中国・シャオミが日本参入 １６日に新型スマホ発売

中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）が、今月１６日に日本市場に参入すると発表した。中国主要メーカーでは昨年参入したＯＰＰＯ（オッポ）以来。来春にサービスが始まる次世代の高速移動通信方式「５Ｇ」を見据え、中国勢の参入が相次ぐ。

　シャオミは世界４位のスマホメーカー。日本で発売するのは１億画素のカメラを搭載した新型スマホ。税込み５万円台からという低価格が売りだ。２０２０年参入予定だったが、前倒しした。同社幹部は９日、都内で開いた記者会見で参入理由について「来年から５Ｇへの切り替えが始まる」ことを挙げた。

【韓国報道】韓日貿易紛争にも揺らがない…東レ尖端素材「２０３０年に売り上げ１０兆ウォン達成」

「２０３０年に売り上げ１０兆ウォン、営業利益１兆ウォン企業に成長する」。

創立２０周年を迎えた東レ尖端素材が２日、「２０３０ビジョン宣布式」を亀尾（クミ）とソウルでそれぞれ開いた。亀尾は同社の工場があるところだ。ソウル・麻谷（マゴク）には研究開発センターがある。東レ尖端素材の全海尚（チョン・ヘサン）代表は「未来ビジョン２０３０宣布を通じこの２０年の成長を受け継ぎ素材産業のグローバルリーダーに成長する」と明らかにした。東レ尖端素材は昨年、売り上げ２兆４３２５億ウォン、営業利益１６２６億ウォンをそれぞれ達成した。

炭素繊維など先端素材分野でリードする東レ尖端素材はこの日、次世代ディスプレー部品など未来素材開発を通じ市場を先導していくという未来ビジョンも出した。折りたたみスマートフォンなど次世代モバイル機器市場の成長に合わせ折りたためるフォルダブル材料と有機ＥＬ素材、マイクロＬＥＤなど高付加価値フィルム開発に研究開発能力を集中する予定だ。

韓国国内でシェア１位を記録している炭素繊維を前面に出し、自動運転車などに必要な軽量化素材開発にも注力する予定だ。これとともに先端素材を基盤とした水処理とヘルスケア分野でも市場拡大に出る計画だ。

【闇】ついにFPD業界からも"安倍政権下自殺・不審死リスト"に、あまりにも都合よすぎる自殺・不審死

ご丁寧に安倍政権下で自殺・不審死した人物をまとめているサイトがありますが、ついにFPD業界からも一名リストに名乗りを上げることになりました。

会社資金を着服したとして懲戒解雇されたJDI元経理担当幹部、着服とは別に「過年度決算で不適切な会計処理を行っていた」と発表、経営陣からの指示だったと主張をしてファイティングポーズをとっていた矢先の不審死。

あまりにも経営陣に都合が良すぎます。

といっても会社経営陣が主体的に不審死を挙行できるとは思えないですから、つまりたどっていけばかなりやばい政治がらみの層までつながっていた闇があり、公権力を行使し早めに消し去ったとしか思えないですね。

マスコミの報道も「自殺か?」という見え見えの表現で、追及の手を緩めもう近づかず触らずという感じ。

FPD業界もここまで来てしまったという感慨が深いです。

ＤＪＩは指摘を受け特別調査委員会を設置。まあ形だけで何も出てこないです。

桜を見る会騒動からもそろそろ出てくるかなぁ? 

中国スマホ大手シャオミ、12月9日に日本進出。公式アカウントがツイート、計画前倒し

中国大手スマホメーカーのシャオミ（Xiaomi、小米科技）が12月9日に日本に進出することが分かった。ツイッターの同社公式アカウントが｢ 12月9日のXiaomi日本参入をお楽しみに!! ｣と2日にツイートして明らかにした。

シャオミはファーウェイ、OPPO、vivoに続く中国4位のスマホメーカー。世界ではサムスン、ファーウェイに次ぎ、アップルと3位争いをしている。

中国のスティーブ・ジョブズとの異名を持つ雷軍（レイ・ジュン）CEOが2010年に創業。スマホ市場の拡大とともに成長し、2018年に香港取引所に上場した。

新４Ｋ８Ｋ、開始から１年 Ａ―ＰＡＢが記念式典

放送サービス高度化推進協会（Ａ―ＰＡＢ）は２８日、新４Ｋ８Ｋ衛星放送が来月１日で開始１年を迎えることを記念した式典（写真）を都内で開いた。同日、新４Ｋ８Ｋ衛星放送を視聴できる機器の出荷数が１０月末で累計２１８万６０００台だったと発表。福田理事長は「開始直後は足踏みしていたが、機器がそろってきたことや東京五輪・パラリンピックへの期待が高まり伸長した」とした。

カラー液晶パネル搭載による使いやすさ、ダイレクトドライブ自動糸切りミシン「NEXIO S-7220D」新発売

縫製業界では人材不足や生産コストが増加していく中で、いかに生産性を高めるかが課題となっている。「NEXIO S-7220D」は、高品質な縫製を実現し、新たに搭載したカラー液晶タッチパネルによる使いやすさの向上と、信頼の針折れ防止機能によって生産性向上に寄与する。

【製品特長】
◆直感的な操作が可能なカラー液晶タッチパネルを搭載
分かりやすいイラストアイコンを配置した大きなカラー液晶タッチパネルを搭載し、パネル操作に不安があっても簡単に使用可能。またパネル表示には詳細ホーム画面、クイックホーム画面、かんたんホーム画面があり、お好みのホーム画面を選択することが出来る。

DNPの透明スクリーン，「変なホテル」で採用

大日本印刷（DNP）は，明るい場所でも鮮やかな映像を表示できる透明スクリーンを，ハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」に導入した。

2015年の誕生以来，先進技術や無人化店舗の導入で生産性を追求してきた「変なホテル ハウステンボス」は，世界初のロボットが働くホテルとしてギネスにも認定されている。

同社の透明スクリーンは，10月24日からプレ運転期間を経て透明スクリーンに投影されたバーチャルキャラクターが従来のロボット受付に替り，ホテル利用客へのチェックイン・チェックアウト手続きを案内して利用客を楽しませているという。なお，バーチャルキャラクターについても同社制作のキャラクターが採用されている。

サムスンスマホ、日本でのシェア前年比3倍に 中低価格帯強化など要因か

韓国・サムスン電子が日本のスマートフォン（スマホ）市場でシェアを伸ばしている。

　米調査会社ストラテジー・アナリティクス（ＳＡ）によると、サムスン電子は７～９月期に日本のスマホ市場で５０万台を出荷し、シェア６．７％で２位を記録した。

　シェアは６年ぶりの高水準を記録した４～６月期の９．８％を下回ったが、前年同期（２０万台出荷、シェア２．４％）に比べ約３倍拡大した。

ＡＧＣのガラスサイネージ製品、埼玉高速鉄道に採用

ＡＧＣとビズライト・テクノロジー（東京都千代田区）は、ＡＧＣのガラスサイネージ製品「インフォベール」が鉄道車両用サイネージとして世界で初めて埼玉高速鉄道に採用された。埼玉高速鉄道の６０車両、合計４８０台に導入された。１１月中旬から既存デジタルサイネージの入れ替えを順次行い、２０２０年４月からサービスを開始する。

浦和美園駅（さいたま市）から東京メトロ南北線・東急目黒線を経由し、東急東横線の日吉駅（横浜市）を結ぶ埼玉高速鉄道の車両に導入が決定した。車両の乗降用ドア上部４カ所に、１８・５インチ（Ｆｕｌｌ　ＨＤ）のインフォベールを２面並列で設置する。

日本液晶テレビ市場、ハイセンスがパナとソニーを抜く

全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、液晶テレビの週次販売台数で、Hisense（ハイセンス）がパナソニックとソニーを抜いて3位に浮上していることが分かった。

ハイセンスの販売台数シェアは、消費増税前の9月は伸び悩んでいたが、増税後に一気に加速。ライバルのシェアが落ち込む中、順調に右肩上がりを続け、10月4週目には僅差で3位に躍り出た。画面サイズ別の販売台数比率をみると、増税後はハイセンスの得意とする20～30型台の需要が伸びており、シェア拡大を後押しした。

あの4Kテレビが｢暗い｣というとんでもない衝撃 輝度が十分足りない製品が多数出荷されている

「なぜ、4Kテレビをたくさん売ってしまったのか……」

首都圏某所に店舗を構える中小電器店の店主は悔悟の日々を送っている。昨年12月に高精細、高画質を標榜し鳴り物入りで始まった4K8K衛星放送。この店では4K放送が始まる前までに1台30万円ほどの「4Kテレビ」をなじみの客を中心として、数十台売った。

「4K放送の映像は別世界」「東京五輪はきれいなテレビで見たほうがいいよ」。昨秋、店主は顧客らに繰り返しこう勧めた。4K8K放送は2K（フルハイビジョン）よりも鮮明な映像が売り。テレビCMやパンフレットなどにうたわれていたフレーズを売り文句とした。

ところが、昨年の放送開始からほどなく、この店主は4Kテレビの販売をきっぱりやめてしまった。理由は放送を見た客の反応があまりに「想定外」だったからだ。

液晶パネル欠陥、自動修正 片岡製作所がＡＩ活用リペア装置

片岡製作所（京都市）は、人工知能（ＡＩ）で液晶パネルの欠陥を判定し、的確に自動修正するレーザーリペア装置「液晶パネルＡＩ自動リペア装置」を開発した。月内に受注を始める。人手に頼っているリペア工程を自動化し、熟練作業者不足を補う。標準価格は７５００万円、液晶メーカー向けに年間２０台の販売を見込む。

液晶パネルの画像データを基に、欠陥箇所、異物混入や膜残りなど欠陥の原因、レーザーで切る、つなぐなど原因に応じたリペア手法の選択という一連の作業をＡＩが判定して的確に修正する。

「有機ＥＬ討論会」第２９回例会

1. 開催目的
有機ＥＬに関する科学・技術の専門家の徹底的な討論を通じて，その学術・応用研究および実用化の一層の発展を図ることを目的とし，「有機ＥＬ討論会」第２９回例会を開催致します。
本討論会では，
・有機ＥＬに関する研究開発成果の発表と討論を通じて，関連科学と技術の共通基盤を構築し， 同時に有為の研究者，技術者を育成する。
・産業界と大学の連携のための共有の場として，全国的な規模で参加を呼びかける。
・有機ＥＬディスプレイや照明などの研究開発，事業展開を目指し，参加者に将来の夢と指針を与える。
上記の目標を掲げ，有機ＥＬを支える基礎科学の研究，商品価値の高い製品を開発するための技術開発について，真剣な発表と討論を行います。どうぞふるってご参加およびご投稿下さい。

日本電気硝子---大幅反落、液晶ガラスの不振で7-9月期も想定以上の減益決算に

日電硝<5214>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表している。7-9月期営業利益は33億円で前年同期比37.4％減益、市場予想は7億円程度下回り、今期に入って3期連続での3割減益となっている。

液晶ガラスの出荷低迷継続が業績伸び悩みの主因。通期計画の180億円、前期比27.6％減益は据え置いているものの、液晶パネルの減産が続く中で達成へのハードルは高いといった見方に。

京セラ、次世代技術「Micro LEDディスプレイ」を展示 #CEATEC

10月15日に開幕した技術展示会「CEATEC 2019」より。京セラは次世代ディスプレイ技術「Micro LEDディスプレイ」の試作機を展示しています。

Micro LEDディスプレイ技術は、簡単に言うと超小型のカラーLEDをそのまま並べてディスプレイに使用するというもの。有機ELと同様に自発光型（画素そのものが光る）ですが、有機ELディスプレイ以上の高輝度が実現可能。さらには有機ELと異なり部材の劣化が遅く、長寿命という特徴があります。

企業は設備投資をドブに捨てているようなもの 日本が成長できない本当の理由

壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十分に成長できると述べた。個別に対処すべき課題の中でも特に影響が大きいのが企業の設備投資である。日本企業の設備投資は、極めて効率が悪く、これが全体の成長に深刻な影響を及ぼしている。設備投資の内容を精査するだけで、日本経済の状況は一変するはずだ。

設備投資を原動力に経済を成長させるためには、将来、生み出す収益が大きい設備に資金を投じ、投資効率を上げる必要がある。だが困ったことに、日本の場合、設備投資の中身に深刻な問題を抱えている。

アストロデザイン、InterBEE 2019の出展概要を発表。「さまざまな産業分野への8K応用」

アストロデザイン株式会社は、2019年11月13日から15日の期間中に千葉・幕張メッセで開催される国際放送機器展「Inter BEE 2019」に出展する。

同社ブースでは、「さまざまな産業分野への8K応用」をメインテーマに、同社がこれまで培ってきた超高精細映像技術とその応用事例を幅広く展開するとしている。また、直近のニーズに対応する実用性の高い放送機器や計測機器についても提案する。主な出展製品は以下の通り。

ＫＤＤＩ総研、海中のスマホと通信 動画送信・ＳＮＳ受信

ＫＤＤＩ総合研究所は、海中からスマートフォンで通信する実証実験に成功した。水中で高速無線通信を実現する「青色ＬＥＤ光無線通信技術」を活用し、動画送信や会員制交流サイト（ＳＮＳ）受信を実施した。海中作業やレジャーでの無線通信の需要を想定し、２０２２年度の実用化を目指す。

実証は静岡県沼津市沿岸の海面から水深５メートル地点で９月に実施。水中でも光通信が減衰しにくい青色ＬＥＤを使った光無線通信技術で、海中と海上との通信に成功した。海中でスマホを光無線に接続した実証は世界初。

液晶テレビ、32型が根強く売れている？週間売れ筋ランキングTOP10

「BCNランキング」2019年9月9日から15日の日次集計データによると、液晶テレビの実売台数ランキングは以下の通りとなった。

1位　AQUOS 2T-C32AE1（シャープ）
2位　REGZA 32S22（東芝）
3位　AQUOS 2T-C40AE1（シャープ）
4位　BRAVIA KJ-43X8500G（ソニー）
5位　AQUOS ブラック 2T-C24AD-B（シャープ）

日韓激突で浮き彫り「素材大国ニッポン」を支える異常なまでの顧客志向

「エチレンビニルアルコール共重合体（EVOH）」と名前はいかついが、マヨネーズのボトルやカレールーの容器などに使われる身近な高機能プラスチックである。一見、ただの汎用容器に思えるが、これには技術の粋が詰まっている。

今回、その加工技術開発センターへの“潜入”が許された。そこに広がっていた空間こそが、まさにクレイジーだった。訪問前は、ちょっとした研究ラボのようなものだろうと高をくくっていたのだが、行ってみると、幾つも機械が並んでいる。EVOHの製造ラインではない。EVOHを使って、実際に食品包装材などを試作してみる加工機械が並んでいるのだ。

オムロン，バックライト事業から撤退

オムロンは，同社子会社「オムロン プレシジョンテクノロジー」（OPT）をバックライト事業から撤退させることを決定した（ニュースリリース）。

OPTおよびそのグループ会社は，主に携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末用の中小型の液晶バックライトユニットの設計，製造及び販売を行なっていた。

世界シェア9割「有機EL材料工場」で見た日本のスーパー技術

茨城県は土浦市に、世界シェア9割を誇る有機ELディスプレーの材料を製造している工場がある。フルヤ金属の土浦工場だ。決して大きな企業ではない。何せ、年商214億円だ。なぜそんな企業が世界を席巻しているのか。今回、ダイヤモンド編集部は秘密を握る工場への“潜入”に成功。日本の素材メーカーの強みに迫った。

日本屈指の乗降客数を誇る東京・池袋駅から、JR山手線で2分。池袋駅に比べるとぐんと静かな大塚駅で降り、数分歩くとその会社の本社はある。
　フルヤ金属――。売上高わずか214億円。だが、有機ELディスプレーに必須の、とある材料の供給を一手に担う、知る人ぞ知る企業である。

日本化薬、ポラテクノを完全子会社に ＴＯＢ実施

日本化薬は２７日、連結子会社のポラテクノを１株９９３円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。完全子会社化を目指す。

キヤノンの超高精細8Kカメラで恋愛ドラマを撮るとこうなる！ ボケにこだわった映像作品公開

キヤノン公式YouTubeチャンネルで、高精細8Kショートムービー『Stand By You』が公開された。

『Stand By You』は、キヤノンの8KカメラとEFシネマレンズを使用し、台湾で撮影された約6分の恋愛ドラマ。レトロな雰囲気が残る九份の街並みや、賑やかな台北の市場などを舞台に、温かな心の交流が描かれている。

エプソン、インクジェットの研究拠点 10月から稼働

セイコーエプソンは26日、富士見事業所（長野県富士見町）でオープンイノベーションによるインクジェット技術の研究拠点を10月に本格稼働させると発表した。研究機関や他社と連携し、インクジェット技術がすでに使われている紙や衣料品以外の新規分野へ展開をめざす。

拠点名は「インクジェット　イノベーションラボ富士見」。富士見事業所の1フロアにあり、5人程度の技術者を配置する。広さは225平方メートル。

香川県のため池に9400枚の太陽光パネル、年間330万kWhを発電

三井住友建設は2019年8月1日、自社開発した水上太陽光発電用フロートシステム｢PuKaTTo（プカット）」を使用した太陽光発電所「女井間（めいま）池水上太陽光発電所」（香川県木田郡三木町）の建設に着手したと発表した。今回の事業は、同所の｢平木尾池水上太陽光発電所」（2017年11月完成）に続く、2件目の水上太陽光発電所運営事業となる。

　新発電所は、農業用ため池を利用し、水上太陽光発電用フロート約9400枚（パネル設置面積約2万8600m2）を設置する。その発電出力は2822kW（キロワット、パネル出力）で、年間発電量は約330万キロワット時を見込んでおり、固定価格買取制度（FIT）を活用して全量を売電する。完成および運転開始は2019年12月を予定している（事業期間20年間）。

マイクロLED、日本企業が開発加速 ソニーに続いてシャープ、京セラも

　「ポスト有機EL」の最右翼として期待を集めるマイクロLEDディスプレーで、日本メーカーの参入が目立ってきた。すでに超大型ディスプレーとして「Crystal LEDディスプレイシステム」を商品化しているソニーに続き、シャープと京セラが開発成果を公表。また、チップや製造装置についても各所で開発成果が上がっており、将来の産業化に向けて存在感が増していきそうだ。

チッソ傘下「サン・エレクトロニクス」、電子部品から撤退

水俣病の原因企業チッソは、液晶パネルの価格下落で収益確保が困難になったため、液晶用パネル向けなどの電子部品事業から撤退し、熊本県水俣市にある工場を閉鎖する。チッソの事業を引き継いだ子会社のＪＮＣ（東京）傘下の「サン・エレクトロニクス」が生産を手掛けており、令和2年3月末までに生産を終える。

ＮＴＴ―ＴＸ、８Ｋ画像を素早く転送 10分の１以下に圧縮

ＮＴＴテクノクロス（ＮＴＴ―ＴＸ、東京都港区）は１９日、８Ｋを超える超高精細画像を１０分の１以下に圧縮して転送時間を大幅に短縮できるアプリケーション（応用ソフト）「スマートファイルアップローダー」を発売した。

衛星や飛行ロボット（ドローン）が撮影した高精細画像で設備の微細な変化を確認するインフラ保守向けの需要を見込む。

7月の4Kテレビ販売動向、増税前の駆け込み需要が早くも本格化

全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、2019年7月の4K対応液晶テレビ（4Kテレビ。なお、有機ELテレビは含まない）の販売台数前年比は130.1％を記録。115.2％だった6月を上回る伸びをみせた。

メーカー別では、上位5社がいずれも前年超え。1位のシャープ（131.8％）と5位のハイセンス（156.1％）が全体平均以上の成長を遂げている。週次のメーカー別販売台数シェアの推移では、シャープが4週を通して1位をキープ。後を追うソニーとパナソニックとの差をわずかに広げている。

日本企業による韓国製有機ELパネルの輸入急増 規制に備え買い込みか

韓国の情報通信企画評価院が２４日公表した資料によると、先月の有機ＥＬパネルの日本向け輸出額は１３２０万ドル（約１４億３０００万円）で前年同月比１２９．２％急増し、単月として過去最高を記録した。これにより、先月は液晶パネルの対日輸出が前年同月比２８．９％減少したにもかかわらず、全体のパネル輸出額は３０２０万ドルで過去最高水準となった。日本政府の対韓輸出規制強化に伴う韓日摩擦の激化に備え、日本のテレビメーカーが前もって有機ＥＬパネルを確保しようとしたとの見方が出ている。

３年前の２０１６年６月と先月の輸出額を比較すると、有機ＥＬパネルの世界向け輸出額は５億３０００万ドルから６億１０００万ドルと小幅増にとどまったのに対し、日本向け輸出額は２０万ドルから１３２０万ドルへ６０倍以上に急増した。

韓国製有機ＥＬパネルの対日輸出が急増 規制に備え買い込み？

韓国の情報通信企画評価院が２４日公表した資料によると、先月の有機ＥＬパネルの日本向け輸出額は１３２０万ドル（約１４億３０００万円）で前年同月比１２９．２％急増し、単月として過去最高を記録した。

これにより、先月は液晶パネルの対日輸出が前年同月比２８．９％減少したにもかかわらず、全体のパネル輸出額は３０２０万ドルで過去最高水準となった。日本政府の対韓輸出規制強化に伴う韓日摩擦の激化に備え、日本のテレビメーカーが前もって有機ＥＬパネルを確保しようとしたとの見方が出ている。

ジオマテックが「蛾の目」フィルムの販売強化－スマホ偏重から脱却へ

タッチパネルに欠かせない薄膜技術を強みとするジオマテックは、新開発の高機能フィルムを収益の柱に成長させる方針だ。主要顧客でスマートフォン用液晶パネルを生産するジャパンディスプレイとシャープ向けの売上高が全体の３割に偏る収益構造からの脱却を目指す。

　　松崎建太郎社長（42）はインタビューで、光を反射しない蛾の目（モスアイ）に似た凹凸構造で、撥水性にも優れた「モスアイフィルム」の販売を強化する意向を示した。その上で、今後は「液晶のような大きい産業にぶら下がることは想定しないマーケティング、営業、技術開発活動をしないといけない」と述べた。

太陽光発電見本市、横浜市で開幕

太陽光発電の見本市「PV2019」が10日、横浜市のパシフィコ横浜で開幕した。メーカー各社が車載用の高効率太陽電池など、高付加価値製品の開発をアピール。計約130社・団体が参加し、12日までの会期中に2万人の来場を見込む。

PV2019は「再生可能エネルギー世界展示会」との同時開催。

JAPANNEXT、強化カバーガラス採用の86型IPS液晶ディスプレイ

　株式会社JAPANNEXTは、86型液晶ディスプレイ「JN-IPS8600UHDR-KG」を発売した。価格は509,990円で、26日までの期間限定で409,990円にて発売している。

　2月に発売した86型の液晶ディスプレイ「JN-IPS8600UHDR」をベースに、パネル保護用の強化ガラスを備えたモデル。通常モデルのパネルは非光沢だが、本製品ではガラスを搭載するため光沢となる。

　4K解像度(3,840×2,160ドット)で10bit/10.7億色表示対応のIPSパネルを採用。HDRも対応する。

シャープもNHKも、もっと8Kをアピールを！ この品質に魅了される人は絶対増える

8K放送をホームシアターで受信したら、どれほどのクォリティで楽しめるのか？ オーディオビジュアルファンなら誰もが気になっている疑問を、麻倉怜士さんに解消してもらおう！ そんな思いで酒井俊之さんと編集部は、麻倉さんのシアタールームにお邪魔した。しかし、放送開始以来、毎日8Kをチェックしているという麻倉邸の8Kライブラリーの魅力は、ふたりの予想を超えて素晴らしかったのです。

——ところで酒井さんが今日一番驚いた8K番組はどれでしたか？

酒井　ドラマの『コーラス』です。あの演出には驚きました。まさに8Kならでは、です。アパートの6部屋を横から見たセットが組まれていて、同時進行的にストーリーが進行していく。これはもうそもそもの企画が優れていますね。

【韓国報道】サムスン・ＳＫ・ＬＧに照準…折り畳み式スマホ量産に支障

日本が３つの品目の輸出規制を始めたことを受け、素材を必須とする韓国の半導体とスマートフォン、ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）テレビを生産するサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧエレクトロニクスなど情報技術（ＩＴ）企業は危機を迎えた。日本企業が世界の需要の７０－９０％ほどを供給しているからだ。韓国企業側は「日本がほぼ独占している素材だけを選んで輸出規制品目に指定した。韓国の半導体やスマートフォンの装備や素材供給網をよく把握して選んだという印象を否めない」という反応を示した。

日本が輸出規制を強化した素材は透明ポリイミド、フォトレジスト、高純度フッ化水素（ＨＦ）の３品目。これまでは必要ならいつでも輸入することができたが、今後は契約１件あたり最大９０日間にわたる許可と審査を受けなければいけない。業界は「在庫の活用や国産化で生産への支障を減らすために最大限の努力するだろうが、韓日間の葛藤が深まり規制が長期化すれば打撃は避けられない」という立場だ。

日の丸液晶の顛末は、虎の子の技術革新を競争力につなげる学びの宝庫

ジャパンディスプレイ（JDI）が、苦境に立っている。一度は、中国・台湾の企業連合から800億円の支援を仰いで同連合の傘下に入ることを決めた。しかし、支援予定だったファンドの相次ぐ支援の枠組みからの離脱によって、先行きは不透明になってしまった。

　同社の先行きも気になるところ。だが、それにも増して、日本発の誇るべき技術革新であり、一時は事業でも世界を席巻した液晶パネルの現状は、まさに目を覆いたくなる状況だ。液晶産業は、基礎研究、製品化、産業化と段階を踏み、産業の黎明（れいめい）期から成長期に至るまで、一貫して日本企業が主導してきた。日本にとっては虎の子技術である。本来ならば、日本の特産品として長きにわたって強いビジネスを展開できた可能性があるように思える。

半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動

政府は1日、韓国への輸出規制を厳しくするため、半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表した。韓国政府は対抗措置の検討を表明し、半導体大手SKハイニックスは工場の操業継続への懸念に言及した。半導体メモリー市場で5～7割のシェアを持つ韓国からの出荷が滞れば、世界に影響が広がる可能性がある。

韓国への輸出規制は2段階で強化する。まず4日から、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の3品目で個別の審査や許可を必要とする。さらに8月をメドに、韓国を安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定からはずす。

米国やドイツ、フランスなど27カ国を指定しており、取り消しは韓国が初めて。軍事転用の恐れがある製品の輸出は許可が必要になる。

鴻海の郭台銘董事長、SBG孫氏に台湾投資の拡大を要請

鴻海精密工業（ホンハイ）の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長とソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が22日、台北市内での講演会にそろって出席した。孫氏はSBG傘下の英半導体設計大手、アーム・ホールディングスに関連し「優秀な半導体技術者が多い台湾で人材を増やしたい」と述べた。

来年1月の総統選への出馬を決めている郭氏は同日、孫氏に対して台湾への投資拡大などを提案したと明かした。

太陽光買い取り終了検討、経産省 全量・固定価格やめ負担軽減へ

　経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。

フジテレビ、番組データ保管のクラウドサービスを開始

フジテレビは１０日、放送信号（テレビで放送される全ての番組やＣＭ）を送信所（東京スカイツリー）などに送る「送出マスター」で、番組データを保管するクラウドサービスの活用を始めた。国内テレビ局が地上波放送で全面的にクラウドを活用するのは初めて。

　フジではこれまで番組素材を業務用テープで管理。放送済み番組は倉庫に保管し、放送やインターネット配信などで再使用の際はその都度ダビングしてきた。

　新たな運用では「総合コンテンツ管理システム」を導入し、番組素材をデジタルデータで管理。放送済み番組をネットを通じて利用できるクラウド上でデータとして保管することで、再使用の際にダビングなどの手間が省けるという。当面はドラマやバラエティーといった全ての収録番組について１０日以降の放送済み分から保管する。

モノクロフィルム復活 富士フイルム、今秋に発売

富士フイルムは１０日、モノクロフィルム「ネオパン１００　アクロスＩＩ＝写真」を開発したと発表した。秋に発売予定、価格や販売目標は検討中。同社は２０１８年秋に、需要の減少や原材料の入手困難を理由にモノクロフィルムの販売を終了している。独自の風合いを好むフィルム愛好家やモノクロフィルムに新鮮味を感じる若い世代から販売継続を望む声が出ていた。

フィルムの品質を決める写真乳剤の一部の原材料が入手困難のため、代替品を研究して開発した。代替品の詳細は非公表。材料の変化に合わせて製造過程も見直した。

スマートウオッチ市場拡大 国内２社の戦略

スマートウオッチが生活必需品の地位を確立する日は来るのか？―。ＩｏＴ（モノのインターネット）の拡大により、ネットワークに接続するさまざまな“スマートデバイス”が急増。ウエアラブルデバイス市場も成長している中で、スマートウオッチ市場の伸びは鈍い。消費者が本当に求めるスマートウオッチとは何か。スマートフォンではなく腕時計を基点にしたスマートウオッチを投入する２社の狙いを探った。

２０１６年に腕時計の見た目をしたスマートウオッチ「ウェナリスト」を発売したソニー。同製品の生みの親で、同社スタートアップ・アクセラレーション部ウェナ事業室の対馬哲平統括課長は「どういう時に使うのか、定義付けが重要だ」と指摘する。

御曹司訪日に見るサムスンの本音

李氏は日本滞在中、3月にサムスンが開設した東京・原宿のスマートフォン（スマホ）のショールームを視察したほか、NTTドコモ、KDDIの両社を訪問したもようだ。サムスン幹部によると、「今後も数カ月に1度ぐらい訪日する見込み」という。

　李氏の訪日はサムスンの対日ビジネスがここ数年で変貌した実情を映している。長く日本を調達の最重要拠点として活用したサムスンは、部品や材料、製造装置といった日本の調達網を今後も変えるつもりはない。今回の目的は営業だという。これまでも有機ELパネルやDRAMのような中間財を日本に供給してきたが、近年は完成品を増やそうとしている。基地局で使う通信機器ではKDDIが重要な得意先。ドコモにもかねて秋波を送っている。

NHK“立体テレビ”が高画質化。8Kワイヤレスカメラや薄さ1mmの88型有機EL

5月30日～6月2日にNHK放送技術研究所で開催される「技研公開2019」。その開幕前に行なわれたマスコミ向けプレビューで、裸眼3D視聴「インテグラル3D」の最新版や、フルスペック8K/120Hz映像の伝送技術、4K8Kワイヤレスカメラなどが披露された。

今年の技研公開では、没入感の高い「高精細VR」や、テレビの出演者が間近にいるように感じる「ARテレビ視聴」のほか、AIを用いた映像制作などの最新技術も展示されている。

特別なメガネを使わなくても自然な3D映像を観られるインテグラル3D映像システムが引き続き進化。携帯型端末を使って3D映像を視聴できるサービスを目指し、視聴者の視点に追従するインテグラル3D映像を小型ディスプレイに表示するシステムを構築した。

明るくても鮮明映像 大日印、透明スクリーン開発

大日本印刷は、透明スクリーンの新製品「スマート・ディスプレー・ウインドー」を開発した。調光フィルムと一体化したことで、明るい背景でも鮮明な映像を表示可能。拡張現実（ＡＲ）の演出にも活用できる。価格や販売時期、売り上げ目標などの詳細は今後検討する。プロジェクトメーカーと協業して販売する予定。

大きさは４０―５０インチ程度を想定する。複数のスクリーンをタイル状に組み合わせることで画面の大型化も可能。

三菱電、業務用４Ｋサイネージ発売 リモコンで簡単設定

三菱電機は２１日、高精細な「４Ｋ」に対応した業務用デジタルサイネージ（電子看板）を６月３日に発売すると発表した。リモコン操作によって、静止画や動画のプレイリスト（一覧）などを簡単に設定できる。高精細な４Ｋに対応することで、細かい文字なども表示しやすくなる。飲食店や小規模店舗向けを中心に提案を進める。

同日、京都製作所（京都府長岡京市）で開いた技術内覧会で新製品を公開した。パソコンに接続しなくても、複雑な設定を操作できる。４０インチ、５０インチ、５８インチの３種類をラインアップ。

ＬＣＤ用新規配向膜を開発 ＪＳＲ、低温焼成が可能に

ＪＳＲは液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基幹材料である配向膜について、ＬＣＤ製造における低温焼成を可能にする新規グレードを開発し、販売を開始したと発表した。

　従来のＬＣＤ用配向膜は、ポリイミドやその前駆体（前段階の物質）が主たる原料ポリマーとなっており、同配向膜の生産にはＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）といった高沸点・高極性の溶媒が必要となっていた。また、ＬＣＤを長時間駆動させる高い信頼性を実現するために、配向膜には化学的に安定した構造が求められ、顧客の生産ラインでは２００度Ｃ以上の高温焼成が求められてていた。

大日本印刷が新型透明スクリーン開発、明るい場所でもクリアに表示

大日本印刷株式会社（DNP）は、透明度が高い「透明スクリーン」と、透過する光をコントロールする「調光フィルム」を一体化した、新製品「Smart Display Window」を開発しました。明るい空間でもクリアな映像が表示でき、AR（拡張現実）の演出も可能としています。

プレスリリースによれば、「近年、空間演出やバーチャルキャラクター等で透明スクリーンのニーズは高まりつつあるが、背景が明るい場合はスクリーンの画像と背景が重なってしまい充分な画質が得られない」という課題があったとのこと。

このような課題に対し、DNPは高透明で高輝度なDNPの透明スクリーンに、遮光と透明のレンジの広いDNPの調光フィルムを組み合わせた新型の透明スクリーンを開発しました。