ソニーPCL、巨大な高画質LEDディスプレイを局面状に配置した「清澄白河BASE」開設

ソニーピーシーエル（ソニーPCL）は2月1日に、先端技術による新たな表現手法や体験を生み出し発信する場として、「清澄白河BASE」（東京都江東区）をオープンする。

　清澄白河BASEは、ソニーの「Crystal LED B」シリーズを使用した、国内初となる常設のバーチャルプロダクションスタジオをはじめ、先端技術を活用した制作機能を備える、同社の新たなクリエイティブ拠点。 　

さらに、高解像・広色域に対応し、幅広い輝度条件下で豊かな階調表現が可能なデジタルシネマカメラ「VENICE」を備えるとともに、天井に解像度1008×1008ピクセル（横7m×高さ7m）のLEDパネルを設置し、環境光として自然でリアルな被写体への映り込み表現を実現する。

前面にロゴなし、日本メーカー製パーツ採用 約11万円の70型4K液晶テレビ

綿半ホールディングスは1月20日、プライベートブランド「noName」の70型4K液晶テレビ「PN-70TV1」を発表した。日本メーカー製の液晶パネルと描画エンジンを採用するモデル。前面にメーカーなどのロゴを配置しておらず、スッキリとさせたい人に向く。価格は109,780円。

HDR10やHLGといったHDRに対応し、輝度が400cd平方メートル、コントラスト比が4,000:1と高く、鮮やかな映像を表示する。応答速度は8ms（GtoG）で、激しい動きに追従するゲームモードを備える。

フィルム上に半導体回路を形成、東レがカーボンナノチューブの塗布技術を確立

東レは、独自の高性能半導体カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）複合体を用いて、フィルム上に半導体回路を塗布形成する技術を確立した。同社は２年前、ガラス基板上に塗布型として世界最高レベルの性能を持つ半導体の作成に成功しており、これを改良した。無線識別（ＲＦＩＤ）用途やセンサーなどへ訴求し、将来は売上高１００億円規模へ拡大を目指す。

半導体ＣＮＴ複合体は、ＣＮＴ表面に半導体ポリマーを不着させたもの。ＣＮＴの導電性を維持しながら均一に分散でき、分散液を塗布して半導体を作成する。東レは同技術を用いて、半導体中の正孔・電子の動きやすさ（移動度）が塗布型で世界最高水準の１ボルト秒当たり１８２平方センチメートルを達成している。

【韓国報道】野口悠紀雄氏、韓国メディアに「日本はサムスンに絶対に追いつけない」

日本の経済学者である野口悠紀雄一橋大学名誉教授が韓国メディアの取材に対し、「日本の半導体メーカーは現在では絶対にサムスンに追いつくことができない」と述べたことが分かった。

 野口名誉教授は10日MBCの人気経済番組「キム・ジョンベの視線集中」のインタビューで、韓国と中国が日本の半導体人材を引き抜いたことが日本半導体産業の競争力弱化につながったという見方について、「そんな話が出たことが確かにあった」としつつ「非常に昔、1980年代の話だと思う」と一蹴した。

コニカミノルタのディスプレイ用フィルムがジャンルトップを維持する秘訣

コニカミノルタは2021年12月21日、オンラインで会見を開き、新たな事業成長をけん引するインダストリー事業の一角をなす材料・コンポーネント事業について説明した。 　

同社は、現在の主力のオフィス事業をデジタルワークプレイス事業に転換するとともに、画像IoT（モノのインターネット）ソリューションやセンシング、インクジェット（IJ）コンポーネント、機能材料などから構成されるインダストリー事業によって新たな成長を目指している。

今回の会見は、同月15日に行われた画像IoTソリューション事業の説明に続いて、IJコンポーネントと機能材料を手掛ける材料・コンポーネント事業がテーマとなった。

コニカミノルタ、顧客の生産高度化支援 広幅の保護フィルムなど

　コニカミノルタは2021年12月21日、インダストリー事業内の材料・コンポーネント事業について説明会を開催した。次期中期経営計画の最終年度に当たる25年度に向けて、従来の部材の提供に加えて、サプライチェーンでつながる他社の生産を効率化・高度化する製品やサービスの提供に注力する方針を掲げた。 　

液晶テレビ向けのフィルムや大判プリンター向けのインクジェット（IJ）ヘッドなどを含む材料・コンポーネント事業では、25年度に向けて「材料技術をコアとしたモノづくりプロセス変革」と「IJ技術の進化をコアとしたオンデマンド生産高度化」の2点に取り組むとした。

日本は20年後に経済規模で韓国に追い抜かれる－その残念な理由とは

韓国の賃金は日本より高くなった。様々な指標で、韓国はすでに日本を抜いている。

30年前、日本は世界のトップにいた。90年代末に両国は経済危機に見舞われたが、対応が違った。韓国人は、大学を充実させ英語力をつけて、競争力を向上させた。日本人は何もしなかった。その結果がいま現れている。

OECDのデータによると、2020年における年間平均賃金は、日本が38515ドル。韓国が41960ドルだ。韓国は日本より豊かな国になりつつある。 実際、韓国はすでに日本より強い経済力を持つ国になっている。様々な世界ランキングで、韓国は日本より上位にある。

製造業復活！日本がこれから「独り勝ち」する理由 品質・耐用性で優位、宇宙分野にも期待

国内総生産（ＧＤＰ）で世界首位の米国と２位の中国が覇権を争うなか、３位の日本はデフレ下で長期間の低成長が続き、経済規模では両国に引き離されようとしている。だが、これからのインフレ時代に「製造業が復活し、日本が独り勝ちする」と大胆予測するのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で日本の強さの根拠を示した。

習近平国家主席が異例の長期政権を敷く構えの中国では、９月下旬頃より中国恒大集団などの不動産問題がくすぶり続けている。だが、中国共産党の秘密主義の影響で、どのような「危機」が中国全土で起こっているのかは不明だ。

米国も、アフガニスタン撤退の失敗や国境の移民対策で支持率を下げているジョー・バイデン政権が、債務上限問題を乗り切れるか疑問が残る。 日本では、第２次岸田文雄内閣が発表した５５兆７０００億円の経済対策は「小出しの集大成」で、ビジョンもインパクトも乏しい。だが、それでも筆者が「これから日本が独り勝ち」すると考える重要な根拠は、一般国民＝民間の優秀さにある。

キヤノン、画質性能を向上させた業務用18型4Kディスプレイ。約150万円

キヤノンは、最大・全白輝度1,000cd/m2、全黒輝度0.001cd/m2を実現した、18型の業務用4K液晶ディスプレイ「DP-V1830」を2022年1月中旬に発売する。価格はオープンプライスで、想定売価は150万円前後(税別)。

新モデルでは、キーデバイスである高画質ディスプレイ用エンジン、高精度アルゴリズム、パネルおよびバックライトシステムを刷新し、基本画質性能を大幅に向上させているのが特徴。EBUやドルビーのHDR規格基準を満たしながら、放送局の中継車や副調整室など、スペースの限られた場所での運用にも適した18型の薄型・軽量を実現しているという。

18.4型、4K/3,840×2,160ドットの液晶パネルを採用。HDR映像制作の基準となる最大・全白輝度1,000cd/m2を実現しながら、全黒輝度0.001cd/m2を達成し、コントラスト比100万：1を実現した。表面処理はアンチグレア。

オリンパス、コニカミノルタと協業 内視鏡クラウドへ画像送信端末

オリンパスは内視鏡クラウドサービス「Ｖｉｖｏｌｙ＋（ヴィヴォリー・プラス）」への画像送信端末としてコニカミノルタ製の「ＢＬＵＥ　Ｇａｔｅ（ブルーゲート）」を国内で発売した。
ブルーゲートを使うことで内視鏡の撮影画像をヴィヴォリー・プラスや医療用画像管理システム（ＰＡＣＳ）へ自動アップロードできるようになる。消費税抜きの希望小売価格は１２０万円。オリンパスの販売網を通じて販売する。年３００台の販売を目指す。

双葉電子－有機ELディスプレイ製品2品種を開発

双葉電子工業は29日、新たに高輝度・高精細な民生用カラー有機ELディスプレイ製品2品種を開発したと発表した。

　独自に開発した発光効率の良い素子構成を採用したことにより、従来の1.5倍以上の高輝度化を達成した。現在使用中のモノクロディスプレイを同社のカラー有機ELディスプレイに置き換えることで、美しい表示による高級感を演出し、より見やすくユーザーフレンドリーな製品の実現に寄与するとしている。

量産は2022年1月上旬の予定とした。

日本電気硝子、オール酸化物の全固体ナトリウム電池を開発

日本電気硝子は１８日、オール酸化物の全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池を開発したと発表した。結晶化ガラスを用いた負極材を新たに開発し、すでに開発していた結晶化ガラス正極と固体電解質とを一体化。
同社によると、負極にガラスを使った同電池の駆動に世界で初めて成功したという。小型・大型、特殊・汎用など幅広い用途を想定し、２０２５年ごろの製品化を目指す。

凸版印刷 資本効率の向上急ぐ

凸版印刷が資本効率の向上を急ぐ。ペーパーレス化で主力の紙印刷事業の縮小が進み事業構造の転換が求められている中、政策保有株縮減や収益性の高い事業強化などにより株主資本利益率（ＲＯＥ）を２０２２年３月期予想の２・６％から２６年３月期には５％まで引き上げる計画だ。

黒部隆取締役常務執行役員兼財務本部長は「装置産業ゆえ利益は安定しているが、ＲＯＥは高く出にくい。最低限５％を達成しないと投資家が認めてくれない」と認識する。同社のＲＯＥは元々２―３％台で推移していたが、有価証券売却益の影響などにより２０年３月期と２１年３月期は６―７％台まで高めた。

E-inkなのにAndroid搭載！ 新感覚タブレット「BOOX - Nova Air」

Onyx Internationalの正規代理店であるFOXは、11月9日にAndroidを搭載した7.8インチのE-inkタブレット端末「BOOX - Nova Air」の販売を開始した。価格は4万3800円。

　BOOX - Nova Airは、これまでの一般的なLinuxベースのE-ink電子リーダーとは異なり、OSにAndroidを搭載し、Google Playを通じてさまざまなアプリをインストールできる。 　

電子書籍リーダーとしての利用だけでなく、付属の電子スタイラスペンを使用すればデジタルペーパーとしても使える。

ニコン、大井製作所内に新本社を建設 ニコンミュージアムも併設

　ニコンは11月4日、東京都品川区の大井製作所敷地内の空き地に新本社を建設する方針を固め、具体的検討を開始したと発表した。22年夏に着工、24年春に竣工、24年夏に稼働開始の計画。 　

新本社は、地上6階、延床面積4万2000m2程度となる見込み。柔軟な働き方に対応したワークプレイスを整え、デジタル化を推進するオフィス空間を目指す。サステナビリティを重視し、地域に根ざした環境配慮型オフィスビルとして、建物全体での大幅な省エネを実現し、「ZEB Ready」認証を取得する見込みで、太陽光発電の導入による創エネも行う計画。

AGC、純利益3.9倍 今期上振れ

AGCは1日、2021年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比3.9倍の1290億円になる見通しと発表した。従来予想を120億円上方修正し、過去の日本基準時代を含めても最高益を見込む。塩化ビニール樹脂など化学品の売価上昇が引き続き追い風となり、利益を押し上げる。

これまでの最高益は日本基準時代の10年12月期に記録した1231億円だった。当時は建築や自動車用ガラス、液晶テレビ用ガラス基板が稼ぎ頭だったが、足元では塩ビ樹脂などにけん引役が移っている。 売上高は前期比20%増の1兆6900億円、営業利益は2.6倍の2000億円と、ともに従来予想から200億円引き上げた。

液晶/有機EL関連企業・株価銘柄・所在地・特長一覧(日本企業)

ニコン FPD露光装置「FX-6AS」を発売

株式会社ニコン（社長：馬立 稔和、東京都港区）は、中小型パネル対応のFPD露光装置「FX-6AS」を発売します。「FX-6AS」は、スマートデバイスに代表される、最先端の高機能モバイル機器に用いられる高精細有機ELパネルや液晶パネル製造に最適な露光装置です。

新開発の投影レンズを搭載し、高解像度、高精度アライメント、高スループットを実現。また、光源波長には従来モデルと同じi線を採用しているため、現行の製造プロセスを踏襲したまま、高精細パネルの量産が可能です。

ジャパンマテリアル社長）氏に聞く 日本半導体復活の黒子に 事業領域の拡大加速 岩手県で新拠点を計画

ＩｏＴ（モノのインターネット）や次世代移動通信システムの進展に伴い、需要が大きく増加している半導体業界。国内では、大型設備投資案件が相次いでいる。
ジャパンマテリアル（本社三重県菰野町）は、半導体・液晶製造に不可欠な特殊ガスや薬液、超純水の供給から、製造装置の保守・メンテナンスまで展開、最先端の製造現場を支えている。

「日本半導体の復活へ、黒子として貢献したい」と強調する田中久男社長に現況や将来展望について聞いた。

CEATECが明日から開幕、8年ぶりに電機8社がそろい踏み、アドビやソフトバンクも

CEATEC 2021 ONLINEのメインイベントが、2021年10月19日からスタートするのに先がけ、主催者である一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が記者会見を行った。 　

CEATEC エグゼクティブプロデューサーの鹿野清氏は、「ニューノーマル時代における新しい展示会の在り方への挑戦になる。オンラインだからこそできる情報発信の強化や、これまで以上の盛り上がりを作ることで、CEATECが社会において、より重要な役割を果たすことを目指す。未来に向けた新たな共創が、ひとつでも多く生み出されることを期待している」と述べた。

CEATEC 2021 ONLINEは、昨年に続き、完全オンラインで開催される。

出光、太陽光パネル生産撤退

出光興産は１２日、１００％子会社のソーラーフロンティア（ＳＦ、東京都千代田区）が太陽光パネルの生産から撤退すると発表した。高付加価値の銅・インジウム・セレン（ＣＩＳ）薄膜太陽電池の自社生産を２０２２年６月に終了し、結晶シリコン系太陽電池のＯＥＭ（相手先ブランド）調達に切り替える。

　安価な中国製の攻勢で、価格競争力をなくしたことが主因。太陽光発電（ＰＶ）のシステムインテグレーターとして発電所の設計から分散型エネルギーマネジメントシステムの構築などに軸足を移し、顧客企業の脱炭素化を支援する。

富士フイルム、高機能材料を束ねる新組織を設置

富士フイルムは30日、半導体材料やテレビやスマホ向けディスプレー材料などの高機能材料事業を推進するため、高機能材料戦略本部を新設すると発表した。10月1日付で発足し、製品ごとに分かれている事業部を横断的に束ねて高機能材料ビジネス全体の成長を狙う。

東芝深谷事業所“東洋一のテレビ工場”半世紀の歴史に幕

日本の高度経済成長期に「新三種の神器」とも言われたテレビの生産拠点で、東洋一の規模ともうたわれた埼玉県深谷市の東芝の工場が３０日閉鎖され、半世紀余りの歴史に幕を下ろしました。

東京ドーム６個分の広さがある東芝の深谷事業所は、国内初のカラーテレビ専門工場で昭和４０年の操業開始以来、ブラウン管から液晶テレビに至るまでテレビ生産の一大拠点となっていました。
最盛期には７０００人ほどが働いていましたが、現在は閉鎖の作業にあたる数人だけで、３０日は午後に最後の「終礼」が行われ、責任者が「明日からの新しい職場でも深谷事業所で培った経験を生かし誇りを持って働いてほしい」とあいさつしました。 

日亜化学、小型深紫外線LED量産 殺菌用、光出力3倍

発光ダイオード（LED）大手の日亜化学工業（徳島県阿南市）は、単位面積当たりの光出力を同社従来品の約3倍に高めた殺菌用深紫外線LEDの量産を始めた。
サイズは3.5ミリ角で従来の4分の1。長崎大学などの実験で、空気中の新型コロナウイルスの生存率を5%以下に抑える効果を確認した。

東洋紡の液晶用フィルム、3割増収支えた営業マン

東洋紡の主力製品の1つであるフィルムの販売が好調だ。海外工業フィルム営業部の森田雄一朗さんは、2007年の入社以来、工業用フィルムの営業一筋14年のベテランだ。世界中の液晶テレビや大型モニターに使われる「コスモシャインSRF」を担当する。取引先の小さな変化も見逃さない観察眼を武器に、看板商品の販売という重責を担っている。

コスモシャインSRFは、液晶ディスプレーの偏光子の保護などに使われるポリエステルフィルムだ。液晶テレビや大型のモニター、ノートパソコンなどに使われる。21年3月期は製品売上高を3割伸ばし、東洋紡の工業用フィルムの中でも稼ぎ頭だ。かつて液晶ディスプレーで多く使われていた別素材のフィルムに比べて色むらが少なく、吸湿性が低いために変形しにくい特長も備える。

森田さんが営業現場で心がけるのは、取引先の小さな変化をキャッチすることだ。なぜ商談の時にあんな雑談をしたのか、今日はいつもと少し違う表情が多かったなど相手の言動の背景をよく考える。営業スキルとして身につけたのではなく「昔からのくせで気になるんです」と笑う。

日立220兆円グループが再始動！トヨタ以上に重要な国内製造業「最後の砦」の大勝負

リーマンショック後の巨額赤字転落からV字回復を果たした日立製作所は、220兆円規模の経済圏を有する日本最大級の企業グループだ。
近年、子会社865社を巻き込んでグループの事業ポートフォリオを大胆に転換、1兆円の利益達成を視野に入れている。
かつて総合電機メーカーを名乗っていたパナソニックや東芝に比べて、頭一つ抜けた存在になった。だが、本当の正念場はこれからだ。

にっぽん再構築 転機―変わる潮目（３）東京エレクトロン社長兼ＣＥＯ・河合利樹氏

第５世代通信（５Ｇ）の普及やＩｏＴ（モノのインターネット）の進展などを背景に活況が続く半導体製造装置市場。部材調達の逼迫（ひっぱく）や米中対立などのリスクはあるが、機会損失を最小限に抑え、世界の半導体メーカーの旺盛な需要に応えられるか。東京エレクトロンの河合利樹社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞く。

―活況はいつまで続くと見ていますか。

「情報通信技術（ＩＣＴ）、デジタル変革（ＤＸ）、脱炭素がメガトレンド。世界はデジタルとグリーンの両立を目指している。この共通価値の実現に半導体は要となる存在だ。パソコンなどモノを動かすという需要からコトを実現する需要に半導体は変わってきた。需給バランスの調整はどこかで行われるが（数年周期で山谷を繰り返す）過去のシリコンサイクルとは異なる。２０３０年には半導体市場は１兆ドル（約１１０兆円）になる見通し。３０年に向けて成長していく」

【渋沢栄一の精神を今】東洋紡社長が語る”世の中に必要とされる企業”

「なすべきことをなしゆたかにする（順理則裕）」──。社会にとって、必要なことをしていこうという創業者・渋沢栄一の言葉である。２０２１年３月期はＰＣＲ関連製品、液晶向けフィルム、国内シェア３割の包装資材などで堅調な業績を保持。「10年、15年前からやってきたものがようやく実ってきました」と東洋紡社長・竹内郁夫氏は新規事業育成の手応えを語る。

　─　コロナ禍での社長就任となりましたが、まず就任後の感想から聞かせて下さい。 　

竹内　わたしのキャリアとしては３分の１が営業で、３分の２がスタッフなんです。

アルプスアルパイン、24年度めど統合コックピット開発 日本精機と連携

アルプスアルパインは、日本精機と自動車向け統合コックピットを共同開発し２０２４年度にも発売する。

日本精機のヘッドアップディスプレー（ＨＵＤ）技術を活用し、拡張現実（ＡＲ）を用いて運転をナビゲーションする機能などを搭載する。両社の知見を生かしてディスプレー上のメーターなどの配置を最適化し、使い勝手の良さや質感で他社との差別化を図る。

シチズン電子、混色性高い小型ＬＥＤ開発 自然な彩色表現簡単に

シチズン電子は、混色性に優れた上面発光マルチカラー発光ダイオード（ＬＥＤ）「ＣＬ―Ｖ５０１」を開発した。１０月にサンプル出荷を始める。

赤、緑、青の発光素子を同時点灯した時に色割れが起きず、自然な白色光を表現する。ゲーム機器や家電、アミューズメント機器のイルミネーションなどでの使用を見込む。
２０２２年１月に量産を始め、２２年度に５億―１０億円の売り上げを目指す。

NiziUとコラボした「たまごっちスマート」発売、オフィシャルキャラNIZOOを追加できるカードも

NiziUと「たまごっちスマート」のコラボレーション商品「Tamagotchi Smart NiziU スペシャルセット」が11月23日に発売される。

「たまごっちスマート」は、スマートウォッチのような形状にタッチ液晶とマイク機能を搭載した進化型たまごっち。

船井電機、２６日付で上場廃止 テレビ事業不振

船井電機は２５日、東証１部上場を２６日付で廃止すると発表した。
７月２８日の臨時株主総会で承認済み。今後は、出版事業を展開する秀和システム子会社の秀和システムホールディングス（ＨＤ、東京）の傘下で経営再建を目指す。

実は資源大国!? 世界トップ10にランクインする日本産出の地下資源

世間の目が「脱炭素」に集まれば集まるほど、比例するかのようにエネルギーや地下資源への関心も高まっている。そんななか、原油や天然ガス、石炭などエネルギー資源はおろか、鉄、銅、アルミニウム（ボーキサイト）といった主流の金属からレアメタル、レアアースに至るまで、ほぼ全てを輸入に頼る日本の“無資源国ぶり”に嘆き悲しむ向きもある。しかし、実は数は少ないものの、産出量で世界トップ10入りを果たす地下資源があることはあまり知られていない。

元素記号「I」、原子番号53の物質で、日本の資源量は世界トップクラス。2020年の世界産出量は約3万tで、1位のチリ約2万tに次いで2位の日本は約9000tを産出。つまり両国で世界市場の約97％を牛耳る超寡占ぶりだ。また、世界の埋蔵量は推定620万tで日本はこのうちの実に約490万t、8割を占める圧倒的1位。しかもその大半を千葉1県で産出するというから驚きで、その規模は世界シェアの25％を握る。

ヨードはレントゲンの造影剤として重宝されているほか、消毒液（ヨードチンキ）・うがい薬（イソジンなど）や防カビ剤、液晶パネルの偏光フィルム、飼料、酢酸製造用の工業触媒など用途は広い。

積水化学元社員に有罪 中国企業への情報漏洩 大阪地裁判決

大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市北区）のスマートフォン関連技術を中国企業に漏洩(ろうえい)したとして不正競争防止法違反の罪に問われた元社員、久保田敬士(たかし)被告（４６）＝懲戒解雇＝の判決公判が１８日、大阪地裁で開かれた。
栗原保裁判官は「一時的ではなく継続的に外国企業に協力する中での犯行で、情報漏洩でも悪質な部類だ」として、懲役２年と罰金１００万円、執行猶予４年（求刑懲役２年、罰金１００万円）を言い渡した。

恵和---急伸、上半期大幅上振れで通期予想を上方修正

恵和は急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は9.3億円で前年同期比72.3％増益となり、従来予想の6.7億円を大幅に上回った。つれて、通期予想は従来の13.4億円から20.1億円、前期比82.1％増に上方修正。

ＡＩメカが続伸、２２年６月期は増収増益基調継続で配当実施も

ＡＩメカテック<6227>が続伸。同社は７月３０日に東証２部に新規上場した直近ＩＰＯ銘柄で、半導体パッケージや液晶・有機ＥＬディスプレーの製造装置などを手掛ける。
前週末６日の取引終了後に２２年６月期の連結業績予想を発表し、売上高を１７０億８９００万円（前期比６．１％増）、純利益を７億６７００万円（同１０．１％増）とした。
あわせて４５円の年間配当を実施する見通しを示しており、こうしたことが好感されているようだ。

[更新] 液晶/有機EL関連企業・株価銘柄・所在地・特長一覧(日本企業)

[更新] ・2021/8/11--AIメカテック追加。

FPD関連企業の株価は装置・材料メーカーが堅調です。

液晶/有機ELなどのFPD関連企業とその株価(銘柄コード)と特長をまとめていきます。
まず装置と部品材料メーカーを記載、今後思いつくまま、大小・分野問わず順次追加していきます。

[参考記事] 工程フローからみた「どんな会社が？」～OLED関連

1. 製造装置・製造ツール関係 ... 掲載順不同

銘柄ｺｰﾄﾞ	企業名	FPD主力製品	本社所在地	特長	ブログ記事
6677	SKエレクトロニクス	フォトマスク	京都	大型液晶用フォトマスク世界一位
8061	西華産業	検査装置	東京	三菱系機会商社、有機EL検査装置
6728	アルバック	スパッタリング装置	茅ヶ崎	真空技術を核に液晶有機ＥＬ装置
7717	ブイ・テクノロジー	製造・検査装置	横浜	製造・検査関連装置。ファブレス
7731	ニコン	露光装置	東京	一眼レフカメラ、半導体・液晶製露光装置
5999	イハラサイエンス	高圧接手	東京	装置部品
6258	平田機工	搬送装置	熊本	FPD搬送装置
6227	AIメカテック	製造装置	東京	FPD装置	2021/8

保存保存保存保存保存保存

東洋インキグループ、世界の彩りを伝コンセプトムービー公開中

東洋インキグループは、8月2日よりコンセプトムービー“その世界の彩り”をYouTubeにて配信開始いたしました。
本コンセプトムービーは、ウズベキスタンのサマルカンドのデジタル写真から始まります。
シーンはこの写真から現実の世界へと移り変わり、そこに登場する女性が美しい青の街並みを背景に、自撮り写真を撮り始めます。
その後、モロッコのシャウエン、トルコのパムッカレへ、あたかも旅をしているかのごとく場面が移り変わり、それぞれのシーンで登場する女性達が自撮り写真を撮影していきます。

AGC、営業益2.4倍の1800億円 今期上方修正 ガラス事業がけん引

AGCは2日、2021年12月期の連結営業利益（国際会計基準=IFRS）が前期に比べ2.4倍の1800億円になる見通しだと発表した。従来予想（2.1倍の1600億円）を200億円上回る。国内建築用ガラスの値上げなどでガラス事業の採算が改善する。建材に使う塩化ビニール樹脂の需給が一時的に引き締まった効果も大きい。年間配当は210円（従来予想は140円）と前期に比べ90円増やす。

売上高見通しは18%増の1兆6700億円（従来予想は17%増の1兆6500億円）、純利益見通しは3.6倍の1170億円（従来予想は2.5倍の830億円）にそれぞれ引き上げた。北米の建築用ガラス事業の譲渡益250億円を「その他収益」として、7～9月期に計上することも利益を押し上げる。

ＪＤＩ、白山市を追加提訴 助成金返還取り消し求め

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、石川県白山市の白山工場売却をめぐり、市による助成金の返還命令などの取り消しを求めて金沢地裁に追加提訴した。２８日付。

画面占有率94％で解像度3840×2560！アスペクト比3：2を実現したファーウェイの28.2型液晶モニター「MateView」

ファーウェイ・ジャパンは、デスクトップモニター「HUAWEI MateView」を8月20日に発売する。市場想定価格は89,800円。

「HUAWEI MateView」は、解像度3,840×2,560、アスペクト比は3：2の28.2型IPS液晶を採用したデスクトップモニター。上部と両サイドのベゼル幅がわずか約6mmで、約94%の画面占有率を実現。また、シネマレベルの色域DCI-P3を98%カバーし、表現できる色数は10.7億色に達するという。

3年ぶりに刷新！電子ペーバー「QUADERNO A5」がかなりイケてた

富士通クライアントコンピューティング（FCCL）から、3年ぶりとなる第2世代の電子ペーパー「QUADERNO（クアデルノ）」が7月8日に発売されました。実際の紙のような感覚で、書いたり読んだりすることを目指した本端末は、最新のE Inkディスプレイを採用。CPUがパワーアップしたほか、スタイラスペンもワコムのデジタイザを採用するなど、より自然に扱える端末に進化しています。

第2世代QUADERNOはA4サイズとA5サイズがありますが、今回A4サイズをお借りできたので、さっそくレビューしていきます。本体サイズは約222.8×301.1×5.7mm、重量は約368gと非常に薄くて軽く、片手でもずっと持っていられる感覚。ただ、剛性感は弱く、プラスチック製のバインダーを持っているような感じです。

シャープは外資に、パナソニックも壊滅的…中韓に抜かれた日本製造業の「悲惨な現実」…知らないのは日本人だけ

かつてはジャパン・アズ・ナンバーワンと世界の賞賛を浴びた「ものづくり大国」日本。しかし近年は中国、韓国、台湾などの目覚ましい成長によって、その地位を追われた。とりわけ、先端分野での遅れは目を覆うばかりだ。元経産官僚の古賀茂明による新刊『官邸の暴走』から、凋落が止まらない日本の製造業の現状について、一部編集のうえで紹介する。

90年頃までの日本製造業は、「飛ぶ鳥を落とす勢い」という言葉がぴったりだった。日本の黄金期の産業と言えば、電機産業。テレビ、白物・黒物家電、液晶パネル、パソコン、携帯電話、半導体、太陽光パネルなど、「日本製」の機器は「高性能で壊れにくく、それでいて価格がリーズナブル」と三拍子そろった優等生だった。

カシオ2021年8月の時計新製品を実機写真で！ G-SHOCK人気モデルがメタルで!?

カシオ計算機から2021年8月発売の時計新製品が発表された。一番の注目アイテムは、ファンの間で「カシオーク」の愛称で呼ばれる人気モデル「GA-2100」のメタルカバードモデル。しかも通常サイズに加え、ジェンダーレスのミドルサイズも同時に発表された。掲載した価格はすべて税込み、8月発売予定。

G-SHOCKの初代モデル「DW-5000C」のオクタゴンベゼルを継承、デザインされた液晶窓が特徴の「GA-2100」。素材にカーボン繊維入りファインレジンを使用した厚さ11.8mmのスリムケースも好評のニュースタンダードG-SHOCKに、待望のメタルカバードモデル「GM-2100」が登場。

AIメカテックが7月30日にIPO（新規上場）液晶パネル半導体製造装置 高機能で成長図る

AIメカテックは東京証券取引所に上場承認され、2021年7月30日に東京証券取引所第2部にIPO（新規上場）することが決定した。
　AIメカテックは2016年7月1日に設立された。フラットパネル・ディスプレイ（FPD）製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っている。

ノーベル賞受賞・根岸英一さんの偉業…「根岸カップリング」とは？有機ELディスプレイの製造にも応用

1935年の今日（7月14日）、ノーベル賞を受賞した化学者・根岸英一（ねぎし・えいいち、1935-2021）さんが誕生しました。
満洲国新京（現在の中国吉林省・長春）で生まれた根岸さんは、終戦後の1945年11月に日本へと引き揚げ、1958年に東京大学工学部を卒業したのち、帝国人造絹絲（現在の帝人株式会社）に入社しました。

しばらくは会社勤めをしていましたが、1960年に休職するとアメリカのペンシルベニア大学に留学し、PhDを取得しました。その後、一時的に復職しますが、今度はアメリカのパデュー大学に留学し、そのままアメリカに残って研究を続けることとなります。
さて、根岸英一さんといえば2010年にノーベル化学賞を受賞し、日本を大いに沸かせたことで知られていますが、その研究内容について知っている人はあまり多くないかもしれません。

日本の「お家芸」製造業、じつはここへきて「圧倒的な世界1位」になっていた…！

　「日本の製造業が衰退している」ということが、ここ最近言われている。確かに、4月28日の「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年8月6日の「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか？」で触れた、東芝、日産、パナソニックを始め、2012年に破たんしたエルピーダメモリ、シャープなどを見ると、高度成長・バブル時代に日本経済をけん引していた製造業は「いったいどうしたんだ？」と感じても不思議ではない。 　

大企業の主流を占める最終製品を製造する「組み立て業」において、日本企業の力が衰えているのは否定できない事実だと思う。

有機ELディスプレーの偏光板革命、住友化学が攻める薄型ディスプレー部材が席巻か

　「軽く、薄く」が使命ともいえるスマートフォンなどのモバイル端末では、これまでにも内部で使用されるフィルムなどの部材で薄型化や機能統合が進められてきた。近年、スマホのディスプレーに有機ELが採用され、さらに曲がる、折りたためるフォルダブルディスプレーの実用化が進められていることで、ディスプレーの重要部材である偏光板に変化が生まれている。

　有機ELディスプレーで用いられる偏光板は、円偏光板と呼ばれ、液晶ディスプレーのような光の透過をコントロールするための必須部材ではなく、パネル内部の光反射の防止のために用いられる。有機ELは電極素材にアルミや銅などの金属を用いることから、入射した外光がディスプレー内で散乱してしまうためだ。また、反射防止には必ずしも円偏光板でなくてもよく、さらに偏光板自体が光を吸収して輝度が低下してしまうため、他の部材に反射防止の役割を付加し、代替させる開発が進められている。

現状は、反射防止の役割をカラーフィルター（CF）に代替させる技術開発や実用化が進められているほか、複数の機能を付加する、機能のエンベデッド化も試行錯誤されている。

任天堂、新型スイッチを10月発売 有機EL採用

任天堂は6日、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新型機を10月8日に発売すると発表した。画面に現行機より画面の広い有機ELディスプレーを採用したほか、本体メモリーを2倍の64ギガバイトに増やした。新型機の投入で発売から5年目のスイッチのライフサイクルを伸ばす。

新型機の希望小売価格はスイッチの現行機（3万2780円）より2割弱高い3万7980円とする。現行機で6.2型だった本体画面は7型に広げた。画面の縁をスリム化し、本体サイズは現行機とほぼ同じという。有線でのインターネット接続にも対応し「より安定した通信プレイが楽しめる」（任天堂）としている。

現在発売しているスイッチと小型版の「ニンテンドースイッチライト」の販売は継続する。ゲームソフトも現行と同じものが遊べるという。

【参考記事】菅総理の「誇大妄想」が悲しい途上国日本 古賀茂明

6月18日、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針）と「成長戦略実行計画」を決定した。 しかし、その中身にはほとんど意味はない。これらの文書に書かれた項目のほとんどが、各省庁の予算要求の根拠にするための作文に過ぎず、何年か経って振り返ると、大きな目標のほとんどが未達成のままだからだ。

90年代には携帯電話、液晶パネル、太陽光発電、風力発電などで日本企業が常に世界の上位を占めていたが、それは遠い過去の栄光だ。IT化では、先進国の最後尾に取り残され、先週は、半導体不足で自動車生産が停滞し、鉱工業生産が大幅減少と報じられた。昔は、世界の半導体市場で多くの日本企業がランキング上位を占めていたのが夢のようだ。この間、成長戦略が毎年出されたが、何の意味もなかった。

ウシオ電機、一時14%高 映画投影用・露光装置交換ランプ好調で上方修正

30日の東京株式市場でウシオ電機株が大幅反発した。一時、前日比248円（14%）高の2038円を付け、年初来高値を更新した。映画館向けプロジェクター用ランプの販売が増加していることなどから、29日の引け後に2022年3月期の業績予想を上方修正した。市場の想定を大きく上回る修正を好感した買いが集まり、売買代金は前日の約8倍に膨らんだ。

22年3月期の連結最終損益は当初予想の40億円の黒字（前期は6億円の赤字）から80億円の黒字に倍増する見通し。売上高の予想は同150億円上積みし、前期比27%増の1500億円。ウシオ電によると、同社は映画館のプロジェクター用ランプで6割超の世界シェアを持つ。欧米で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、映画館の稼働率の回復が会社想定を大きく上回った。交換用ランプなどの需要が急拡大し、上方修正につながった。