企業は設備投資をドブに捨てているようなもの 日本が成長できない本当の理由

壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十分に成長できると述べた。個別に対処すべき課題の中でも特に影響が大きいのが企業の設備投資である。日本企業の設備投資は、極めて効率が悪く、これが全体の成長に深刻な影響を及ぼしている。設備投資の内容を精査するだけで、日本経済の状況は一変するはずだ。

設備投資を原動力に経済を成長させるためには、将来、生み出す収益が大きい設備に資金を投じ、投資効率を上げる必要がある。だが困ったことに、日本の場合、設備投資の中身に深刻な問題を抱えている。

アストロデザイン、InterBEE 2019の出展概要を発表。「さまざまな産業分野への8K応用」

アストロデザイン株式会社は、2019年11月13日から15日の期間中に千葉・幕張メッセで開催される国際放送機器展「Inter BEE 2019」に出展する。

同社ブースでは、「さまざまな産業分野への8K応用」をメインテーマに、同社がこれまで培ってきた超高精細映像技術とその応用事例を幅広く展開するとしている。また、直近のニーズに対応する実用性の高い放送機器や計測機器についても提案する。主な出展製品は以下の通り。

ＫＤＤＩ総研、海中のスマホと通信 動画送信・ＳＮＳ受信

ＫＤＤＩ総合研究所は、海中からスマートフォンで通信する実証実験に成功した。水中で高速無線通信を実現する「青色ＬＥＤ光無線通信技術」を活用し、動画送信や会員制交流サイト（ＳＮＳ）受信を実施した。海中作業やレジャーでの無線通信の需要を想定し、２０２２年度の実用化を目指す。

実証は静岡県沼津市沿岸の海面から水深５メートル地点で９月に実施。水中でも光通信が減衰しにくい青色ＬＥＤを使った光無線通信技術で、海中と海上との通信に成功した。海中でスマホを光無線に接続した実証は世界初。

液晶テレビ、32型が根強く売れている？週間売れ筋ランキングTOP10

「BCNランキング」2019年9月9日から15日の日次集計データによると、液晶テレビの実売台数ランキングは以下の通りとなった。

1位　AQUOS 2T-C32AE1（シャープ）
2位　REGZA 32S22（東芝）
3位　AQUOS 2T-C40AE1（シャープ）
4位　BRAVIA KJ-43X8500G（ソニー）
5位　AQUOS ブラック 2T-C24AD-B（シャープ）

日韓激突で浮き彫り「素材大国ニッポン」を支える異常なまでの顧客志向

「エチレンビニルアルコール共重合体（EVOH）」と名前はいかついが、マヨネーズのボトルやカレールーの容器などに使われる身近な高機能プラスチックである。一見、ただの汎用容器に思えるが、これには技術の粋が詰まっている。

今回、その加工技術開発センターへの“潜入”が許された。そこに広がっていた空間こそが、まさにクレイジーだった。訪問前は、ちょっとした研究ラボのようなものだろうと高をくくっていたのだが、行ってみると、幾つも機械が並んでいる。EVOHの製造ラインではない。EVOHを使って、実際に食品包装材などを試作してみる加工機械が並んでいるのだ。

オムロン，バックライト事業から撤退

オムロンは，同社子会社「オムロン プレシジョンテクノロジー」（OPT）をバックライト事業から撤退させることを決定した（ニュースリリース）。

OPTおよびそのグループ会社は，主に携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末用の中小型の液晶バックライトユニットの設計，製造及び販売を行なっていた。

キヤノン、2,000nitsの業務用31型4Kディスプレイ。コントラスト比200万:1

キヤノンは、全白/ピーク輝度2,000nitsの高輝度表示が可能な、31型の業務用4K液晶ディスプレイ「DP-V3120」を11月より発売する。価格はオープンプライスで、想定売価は420万円前後。

色や階調、ディテールの確認やカラーグレーディングなど、映像制作の最終工程で必要とされる厳密な調整や画質確認での使用を想定した業務用ディスプレイ。業界トップクラスを謳う高輝度2,000nitsと、200万:1のダイナミックコントラストを実現したのが最大の特徴。またDolby Vision認証を取得しており、Netflix認証も取得予定。

「最大10,000nitsまで規定されているHDR10/PQに加え、放送HDR規格のHLGにおいても、カメラが持つ広いダイナミックレンジを表現するべく、現状の規定(1,000nits)を超えた更なる高輝度化を求める流れがある。

世界シェア9割「有機EL材料工場」で見た日本のスーパー技術

茨城県は土浦市に、世界シェア9割を誇る有機ELディスプレーの材料を製造している工場がある。フルヤ金属の土浦工場だ。決して大きな企業ではない。何せ、年商214億円だ。なぜそんな企業が世界を席巻しているのか。今回、ダイヤモンド編集部は秘密を握る工場への“潜入”に成功。日本の素材メーカーの強みに迫った。

日本屈指の乗降客数を誇る東京・池袋駅から、JR山手線で2分。池袋駅に比べるとぐんと静かな大塚駅で降り、数分歩くとその会社の本社はある。
　フルヤ金属――。売上高わずか214億円。だが、有機ELディスプレーに必須の、とある材料の供給を一手に担う、知る人ぞ知る企業である。

日本化薬、ポラテクノを完全子会社に ＴＯＢ実施

日本化薬は２７日、連結子会社のポラテクノを１株９９３円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。完全子会社化を目指す。

キヤノンの超高精細8Kカメラで恋愛ドラマを撮るとこうなる！ ボケにこだわった映像作品公開

キヤノン公式YouTubeチャンネルで、高精細8Kショートムービー『Stand By You』が公開された。

『Stand By You』は、キヤノンの8KカメラとEFシネマレンズを使用し、台湾で撮影された約6分の恋愛ドラマ。レトロな雰囲気が残る九份の街並みや、賑やかな台北の市場などを舞台に、温かな心の交流が描かれている。

エプソン、インクジェットの研究拠点 10月から稼働

セイコーエプソンは26日、富士見事業所（長野県富士見町）でオープンイノベーションによるインクジェット技術の研究拠点を10月に本格稼働させると発表した。研究機関や他社と連携し、インクジェット技術がすでに使われている紙や衣料品以外の新規分野へ展開をめざす。

拠点名は「インクジェット　イノベーションラボ富士見」。富士見事業所の1フロアにあり、5人程度の技術者を配置する。広さは225平方メートル。

香川県のため池に9400枚の太陽光パネル、年間330万kWhを発電

三井住友建設は2019年8月1日、自社開発した水上太陽光発電用フロートシステム｢PuKaTTo（プカット）」を使用した太陽光発電所「女井間（めいま）池水上太陽光発電所」（香川県木田郡三木町）の建設に着手したと発表した。今回の事業は、同所の｢平木尾池水上太陽光発電所」（2017年11月完成）に続く、2件目の水上太陽光発電所運営事業となる。

　新発電所は、農業用ため池を利用し、水上太陽光発電用フロート約9400枚（パネル設置面積約2万8600m2）を設置する。その発電出力は2822kW（キロワット、パネル出力）で、年間発電量は約330万キロワット時を見込んでおり、固定価格買取制度（FIT）を活用して全量を売電する。完成および運転開始は2019年12月を予定している（事業期間20年間）。

マイクロLED、日本企業が開発加速 ソニーに続いてシャープ、京セラも

　「ポスト有機EL」の最右翼として期待を集めるマイクロLEDディスプレーで、日本メーカーの参入が目立ってきた。すでに超大型ディスプレーとして「Crystal LEDディスプレイシステム」を商品化しているソニーに続き、シャープと京セラが開発成果を公表。また、チップや製造装置についても各所で開発成果が上がっており、将来の産業化に向けて存在感が増していきそうだ。

チッソ傘下「サン・エレクトロニクス」、電子部品から撤退

水俣病の原因企業チッソは、液晶パネルの価格下落で収益確保が困難になったため、液晶用パネル向けなどの電子部品事業から撤退し、熊本県水俣市にある工場を閉鎖する。チッソの事業を引き継いだ子会社のＪＮＣ（東京）傘下の「サン・エレクトロニクス」が生産を手掛けており、令和2年3月末までに生産を終える。

ＮＴＴ―ＴＸ、８Ｋ画像を素早く転送 10分の１以下に圧縮

ＮＴＴテクノクロス（ＮＴＴ―ＴＸ、東京都港区）は１９日、８Ｋを超える超高精細画像を１０分の１以下に圧縮して転送時間を大幅に短縮できるアプリケーション（応用ソフト）「スマートファイルアップローダー」を発売した。

衛星や飛行ロボット（ドローン）が撮影した高精細画像で設備の微細な変化を確認するインフラ保守向けの需要を見込む。

7月の4Kテレビ販売動向、増税前の駆け込み需要が早くも本格化

全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、2019年7月の4K対応液晶テレビ（4Kテレビ。なお、有機ELテレビは含まない）の販売台数前年比は130.1％を記録。115.2％だった6月を上回る伸びをみせた。

メーカー別では、上位5社がいずれも前年超え。1位のシャープ（131.8％）と5位のハイセンス（156.1％）が全体平均以上の成長を遂げている。週次のメーカー別販売台数シェアの推移では、シャープが4週を通して1位をキープ。後を追うソニーとパナソニックとの差をわずかに広げている。

日本企業による韓国製有機ELパネルの輸入急増 規制に備え買い込みか

韓国の情報通信企画評価院が２４日公表した資料によると、先月の有機ＥＬパネルの日本向け輸出額は１３２０万ドル（約１４億３０００万円）で前年同月比１２９．２％急増し、単月として過去最高を記録した。これにより、先月は液晶パネルの対日輸出が前年同月比２８．９％減少したにもかかわらず、全体のパネル輸出額は３０２０万ドルで過去最高水準となった。日本政府の対韓輸出規制強化に伴う韓日摩擦の激化に備え、日本のテレビメーカーが前もって有機ＥＬパネルを確保しようとしたとの見方が出ている。

３年前の２０１６年６月と先月の輸出額を比較すると、有機ＥＬパネルの世界向け輸出額は５億３０００万ドルから６億１０００万ドルと小幅増にとどまったのに対し、日本向け輸出額は２０万ドルから１３２０万ドルへ６０倍以上に急増した。

韓国製有機ＥＬパネルの対日輸出が急増 規制に備え買い込み？

韓国の情報通信企画評価院が２４日公表した資料によると、先月の有機ＥＬパネルの日本向け輸出額は１３２０万ドル（約１４億３０００万円）で前年同月比１２９．２％急増し、単月として過去最高を記録した。

これにより、先月は液晶パネルの対日輸出が前年同月比２８．９％減少したにもかかわらず、全体のパネル輸出額は３０２０万ドルで過去最高水準となった。日本政府の対韓輸出規制強化に伴う韓日摩擦の激化に備え、日本のテレビメーカーが前もって有機ＥＬパネルを確保しようとしたとの見方が出ている。

ジオマテックが「蛾の目」フィルムの販売強化－スマホ偏重から脱却へ

タッチパネルに欠かせない薄膜技術を強みとするジオマテックは、新開発の高機能フィルムを収益の柱に成長させる方針だ。主要顧客でスマートフォン用液晶パネルを生産するジャパンディスプレイとシャープ向けの売上高が全体の３割に偏る収益構造からの脱却を目指す。

　　松崎建太郎社長（42）はインタビューで、光を反射しない蛾の目（モスアイ）に似た凹凸構造で、撥水性にも優れた「モスアイフィルム」の販売を強化する意向を示した。その上で、今後は「液晶のような大きい産業にぶら下がることは想定しないマーケティング、営業、技術開発活動をしないといけない」と述べた。

太陽光発電見本市、横浜市で開幕

太陽光発電の見本市「PV2019」が10日、横浜市のパシフィコ横浜で開幕した。メーカー各社が車載用の高効率太陽電池など、高付加価値製品の開発をアピール。計約130社・団体が参加し、12日までの会期中に2万人の来場を見込む。

PV2019は「再生可能エネルギー世界展示会」との同時開催。

JAPANNEXT、強化カバーガラス採用の86型IPS液晶ディスプレイ

　株式会社JAPANNEXTは、86型液晶ディスプレイ「JN-IPS8600UHDR-KG」を発売した。価格は509,990円で、26日までの期間限定で409,990円にて発売している。

　2月に発売した86型の液晶ディスプレイ「JN-IPS8600UHDR」をベースに、パネル保護用の強化ガラスを備えたモデル。通常モデルのパネルは非光沢だが、本製品ではガラスを搭載するため光沢となる。

　4K解像度(3,840×2,160ドット)で10bit/10.7億色表示対応のIPSパネルを採用。HDRも対応する。

シャープもNHKも、もっと8Kをアピールを！ この品質に魅了される人は絶対増える

8K放送をホームシアターで受信したら、どれほどのクォリティで楽しめるのか？ オーディオビジュアルファンなら誰もが気になっている疑問を、麻倉怜士さんに解消してもらおう！ そんな思いで酒井俊之さんと編集部は、麻倉さんのシアタールームにお邪魔した。しかし、放送開始以来、毎日8Kをチェックしているという麻倉邸の8Kライブラリーの魅力は、ふたりの予想を超えて素晴らしかったのです。

——ところで酒井さんが今日一番驚いた8K番組はどれでしたか？

酒井　ドラマの『コーラス』です。あの演出には驚きました。まさに8Kならでは、です。アパートの6部屋を横から見たセットが組まれていて、同時進行的にストーリーが進行していく。これはもうそもそもの企画が優れていますね。

【韓国報道】サムスン・ＳＫ・ＬＧに照準…折り畳み式スマホ量産に支障

日本が３つの品目の輸出規制を始めたことを受け、素材を必須とする韓国の半導体とスマートフォン、ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）テレビを生産するサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧエレクトロニクスなど情報技術（ＩＴ）企業は危機を迎えた。日本企業が世界の需要の７０－９０％ほどを供給しているからだ。韓国企業側は「日本がほぼ独占している素材だけを選んで輸出規制品目に指定した。韓国の半導体やスマートフォンの装備や素材供給網をよく把握して選んだという印象を否めない」という反応を示した。

日本が輸出規制を強化した素材は透明ポリイミド、フォトレジスト、高純度フッ化水素（ＨＦ）の３品目。これまでは必要ならいつでも輸入することができたが、今後は契約１件あたり最大９０日間にわたる許可と審査を受けなければいけない。業界は「在庫の活用や国産化で生産への支障を減らすために最大限の努力するだろうが、韓日間の葛藤が深まり規制が長期化すれば打撃は避けられない」という立場だ。

日の丸液晶の顛末は、虎の子の技術革新を競争力につなげる学びの宝庫

ジャパンディスプレイ（JDI）が、苦境に立っている。一度は、中国・台湾の企業連合から800億円の支援を仰いで同連合の傘下に入ることを決めた。しかし、支援予定だったファンドの相次ぐ支援の枠組みからの離脱によって、先行きは不透明になってしまった。

　同社の先行きも気になるところ。だが、それにも増して、日本発の誇るべき技術革新であり、一時は事業でも世界を席巻した液晶パネルの現状は、まさに目を覆いたくなる状況だ。液晶産業は、基礎研究、製品化、産業化と段階を踏み、産業の黎明（れいめい）期から成長期に至るまで、一貫して日本企業が主導してきた。日本にとっては虎の子技術である。本来ならば、日本の特産品として長きにわたって強いビジネスを展開できた可能性があるように思える。

半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動

政府は1日、韓国への輸出規制を厳しくするため、半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表した。韓国政府は対抗措置の検討を表明し、半導体大手SKハイニックスは工場の操業継続への懸念に言及した。半導体メモリー市場で5～7割のシェアを持つ韓国からの出荷が滞れば、世界に影響が広がる可能性がある。

韓国への輸出規制は2段階で強化する。まず4日から、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の3品目で個別の審査や許可を必要とする。さらに8月をメドに、韓国を安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定からはずす。

米国やドイツ、フランスなど27カ国を指定しており、取り消しは韓国が初めて。軍事転用の恐れがある製品の輸出は許可が必要になる。

鴻海の郭台銘董事長、SBG孫氏に台湾投資の拡大を要請

鴻海精密工業（ホンハイ）の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長とソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が22日、台北市内での講演会にそろって出席した。孫氏はSBG傘下の英半導体設計大手、アーム・ホールディングスに関連し「優秀な半導体技術者が多い台湾で人材を増やしたい」と述べた。

来年1月の総統選への出馬を決めている郭氏は同日、孫氏に対して台湾への投資拡大などを提案したと明かした。

太陽光買い取り終了検討、経産省 全量・固定価格やめ負担軽減へ

　経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。

フジテレビ、番組データ保管のクラウドサービスを開始

フジテレビは１０日、放送信号（テレビで放送される全ての番組やＣＭ）を送信所（東京スカイツリー）などに送る「送出マスター」で、番組データを保管するクラウドサービスの活用を始めた。国内テレビ局が地上波放送で全面的にクラウドを活用するのは初めて。

　フジではこれまで番組素材を業務用テープで管理。放送済み番組は倉庫に保管し、放送やインターネット配信などで再使用の際はその都度ダビングしてきた。

　新たな運用では「総合コンテンツ管理システム」を導入し、番組素材をデジタルデータで管理。放送済み番組をネットを通じて利用できるクラウド上でデータとして保管することで、再使用の際にダビングなどの手間が省けるという。当面はドラマやバラエティーといった全ての収録番組について１０日以降の放送済み分から保管する。

モノクロフィルム復活 富士フイルム、今秋に発売

富士フイルムは１０日、モノクロフィルム「ネオパン１００　アクロスＩＩ＝写真」を開発したと発表した。秋に発売予定、価格や販売目標は検討中。同社は２０１８年秋に、需要の減少や原材料の入手困難を理由にモノクロフィルムの販売を終了している。独自の風合いを好むフィルム愛好家やモノクロフィルムに新鮮味を感じる若い世代から販売継続を望む声が出ていた。

フィルムの品質を決める写真乳剤の一部の原材料が入手困難のため、代替品を研究して開発した。代替品の詳細は非公表。材料の変化に合わせて製造過程も見直した。

スマートウオッチ市場拡大 国内２社の戦略

スマートウオッチが生活必需品の地位を確立する日は来るのか？―。ＩｏＴ（モノのインターネット）の拡大により、ネットワークに接続するさまざまな“スマートデバイス”が急増。ウエアラブルデバイス市場も成長している中で、スマートウオッチ市場の伸びは鈍い。消費者が本当に求めるスマートウオッチとは何か。スマートフォンではなく腕時計を基点にしたスマートウオッチを投入する２社の狙いを探った。

２０１６年に腕時計の見た目をしたスマートウオッチ「ウェナリスト」を発売したソニー。同製品の生みの親で、同社スタートアップ・アクセラレーション部ウェナ事業室の対馬哲平統括課長は「どういう時に使うのか、定義付けが重要だ」と指摘する。

御曹司訪日に見るサムスンの本音

李氏は日本滞在中、3月にサムスンが開設した東京・原宿のスマートフォン（スマホ）のショールームを視察したほか、NTTドコモ、KDDIの両社を訪問したもようだ。サムスン幹部によると、「今後も数カ月に1度ぐらい訪日する見込み」という。

　李氏の訪日はサムスンの対日ビジネスがここ数年で変貌した実情を映している。長く日本を調達の最重要拠点として活用したサムスンは、部品や材料、製造装置といった日本の調達網を今後も変えるつもりはない。今回の目的は営業だという。これまでも有機ELパネルやDRAMのような中間財を日本に供給してきたが、近年は完成品を増やそうとしている。基地局で使う通信機器ではKDDIが重要な得意先。ドコモにもかねて秋波を送っている。

NHK“立体テレビ”が高画質化。8Kワイヤレスカメラや薄さ1mmの88型有機EL

5月30日～6月2日にNHK放送技術研究所で開催される「技研公開2019」。その開幕前に行なわれたマスコミ向けプレビューで、裸眼3D視聴「インテグラル3D」の最新版や、フルスペック8K/120Hz映像の伝送技術、4K8Kワイヤレスカメラなどが披露された。

今年の技研公開では、没入感の高い「高精細VR」や、テレビの出演者が間近にいるように感じる「ARテレビ視聴」のほか、AIを用いた映像制作などの最新技術も展示されている。

特別なメガネを使わなくても自然な3D映像を観られるインテグラル3D映像システムが引き続き進化。携帯型端末を使って3D映像を視聴できるサービスを目指し、視聴者の視点に追従するインテグラル3D映像を小型ディスプレイに表示するシステムを構築した。

明るくても鮮明映像 大日印、透明スクリーン開発

大日本印刷は、透明スクリーンの新製品「スマート・ディスプレー・ウインドー」を開発した。調光フィルムと一体化したことで、明るい背景でも鮮明な映像を表示可能。拡張現実（ＡＲ）の演出にも活用できる。価格や販売時期、売り上げ目標などの詳細は今後検討する。プロジェクトメーカーと協業して販売する予定。

大きさは４０―５０インチ程度を想定する。複数のスクリーンをタイル状に組み合わせることで画面の大型化も可能。

三菱電、業務用４Ｋサイネージ発売 リモコンで簡単設定

三菱電機は２１日、高精細な「４Ｋ」に対応した業務用デジタルサイネージ（電子看板）を６月３日に発売すると発表した。リモコン操作によって、静止画や動画のプレイリスト（一覧）などを簡単に設定できる。高精細な４Ｋに対応することで、細かい文字なども表示しやすくなる。飲食店や小規模店舗向けを中心に提案を進める。

同日、京都製作所（京都府長岡京市）で開いた技術内覧会で新製品を公開した。パソコンに接続しなくても、複雑な設定を操作できる。４０インチ、５０インチ、５８インチの３種類をラインアップ。

ＬＣＤ用新規配向膜を開発 ＪＳＲ、低温焼成が可能に

ＪＳＲは液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基幹材料である配向膜について、ＬＣＤ製造における低温焼成を可能にする新規グレードを開発し、販売を開始したと発表した。

　従来のＬＣＤ用配向膜は、ポリイミドやその前駆体（前段階の物質）が主たる原料ポリマーとなっており、同配向膜の生産にはＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）といった高沸点・高極性の溶媒が必要となっていた。また、ＬＣＤを長時間駆動させる高い信頼性を実現するために、配向膜には化学的に安定した構造が求められ、顧客の生産ラインでは２００度Ｃ以上の高温焼成が求められてていた。

大日本印刷が新型透明スクリーン開発、明るい場所でもクリアに表示

大日本印刷株式会社（DNP）は、透明度が高い「透明スクリーン」と、透過する光をコントロールする「調光フィルム」を一体化した、新製品「Smart Display Window」を開発しました。明るい空間でもクリアな映像が表示でき、AR（拡張現実）の演出も可能としています。

プレスリリースによれば、「近年、空間演出やバーチャルキャラクター等で透明スクリーンのニーズは高まりつつあるが、背景が明るい場合はスクリーンの画像と背景が重なってしまい充分な画質が得られない」という課題があったとのこと。

このような課題に対し、DNPは高透明で高輝度なDNPの透明スクリーンに、遮光と透明のレンジの広いDNPの調光フィルムを組み合わせた新型の透明スクリーンを開発しました。

三菱電、横長の液晶モジュール３種発売 車載向け

三菱電機は、横長ワイドサイズ（アスペクト比８対３）で車載用途に最適なカラー薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶モジュール３機種（写真）を７月１６日に発売する。サンプル価格（消費税抜き）は１０・２５型が３万５０００円、１２・３型が４万５０００円、１５・０型が６万５０００円。

背面のネジ穴と筐体（きょうたい）を取り付ける構造にし、自動車内の限られた空間でも搭載できるようにした。

アジアに買い叩かれる日本企業の彷徨。 買収された日本企業の暗黒史から学べること

台湾の『鴻海（ホンハイ）精密工業』は、世界最大のEMS(電子機器受託サービス)であり、主要な工場は中国にあり、AppleのiPhone製造のEMSとして有名だ。当然、中国の経済や雇用にも大きな影響力を持ち、製品調達の面では、日本の『JDI(ジャパンディスプレイ)』なども納入企業の一つであった。すでにJDIは台湾＆中国系企業となっている。

同時に、かつて日本企業であった『シャープ株式会社』の親会社でもある。そして、そのシャープは東芝のパソコン部門の『Dynabook株式会社』を買収している。鴻海の孫会社が、東芝の元ダイナブックの事業部なのだ。そして、鴻海とシャープは、ソフトバンクグループの『ソフトビジョンファンド（SBF）』の中核を占める投資のリミテッドパートナーでもある。

コニカミノルタ、パイオニアと有機ELの合弁解消

コニカミノルタは24日、有機EL照明事業でパイオニアとの合弁契約を解消したと発表した。2017年に両社が折半出資し、車載照明を主力事業とするコニカミノルタパイオニアOLEDを設立。事業を進めていたが、パイオニア側の方針変更で解消した。今後はコニカミノルタ子会社のコニカミノルタOLEDとして事業を継続する。

京セラ、初期費用ゼロの一般家庭向け太陽光発電 東電系と

京セラは22日、太陽光パネルや蓄電池を初期費用を払わずに設置できる一般家庭向けの新サービスを始めたと発表した。東京電力グループのTEPCOホームテック（東京・墨田）と共同で展開する。利用者は毎月一定の機器のレンタル利用料を支払い、10年間の契約期間後は機器が無償で譲渡される。

新サービス「エネカリ　with KYOCERA」は、太陽光パネルや蓄電池を住宅に導入する際に初期導入費用を免除する。太陽光発電による電気を自家消費することで電気代を減らせるほか、売電収入を得られる。蓄電池を組み合わせて昼間に太陽光で発電した電気を、電力消費の多い時間帯に使うことも可能だ。

JDI、つなぎ融資200億円 INCJから

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は18日、筆頭株主で官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）から200億円のつなぎ融資を受けると発表した。新たに筆頭株主になる予定の台湾・中国の企業連合からの出資は早くても6月になる見通し。それまでの運転資金としてINCJから借りる200億円を使う。

4月19日付で融資を受ける。台中連合を構成する台湾の電子部品メーカーなど3社は4月下旬から6月上旬にかけて順次、JDIの支援を正式決定する予定だ。

テレビの国内出荷、約半数が4Kモデルに。金額ベースでは8割弱に迫る

電子情報技術産業協会（JEITA）は、テレビやオーディオを始めとする民生用機器の2019年3月時点での国内出荷実績を発表。3月の国内出荷金額は1,273億円（前年比95.1％）で、2018年度計は1兆3,213億円（前年比100.7％）となった。

金額ベースで見ると、2019年3月は映像機器の出荷が618億円（前年比96.8％）で、オーディオ関連機器は76億円（前年比94.8％）、カーAVC機器は579億円（前年比93.4％）。

これを2018年度計で見ると、映像機器が6,527億円（前年比100.3％）、オーディオ関連機器が856億円（前年比96.0％）となった。なお映像機器には今年度から新たに有機ELテレビを含むようになったため、有機ELテレビを含んでいなかった前年との比較値は参考値となる。

2000：1の高コントラストを持つ21.3型500万画素の医用画像表示モニター

JVCケンウッドは2019年3月19日、医用画像表示モニター「i3」シリーズの新商品として、21.3型500万画素カラー液晶モニター「CL-S500」と、21.3型500万画素モノクロ液晶モニター「MS-S500」の2種を同年6月下旬より発売すると発表した。超音波、内視鏡、病理、核医学などの画像を、簡単な操作でリアルタイムかつ最適に表示できる。価格はオープンとなっている。

フォルダブルスマホ「Galaxy Fold」が日本でも発売へ！FCC通過

米連邦通信委員会（FCC）は5日（現地時間）、サムスン電子が今年2月に発表したフォルダブルスマートフォン（スマホ）「Galaxy Fold（型番：SM-F900*）」のうちのアメリカ向け「SM-F900U」が認証を再取得したことを公開しています。

新たに公開された資料によると、Galaxy FoldにはSM-F900U以外にも追加モデルとして「SM-F900U1」および「SM-F900W」、「SM-F9000」、「SM-F900D」、「SCV44」が存在していることが明らかにされています。

このうちのSCV44はau向けの型番ルールに沿っており、au向け「Galaxy Fold SCV44」として発売される可能性が高くなりました。また型番末尾が「D」はNTTドコモ向けであるため、SM-F900Dが存在するのでNTTドコモからも発売されると見られます。

キングジム、半透明液晶を採用した9.1インチの電子メモパッド「ブギーボード BB-13」

キングジム、画面サイズ9.1インチの半透明液晶画面を採用した電子メモパッド「Boogie Board(ブギーボード) BB-13」を、4月19日に発売する。価格は7,000円(税抜)。

付属のスタイラスペンや爪などで、液晶画面に直接書き込みできる電子メモパッド。感圧式液晶を採用し、筆圧によって線の太さを変えられる。細かい描画も可能で、紙に文字を書くような滑らかな書き心地が特長だとする。

　また、消去ボタンを押すだけで、書いた内容を消去できる。不用意な消去を防ぐために、本体上部には消去ロックボタンを配置。右にスライドすることでロックできる。なお、メモの保存は不可。

「完全分離プランは韓国で経験」 サムスンの自信

韓国サムスン電子のモバイル部門トップである高東真（コ・ドンジン）社長が、12日に東京・原宿に開設した「Galaxy　Harajuku（ギャラクシーハラジュク）」の披露のために来日。話を聞く機会を得た。

Galaxy Harajukuは地下1階、地上6階のビルで、話題の折りたたみスマートフォン（スマホ）「Galaxy Fold（ギャラクシーフォールド）」の展示があるほか、日本未発売の「Galaxy S10」に触れる展示や、仮想現実（VR）を応用したゲーム体験コーナーなどもある。さらに充実したサポート窓口を用意。NTTドコモやKDDIから販売したスマホなら最短60分で修理する。今年6月には訪日外国人向けに、海外で販売された端末の修理にも対応する計画だ。高社長は「今年はGalaxyが誕生して10周年の記念すべき年。2020年の東京五輪・パラリンピック開幕のちょうど500日前にオープンできて喜ばしく思う」と語った。

ついに前面の物理ボタンを廃止！縦長5.7インチ液晶, au向け京セラ製スマホ「URBANO V04」

KDDIおよび沖縄セルラー電話が携帯電話サービス「au」向けの京セラ製の新しいスマートフォン（スマホ）「URBANO V04（アルバーノ ブイゼロヨン）」（型番：KYV45）を2019年2月8日（金）に発売した。

また開発・製造元の京セラは1日、俳優の宇梶剛士さんを起用した新CM「7人のマイルドダンディー篇」を3月1日（金）より放映しており、新CMの放映に先立ってに都内で「新CM発表会」を2月28日（木）に開催した。

サムスン、東京・原宿に旗艦店「Galaxy Harajuku」3月オープン

サムスン電子ジャパンは、東京・原宿にGalaxyブランドの旗艦店「Galaxy Harajuku」を3月12日にオープンします。

「Galaxy Harajuku」は、地上6階・地下1階の計7フロア構成。同社のスマートフォン「Galaxy」シリーズの最新モデルを展示するほか、歴代のGalaxy製品も一覧できます。また、宇宙空間を演出した無重力体験や、スポーツを中心としたVRの無料体験コーナーも備えます。

三菱電機、低電力液晶を熊本で生産

三菱電機は屋外など明るい場所では太陽光や照明などを光源に利用する新型液晶ディスプレーを開発した。熊本県菊池市の工場で受注生産し、船舶製造装置や農機など、屋外で使われる機器向けの需要を取り込む。4月からサンプル販売する。

暗い場所では発光ダイオード（LED）バックライトを使うが、昼間は屋外の光を利用するので、従来よりも消費電力を低減できる。画面サイズは縦5.4センチメートル、横9.5センチで、価格は税別3万円。セ氏85度の高温からマイナス30度の低温で稼働する耐久性を備えた。生産目標は設定していない。2019年中にも本格販売を目指す。同社は長崎県や福岡県など九州の5カ所に開発拠点を持つ。

独自の液晶調光フィルム技術 ナノテック社 豊田通商が出資

液晶調光フィルムの製造販売「九州ナノテック光学」の独自技術に着目し、トヨタグループ総合商社の豊田通商（名古屋市）は２０日、ナノテックに出資し、取締役３人を派遣したと発表した。ナノテック第２位の大株主となる。自動車のガラスや建材用品などで需要が高まるフィルムの量産体制構築、新事業分野への展開を支援する。豊田通商のネットワークを活用した販路拡大が期待される。

　豊田通商が２７日までにナノテックの第三者割当増資を引き受ける他、投資会社大分ベンチャーキャピタル（大分市）が保有する株式も買い取り、発行済み株式の３５・２８％を取得する。取得額は非開示。今月１日付で豊田通商とグループ会社から取締役３人（常勤１、非常勤２）、品質管理の責任者１人を派遣した。