サムスン創業者・李秉喆「日本企業と組む理由、理想の経済協力体制」

韓国最大の財閥サムスングループは、李秉喆（イ・ビョンチョル、1910年2月12日～87年11月19日）が、38年に韓国・大邱で創業した三星商会（現サムスン物産）に端を発する。李は日本統治時代に早稲田大学政治経済学部で学んだ経験があり、日本とのつながりは深い。李の三男で2代目のサムスングループ会長である李健熙（イ・ゴンヒ、2020年10月25日に逝去）も早稲田大学第一商学部を卒業した後、サムスングループの経営に携わっている。日本の大学で先進の学問を学び、日本企業と組むことで先進技術や経営を学ぼうという思いがあったようだ。 　

69年3月24日号の「ダイヤモンド」に、会長時代の李秉喆へのインタビュー記事がある。創業以来、食品や衣服など時代の要請に応じた商品の生産で事業を拡大してきたサムスングループだが、この頃に着目したのが家電や電子部品だった。記事が掲載された2カ月前に、サムスンは三洋電機（現在はパナソニックの子会社）との合弁で三星電子工業を設立している。この三洋電機との合弁が、後に世界を席巻するサムスンのエレクトロニクス産業の始まりとなった。

Windowsデスクトップも映せる0.96型液晶

　cooyou.orgは、0.96型ディスプレイ「クレイジースモール超小窓ディスプレイ」を開発し出資を募っている。 　

モノクロディスプレイの「クレイジースモール超小窓ディスプレイBW」と、カラーディスプレイの「クレイジースモール超小窓ディスプレイCL」を用意しており、リターンが得られる投資額はモノクロ版が2,800円、カラー版が4,500円。対応OSはWindows 10。

　USBバスパワーで駆動する超小型ディスプレイ。パソコンに接続すると、OSの標準ドライバでCOMデバイスとして認識される仕様。解像度はモノクロ版が128×64ドット、カラー版が160×80ドット。モノクロ版の表示色は黒と青緑。カラー版のみ、パソコンとの接続を行なわずに単体で登録画像を表示可能。

トップに聞く ニッポンの素材力 日本ゼオン社長・田中公章氏

―２０２２年３月期から新中期経営計画がスタートします。

「企業価値の向上を目指す。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の面も含め社会からの期待は大きくなっている。変化はチャンスだ。当社にしかできない新技術の創出、差別化を目指す方針は変わらない。従業員の意欲に応え、例年以上にアクティブな年にしたい」

―事業別の戦略は。

「エラストマー素材事業の収益力を強化する。水素化ニトリルゴム『ゼットポール』といった特殊ゴムを展開しており、技術サポート拠点をシンガポールなどに置くなど、広く使ってもらうための取り組みを進めている。住友化学とのシナジーポリマー開発も進んでいる。研究開発、販売に続き、生産設備の統合も見込んでいる。高機能材料事業ではまだ具体的に言えない案件もあるが、いくつか新事業のタネが出ており、育てていきたい」

目の前に広がる迫力の大画面！エプソンがスマートグラス「Moverio」新モデル発売へ

2021年2月8日、エプソンはスマートグラス「Moverio」シリーズの新モデルを同年3月下旬に発売予定であることを発表しました。

発売されるのは、コントローラーセットモデル「BT-40S」（115,500円（税込））と、ヘッドセット単体モデル「BT-40」（64,500円（税込））の2機種になる予定です。

エプソンの「Moverio」は貴重な国産スマートグラスで、国内外で幅広いユーザーから高い評価を得ています。

ヤフー、再生エネ100％へ

IT大手のヤフーは19日、自社の事業活動で利用する電力を2023年度中に風力や太陽光などの再生可能エネルギーに100％切り替えると発表した。
政府が50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる中、わずか3年という短期で環境負荷の低減に積極的に取り組む姿勢を打ち出した。

コニカミノルタ、60％時短の分光測色計 色と光沢を同時測定

コニカミノルタは、色と光沢を同時に測定できる卓上型分光測色計「ＣＭ―３６ｄＧ」を２月に発売する。従来、別々に提供してきた測色計と光沢計の機能を一体化。測定時間を約６０％短縮したほか、色と光沢の測定結果をソフトウエアで一括管理できるようにした。主な販売対象となる塗料やプラスチック、布地など材料サプライヤーの調色や品質管理の作業効率向上が期待できる。２０２５年度に数千台の販売を目指す。

新製品は、卓上型分光測色計の主力シリーズで２４年ぶりの全面改良となる。従来は卓上型の測色計とハンディータイプの光沢計のそれぞれで色と光沢を測定する必要があったが、新製品は色と光沢の同時測定が可能。対象物を各計測器に付け替える手間が省けるため、１回当たりの測定時間を十数秒から約４秒に短縮できる。従来、別々のソフトで管理していた色と光沢の測定結果も、一つのソフトで管理できる。

サムスンの縦型折り畳みスマホ 「日経優秀製品」最優秀賞に

韓国・サムスン電子の縦型折り畳みスマートフォン（スマホ）「ギャラクシーＺフリップ５Ｇ」が、日本経済新聞社がこのほど発表した「２０２０年日経優秀製品・サービス賞」で最優秀賞を受賞した。

日経は毎年、生産財、消費財、サービスの３部門で約５００の製品を対象に評価し、表彰している。主に日本企業の製品が選ばれるが、今回は海外企業の製品のうちギャラクシーＺフリップとオンライン会議システムのＺｏｏｍが選ばれた。

2020年版引用論文著者リストに細野秀雄栄誉教授、前田和彦准教授が選出

世界中で引用された論文が多い科学者を調べるクラリベイト・アナリティクス社の2020年版Highly Cited Researchers（高被引用論文著者）リストが11月18日発表され、東京工業大学から細野秀雄栄誉教授（選出分野：クロスフィールド（複合領域））と理学院 化学系の前田和彦准教授（選出分野：化学）の2人が選出されました。細野栄誉教授と前田准教授は2019年も同リストに選ばれています。

細野栄誉教授のコメント
銅酸化物と並ぶ高温超伝導体の新大陸となった鉄系超伝導体、iPadや有機ELテレビの画面の駆動用に実用化されたIGZO半導体とその薄膜トランジスタに加え、今回は電子化物（エレクトライド）とそのアンモニア合成触媒への応用、そして新しい蛍光体に関する論文が対象になったようです。 共同研究者とスポンサーに厚く感謝いたします。

コロナを「99.99%」不活化 殺菌用LEDを量産へ

発光ダイオ―ド（LED）大手の日亜化学工業（徳島県阿南市）は、LEDで紫外線を照射して新型コロナウイルスを不活化して殺菌にも利用できる装置を開発したと発表した。一定の条件下で99・99%の不活化効果があると実証され量産体制を整えたという。 　

同社によると、LEDで光の波長の短い深紫外線を新型コロナウイルスに照射することで、ウイルスのRNA（リボ核酸）にダメージを与え、遺伝情報（ゲノム）を複製する働きを弱める効果がある。

　260ナノメートル（ナノは10億分の1）の波長が最も効果があるとされているが、光出力を高めることで280ナノメートルの波長でも同程度の効果が得られることが分かった。

【韓国報道】韓国製造業の高齢化、日本より2.9倍速い

出生率低下や平均寿命延長などに伴う高齢化傾向の中、韓国の製造業の人材構造も急速に高齢化していることが分かった。特に「世界で最も年を取っている国」と言われる日本よりも製造業の高齢化が速く進んでおり、「韓国経済の成長潜在力は急速に低下するかもしれない」と懸念の声が上がっている。

　韓国経済研究院が最近20年間（1999－2019年）の「韓国と日本の製造業高齢化推移」を比較した結果、韓国の製造業労働者の平均年齢が1999年の35.5歳から2019年に42.1歳と6.6歳上がったのに対し、日本は40.4歳から42.7歳と2.3歳上昇したとのことだ。

ダイセル、銀ナノインク「Picosil」による超細線描画に成功

ダイセルは、同社の銀ナノインク「Picosil」を用いた低温プロセスで、1.5μmの超細線描画に成功した。

銀ナノインクは、数十nmの銀粒子を含有し、配線や電極を形成することができる導電インクだ。粒子径が小さいために、線幅の細い配線形成が必要になるプリンテッドエレクトロニクス分野での応用が特に期待されている。

同社によると、これまで銀ナノインクによる5μm以下の超細線描画は、高温プロセスを必要とするインクによってのみ実現されていたが、今回SIJテクノロジの「Super Inkjet Printer」を使用して、120℃の低温プロセスで、線幅1.5μmの超細線描画に成功した。

JR東日本、「非接触型ディスプレイ案内AI」を首都圏6駅に設置、パネルに触れず乗客案内

東日本旅客鉄道（JR東日本）は2020年12月1日から、高輪ゲートウェイ駅を始めとする首都圏6駅で、「非接触型ディスプレイ案内AI」を試行設置している。

同社は乗客からのさまざまな質問に対応する案内AIシステム「案内AIみんなで育てようプロジェクト」を2018年から開始し、2020年3月に開業した同駅にて施行導入を実施。これまでは乗客が画面に触れる接触型のタッチディスプレイだったが、新たに非接触型を設置してその操作性や親和性を検証する。

ディスプレー展示会ファインテックジャパンが開幕 「スマホの次」探しに懸命

液晶や有機ELなどディスプレー技術の展示会「ファインテックジャパン」が2日、幕張メッセ（千葉市）で開幕した。新型コロナウイルスの感染拡大で中国や韓国などの企業は出展を見合わせた。海外大手が席巻するスマートフォンやテレビ市場向けパネルの展示は影を潜め、コロナ後の「新常態（ニューノーマル）」の使い方を模索する動きが広がっている。

液晶パネル大手ジャパンディスプレイのブースはカウンターに説明員と来場者の間を隔てるアクリル板の仕切り板を設置した。仕切り板には透明のディスプレーを組み込み、説明員の説明に合わせて画像を映し出す。

ディスプレーはスマホのアプリと連動させることもできる。「こんにちは。こちらはJDIの透明な液晶です」。説明員がスマホの翻訳アプリを起動させて中国語で話し始めると、リアルタイムで翻訳されて日本語が映し出された。

JVCケンウッド，30.9型1200万画素カラー液晶モニター「CL-S1200」を発売

（株）JVCケンウッドは，JVCブランドより，医用画像表示モニター「i3シリーズ」の新ラインアップとして30.9型1200万画素カラー液晶モニター「CL-S1200」を2021年1月下旬より発売する。

医用画像診断の現場において，CT・CR/DR・MRI・超音波・マンモグラフィ・病理など，さまざまな医用画像は，その用途や解像度に応じて異なるタイプの医用モニターが必要とされている。さらに近年では，医用機器の進化により大量の画像データが取り扱えるようになったことで，医師は医用モニターを複数台並べて診断することが増え，読影作業への負荷がかかっていた。

【韓国報道】日本のスパコンが再び世界トップ、韓国は製作中のスパコンなし

日本が開発したスーパーコンピューター「富岳」が再び世界最速の性能を認められた。新型コロナウイルスや人工知能（AI）の研究で重要インフラに浮上したスーパーコンピューター技術で日本が再びリードした形だ。 　

富岳は16日、国際スーパーコンピューター学会（ISC）が発表した「世界上位500台ランキング」で1位となった。ISCは毎年6月と11月に計算能力を基準に上位500台のスーパーコンピューターのランキングを発表している。日本は今年6月、9年ぶりに1位の座を奪還したのに続き、王座を守った。富岳は6月の発表時点で1秒当たり41京5000兆回だった計算速度が今回は44京2000兆回に向上した。 　

2－4位はサミット（米国、14京8600兆回）、シエラ（米国、9京4640兆回）、神威・太湖之光（中国、9京3014兆回）の順だった。上位500台のうち国別では中国が212台で最多。以下、米国（113台）、日本（34台）、ドイツ（19台）、フランス（18台）が続いた。

ここまで来た、ハイセンスの有機ELテレビ。圧倒的進化の2020年モデル「X8F」速攻レビュー

2018年に東芝映像ソリューションを傘下に収めて以降、日本国内でも有力薄型テレビメーカーとして定着したハイセンス。ヒットの原動力は東芝映像ソリューションズと共同開発した高画質映像エンジン「NEOエンジン」搭載の4K液晶テレビだが、そんなハイセンスから人気機種「E8000」以来となる有機ELテレビ「X8F」が遂に発表された。

数々の製品で技術力を高めてきたハイセンスの有機ELテレビ2020年モデル、X8Fとはどのような性能なのだろうか？ 早速、発売に先駆けて視聴できた、X8Fの実機レビューをお届けしよう。

紙より薄い有機EL光源 日本触媒が試験生産

日本触媒は、紙よりも薄い有機EL光源の試験生産を始めた。吹田地区研究所（大阪府吹田市）に生産設備を設置。研究室レベルでの試作に比べて生産能力を10陪以上に増やした。自動車業界や服飾業界向けなどにサンプル出荷する。早期の商業化を目指す。

携帯料金「下げる余地ある」・他社プラン「想定内」…楽天・三木谷氏

楽天の三木谷浩史会長兼社長（５５）は読売新聞のインタビューで、携帯電話料金について、「正直言って、下げる余地はまだある」と述べた。４月に携帯電話事業に本格参入した楽天の料金水準は、すでにＮＴＴドコモなど大手３社の半額以下だが、さらなる引き下げに意欲を示した。

　インタビューは４日に行った。携帯料金の改革を看板政策に掲げる菅首相の就任後、三木谷氏が料金値下げに言及したのは初めて。今月には、新規契約時の事務手数料を無料にしており、契約者増に向けて大手３社への攻勢を強める考えだ。

売上2.3倍で有機ELテレビ活況続く、シャープも参入で市場が活性化

有機ELテレビが好調だ。10月の販売台数前年同月比では、234.6％と2倍以上の伸びを示した。液晶テレビも含めた薄型テレビ全体も146.0％と好調だが、それを上回って有機ELテレビの販売が拡大している。昨年10月は、消費税増税の実施に伴って販売が落ち込んでいた。この反動で今年の10月は、多くの製品カテゴリで前年比が跳ね上がる傾向があるものの、有機ELテレビは昨年10月時点でも116.3％と前年を上回っていた。特殊事情を考慮した上でも伸び率は大きい。

　10月時点で、薄型テレビ全体に占める有機ELテレビの台数構成比は7.2％。9割以上を液晶テレビが占める市場の中で、1割に満たない少数派だ。伸び率が大きくなっている理由でもある。しかし、有機ELテレビは税別平均単価が23万7000円と液晶テレビの3.3倍もする高価な製品群。販売金額構成比では、すでに20.1％を占めており、大きな市場に成長しつつあることが分かる。視野角が広く黒が締まった色鮮やかな発色と、薄型で軽量というメリットで、高価ながらも徐々に消費者の支持を広げつつある。

シャープ、NECディスプレイソリューションズ買収完了

シャープ は2日、NEC 子会社でディスプレー事業を手掛ける「NECディスプレイソリューションズ（NDS）」（東京）を子会社化したと発表した。
社名は「シャープNECディスプレイソリューションズ」に変更した。
シャープは、販路拡大、技術連携による新商材の創出、共同購買によるコスト削減などを狙い、同社のディスプレー事業を強化する考え。　







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ＡＧＣ、社長に平井氏 コア・戦略事業、両利き経営磨く

ＡＧＣは２９日、平井良典代表取締役専務執行役員（６１）が２０２１年１月１日付で社長に昇格する人事を発表した。
島村琢哉社長（６３）は代表権のある会長に就く。 同日都内で会見した平井次期社長は「コア事業と戦略事業の『両利き経営』を磨く。新たな成長へ進めたい」と意気込みを語った。同社はガラスなどのコア事業を収益基盤とし、エレクトロニクスなどの戦略事業で高成長を目指す経営戦略を進める。

コロナ禍でガラスなどが打撃を受ける中、半導体関連などの成長が業績を下支えしている。 島村社長は、ポートフォリオ経営や５万人超の従業員が「ワンチーム」となる企業文化に注力し、ＡＧＣへ社名変更した。最高技術責任者（ＣＴＯ）としてともに経営に取り組んできた平井氏に更なる発展を託す。

急務だった基本特許 世界に類を見ない有機EL材料スタートアップ・Kyulux

株式会社Kyuluxは、九州大学とハーバード大学からライセンスを受けた技術をもとに、有機ELディスプレイや照明に用いる次世代材料の開発に取り組んでいる。同社が開発するTADF/Hyperfluorescence™発光技術は、低コスト・長寿命・高純度・高効率を特徴とし、世界中の大手有機ELメーカーとの共同開発を進めている。2018年には、発光材料の量産化へ向けて知財強化のため、特許庁の知財アクセラレーションプログラムIPASに参加。代表取締役社長　安達 淳治氏に事業と知財について話を伺った。

株式会社Kyuluxは、2015年3月に設立された九州大学発スタートアップ。九州大学で開発された第3世代有機EL発光材料TADF（熱活性化遅延蛍光）および第4世代－Hyperfluorescence™ーの有機発光材料/技術の実用化を目指し、レアメタルに頼らない有機ELディスプレイと照明パネル用の材料の開発に産官学の連携体制で取り組んでいる。

スマホ液晶技術を中国企業に漏らした疑い 積水化学の元社員を書類送検 大阪府警

積水化学工業（大阪市北区）の機密情報を中国企業に漏らしたとして、大阪府警は13日、40代の元男性社員を不正競争防止法違反の疑いで書類送検した。元社員は「自分の研究がうまくいかず、（情報と引き換えに）相手先の技術を得ようと思った」などと容疑を認めている。

　書類送検の容疑は在職中の2018年8月～19年1月ごろ、スマートフォンの液晶に関する技術などの機密情報を、同社のサーバーから不正に引き出し、中国企業に漏えいしたとしている。

中国、ハイテク戦で禁じ手 急増する産業スパイ事件

米国とハイテク覇権争いを繰り広げる中国が外国から貪欲に先端技術を吸収している。日本企業の元社員が盗み出した社外秘の資料まで入手し、科学技術大国を目指す。京都の電子部品メーカーが被害に遭った産業スパイ事件に迫り、教訓を学ぶ。
矢崎隆三氏（仮名）の人生は、40代半ばにして暗転した。

　京都府警の捜査員から「不正競争防止法違反の容疑で逮捕する」と告げられたのは2019年6月5日のことだ。当時、京都の電子部品メーカーNISSHA（ニッシャ）を退職し、中国企業で働いていた。逮捕は一時帰国中の出来事であった。「優秀な技術者」（関係者）として電機業界を順調に渡り歩いていただけに、突然のことに目の前が真っ暗になったに違いない。

米国の注目企業に真っ向勝負を仕掛ける、ＡＩ技術で戦う有機ＥＬベンチャー

Ｋｙｕｌｕｘ（キューラックス、福岡市西区）は人工知能（ＡＩ）技術で戦う有機ＥＬベンチャーだ。ＡＩ技術で発光物質を高速に探索し、合成して物質特許を押さえる。量子効率１００％が特徴だ。データと知財で化学業界に新しい材料開発プロセスを持ち込んだ。韓国サムスンディスプレーやＬＧディスプレーから投資を受け、２０２３年の米ナスダック上場を目指す。

「毒まんじゅうしか食べてない。毒まんじゅうでも二つ食べれば毒が薄まると考えた」と水口啓最高財務責任者（ＣＦＯ）は最初の資金調達を振り返る。同社は九州大学の安達千波矢主幹教授の研究を応用して１５年に設立された。いまでは有機ＥＬ技術はディスプレーの本命になったが、当時は３００回以上ベンチャーキャピタル（ＶＣ）や事業会社と面談を重ねても相手にされなかった。

そこで以前から共同開発を持ちかけられていた韓国２社に声をかけた。水口ＣＦＯは「日本の大学の成果を事業化するのに、韓国大手１社のためだけに開発するのはよくない」と競合２社での共同出資を持ちかけた。けん制させ合う意図もあった。韓国大手が出資を決めると日本の企業もついてきた。シリーズＡで１５億円、シリーズＢで３５億円を調達し、現在Ｂの追加で３７億円を集めている。２１年に量産テスト、２２年に商品化する計画だ。

やわらかロボ、有機EL体験して 山大が中学生向け講座

山形大学は11月、工学分野で著名な教授2人による中学生向けの無料の体験講座を長井市と米沢市で開く。3Dゲルプリンターや有機ELといった最先端の研究を、実験や見学を通して学べる。

　11月15日は、3Dゲルプリンターなどを使った「やわらかロボット」の研究に取り組む古川英光教授が担当。液体と固体の中間状態であるゲル素材でできた人工クラゲなどの観察や、動物の肉球をゲルで再現する実験を予定。午後1時半から長井市の「旧長井小第一校舎」で。定員15人。申し込みは10月20日まで。

韓日「ビジネス関係者迅速入国」施行…あすから日本出張時、2週間の自主隔離免除

韓日両国が「ビジネス関係者の特別入国手続き」に合意し、8日から施行することを明らかにした。これにより、今後、日本を訪問するビジネス関係者は2週間の自主隔離措置なしに現地ですぐにビジネス関連活動を行うことができるようになった。このため、しばらくの間凍りついていた両国間の経済交流が息を吹き返すものとみられる。

　韓国外交部が6日に明らかにしたところによると、両国が今回合意した制度は、短期出張者を対象とする「ビジネストラック」と、駐在員・留学生など長期滞在者を対象とする「レジデンストラック」に分かれる。韓国企業各社はビジネストラックを利用して日本に入国後、14日間の自主隔離を経ずにすぐに活動することができる。

ただし、日本の招請企業が作成した誓約書と活動計画書を駐韓日本大使館に提出し、ビザを取得しなければならない。また、航空機出発の72時間以内に実施した新型コロナウイルス診断陰性確認書を持参し、日本滞在時に適用される民間の医療保険に加入するなど、「特別防疫手順」を守らなければならない。

日鉄ケミカル&マテリアル 人事（10月1日）

（10月1日）
▽参与機能材料事業部副事業部長委嘱同事業部ディスプレイ材料部長委嘱長谷部浩一
▽顧問九州製造所のコールケミカル事業に関する特命事項担当竹原正治
▽機能材料事業部有機EL材料部長西尾公孝
▽化学品事業部化学品第二部ファインケミカルグループリーダー福原計久
▽同事業部潤滑材料部営業グループリーダー徳冨博
▽金属箔事業部HIPユニット長中村元。

帝人 組織改正（10月1日）

［帝人／組織改正］（10月1日）
【マテリアル新事業部門】
▽「電池部材事業推進班」を分割・再編し、「電池部材事業部」「メンブレン事業部」を新設する。これに伴い「電池部材事業推進班」を廃止する
▽「電池部材事業推進班」と「機能材料開発室」を分割・再編し、「電池部材事業部」の配下に「セパレータ販売課」「セパレータ開発課」を新設する。 これに伴い「機能材料開発室」を廃止する
▽「電子部材事業推進班」と「電子材料開発室」を分割・再編し、「メンブレン事業部」の配下に「ミライム販売課」「ミライム開発課」「ミライム工場」を新設する。これに伴い「電子材料開発室」を廃止する

東芝、日本初のカラーテレビ専用工場を閉鎖へ

東芝は30日、深谷事業所（埼玉県深谷市）を閉鎖すると発表した。1965年に日本初のカラーテレビ専用工場として操業を始め、長年にわたり映像製品・部品の中核拠点だった。現在はグループ会社が航空機用ブラウン管を製造しているが、21年3月末で生産を終了する。

【中国報道】日本に将来がない？ 「ふざけるな！ 今でも日本が世界第２位だ」

[管理者注記: 自国を上げたり下げたりのバランス感覚は中国の強みと言える。一方日本のマスコミは自社の依って立つイデオロギーに固執しすぎている。]

中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界第２位となったのは２０１０年のことだ。日本のＧＤＰは２０１０年以降もほとんど増えていないのに対し、中国のＧＤＰは勢い良く増加を続け、今や日本の３倍弱まで増加している。

　ＧＤＰの規模ではもはや圧倒的とも言えるほど差がついてしまったが、中国メディアの知乎はこのほど、「中国人は目を覚ますべきだ」と主張し、経済の競争力という観点から見れば「日本は今でも世界第２位だ」と論じる記事を掲載した。

　ＧＤＰの逆転を根拠に、中国国内では「日本は将来がない国」、「日本は中国以下の国」などと主張する声が存在するが、記事は日本の製造業の競争力や科学技術力などを根拠に「日本は今でも世界第２位の競争力を持っている」と主張。日本が半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国の半導体産業が大きな打撃を受けた事例は、まさに日本の製造業の競争力の高さを示す事例であると強調した。

　さらに、中国のスマートフォンメーカーが世界的に大きなシェアを獲得しているのに対し、「日本企業がスマートフォン産業に乗り遅れたのは、日本の電機産業の凋落を示すもの」という声があることを紹介。

【韓国報道】菅氏「デジタル庁新設」…韓国情報通信部より２５年遅れた

韓国は金泳三（キム・ヨンサム）政府だった１９９４年１２月に情報通信部を発足させた。従来の逓信部を改編して国家社会情報化政策の樹立や超高速情報通信網の構築、通信事業者育成などの業務を担当した。

一歩先のデジタル転換を成し遂げた韓国と違い、日本は２次産業中心の既存システムに安住した。 韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「１９９０年代末～２０００年代初期のデジタル転換は、韓国が経済大国日本に追いつくことができる決定的契機だった」と説明した。

両国のデジタル格差は新型コロナウイルス感染病（新型肺炎）を通じて如実に表れた。韓国はデジタル環境をベースに、全国民を対象に一糸乱れず迅速に災難支援金を支給した。しかし、日本は中央政府と地方自治体の間で住民情報の共有が行われておらず支給が遅れた。

JSR 液晶材料事業を再編、台湾工場を閉鎖へ

JSRは14日、液晶ディスプレイ（LCD）パネル市場で、材料事業の競争が激化していることから、ディスプレイソリューション事業を再編すると発表した。中国市場と高付加価値製品への選択と集中をより徹底していくことで、同事業の競争力を強化していく方針だ。

　再編内容については、韓国市場と台湾市場を対象に、液晶材料の「着色レジスト」と「感光性フォトスペーサー」を2021年9月までに撤退する。業績に与える影響については、対象事業が昨年度の売上収益の2％程度であることから軽微とした。

　これに伴い、アジア地域の各拠点の見直しにも着手。台湾の子会社JSRマイクロ台湾（JMW）では、2022年3月末に工場を閉鎖する。台湾や中国向けに生産している保護膜、絶縁膜などの製品は、JSRマイクロ九州およびJSRマイクロ（常熟）に移管する。

　一方、韓国の子会社JSRマイクロコリア（JMK）は工場の生産能力を縮小し、2022年3月末に2交代制から日勤制へ変更する。

JNC 韓国液晶事業を国内に移管、収益構造を強化

JNCは11日、同日開催された取締役会で、子会社である韓国JNCの液晶事業を国内に移管することを決定したと発表した。同社グループが進める事業構造改革の一環として、液晶事業の収益構造強化を図る。 　

韓国JNCは2004年に設立され、これまで韓国国内での液晶ディスプレイ用材料の生産、開発拠点として重要な役割を担ってきた。しかし、韓国パネルメーカーの液晶パネル製造事業からの撤退や生産拠点の移転などにより事業環境が大きく変化している。

日本企業の中国離れが加速？ 日本政府の生産拠点移転助成の申請急増―仏メディア

2020年9月10日、仏国際放送局RFIは、「日本政府による海外の生産拠点移転助成政策を申請する企業が急増していることは、日本企業の中国離れ加速を表しているかもしれない」と報じた。

記事は、日本メディアの報道を引用。日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」政策を打ち出し、4月に2200億円の予算を捻出したところ、6月の先行募集段階では90件の申請、57件の採用にとどまっていたのに対し、7月末には申請数が1670件にまで急増し、助成申請の総額が2200億円の予算の11倍にまで達したと伝えた。

ユニクロ会長の指摘「言うことを言えないという日本文化ゆえに、“日本は滅びる”」

ファッションブランド“ユニクロ”の親会社“ファーストリテイリング”の柳井正会長は、言うことを言えない日本社会の雰囲気を強く非難した。

4日 日経ビジネスによると、柳井会長は最近のインタビューで「企業と個人たちが正しいことを言えなければ、日本は滅びるだろう」とし「これは子孫たちの話ではなく、我々世代の話だ」と語った。

柳井会長は「日本政府は新型コロナウイルス感染症への対応のために、製造業の工場の“帰還”と“産業保護”などを推進中だというが、このための“資金がない”と言う人がいない」と指摘した。

また「国際関係も同じだ」とし「日本は中国と共存しなければならず、米国とは同盟国関係を維持しなければならないが、度が過ぎた同調は問題だ」と主張した。

粉飾「JDI」が象徴する日本ハイテク産業「第3の敗戦」

日本の歴代政権が標榜してきた「ハイテク立国」の座が風前の灯となりつつある。 　2000年代以降のいわゆる「第2の敗戦」で、日本のエレクトロニクスメーカーは家電やパソコンなど完成品市場で悉く存在感を喪失した。薄型パネル生産にヒト・モノ・カネを惜しみなく注ぎ込んだ韓国「サムスン電子」などに瞬く間にテレビ市場のシェアを奪われたのは記憶に新しいが、その「敗戦」後、電子部品や高機能部材などに活路を見出してきた日本の製造業が、ここにきて息切れしているのだ。

経営者の間からは、「市場のダイナミズムから大きくズレた“国策”が産業界の新陳代謝を阻害している」との声が漏れてくる。 ■経産省「主導」の無残な結果 『日本経済新聞』が毎年行っている世界市場調査の2019年版（8月13日掲載）で、日本企業の凋落が一段と鮮明になった。

　スマートフォン向けの中小型液晶パネルとリチウムイオン電池向け絶縁体で中国企業にシェア首位を奪われたほか、半導体DRAMや薄型テレビでは、韓国企業との差が拡大した。

　ハイテク以外の製品やサービスを含めた全74品目について、トップシェアの企業を国別にみると、日本企業は前年の11品目から7品目へ大幅減となって韓国企業に並ばれ、25品目の米国企業や12品目の中国企業から引き離されている。

東レの4-6月期 コロナ禍影響大きく全事業で減収減益

東レが7日に発表した2021年3月期第1四半期（4―6月期）連結業績（IFRS）によると、売上収益は前年同期比23％減の3976億円、事業利益64％減の125億円、営業利益72％減の95億円、親会社所有者帰属の四半期利益63％減の95億円だった。

国内外ともに新型コロナウイルス感染症の拡大による生産活動・消費行動停滞などの影響を受け、主力の繊維事業や機能化成品事業をはじめ、全事業セグメントで減収減益となった。 　

繊維事業については、衣料用途は各国でのロックダウンや販売店舗の閉鎖から需要が減退、産業用途も主力となる自動車関連用途で、自動車メーカーの稼働停止や生産台数低下を受け販売数量が減少した。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加はあったものの、総量の減少をカバーするには至らなかった。 　

機能化成品事業は、樹脂では国内外で自動車・一般産業用途ともに需要が減少し、ケミカルは、基礎原料の市況下落が響いた。フィルムは、内食需要の高まりから包装材料用途が堅調に推移したものの、LIB向けセパレータやポリエステルフィルムの各用途が振るわなかった。

曲がるカラーディスプレー 東大など開発

東京大学と大日本印刷の研究チームは、伸縮自在なカラーディスプレーを開発した。皮膚などさまざまなものに貼り付けることが可能で、情報伝達の高度化に役立てる。

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東証 ジャパンディスプレイに違約金6000万円余支払い求める

液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが長年にわたって不適切な会計処理を繰り返して過去の決算を修正し、投資家の信頼を損ねたとして、東京証券取引所は違約金6000万円余りを支払うよう求めました。

東証1部に上場するジャパンディスプレイは、昨年度までの7年間、在庫を水増しして会社の資産として計上するなど、不適切な会計処理を繰り返していたことが分かり、ことし4月、これまでの決算を修正しました。

東京証券取引所は、不適切な会計処理は当時のＣＦＯ＝最高財務責任者や経理の責任者を中心に行われ、経理の担当部署に対する内部監査も実施されず、結果的に株主や投資家にうその情報を出して信頼を損なったと判断しました。

韓国製化学品、不当廉売の疑いで調査開始 財務・経産両省

財務省と経済産業省は29日、韓国産の化学品の炭酸カリウムについて反ダンピング（不当廉売）関税の調査を始めると発表した。調査期間は原則として1年以内。日韓の企業関係者から証拠を集めるなどし、関税を課すかどうかを判断する。

日本は強国だった！ 国土は小さいと思ってたが「海に目を向けてみたら・・・」=中国

中国の国土面積の広さはロシア、カナダ、米国に次ぐ世界第４位であり、１３億人を超える人口は世界一だ。中国から見れば、日本は国土面積でも人口でも小さい国に見えてしまうのは仕方がないと言えるだろう。

　中国メディアの百家号は２５日、中国では日本に対する蔑称として「小日本」という言葉があり、多くの中国人は「中国に比べて日本は何もかも小さい」と認識している人は多いと指摘する一方、実際には中国より日本の方が大きいものもあることを伝える記事を掲載した。

日本流の終身雇用は「これからもずっとそう」 東レ社長

仕事の内容を細かく示して、その仕事ができる人を雇う欧米流の「ジョブ型」雇用を採り入れる動きが、大企業を中心に広がっている。

　新卒者を一括採用して社内で育てる日本流の終身雇用は、時代に合わないのか。従業員の半数以上を海外が占める東レの日覚昭広（にっかくあきひろ）社長に、雇用のあり方を聞いた。

　東レは、いわゆる終身雇用的な考え方でやっているし、これからもずっとそうでしょう。終身雇用だから安定しているといっても、ちゃんと競争はあるし、みんなの生活が成り立ついい仕組みだと思います。

　一方、アメリカなどはジョブ型で、雇う時に一人ひとりに、あなたにはこういう仕事をしてもらいますとジョブ・ディスクリプション（職務記述書）で明確にし、給料はいくらですという仕組みです。

【経済産業省】「一般照明用フレキシブル有機ELパネルの性能要求」に関する国際規格案の検討が始まります

照明器具の一層の省エネ化を推進するため、エネルギー基本計画では2030年にはすべての照明器具を高効率照明（例：LED照明、有機EL照明）に置き換えることが目標として掲げられており、実際に年々普及率が向上しています。

ただし、高効率照明の中には、その特長を活かし従来にはない形状での製品化・販売されているものもあります。

例えば、LEDは主に点光源であるのに対し、有機ELは面光源であり、かつ、フレキシブル性（柔軟性）を保持できるため、天井や壁面、車載用照明など新たな用途での普及も進んでいます。

山形大学工学部の有機EL研究施設で火災 職員3人を病院搬送

17日午前8時20分ごろ、山形県米沢市城南4丁目の山形大学工学部有機エレクトロニクス（EL）研究センターの3階から煙が上がっていると、置賜広域行政事務組合消防本部に通報があった。

　同消防本部や山形県警によると、火は約2時間半後に消し止められた。煙を吸ったなどとして大学職員3人が病院に搬送されたが、いずれも軽傷とみられる。化学物質が燃えている可能性もあったため、同本部は放水を見合わせ、消火器などで消し止めたという。

三菱電機も液晶撤退＝採算悪化、パナソニックに続き

三菱電機は１５日、液晶パネルの生産を２０２２年６月をめどに終了すると発表した。海外メーカーとの価格競争激化で採算が悪化し、継続を断念した。パナソニックも２１年をめどに子会社のパナソニック液晶ディスプレイが撤退することを発表済み。
液晶を生産する主な日系メーカーは、ジャパンディスプレイとシャープ、京セラの３社となる。

三菱電機は、テレビ用の液晶パネルを外部から調達し、車載ディスプレーや産業機器向けの中小型液晶パネルは自社で生産している。撤退する事業の連結売上高は１９年度で約２８５億円（テレビを除く）。

東レの有機EL材料事業、22年度までに売上高2倍に

　東レは、有機EL材料事業において2022年度（23年3月期）までに売上高を現状の約2倍となる300億円規模に引き上げたい考え。発光材料市場への参入など製品ポートフォリオの拡充を通じて、これを達成していく。

ディスプレー材料が含まれる電子情報材料事業の19年度売上規模は677億円。このうちディスプレー材料は約3割を占める。従来は液晶およびプラズマディスプレー向け部材が主軸であったが、現在は有機EL向けにシフトして事業拡大を進めている。

　有機EL材料は現在、画素分離層および平坦化層材料として用いられる感光性ポリイミドが主力製品で、売上高の過半を担う。同材料は業界標準としての地位を確立しており、今後は製品ポートフォリオの拡充によって事業拡大を目指す。

今後力を入れていく分野の1つが、発光材料市場だ。

海外工程を国内回帰へ、ロームやJDI

半導体大手のロームや液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が海外にある製造工程の国内回帰を検討し始めた。ロームは中国や東南アジアに集中していた後工程を、2021年下半期にも国内に一部移管する。工程の自動化で国内と海外のコスト差は小さくなっている。新型コロナウイルスの感染拡大で海外工場の停止が相次いだことで、サプライチェーン（供給網）の再編が広がりそうだ。

基板に回路を形成しチップをつくるといった前工程は自動化が進んでおり、多くの部品メーカーは国内拠点で手掛けている。一方、関連部材を組み付ける後工程は人手がかかるため、賃金水準の低い海外で展開するケースが多い。

ロームはこのほど後工程を無人化する生産ラインを開発した。今夏に福岡県内の生産拠点に試験ラインを設け、21年下期にも量産ラインとして稼働させる方針だ。松本功社長は日本経済新聞の取材に対し「無人化や省人化ラインであれば、国内で採算がとれる」と述べ、後工程の国内移管を進める考えを明らかにした。

パソコン出荷、昨年度29％増 買い替え需要追い風

ＭＭ総研（東京都港区）がまとめた２０１９年度の国内パソコン出荷台数は、前年度比２９・３％増の１５３０万台だった。ウィンドウズ７のサポート終了に伴う買い替え需要により、法人向けが同３２・７％増の１０９７万台、個人向けが同２１・５％増の４３３万台とともに増加した。個人市場で出荷台数が増加に転じるのは１１年度以来８年ぶり。

メーカー別台数シェアはＮＥＣレノボが２７・１％で最も多く、次いで日本ＨＰ（１８・５％）、ＤＥＬＬ（１６・３％）、富士通（１６・１％）。２位の日本ＨＰは出荷台数で同５４％増と大幅に伸びた。

アストロデザイン、低解像度動画像を最大8K解像度までアップコンバート可能な「AI Scaler SP-2030」を発売

アストロデザイン株式会社は、低解像度の動画像を最大8K解像度までアップコンバートが可能なOpen FXプラグインソフトウェア、「AI Scaler SP-2030」を2020年7月に発売する。希望小売価格は税別200,000円（年間）。

AI Scalerは、Davinci Resolve、Nukeなどのノンリニア編集/VFXソフト上で動作するOpen FXプラグインソフトウェア。スケーリング技術に自社開発のニューラルネットワークを用い、高画質と高速処理の両立を実現している。