半が赤字に転落しそうだ。

　18年は、当初からディスプレー各社の収益が17年に比べて低下すると想定されていたが、それでも春先から価格が下げ止まるのではという期待があった。その理由が、2月に開催された平昌冬季オリンピックや6月に開幕するサッカーW杯といった世界的なスポーツイベントによるテレビ需要の増加、中国の春節および労働節向け需要に伴う在庫調整の終息であった。

液晶パネルが市況品化 ＴＶメーカー、“相場”で利益確保

どの商品を買っても大差がない、液晶テレビのコモディティー化（汎用品化）。従来のコモディティー化は総じて、販売価格が下がりテレビメーカーの採算が悪化する要因だった。近年は中核部品である液晶パネルの調達価格が大きく変動し、石油や穀物のような市況品になりつつある。このため船井電機やパナソニックといったテレビメーカーは、変動するパネル相場に合わせ完成品の利ざやを稼ぐ。

コモディティー化の中にあって、新たな対応を迫られている。 「パネル価格に振り回された」。船井電機の船越秀明社長は、２０１７年をこう振り返る。屋台骨の北米向けテレビ事業は販売価格の下落に加え、パネルの調達価格が変動するあおりを受けて不振だった。

大型液晶パネル１％安 Ｗ杯前でもＴＶ販売さえず

テレビに使う大型液晶パネルの価格が下げ止まらない。指標品であるオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の55型は３月の大口価格が173ドル前後と２月比で約１％安い。
32型は同62ドル前後で約３％下落。65型も同295ドル前後と５％ほど下がった。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会を６月に控えるが、テレビ販売がさえないためだ。

液晶パネル部材復調 テレビ向け改善、中国の投資も追い風

液晶パネルに使う部材の市況が持ち直しつつある。パネル価格の下落が続いた影響で、全体の6割を占めるテレビ向けの需要が回復傾向にあるためだ。画面サイズの大型化に加え、今年は販売台数も増える見通し。中国で進む最先端工場への投資も追い風だ。
半導体市況の好調が波及した品目も出始めている。

「価格の下落がマイルドになっている」。液晶パネルのガラス基板大手、 AGC旭硝子の鷲ノ上正剛執行役員は話す。テレビサイズの大型化に伴う需要が下支え役だ。

底入れ近づく大型液晶パネル需給、18年は緩衝期

大型液晶パネル需給の底入れが近づいているとみている。
理由は、1）指標性が高いと考える32型/55型パネルの価格が落ち着きを見せつつある、
2）大手TVブランド、パネルメーカーの製品・パネル在庫、及び製品の流通在庫はほぼ正常水準に戻っているとみられる、
3）2018年暦年の大型パネル生産能力（面積ベース）は6.6％増、生産量は6.7％増であり、需要の5.0％増と大きな乖（かい）離はないと予想、の3つである。

再生可能エネルギーは「2020年までに化石燃料よりも安くなる」

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の新しいレポートによれば、再生可能エネルギーのコストは急速に下がっており、数年以内に従来の化石燃料よりも安い電力源となるという。 2010年からこれまでで、陸上風力発電にかかるコストは23%、太陽光発電にかかるコストは73%減少。

これらのエネルギーにかかるコストは今後も下がると期待されていること、そしてさらなるグリーン電力のオプションが増えることで、2020年には、再生可能エネルギーは化石燃料よりも安くなるはずだ、というのが150ヵ国以上のメンバーからなる同機関の主張だ。

世界的に、陸上風力発電にかかる平均的なコストは0.06ドル（約6.5円）/kWh、太陽光発電は0.10ドル（約11円）/kWhだ。それに対して、化石燃料から電力を生み出すにはkWhあたり0.05〜0.17ドル（約5.4〜18.5円）がかかる。
 

有機ＥＬテレビ 国内メーカー製品３割安

普及が見込まれる有機ＥＬテレビの値下がりが続いている。家電量販店では、主力の55型で国内メーカーの製品が発売当初と比べ３割安い。６月のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会に向けて買い替えが一段と進みそうだ。

有機ＥＬテレビは2017年６月にソニーやパナソニックが参入し、大手４社が出そろった。「６月の発売時に約55万円だった55型の製品は、現在では40万円前後まで下がっている」（東京都新宿区のヨドバシカメラ新宿西口本店）。
ヨドバシカメラ全体では有機ＥＬテレビの販売台数が17年６月から１月にかけ2.4倍に増えた。
 

「２０１８年の世界ディスプレイ産業を展望する」

調査会社のＩＨＳマークイットは、２０１８年１月にＦＰＤ市場総合セミナー「第３４回ディスプレイ産業フォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川で開催する。本稿では、講演アナリストにインタビューする。「ＦＰＤ市場総論」を担当する、シニアディレクターの謝勤益（デビッド・シェー）氏に話を伺った。

―テレビパネル市場は、２０１５年の後半に苦しい時期がありました。２０１７年、１８年の市況推移については。
謝）２０１７年後半は供給過剰となり、価格下落が進んでいる。いくつかのテレビサイズでは、２０１５年相当の数値となっている。主な要因として中国での新規投資があるが、在庫調整は２０１８年の第１四半期まで続くだろう。２０１８年はどうかというと、第２四半期から回復基調に乗り、供給タイトな年になる見通しだ。というのも、テレビセットへの需要は依然として強く、特に５５型や６５型のニーズが高い。冬季オリンピックやＦＩＦＡワールドカップといったワールドワイドでのスポーツイベントがあることから、中国や米国市場では大型テレビの需要が大きく、２０１８年全体としては明るい見通しだ。