勢い増す化学・素材各社の設備投資

　化学・素材各社の設備投資に対する積極的な姿勢が、より鮮明になってきた。大手１１社の２０１８年３月期の設備投資は約１兆２０００億円と、１兆円の大台に乗る見通し。好業績が続いた前期を、さらに約２割上回り過去最高に達する。構造改革にめどをつけた三井化学は６割強、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）、信越化学工業、東レ、帝人は２―３割増やし、攻めの経営を加速する。

　設備投資に資源を存分に振り向けられるのは、各社が構造改革をほぼ終えたことが背景の一つ。三井化学はウレタン事業で工場再編や事業分離を行い、三菱ケミカルＨＤは高純度テレフタル酸の不採算地域の事業を売却。また帝人はシンガポールのポリカーボネート生産拠点を閉じた。構造的な赤字事業を整理したことで、収益を下押しする要因が少なくなってきた。

船井電機、有機ＥＬテレビ開発部門一本化 再建へＡＶ事業優先

船井電機は有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）テレビの開発体制を刷新した。２０１８年夏の市場投入に向け、分散していた開発部門を一本化。経営資源を集中して投入できる体制を整え、商品化の期間を短縮して競争力を高める狙い。経営再建中の同社は新規分野の育成より、有機ＥＬテレビなど主力のＡＶ事業のテコ入れを優先する方針。開発部隊を集約し、優れたＡＶ関連商品の開発を急ぐ。

船井電機は技術開発部門を「事業部制のような縦割りではなく、責任が明確で簡潔な組織」（船越秀明社長）に変更し、７月に運用を始めた。

日本ゼオン ＳＩＳで超効率生産システム構築へ

　日本ゼオンは、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ＩＯＴ（モノのインターネット）などの先端技術を活用した生産革新に取り組む。その一環として基幹工場の水島工場（岡山県倉敷市）で、スチレン・イソプレン・ブロックポリマー（ＳＩＳ）の生産プロセスにこれら最新技術を導入、歩留まりを飛躍的に向上できる生産システムの構築を目指す。
投入原料の調整をシステムが自動的に行えるようにすることで、グレード切り替え時をはじめとした各種ロスを極小化。生産効率向上と省人化の双方の達成につなげる。

液晶/有機EL関連企業・株価銘柄・所在地・特長一覧(日本企業)

液晶/有機ELなどのFPD関連企業とその株価(銘柄コード)と特長をまとめていきます。
まず装置と部品材料メーカーを記載、今後思いつくまま、大小・分野問わず順次追加していきます。

1. 製造装置・製造ツール関係 ... 掲載順不同

銘柄ｺｰﾄﾞ	企業名	FPD主力製品	本社所在地	特長	ブログ記事
6677	SKエレクトロニクス	フォトマスク	京都	大型液晶用フォトマスク世界一位
8061	西華産業	検査装置	東京	三菱系機会商社、有機EL検査装置
6728	アルバック	スパッタリング装置	茅ヶ崎	真空技術を核に液晶有機ＥＬ装置
7717	ブイ・テクノロジー	製造・検査装置	横浜	製造・検査関連装置。ファブレス
7731	ニコン	露光装置	東京	一眼レフカメラ、半導体・液晶製露光装置

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日本ゼオン ＳＩＳで超効率生産システム構築へ

　日本ゼオンは、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ＩＯＴ（モノのインターネット）などの先端技術を活用した生産革新に取り組む。その一環として基幹工場の水島工場（岡山県倉敷市）で、スチレン・イソプレン・ブロックポリマー（ＳＩＳ）の生産プロセスにこれら最新技術を導入、歩留まりを飛躍的に向上できる生産システムの構築を目指す。
投入原料の調整をシステムが自動的に行えるようにすることで、グレード切り替え時をはじめとした各種ロスを極小化。生産効率向上と省人化の双方の達成につなげる。

GEヘルスケアの携帯型超音波「Vscan」が“スマホ化”

従来機種が“ガラケー”なら、新機種は“スマートフォン”――。GEヘルスケア・ジャパンは2017年7月7日、携帯型超音波診断装置「Vscan」シリーズの新機種「Vscan Extend」を発売する。タッチスクリーン機能を備えた5型液晶ディスプレーやWi-Fi機能を搭載し、スマートフォンのような操作性を実現。起動時間も最短1秒に短縮した。急性期医療や在宅医療を含むプライマリケアに向ける。

7月6日に東京都内で開催した新製品発表会では、GEヘルスケア・ジャパン 代表取締役社長兼CEOの多田荘一郎氏が登壇。Vscanは、同氏が超音波診断装置事業を担当していた2010年10月に初号機を発売した製品で、日本での累計販売台数は5200台を超えた。

天皇陛下 「光学フィルム」開発の化学メーカー「日本ゼオン」視察

天皇陛下は７日、川崎市で、スマートフォンやテレビの液晶画面に使われるフィルムなどを開発している化学メーカー「日本ゼオン」を視察されました。

天皇陛下は、先端技術の開発を行っている首都圏の企業をほぼ毎年、視察していて、７日は東京に本社を置く中堅化学メーカーの川崎市の工場を訪問されました。

ここでは、スマートフォンやテレビの画面の液晶パネルに使われる「光学フィルム」と呼ばれる製品を開発していて、天皇陛下は、品質向上のための試験を行う実験装置などをご覧になりました。

船井・ドンキ…４Ｋ高機能でも格安、テレビ市場に新勢力

大手メーカーが牛耳る国内テレビ市場で、機能で劣らない低価格品を売りにする「新勢力」の出足が好調だ。大手が画質や音響などにこだわる高級路線を歩むのと一線を画し、存在感を高めつつある。

ヤマダ電機は６月２日から、船井電機製の液晶テレビを独占的に売り出している。全１１機種に録画機能がつく。高画質の４Ｋ製品も８機種をそろえ、リモコンボタン一つで動画配信サービスにもつながる。機能面でも、日本の大手メーカーの商品と大差はない。だが価格（６月末時点）は、３２型の普及価格品で税別３万９８００円と日系他社の同型よりも１万円近く安い。

　販売は好調のようで、船井の船越秀明社長は「１カ月で２カ月分の予定台数が出た機種もある」と話す。船井は国内の販売台数シェアで２０１７年に５％を目指しており、「１８年には２桁台に持って行く」と自信をみせる。英調査会社ユーロモニターによると、仮に２桁に届けば、国内４位のソニー（１３・３％）に近づく規模になる。

キングジム、ハイコントラスト液晶を採用した電子メモパッド「BB-9」

キングジムは、米国Kent Display社が開発した電子メモパッド「Boogie Board(ブギーボード)」の新モデルとして、ハイコントラスト液晶でより見やすくなった「BB-9」を、7月28日に発売する。価格は8,000円(税抜)。 付属のスタイラスペンや爪などで、液晶画面に直接書き込みができる電子メモパッド。筆圧によって線の太さが変わり、紙に文字を書くような滑らかな書き心地を特徴としている。

スマート窓、YKK APがAndroid対応の透明有機EL搭載「Window with Intelligence」発表。2020年実用化

YKK APは、未来の窓と称する透明有機ELパネルを搭載したAndroid窓「Window with Intelligence」を発表しました。今回発表のモデルはプロトタイプとなりますが、7月1日より新宿のショールームに展示。3年後の商用化を目指しています。

Window with Intelligenceは、タッチ式の透明有機ELパネルの両面を強化ガラスではさみ、YKKの既存樹脂フレームにはめた窓兼ディスプレイといったもの。AndroidベースのOSを搭載し、各種センサー機器などと連動して、情報ディスプレイとして機能します。大きさは1596 x 1062mm。

ニコン、ディスプレー製造装置を増産 アジア需要にらむ

　ニコンはディスプレー製造装置の増産投資に動く。国内の２工場でそれぞれ生産棟を新設し、スマートフォン（スマホ）とテレビ向けパネル装置の生産能力を最大２倍に増やす。中国を中心にアジアでは高精細な液晶パネルや有機ＥＬパネルなどの工場投資が相次いでいる。旺盛な需要を取り込むため、製造装置の生産増で対応する。

　栃木と宮城にあるディスプレー製造装置の工場敷地内と近接地に、新たな生産棟をこのほど建設した。スマホ向けなどの中小型パネル用は、既に2015年比1.5倍に生産能力を増強済みで、現在フル稼働で対応している。テレビ向けの大型パネル用は、来年夏をメドに生産を始める計画で生産能力を約２倍に増やす。投資額は非公表。

ドンキの4Kテレビ、売れすぎ予約休止 「ジェネリックREGZA」と話題に

ドン・キホーテは6月21日、15日に発売した、50インチの4K液晶テレビ「情熱価格 PLUS 50V型 ULTRAHD TV 4K 液晶テレビ」（5万4800円・税別）について、初回生産分の3000台が発売1週間で完売したと発表した。現在は予約を一時休止している。

　初月2000台を目標にしていたが、発売と同時に大きな反響があり、3000台を1週間で完売した。同社通販サイトでは7月3日から予約受付を再開するが、店舗での予約再開は未定。増産の見通しがつき次第案内する。

「門真発想ではもう限界」パナのＩｏＴ人材〝脱大阪〟で東京へシフト 事業会社社長表明「東京以外にない」

パナソニックは１９日、あらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴ技術を活用した企業向け製品などを手がける事業について、開発や販売担当の社員らを今年１０月までに本社がある大阪府門真市から東京にシフトさせる方針を明らかにした。同事業を統括する社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」が１０月に門真から東京に移転するため。

　東京拠点の人員は、約３００人規模に上る可能性があり、東京シフトを鮮明化させる。ＣＮＳの樋口泰行社長が１９日、東京都内で開いた記者会見で明らかにした。

　ＣＮＳは今年４月、ＢｔｏＢ（企業間取引）部門を開拓するために発足した。工場のデータをつなぎ、全体の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器の販売など企業向け事業を幅広く展開。車載とともに、パナソニックの成長事業と位置づけられている。

近畿の貿易収支、４カ月連続黒字 ５月、液晶パネルや鋼材の輸出好調

大阪税関が１９日発表した近畿２府４県の５月の貿易概況（速報値）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９３４億円の黒字だった。
黒字は４カ月連続。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの単価上昇が全体の輸入額を押し上げたものの、液晶パネルや鉄鋼といった分野を中心に輸出額も順調に伸びたことが黒字に寄与した。
輸出額は前年同月比１２・４％増の１兆２３９８億円で、４カ月連続で増加。中国向けのテレビ用液晶パネルやベトナム向けの鋼材などが増えた。 　
輸入額は１３・４％増の１兆１４６３億円。ＬＮＧのほか、コバルトなど非鉄金属が価格上昇の影響で増加した。一方で中国からのスマートフォンなどの輸入は減少した。

【福岡】「有機EL分野参入促進支援補助金」

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団は、平成29年度「有機EL分野参入促進支援補助金」について発表しました。
福岡県内に事業所を持ち、有機EL分野への参入又は有機EL分野における事業拡大を目指す企業の製品開発、販路開拓等に補助金を交付します。

補助金は、上限500万円・経費の1/2以内。

対応エリア ： 福岡、
対応業種 ： エネルギー・環境、　ものづくり・技術、　研究開発/商品・サービス開発、　販路・需要開拓、　
募集期間 ： 2017/6/1 から　2017/7/31 まで

DMM.make、50型4K液晶ディスプレイ「DME-4K50D」を1万円値下げ

DMM.comは、2016年11月15日より発売した50型4K液晶ディスプレイ「DME-4K50D」の値下げを発表した。6月15日に、価格を59,900円から49,900円に改定する。
取り扱い店舗は、アマゾンジャパン合同会社、ビックカメラ、二子玉川蔦屋家電、ユニットコム、ヨドバシカメラ。 「DME-4K50D」は、3840×2160ドットの4Kパネルを採用した液晶ディスプレイ。インターフェイスは、HDMI 2.0（HDCP 2.2対応）×4、USB 2.0×1、コンポーネント/コンポジット×1、光デジタル×1、ヘッドホン×1を備える。
なお、65型モデル「DME-4K50D」の価格に変更はないとのことだ。

液晶 独自機能と広い用途 ＥＩＺＯ実盛社長に聞く 買収や研究投資 結実

　ＥＩＺＯが医療や産業など高付加価値分野の液晶モニターの販売を伸ばしている。2018年３月期の同分野の売上高は445億円の見込み。欧州向け比率が高くユーロ安で収益は目減りするが、15年３月期比では35％の増加だ。政治の混乱が続く欧米の先行き不透明感が強い中、今後の成長戦略をどう描くのか。実盛祥隆社長に聞いた。

　――堅調な業績が続いています。

　「17年３月期は総じて全てのセグメントが堅調に推移した。円高は逆風だったが現地通貨ベースでは伸びている。ここ２年の事業買収が奏功したのもハイライトの１つ。今期は特需があったパチンコ向けモニターが大幅に減るが、医療や航空などが伸びて、全体としては微増だ」

ドン・キホーテ、54,800円の4K 50型液晶テレビ。「市場最安値に挑戦」

ドンキホーテホールディングスは、ドン・キホーテのプライベートブランド・情熱価格PLUSとして初となる4K 50型液晶テレビ「LE-5050TS4K-BK」を6月15日に発売する。価格は54,800円。一部店舗を除く、全国のドン・キホーテで取り扱う。

「市場最安値に挑戦した」という4Kテレビで、パネル解像度は3,840×2,160ドット。バックライトは直下型LED。

　東芝映像ソリューションが開発したメインボードを採用しており、 ゲーム機などを接続すると、 高画質処理を行ないながら、入力信号が表示されるまでの遅延を短縮する設定に自動で切り替わるなど、「動きの速いゲームでも快適にプレイできる」という。



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業界に広がる「シャープショック」 Ｖ字回復の陰で〝ババ〟を引いたのは…恨み節も

「数百億円分のビジネスがなくなった」。黒田電気の伊神厚司・経営企画室室長代理は困惑を隠せない。 　黒田電気は、シャープと親会社の台湾・鴻海精密工業が共同運営する液晶パネル製造会社の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）から供給を受けてサムスンに販売していた。ところが、昨年後半に突然、供給がストップしたのだ。

さらに、黒田電気にとって痛手となったのが、シャープに販売していた液晶パネル用部品の取引もなくなったことだ。鴻海のもとで部品調達の見直しを進めるシャープがメーカーからの直接買い付けなどにシフトしたことが背景にある。担当者は「これまでシャープのお手伝いをしてきたのに」とこぼす。

パナソニック、モノづくりの聖地で4K有機ELビエラ製造ラインを公開。匠が手がける日本製へのこだわり

パナソニックは、栃木県宇都宮市にある生産拠点「モノづくり革新センター」をプレス向けに公開した。 　ここでは日本設計/日本生産をかかげる「ジャパンプレミアム」モデルの4K有機ELビエラ「TH-65EZ1000」「TH-65EZ950」「TH-55EZ950」をはじめ、各種液晶テレビやCATV用セットトップボックス、さらにはテクニクスの一部オーディオ製品を生産している。 　
今回は4K有機ELビエラのフラッグシップ、TH-65EZ1000が作られる貴重な現場を取材できたので紹介しよう。

同センターは旧・松下電器産業の工場として1967年に創設されて以来50年の間、「クイントリックス」、「画王」、「タウ」、「ビエラ」と、同社歴代のテレビ生産を担ってきた。ブラウン管、プラズマ、液晶、有機ELと4種類のディスプレイデバイスを扱った経験のある世界でもまれな生産拠点だという（2012年に現在の名称に変更）

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[韓国報道] ソニー・パナソニック・日立…自尊心捨てて収益性を得た

 ソニーの吉田憲一郎副社長は最近の実績発表でことしを「ソニー復活の年」と宣言した。一時は革新の代名詞であり日本電子機器産業のアイコンだったソニーだったが、レッドオーシャンから抜け出せないまま破産危機まで心配された。だが、２０１１年から事業を再編して大胆な構造調整を断行した。

  ソニーは今年３月の昨年度連結業績で２８８７億円の営業利益を出した。ソニーのこのような復活をけん引したのはゲーム事業と金融事業だった。だが、イメージセンサーも同社の稼ぎ頭として急成長を遂げている。既存のスマートフォン用イメージセンサーはもちろん、２０１４年に開発した自動車カメラ用イメージセンサーが注目されている。スマートフォン用イメージセンサーはスマートフォンメーカーが公開しているデュアルカメラに装着されて光を放っている。自動車用イメージセンサーは従来のものに比べて感度が１０倍も高く、まっ暗なところでも事物をしっかりと認識する。ソニーは２０２０年までに企業比率を最大２０％まで伸ばしていく考えだ。

  パナソニックもソニーのように部品で勝負をかけている。自動車用カメラセンサーと超音波センサー市場に参入した。自動車部品産業の核心である照明用ランプや二次電池関連の部品なども生産している。特に、パナソニックが米国テスラの車両に供給する二次電池などは新しい成長動力として注目されている。

中国で「ダメ企業」の烙印、日本電機メーカーの凋落

中国メディアに登場した日本企業の報道は、概ねプラス評価になっているものが多い。それが企業文化などになると、さらに評価する記事が増える。その実情や、日本企業の裏事情を知っている人間としては、時に赤面してしまうほど褒めまくりだ。

しかし、近年、日本企業を見る目は間違いなく厳しくなった。　「松下家電廠一線員工調査実録　效益下滑人才難留」と題する報道記事は、中国沿海部にあるパナソニックの従業員を取材する形で、従業員の士気の低迷ぶりをあぶり出している。パナソニックよりも、旧社名である松下電器の方が親しまれているので、中国ではパナソニックのことを「松下」と呼ぶ。ここでも以下、松下と呼ぶことにする。

JEITA、新会長にパナソニック会長の長榮周作氏が就任 Society 5.0の推進を

一般社団法人 電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の新会長に、パナソニックの代表取締役会長である長榮周作氏が就任した。5月26日に開催された第7回定時社員総会で、前会長である東原敏昭氏（日立製作所 代表執行役社長兼CEO）が、任期満了により会長を退任したことを受け、長榮氏が新会長に就任した。任期は1年。

長榮氏は平成29年度（2017年度）の取り組みとして、世界に先駆けた超スマート社会の実現「Society 5.0」の推進を事業指針とし、異業種・ベンチャー・海外などとの連携を進める。成長分野にかかわる課題の検討、政府への提言も実施していく。特に会員の競争力競争力向上のための事業環境整備、「CEATEC JAPAN」の変革、体制強化を集中的に取り組んでいく。

シャープ、大阪・阿倍野でのスマートタウン構想プロジェクトを始動

シャープと野村不動産株式会社は、シャープ田辺ビル(所在地：大阪市阿倍野区西田辺１丁目)の敷地を利用して、住宅とオフィスを核とした「シャープ スマートタウン（仮称）構想」の検討を、共同で進めることに合意した。 　

シャープは、 目指す事業の方向性として「人に寄り添うIoT」を掲げている。幅広い事業領域、AIoT(AI×IoT)技術、音声対話技術などを強みに、機器と人とがココロ通じ合うスマートホームや、働く人々がいきいきと活躍できるオフィスなどが連携し、人々がより豊かに暮らせるスマートな社会の実現を目指すとする。

スマホ出荷、過去最高の３千万台超 アップルが半数

２０１６年度に国内で出荷されたスマートフォンは３０１３万台で、前年度より３・３％増え、過去最高だった。調査会社のＭＭ総研が１８日発表した。格安ＳＩＭ業者が好調で、これまでの最高だった１２年度の２９７２万台を抜いた。

　メーカー別の出荷台数はアップルが３・６％増の１５８７万台で、スマホ全体の５２・７％を占めた。２位はソニーモバイルコミュニケーションズで６・２％減の４５７万台、３位はシャープで８・０％増の２８０万台だった。

iPhoneの有機EL化で笑う会社と泣く会社

「スマホの有機ELシフトは、当社にはポジティブ」。住友化学の野崎邦夫専務は5月16日の決算説明会でこう述べた。同社は液晶パネルの主要部材である偏光板で、日東電工と並んで世界大手。パネルの中を通る光を制御する偏光板は、液晶パネルでは2枚使うが、有機ELだと1枚に減る。

　偏光板で住友化学と競う日東電工の高崎秀雄社長は「有機ELが（折り曲げられる）フレキシブルパネルになると、タッチパネル用フィルムや光学用の接着剤の使用が増える」と指摘。透明接着剤は同社の得意分野で「偏光板は1枚になるが、1台のスマホに搭載される当社の製品は液晶より金額ベースで20〜25％くらい増える」（高崎社長）と見込む。

船井電機、有機ＥＬテレビ発売 ヤマダ電機と来年にも

　船井電機の船越秀明社長は17日、家電量販最大手のヤマダ電機と都内で開いた新製品の発表会で「来年には有機ＥＬテレビを発売する」と述べた。
船井電機とヤマダ電機は昨年10月、船井電機が生産した「ＦＵＮＡＩ」ブランドのテレビを国内で独占供給する業務提携を発表していた。 船井電機はこれまでも有機ＥＬテレビ事業への意欲を示してきたが、具体的な販売を明言したのは初めて。
両社はまず６月２日に２Ｋや４Ｋテレビの販売を始め、初年度は国内テレビ市場の台数ベースのシェアで５％をめざす。

電機６社の今期業績、全社が営業増益見込む

シャープと、経営再建中の東芝を除く電機大手６社の２０１８年３月期連結決算業績予想が出そろった。６社全てが営業増益を見込む。既存の主力事業が堅調に推移するほか、次世代を担う新分野でも成長の芽が見え始めた。

日立製作所の東原敏昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「１７年度は成長に向けギアチェンジしていく」と話す。地政学リスクの高まりなど課題はあるものの、“日本電機”の成長路線へのシフトが鮮明になってきた。

 ソニーの１８年３月期の営業利益見通しは５０００億円と過去最高に迫る。世界的に高い競争力を持つスマートフォン向け画像センサーがけん引する。三菱電機は主力のＦＡ機器の引き合いが中国、韓国で好調。「１７年度上期中は高水準の受注が続く」（松山彰宏専務執行役）という。

大日印・凸版の17年３月期、そろって最終減益 印刷・液晶不調

大日本印刷、凸版印刷の印刷大手２社が12日発表した2017年３月期連結決算は、そろって前の期比で最終減益となった。印刷関連事業や液晶向けカラーフィルターの販売不振が響いた。
海外売上高比率の高い大日本印刷は円高の影響が70億円の減益要因となり、最終利益は25％減益となった。

NHK、超薄型有機ELディスプレイ実用化へ前進。長寿命に適した材料の構造を特定

NHKは11日、超薄型/軽量で持ち運べるフレキシブルディスプレイの実現に向けて研究開発を進めているリン光材料を使った有機EL素子において、長寿命化に適した材料の特徴を特定したと発表。これを新たな設計指針として提案し、フレキシブルディスプレイの実用化を目指す。

　NHKの研究では、通常の蛍光発光を利用した材料に比べて約4倍の発光効率が得られるというリン光材料を用いた有機EL素子の研究開発を行なっており、素子の長寿命化と低コスト化を進めている。今回、素子の中で光を発する発光層の材料の分子半径を調べ、長寿命化に適した材料の特徴を見出したという。

船井電機次期社長、復活へテレビ強化 「今期黒字が必達目標」

　船井電機が３年半で４度目の社長交代に踏み切った。同社は８日、船越秀明取締役執行役員（51）が15日付で社長に昇格する人事を発表。
取材に応じた船越氏は「テレビ事業の拡大と強化で、強い船井を取り戻す」と話した。北米のテレビ事業の不振で2017年３月期まで２期連続で最終赤字になったもようだが、「18年３月期の最終黒字は必達だ」と語った。

TV市場堅調の背景に非4K TVの価格下落。メーカー4強に変化も。BCN分析

BCNは8日、テレビ市場の販売動向について、'15年3月〜’17年3月のPOSデータの集計を元にした市場分析を発表した。
'15年から縮小が続いていた液晶テレビ市場は、'16年3月に販売台数伸び率が前年同月比62.8%まで落ち込んだが、同年9月から'17年3月までプラスが継続。堅調な推移の要因として、4K対応テレビの販売増のほか、(フルHDなど)非4K対応テレビの平均単価下落や、使用耐用年数の経過に伴う買い替え意向の増加が影響したと見ている。

日本ゼオン 日本ゼオン、４カ年中計策定−２０年度売上高５０００億円超に

日本ゼオンは２０２０年度に売上高を５０００億円以上（１７年度予想は２９００億円）とする４カ年の中期経営計画を策定した。住友化学と事業統合した低燃費タイヤ用合成ゴムや有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレー向け光学フィルム、リチウムイオン二次電池向けバインダーなど既存事業を拡大し、２１００億円以上を上積みする。
田中公章社長は「成長の主戦場は海外。社内外の強みを組み合わせてソリューションを提供し、同時に次のタネを育てる。“まずやってみる”という組織風土を醸成したい」と意気込みを示した。

キヤノン、新分野育てる 医療や有機ＥＬ製造装置 大型Ｍ＆Ａ、問われる果実

「仲間に入れてほしい」。１月18日、栃木県にある東芝メディカルシステムズ本社。同社を昨年末に買収したキヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、約400人の幹部を前に力を込めた。

買収先への丁寧な対応は、相乗効果を重視している表れだ。４月に入りキヤノンは医療事業を「本部」に格上げし、本部長に東芝メディカルの滝口登志夫社長を就けた。同氏はキヤノンの役員も兼務。買収先のトップをすぐ役員に抜てきするのは異例の待遇だ。

富士フイルム、ディスプレー材料の用途を開拓－車載・有機ＥＬスマホに提案

富士フイルムは研究開発や海外の営業拠点を拡充し、ディスプレー材料の用途開拓に乗り出した。主力の薄型ディスプレー（ＦＰＤ）向けＴＡＣフィルムに加え、ヘッドアップディスプレー（ＨＵＤ）など車載用途や有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）を搭載するスマートフォン用に提案する。ディスプレー材料事業の１０％にとどまるＴＡＣフィルム以外の売上高比率を、２０１９年に３０％に引き上げる。

富士フイルムは４月に、従来のＦＰＤ材料事業部をディスプレー材料事業部に改称。ＦＰＤ向けが主体だった研究拠点もテーマを絞り込み、あらゆる成長領域を育てる体制を整えた。また、ドイツ・デュッセルドルフに駐在員事務所を開設。１６年に設けた米国事務所と併せ、自動車・スマホ大手に材料の優位性を訴求する。規格づくりの段階から参画し、業界標準を勝ち取る。

日本HP、ファンクションキーで液晶プライバシーフィルタを有効にできる2in1

日本HP株式会社は、ファンクションキー操作だけで液晶のプライバシーフィルタのオン/オフが可能な法人向け2in1「HP EliteBook x360 1030 G2 Notebook PC」を6月上旬に発売する。税別直販価格は178,000円より。 　個人向けの「Spectre x360」と同じく薄型筐体が特徴の2in1。ただハードウェア的には大きく異なっており、ビジネスで役に立つ多くの機能を搭載しているのが特徴。

最大の目玉は、液晶にプライバシー保護フィルタを搭載している点で、このフィルタはファンクションキー操作(Fn+F2)だけでオンとオフの切り替えが可能。複数人と画面を共有するときはオフ、公衆場所などで使用する場合はオンといった、使用シーンに合わせた使いわけが容易にできる。

保存

EIZO、コントラスト100万:1の4K HDR液晶「ColorEdge PROMINENCE」

EIZOは、映像制作市場向けに、コントラスト100万:1の31.1型 4K/HDR液晶ディスプレイ「ColorEdge PROMINENCE(プロミネンス) CG3145」を12月に発売する。価格は未定。4月24日から米国ラスベガスで開幕する「NAB Show 2017」に出展する。

　映像制作市場向けのディスプレイで、DCI規格の4,096×2,160ドットのパネルを採用。液晶モニターで世界初の100万:1の高コントラストや1,000cd/m2の高輝度が特徴で、HDR(ハイダイナミックレンジ)映像の制作環境で利用可能な「HDRリファレンスモニター」として提案する。

モジュール折り畳み式ソーラーパネル【ナベル】

ナベルは持ち運び可能な折り畳み式ソーラーパネル「nanoGrid」を開発致しました。この製品は8枚の耐候性に優れたETFEで封止されたアモルファスシリコンモジュールを使い、広げて使う時に比べ折り畳み時には1/9の大きさになり、重量も2kg強と簡単に持ち運べるようになっています。
　「今考えているのは8枚のモジュールを1セットと考えて、すべてのモジュールからの電源ボックスへの距離をできるだけ均等化しまして、折り畳むものですから、屈曲に対する耐久性を維持し、かつロスを少なくするというのが目的です。」

ドコモ、LEDで映像を表示しながら飛行する世界初「浮遊球体ドローンディスプレイ」

NTTドコモは、LEDを並べたフレームを高速回転させながら飛行するドローンを使い、全方位に映像を表示しながら飛ぶ「浮遊球体ドローンディスプレイ」を世界で初めて開発した。
4月29日から幕張メッセで開催される「ニコニコ超会議」の「NTT ULTRA FUTURE MUSEUM 2017」に出展し、会場内でデモ飛行する予定。2018年度の商用化を目指している。

総務省: 「4K・8K放送推進連絡協議会」の設置

4K・8K放送の普及・推進に向けた周知・広報等の実施に当たって、関係団体・事業者及び総務省が相互に連携・協力して進めるため、本日「4K・8K放送推進連絡協議会」が設置され、その第1回会合が開催されました。

本年1月に、BS・東経110度CSによる4K・8K実用放送の認定（11社19番組）が行われ、2018年12月以降、当該放送が開始される予定です。このような中、本年3月に、放送を巡る諸課題に関する検討会（座長：多賀谷一照 獨協大学法学部教授）の視聴環境分科会（分科会長：新美 育文 明治大学法学部教授）において、4K・8K受信機に関する情報や視聴方法に関する情報の周知啓発方策に関し、「4K・8Kに関する周知・広報戦略」が取りまとめられました。

もうすぐ始まる4K、8K実用放送 - 今必要なことは?

2018年12月に、4Kおよび8Kの実用放送が開始されることになる。 つまり、約20カ月後には、4Kおよび8K放送を、家庭で普通に楽しむことができる時代が訪れるのだ。

一般社団法人放送サービス高度化推進協会(A-PAB)は、2017年4月1日から、110度CSを利用した日本初の「左旋円偏波4K試験放送」を開始した。さらに、4Kテレビの累計出荷台数も約400万台に達したと見られるほか、シャープが8Kモニターのラインアップを拡大し、6月から新たに70型の製品を追加発売するととともに、8K試験放送対応受信を発売するといった動きも出ている。そして、今年度中には、BS左旋放送用の衛星の打ち上げも予定されている。

だが、その一方で、衛星から伝送される4K放送は、既存の4Kテレビのままでは視聴できず、新たにチューナーを利用する必要があるものの、それを理解していないユーザーも多いのも事実。4Kおよび8K放送の実用化を前に、認知度を高め、様々な誤解を払拭するための周知活動を今後加速させる必要にも迫られている。

8Kで没入感は倍増—シャープ、8Kで高画質HDR対応の70型「LV-70002」を6月末発売

シャープは、8K解像度でHDR規格（HLG・PQ）も対応した70型8Kモニター「LV-70002」を6月30日に受注生産で発売します。シャープは85型8K「LV-85001」を2015年10月に発売しており、新たに70型をラインアップに追加した形。4K/8Kは2018年にも放送開始が予定されていますが、今回のモデルは4K/8Kなどの映像制作などを手がける人を対象としたもの。

70インチ、7680 x 4320ドット。視野角は上下左右とも176度。光源はLED。8K解像度で高画質なHDR規格をサポートしており、広い輝度情報を画像処理エンジンで復元。ピーク輝度は1000カンデラ。また広色域技術「リッチカラーテクノロジー」を採用、地デジを越える色域を再現しています。

東芝、テレビ事業売却 トルコ大手ベステルなどと交渉へ

経営再建中の東芝はテレビ事業の売却に向けて動き始めた。トルコ家電大手ベステルや数社の中国企業が買収に名乗りを上げる見通し。中国系に売却した白物家電に続き赤字が続くテレビ事業も事業再編を模索していた。米原子力事業会社ウエスチングハウスの法的整理により拡大する損失を少しでも補うため、非中核事業の売却を急ぐ。

　近く買収候補者による資産査定を始める。売却額は最大で数百億円となる可能性があり、早ければ今年度内にも手続きを完了したい考え。東芝は2015年の会計不祥事発覚後のリストラで、海外のテレビ事業をブランド供与ビジネスに切り替え、日本国内での開発・販売に絞り込んでいた。

日本の太陽電池が変換効率の世界最高記録を更新、発電コスト削減にも期待

大阪に拠点を置く株式会社カネカが開発した電力効率26.6％の太陽電池に関する論文がNature Energyで公開され、世界最高レベルの変換効率を実現していることを国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が認定しました。
ソーラーパネルを構成するシリコンベースの太陽電池の変換効率の理論値は29％とされていますが、商用ソーラーパネルに使われる太陽電池の電力変換効率の実測値は20％以下のものがほとんどです。そんな中、日本の化学企業であるカネカは、これまでの世界記録である変換効率25.6％を上回る、変換効率26.3％という太陽電池を2016年9月に発表していました。
Nature Energyに論文が提出された後、カネカの研究チームは変換効率がさらに26.6％に達したことを示し、この結果を国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が認めています。

スカパー！4K HDR放送に本腰--Jリーグルヴァンカップを専用中継車で放送

スカパーJSATホールディングスの子会社であるスカパー・ブロードキャスティングは3月17日、4K HDR中継車「SR-1」の完成披露会を開催した。4月12日に放送するJリーグYBCルヴァンカップで本格導入する。

　4K HDR中継車は、全長11メートル、全幅2.495メートルの大型トラック。中継車本体の機能を担う「SR-1」と、80kVA発電発動機を備えた支援車「SA-1」の2台1組で稼働する。

＜シャープ＞栃木工場、液晶テレビの生産停止へ

経営再建中のシャープが、液晶テレビを生産する栃木工場（栃木県矢板市）でのテレビの生産を２０１７年度にも停止する方向で検討に入った。
競争力強化のため親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループの海外工場などに生産を移管し、栃木工場は次世代の８Ｋテレビの開発や試作、アフターサービスに特化する。
人員削減は行わず、営業などへ配置転換する。

シャープ、液晶ＴＶ国内生産撤退へ 「世界の亀山」に幕

　シャープの戴正呉（たいせいご）社長は１４日、朝日新聞のインタビューに答え、２０１８年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）に任せる。

　シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。０４～１２年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。

NEC、液晶方式で初めてレーザー光源を採用したプロジェクター

　NECディスプレイソリューションズは、液晶プロジェクター「ビューライトシリーズ」の新製品として、液晶方式のプロジェクターとして初めてレーザー光源を採用した「NP-PA803ULJL」「NP-PA653ULJL」を5月中旬から順次発売する。
2万時間の利用を可能とするレーザー光源を採用した、パネル解像度1920×1200の液晶プロジェクター。
液晶パネルの冷却に密閉循環型冷却方式を採用することでフィルターが不要となり、フィルターメンテンスの手間と経費を削減できる。

フォックスコンの郭台銘会長はなぜ日本企業の買収を狙うのか＝中国

東芝は米原子力事業での巨額損失を穴埋めするため、半導体メモリー事業を分社すると発表したが、世界的な電子機器受託生産企業であるフォックスコンが東芝のメモリー事業入札に参加する意向を示している。

　フォックスコンはシャープを買収したことでもよく知られているが、中国メディアのｃｎＢｅｔａは９日、フォックスコン創業者の郭台銘会長が日本企業の買収を「偏愛する」理由について論じる記事を掲載した。

　記事は郭台銘会長が日本企業買収を「偏愛」していると指摘したが、その理由の１つには「英雄は英雄を重んじる」という心情が関係しているのかもしれないと説明した。

リケンテクノス 光学フィルムで攻勢 １８年度売上高 ４０ 億円へ

　リケンテクノスは、光学分野におけるガラス代替フィルムとして立ち上げた「ＲＥＰＴＹ　ＤＣ１００」シリーズの展開を拡大する。
高硬度かつ防眩機能を組み合わせた業界初の商品がモバイル関連で実績化しているほか、業務用タブレットにも採用されている。