JSR 液晶材料事業を再編、台湾工場を閉鎖へ

JSRは14日、液晶ディスプレイ（LCD）パネル市場で、材料事業の競争が激化していることから、ディスプレイソリューション事業を再編すると発表した。中国市場と高付加価値製品への選択と集中をより徹底していくことで、同事業の競争力を強化していく方針だ。

　再編内容については、韓国市場と台湾市場を対象に、液晶材料の「着色レジスト」と「感光性フォトスペーサー」を2021年9月までに撤退する。業績に与える影響については、対象事業が昨年度の売上収益の2％程度であることから軽微とした。

　これに伴い、アジア地域の各拠点の見直しにも着手。台湾の子会社JSRマイクロ台湾（JMW）では、2022年3月末に工場を閉鎖する。台湾や中国向けに生産している保護膜、絶縁膜などの製品は、JSRマイクロ九州およびJSRマイクロ（常熟）に移管する。

　一方、韓国の子会社JSRマイクロコリア（JMK）は工場の生産能力を縮小し、2022年3月末に2交代制から日勤制へ変更する。

JNC 韓国液晶事業を国内に移管、収益構造を強化

JNCは11日、同日開催された取締役会で、子会社である韓国JNCの液晶事業を国内に移管することを決定したと発表した。同社グループが進める事業構造改革の一環として、液晶事業の収益構造強化を図る。 　

韓国JNCは2004年に設立され、これまで韓国国内での液晶ディスプレイ用材料の生産、開発拠点として重要な役割を担ってきた。しかし、韓国パネルメーカーの液晶パネル製造事業からの撤退や生産拠点の移転などにより事業環境が大きく変化している。

日本企業の中国離れが加速？ 日本政府の生産拠点移転助成の申請急増―仏メディア

2020年9月10日、仏国際放送局RFIは、「日本政府による海外の生産拠点移転助成政策を申請する企業が急増していることは、日本企業の中国離れ加速を表しているかもしれない」と報じた。

記事は、日本メディアの報道を引用。日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」政策を打ち出し、4月に2200億円の予算を捻出したところ、6月の先行募集段階では90件の申請、57件の採用にとどまっていたのに対し、7月末には申請数が1670件にまで急増し、助成申請の総額が2200億円の予算の11倍にまで達したと伝えた。

ユニクロ会長の指摘「言うことを言えないという日本文化ゆえに、“日本は滅びる”」

ファッションブランド“ユニクロ”の親会社“ファーストリテイリング”の柳井正会長は、言うことを言えない日本社会の雰囲気を強く非難した。

4日 日経ビジネスによると、柳井会長は最近のインタビューで「企業と個人たちが正しいことを言えなければ、日本は滅びるだろう」とし「これは子孫たちの話ではなく、我々世代の話だ」と語った。

柳井会長は「日本政府は新型コロナウイルス感染症への対応のために、製造業の工場の“帰還”と“産業保護”などを推進中だというが、このための“資金がない”と言う人がいない」と指摘した。

また「国際関係も同じだ」とし「日本は中国と共存しなければならず、米国とは同盟国関係を維持しなければならないが、度が過ぎた同調は問題だ」と主張した。

粉飾「JDI」が象徴する日本ハイテク産業「第3の敗戦」

日本の歴代政権が標榜してきた「ハイテク立国」の座が風前の灯となりつつある。 　2000年代以降のいわゆる「第2の敗戦」で、日本のエレクトロニクスメーカーは家電やパソコンなど完成品市場で悉く存在感を喪失した。薄型パネル生産にヒト・モノ・カネを惜しみなく注ぎ込んだ韓国「サムスン電子」などに瞬く間にテレビ市場のシェアを奪われたのは記憶に新しいが、その「敗戦」後、電子部品や高機能部材などに活路を見出してきた日本の製造業が、ここにきて息切れしているのだ。

経営者の間からは、「市場のダイナミズムから大きくズレた“国策”が産業界の新陳代謝を阻害している」との声が漏れてくる。 ■経産省「主導」の無残な結果 『日本経済新聞』が毎年行っている世界市場調査の2019年版（8月13日掲載）で、日本企業の凋落が一段と鮮明になった。

　スマートフォン向けの中小型液晶パネルとリチウムイオン電池向け絶縁体で中国企業にシェア首位を奪われたほか、半導体DRAMや薄型テレビでは、韓国企業との差が拡大した。

　ハイテク以外の製品やサービスを含めた全74品目について、トップシェアの企業を国別にみると、日本企業は前年の11品目から7品目へ大幅減となって韓国企業に並ばれ、25品目の米国企業や12品目の中国企業から引き離されている。

東レの4-6月期 コロナ禍影響大きく全事業で減収減益

東レが7日に発表した2021年3月期第1四半期（4―6月期）連結業績（IFRS）によると、売上収益は前年同期比23％減の3976億円、事業利益64％減の125億円、営業利益72％減の95億円、親会社所有者帰属の四半期利益63％減の95億円だった。

国内外ともに新型コロナウイルス感染症の拡大による生産活動・消費行動停滞などの影響を受け、主力の繊維事業や機能化成品事業をはじめ、全事業セグメントで減収減益となった。 　

繊維事業については、衣料用途は各国でのロックダウンや販売店舗の閉鎖から需要が減退、産業用途も主力となる自動車関連用途で、自動車メーカーの稼働停止や生産台数低下を受け販売数量が減少した。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加はあったものの、総量の減少をカバーするには至らなかった。 　

機能化成品事業は、樹脂では国内外で自動車・一般産業用途ともに需要が減少し、ケミカルは、基礎原料の市況下落が響いた。フィルムは、内食需要の高まりから包装材料用途が堅調に推移したものの、LIB向けセパレータやポリエステルフィルムの各用途が振るわなかった。

曲がるカラーディスプレー 東大など開発

東京大学と大日本印刷の研究チームは、伸縮自在なカラーディスプレーを開発した。皮膚などさまざまなものに貼り付けることが可能で、情報伝達の高度化に役立てる。

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東証 ジャパンディスプレイに違約金6000万円余支払い求める

液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが長年にわたって不適切な会計処理を繰り返して過去の決算を修正し、投資家の信頼を損ねたとして、東京証券取引所は違約金6000万円余りを支払うよう求めました。

東証1部に上場するジャパンディスプレイは、昨年度までの7年間、在庫を水増しして会社の資産として計上するなど、不適切な会計処理を繰り返していたことが分かり、ことし4月、これまでの決算を修正しました。

東京証券取引所は、不適切な会計処理は当時のＣＦＯ＝最高財務責任者や経理の責任者を中心に行われ、経理の担当部署に対する内部監査も実施されず、結果的に株主や投資家にうその情報を出して信頼を損なったと判断しました。

韓国製化学品、不当廉売の疑いで調査開始 財務・経産両省

財務省と経済産業省は29日、韓国産の化学品の炭酸カリウムについて反ダンピング（不当廉売）関税の調査を始めると発表した。調査期間は原則として1年以内。日韓の企業関係者から証拠を集めるなどし、関税を課すかどうかを判断する。

日本は強国だった！ 国土は小さいと思ってたが「海に目を向けてみたら・・・」=中国

中国の国土面積の広さはロシア、カナダ、米国に次ぐ世界第４位であり、１３億人を超える人口は世界一だ。中国から見れば、日本は国土面積でも人口でも小さい国に見えてしまうのは仕方がないと言えるだろう。

　中国メディアの百家号は２５日、中国では日本に対する蔑称として「小日本」という言葉があり、多くの中国人は「中国に比べて日本は何もかも小さい」と認識している人は多いと指摘する一方、実際には中国より日本の方が大きいものもあることを伝える記事を掲載した。

日本流の終身雇用は「これからもずっとそう」 東レ社長

仕事の内容を細かく示して、その仕事ができる人を雇う欧米流の「ジョブ型」雇用を採り入れる動きが、大企業を中心に広がっている。

　新卒者を一括採用して社内で育てる日本流の終身雇用は、時代に合わないのか。従業員の半数以上を海外が占める東レの日覚昭広（にっかくあきひろ）社長に、雇用のあり方を聞いた。

　東レは、いわゆる終身雇用的な考え方でやっているし、これからもずっとそうでしょう。終身雇用だから安定しているといっても、ちゃんと競争はあるし、みんなの生活が成り立ついい仕組みだと思います。

　一方、アメリカなどはジョブ型で、雇う時に一人ひとりに、あなたにはこういう仕事をしてもらいますとジョブ・ディスクリプション（職務記述書）で明確にし、給料はいくらですという仕組みです。

【経済産業省】「一般照明用フレキシブル有機ELパネルの性能要求」に関する国際規格案の検討が始まります

照明器具の一層の省エネ化を推進するため、エネルギー基本計画では2030年にはすべての照明器具を高効率照明（例：LED照明、有機EL照明）に置き換えることが目標として掲げられており、実際に年々普及率が向上しています。

ただし、高効率照明の中には、その特長を活かし従来にはない形状での製品化・販売されているものもあります。

例えば、LEDは主に点光源であるのに対し、有機ELは面光源であり、かつ、フレキシブル性（柔軟性）を保持できるため、天井や壁面、車載用照明など新たな用途での普及も進んでいます。

山形大学工学部の有機EL研究施設で火災 職員3人を病院搬送

17日午前8時20分ごろ、山形県米沢市城南4丁目の山形大学工学部有機エレクトロニクス（EL）研究センターの3階から煙が上がっていると、置賜広域行政事務組合消防本部に通報があった。

　同消防本部や山形県警によると、火は約2時間半後に消し止められた。煙を吸ったなどとして大学職員3人が病院に搬送されたが、いずれも軽傷とみられる。化学物質が燃えている可能性もあったため、同本部は放水を見合わせ、消火器などで消し止めたという。

三菱電機も液晶撤退＝採算悪化、パナソニックに続き

三菱電機は１５日、液晶パネルの生産を２０２２年６月をめどに終了すると発表した。海外メーカーとの価格競争激化で採算が悪化し、継続を断念した。パナソニックも２１年をめどに子会社のパナソニック液晶ディスプレイが撤退することを発表済み。
液晶を生産する主な日系メーカーは、ジャパンディスプレイとシャープ、京セラの３社となる。

三菱電機は、テレビ用の液晶パネルを外部から調達し、車載ディスプレーや産業機器向けの中小型液晶パネルは自社で生産している。撤退する事業の連結売上高は１９年度で約２８５億円（テレビを除く）。

東レの有機EL材料事業、22年度までに売上高2倍に

　東レは、有機EL材料事業において2022年度（23年3月期）までに売上高を現状の約2倍となる300億円規模に引き上げたい考え。発光材料市場への参入など製品ポートフォリオの拡充を通じて、これを達成していく。

ディスプレー材料が含まれる電子情報材料事業の19年度売上規模は677億円。このうちディスプレー材料は約3割を占める。従来は液晶およびプラズマディスプレー向け部材が主軸であったが、現在は有機EL向けにシフトして事業拡大を進めている。

　有機EL材料は現在、画素分離層および平坦化層材料として用いられる感光性ポリイミドが主力製品で、売上高の過半を担う。同材料は業界標準としての地位を確立しており、今後は製品ポートフォリオの拡充によって事業拡大を目指す。

今後力を入れていく分野の1つが、発光材料市場だ。

海外工程を国内回帰へ、ロームやJDI

半導体大手のロームや液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が海外にある製造工程の国内回帰を検討し始めた。ロームは中国や東南アジアに集中していた後工程を、2021年下半期にも国内に一部移管する。工程の自動化で国内と海外のコスト差は小さくなっている。新型コロナウイルスの感染拡大で海外工場の停止が相次いだことで、サプライチェーン（供給網）の再編が広がりそうだ。

基板に回路を形成しチップをつくるといった前工程は自動化が進んでおり、多くの部品メーカーは国内拠点で手掛けている。一方、関連部材を組み付ける後工程は人手がかかるため、賃金水準の低い海外で展開するケースが多い。

ロームはこのほど後工程を無人化する生産ラインを開発した。今夏に福岡県内の生産拠点に試験ラインを設け、21年下期にも量産ラインとして稼働させる方針だ。松本功社長は日本経済新聞の取材に対し「無人化や省人化ラインであれば、国内で採算がとれる」と述べ、後工程の国内移管を進める考えを明らかにした。

パソコン出荷、昨年度29％増 買い替え需要追い風

ＭＭ総研（東京都港区）がまとめた２０１９年度の国内パソコン出荷台数は、前年度比２９・３％増の１５３０万台だった。ウィンドウズ７のサポート終了に伴う買い替え需要により、法人向けが同３２・７％増の１０９７万台、個人向けが同２１・５％増の４３３万台とともに増加した。個人市場で出荷台数が増加に転じるのは１１年度以来８年ぶり。

メーカー別台数シェアはＮＥＣレノボが２７・１％で最も多く、次いで日本ＨＰ（１８・５％）、ＤＥＬＬ（１６・３％）、富士通（１６・１％）。２位の日本ＨＰは出荷台数で同５４％増と大幅に伸びた。

アストロデザイン、低解像度動画像を最大8K解像度までアップコンバート可能な「AI Scaler SP-2030」を発売

アストロデザイン株式会社は、低解像度の動画像を最大8K解像度までアップコンバートが可能なOpen FXプラグインソフトウェア、「AI Scaler SP-2030」を2020年7月に発売する。希望小売価格は税別200,000円（年間）。

AI Scalerは、Davinci Resolve、Nukeなどのノンリニア編集/VFXソフト上で動作するOpen FXプラグインソフトウェア。スケーリング技術に自社開発のニューラルネットワークを用い、高画質と高速処理の両立を実現している。

チッソの3月期 液晶材料の競争激化で利益項目は損失に

チッソは13日、2020年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年度比7％減1449億円、営業損失は7億6千万円（30億円改善）、経常損失は13億円（1億円改善）、特別損失として85億円を計上し、純損失は119億円（38億円悪化）となった。なお、連結子会社JNCの、電子部品およびLiバッテリー用セパレーター事業撤退に関わる事業整理損などを特別損失に計上した。

　セグメント別では、機能材料事業（液晶材料等）の売上高は13％減の261億円。液晶材料は、主力の液晶テレビ市場でのパネルの供給過剰が顕著となり、販売価格が低下した。生産拠点の最適化を進め、特別損失として減損損失を計上している。

　加工品事業（繊維製品、肥料等）の売上高は5％減の586億円。繊維製品は、中国・アジア地域の衛生材料市場が堅調だったが、中国メーカーの設備増強で供給過剰となり、価格競争が続き出荷が減少した。肥料は、被覆肥料のアジア地域向け輸出が堅調だったが、JA全農の集中購買や、前年度の肥料価格改定に伴う先取り需要の反動があった。

日本が大手半導体メーカーの米インテル・台TSMCを国内誘致へ【スクープ】

経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。コロナショックを受けて、欧米では中国を想定した外資による自国企業の買収防衛策の行使が相次いでいる。日本でも国内半導体部材メーカーの日本回帰を促す目的で、外資誘致プロジェクトを発足させることにしたのだ。水面下で動き始めた極秘計画の全貌を明らかにする。

新型コロナウイルスの世界的なまん延を受けて、主要国による製造業の国内回帰、基幹技術の囲い込みが活発化している。経済産業省は世界有数の半導体メーカーの生産・開発拠点を日本へ誘致するプロジェクトを進めている。狙いを定めているのが、米インテルや世界最大の半導体ファウンドリーである台湾のセミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）などだ。

始まりは1つのデータベース AGCの業績回復に貢献した「社内横断コミュニティ」

「大企業病」という言葉があることからも分かるように、とかく大きな企業は「部門最適」や「前例主義」に陥りやすいものです。しかし、30を超える国と地域に5万人超の社員を擁する総合素材メーカー、AGCグループでは、部門の枠を超えた交流や学習が盛んに行われています。

　こうした“越境文化”が生まれる元となった、CNA（Cross-divisional Network Activity：部門横断的ネットワーク活動) と呼ばれる活動が始まったのは2011年。そのきっかけは、ひとつのデータベースでした。

テレワーク拡大で液晶ディスプレイの販売数急増

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言を発令し、対象地域を全国に拡大したことに伴い、各企業は一層テレワークへの移行を促している。テレワークをはじめるにあたり、多くの人が自宅の労働環境を整えようと動き、液晶ディスプレイの販売数は増加している。

19年1月1週（2018/12/30-2019/1/6）の販売数量を「1.00」として、直近2年の1月1週-4月3週の指数を算出した（図1）。1月から2月の間は前年を下回ることもあったが、ほぼ前年並みに推移していた。動き始めたのは3月1週からで、指数は「1.17」を記録。東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が急増し、週末の外出自粛要請が出された3月4週は「1.37」と前週に比べ指数が大きく上昇した。

ソフトバンク、「LG V60 ThinQ 5G」を5月11日に発売、予約は4月23日から

ソフトバンクは、第5世代移動通信システム（5G）に対応したスマートフォン「LG V60 ThinQ 5G」2020年5月11日に発売する。それに先立ち、4月23日に予約の受け付けを開始する。

また、ソフトバンクは「LG V60 ThinQ 5G」を9月30日までに購入し、10月7日までに専用ページから応募した先着1万人に、VRゴーグルをプレゼント。さらに、LGエレクトロニクス・ジャパンは、「LG V60 ThinQ 5G」を5月31日までにソフトバンクで購入し、6月7日までに専用ページから応募したた人全員に、5,000円相当のPayPayボーナスをプレゼントする。

グーグル、１１万人の社員に「韓国・日本への出張制限」

グーグルが新型コロナウイルスによる肺炎拡散に対応し、社員の韓国と日本への出張を制限した。

経済メディアＣＮＢＣは２８日、グーグルが韓国、日本、イタリア、イランの4カ国に対し社員の出張を制限していると報道した。グーグルの社員数は昨年９月基準１１万４０００人だ。

グーグルが出張制限国に指定した４カ国は最近新型肺炎感染者が急増している所だ。

グーグルはまた、４月に米カリフォルニア州サニーベールで開催予定だったグローバルニュースイニシアチブサミットも取り消すと明らかにした。

グーグルは「行事を取り消すことになり残念だがわれわれの顧客の健康と安寧がわれわれの最優先順位」と話した。

昨年の国内タブレット出荷、６年ぶり800万台割れ

ＭＭ総研がまとめた２０１９年の国内タブレット端末出荷台数は、前年比９・２％減の７３９万台だった。

携帯通信各社の第３世代通信（３Ｇ）・４Ｇ網を使った通信が可能なセルラータブレットが大幅減となり、１３年以来、６年ぶりの８００万台割れとなった。

通信回線別では、セルラータブレットが同２５・２％減の３３５万台でシェア４５・３％となった一方、無線ＬＡＮ通信のみの「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）タブレット」が同１０・３％増の４０３万台でシェア５４・７％だった。

フィルム好調で増益に 東洋紡の４～12月期

東洋紡の20年３月期第３四半期連結決算は、売上高が２４８０億１８００万円で前年同期比０・８％減、営業利益は１５９億６８００万円で同４・１％増、経常利益は１３４億３９００万円で同６・１％増、四半期純利益は58億８１００万円（前年同期は３億円の損失）となった。

　セグメントのうち、フィルム・機能樹脂事業は、売上高が１１４３億円で同３・５％減、営業利益は１２０億円で同18・１％増。フィルム事業が好調に推移し、減収増益となった。

フィルム事業では、包装用フィルムは、環境に配慮した製品の販売が好調だった。工業用フィルムは、セラミックコンデンサ用離型フィルムが電子関連部品の生産調整の影響を受けたが、液晶偏光子保護フィルムは生産性を向上し、大手偏光板メーカー向けの販売を順調に拡大した。

アルバック、今期純利益108億円に下振れ 液晶パネル装置が苦戦

アルバックは13日、2020年6月期の連結純利益が108億円と前期比で42%減る見込みだと発表した。同17%減の155億円としていた従来予想から引き下げた。顧客である中国のパネルメーカーが液晶パネルの投資を延期したため。半導体製造装置の開発投資の積み増しも響く。

売上高は10%減の1980億円を見込む。70億円下方修正した。中国を中心に液晶パネルの供給が過剰になり、価格が下落傾向にある。そのため中国パネルメーカーが大型テレビ向けの設備投資を延期した。スマートフォン向けの有機ELパネルでも投資延期の動きがあり、受注高全体の見通しを1680億円と380億円引き下げた。

昨年の薄型テレビ出荷、４Ｋが５割超え

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が発表した２０１９年の薄型テレビの国内出荷台数は前年比７・９％増の４８６万７０００台だった。このうち高精細な４Ｋ（８Ｋ含む）対応の機種は２９・６％増の２５７万８０００台と全体の約５３％（前年は約４４％）を占め、初めて５割を突破した。１９年のラグビーワールドカップや今夏の東京五輪・パラリンピックを高画質な４Ｋで楽しみたいという需要が高まったことが背景とみられる。

４Ｋテレビは、普及拡大に伴う量産化で価格が急落。家電量販店のデータを集計している調査会社ＢＣＮ（東京）によると、直近では６５型で１０万円を割り込む機種も登場している。

OKIデータ、独自技術でマイクロLED事業化へ 20年秋にフルカラーディスプレー実現目指す

OKIグループ唯一の半導体工場として、プリンター用LEDプリントヘッドの量産を担っている㈱OKIデータのLED統括工場（群馬県高崎市西横手町）で、独自のLED生産プロセスを活用して、マイクロLEDディスプレーの事業化を目指す動きが始まっている。

　OKIグループが自社のプリンター向けにLEDプリントヘッドの開発に着手したのは、50年以上前の1966年にさかのぼる。当時はサーマルヘッド技術で市場をリードする立場にあったが、さらなる差別化技術として電子写真プロセスにLEDアレイヘッドを使うことを考えた。

液晶テレビ、アイリスオーヤマ製が初のTOP10入り！週間売れ筋ランキングTOP10 2020/01/20

「BCNランキング」2020年01月06日から12日の日次集計データによると、液晶テレビの実売台数ランキングは以下の通りとなった。

1位　AQUOS 2T-C32AE1（シャープ）
2位　REGZA 32S22（東芝）
3位　AQUOS 4K 4T-C40BJ1（シャープ）
4位　32WB10P 32WB10P（アイリスオーヤマ）
5位　AQUOS 4K 4T-C50BN1（シャープ）
6位　AQUOS 4K 4T-C50BL1（シャープ）
7位　24V型 HD LED液晶テレビ 24A50（Hisense）
8位　BRAVIA KJ-49X9500G（ソニー）
9位　BRAVIA KJ-43X8500G（ソニー）
10位 32V型 HD LED液晶テレビ 32A50（Hisense）

家で“バーチャル試着”できるイナダの55型4Kテレビ。フィットネス機能も

マッサージチェアを手掛けるファミリーイナダは15日、登録したユーザー情報に基づいて最適なファッションコーディネートを画面上で提案するバーチャル試着機能を搭載した「AI.Inada.Mirror IM-055」を発表した。3月上旬より、全国の家電量販店やECサイトなどで販売を予定。受注生産品で、価格は3,980円/月の60回払い。ブラックとアイボリーの2色を用意する。

AI.Inada.Mirror(AIイナダミラー)は、Android OS搭載の55型4Kディスプレイに、独自のコンテンツを搭載したデバイス。横向き・縦向きのピボット(画面回転)が可能で、横画面時はテレビの視聴やNetflixなどの動画コンテンツ、縦画面時はバーチャル試着やフィットネス、美容などの独自コンテンツが楽しめる。

ダイセル 東大発ベンチャー子会社に、有機半導体デバイスを事業化

ダイセルは14日、東京大学発ベンチャーのパイクリスタルが発行する株式を取得し、子会社化したと発表した。

　今後のAI/IoTの急速な成長に対応するため、ダイセルの材料開発力・生産技術とパイクリスタルの最先端技術を融合し、有機半導体デバイス（集積回路・センサー）の量産体制を速やかに整え、事業化を加速する。さらに、同事業をプラットフォーム化し、センシングビジネスへ事業領域を拡大する。

　ダイセルは印刷技術を使って電子回路やデバイスを形成する「プリンテッド・エレクトロニス」を注力分野の1つと定め、銀ナノインクや積層セラミックコンデンサ（MLCC）用溶剤、有機半導体インクなどを開発し、各社と協業しながら事業拡大を図ってきた。





　

米デュポンが工場建設、韓国企業の「脱日本」に超強力な助っ人！ 韓国紙で読み解く

日本の輸出規制強化が始まってから半年。韓国では規制の標的にされた半導体素材を中心に国をあげて「国産化」と「供給の多角化」に取り組んでいるが、日本企業にとって衝撃的なニュースが飛び込んできた。

世界最大の化学企業、米デュポンが韓国内に工場を建設、日本の規制品目だった半導体素材の生産を始めるというのだ。韓国はデュポンの進出を契機に、一気に「脱日本」の動きを加速させるという。

日本企業の競争力に影響を与えかねない事態だ。韓国紙で読み解くと――。

デュポンの動きを中央日報（2019年1月9日）「デュポン、韓国でフォトレジスト生産...... 半導体核心装備の『脱日本』開始」がこう伝える。

新菱冷熱、半導体・液晶工場向けエアワッシャー 電解水で汚染除去

新菱冷熱工業（東京都新宿区）は、電解水を利用する新型の工場向けエアワッシャーシステムを開発した。クリーンルーム用外調機に搭載する装置で、空気中の汚染物質を水で除去する。特に硫酸イオンなど酸性ガスの除去に高い効果を発揮。国内外で半導体工場や液晶工場向けに提案する。同システムや関連施設を含め今後３年間で１００億円の売り上げを目指す。

新菱冷熱工業が開発したシステムは、汚染物質を除去するための吸収液に電解水を用い、プリーツ型気液接触材で空気と電解水の接触効率を向上させる。さらに外気中の酸性ガス濃度の変動を検知し、最適な電解水量を供給する制御機構も搭載。汚染物質除去率は、硫酸イオンが９９％、アンモニアイオンは９６％、酢酸が９２％などとなっている。

倉元製作所－急騰 CES2020に世界初『曲面マイクロLEDディスプレイ』のコンセプトモデル出展を材料視

倉元製作所が急騰。同社が2020年1月7日から10日まで、米ラスベガスで開催されるCES（Consumer Electronics Show）2020展に初めて参加し、世界初『曲面マイクロLEDディスプレイ』のコンセプトモデルを出展すると自社ホームページ上で公表していることが材料。

　独自の加工技術とタイリング技術で、ピクセルピッチ（LED間の幅）0.8ミリというマイクロLEDモジュールを、世界で初めて凹凸や隙間がない曲面マイクロLEDディスプレイに仕上げたとしている。

シャープ、クルーズ客船「飛鳥II」のラウンジに80V型液晶テレビ「AQUOS 8K」を設置

シャープは12月26日、クルーズ客船「飛鳥II」のラウンジに同社の80V型液晶テレビ「AQUOS 8K」（8T-C80AX1）2台を設置したと発表した。

　飛鳥IIは、郵船クルーズが運航する客船。客室数436室・乗客定員872名を誇り、国内外のクルーズで人気を集めているという。

　AQUOS 8Kは、飛鳥IIの11デッキに位置するラウンジ「パームコート」（乗客は誰でも利用できるラウンジ）に設置され、12月26日以降のクルーズでは乗船中に超高精細8K映像を楽める。

　同社では、2020年春には全客室に40V型液晶テレビ「AQUOS」を設置するとしている。

【韓国報道】「外国製の墓」日本市場に食い込むLG…OLED高級テレビで攻略

今月22日、日本・東京の秋葉原。ソウル・竜山（電子商街）の日本版ともいえる秋葉原は、電化製品専門店の密集地域として有名だ。クリスマスを控えた週末、秋葉原は年末ムードに沸いていた。

　秋葉原最大の家電製品量販店「ヨドバシカメラ」は、押し寄せた市民たちで駅から店舗ビル9階までぎっしり埋め尽くされていた。テレビとオーディオを販売する4階に上がると、見慣れた看板が目に飛び込んできた。エスカレーターの目の前にあるLGの売り場だ。LG電子のテレビが、シャープやソニー、パナソニックなど日本ブランドの間で最も目につく位置に置かれているのだ。

　ふと見ると「世界初の８K対応有機EL（OLED）テレビ」という文言の下に、今月10日に日本で発売した88インチテレビ「LGシグニチャーOLED ８K」が単独で展示されていた。

折り畳みスマホを実現するニッポンのガラス加工装置

三星ダイヤモンド工業（大阪府摂津市）は、折り畳み可能なフォルダブルスマートフォン向けに適した超薄板ガラス加工装置を開発した。切断加工時に生じる微細なひび割れを極限まで減らすことで、ガラスの曲げ強度を高水準に維持できる。現在のフォルダブルスマホはフィルム基板が一般的だが、同技術を生かせばガラス基板の採用も見込める。中国や韓国のディスプレーメーカーなどに提案し、2020年度に売上高8億円を目指す。

新構造の加工用カッター「ソリッド―D」を開発し、装置を実現した。厚さ約50マイクロメートル（マイクロは100万分の1）の超薄板ガラスでも、切断加工後の曲げ強度を1ギガパスカル（ギガは10億）程度に維持できる。

シチズン、ＬＥＤ製品数３分の２に縮小 光の質・省エネ追求

シチズン時計は、２０２２年３月期までの中期経営期間中に発光ダイオード（ＬＥＤ）のラインアップを現在の約３分の２まで絞り込む。需要が低い製品を早期に終了して、付加価値の高い新製品の投入に集中する。製品数を減らした後も第２弾の絞り込みを実施する予定。さらに、研究開発を担う所沢事業所（埼玉県所沢市）に人員や研究開発費用を増やして充て、新製品の開発ペースを速める。

製品数絞り込みは、デバイス事業で掲げている選択と集中の一環。製品数を３分の２程度まで減らし、新製品計画を見ながら製品の継続を再度検討する。

現在取り扱っているＬＥＤの種類は数千点の規模に上る。

豊田合成、CESに初出展

豊田合成は米ラスベガスで2020年1月に開かれる世界最大の家電・技術見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）に初めて出展する。電気で動くゴム素材「イーラバー」を使った製品などを展示する。自動車部品や発光ダイオード（LED）事業で培ったノウハウを生かした新事業向けの技術として紹介する。

65型4K/HDR対応で63,500円のOPTVISION液晶テレビ。75型はHLG対応

オプトスタイルは、「OPTVISION」の4K/HDR対応液晶テレビ2機種を12月19日より発売した。価格は75型でHDR10とHLG対応の「75UDK400R」が135,000円。65型でHDR10のみ対応の「65UDV400R」が63,500円。本体カラーは75型がグレイッシュシルバー、65型がブラック。

いずれもInnolux製の4K/3,840x2,160ドットのVA液晶パネルを採用。バックライトは直下型。上下左右の視野角は178度。

チューナーは、地上/BS/110度CSデジタルが2基。外付けUSB HDD(別売)への録画が可能。裏番組録画や留守番録画、追っかけ再生に対応している。

メインボードは日本製。新世代の4Kアップスケーリング機能を装備。「Motion Judder補正」、「ME/MCモーションコンバーター」、「低遅延モード」の各機能を利用できる。

Despite ever-increasing foreign competition, Japanese flat panel display equipment makers retain global leadership

Japanese suppliers accounted for more than 50 percent of global FPD equipment revenue over the three year period of 2017 through 2019, according to IHS Markit | Technology, now a part of Informa Tech. In comparison, South Korean firms held about a 25 percent share, while suppliers from the United States and other regions accounted for the remaining revenue.

Japan has managed to maintain its leadership in critical equipment used to make FPDs, despite the fact that the country is no longer a major player in the production of displays. Japan in 2019 accounted for just 5 percent of global FPD capacity, down from 22 percent in 2004.

中国・シャオミが日本参入 １６日に新型スマホ発売

中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）が、今月１６日に日本市場に参入すると発表した。中国主要メーカーでは昨年参入したＯＰＰＯ（オッポ）以来。来春にサービスが始まる次世代の高速移動通信方式「５Ｇ」を見据え、中国勢の参入が相次ぐ。

　シャオミは世界４位のスマホメーカー。日本で発売するのは１億画素のカメラを搭載した新型スマホ。税込み５万円台からという低価格が売りだ。２０２０年参入予定だったが、前倒しした。同社幹部は９日、都内で開いた記者会見で参入理由について「来年から５Ｇへの切り替えが始まる」ことを挙げた。

【韓国報道】韓日貿易紛争にも揺らがない…東レ尖端素材「２０３０年に売り上げ１０兆ウォン達成」

「２０３０年に売り上げ１０兆ウォン、営業利益１兆ウォン企業に成長する」。

創立２０周年を迎えた東レ尖端素材が２日、「２０３０ビジョン宣布式」を亀尾（クミ）とソウルでそれぞれ開いた。亀尾は同社の工場があるところだ。ソウル・麻谷（マゴク）には研究開発センターがある。東レ尖端素材の全海尚（チョン・ヘサン）代表は「未来ビジョン２０３０宣布を通じこの２０年の成長を受け継ぎ素材産業のグローバルリーダーに成長する」と明らかにした。東レ尖端素材は昨年、売り上げ２兆４３２５億ウォン、営業利益１６２６億ウォンをそれぞれ達成した。

炭素繊維など先端素材分野でリードする東レ尖端素材はこの日、次世代ディスプレー部品など未来素材開発を通じ市場を先導していくという未来ビジョンも出した。折りたたみスマートフォンなど次世代モバイル機器市場の成長に合わせ折りたためるフォルダブル材料と有機ＥＬ素材、マイクロＬＥＤなど高付加価値フィルム開発に研究開発能力を集中する予定だ。

韓国国内でシェア１位を記録している炭素繊維を前面に出し、自動運転車などに必要な軽量化素材開発にも注力する予定だ。これとともに先端素材を基盤とした水処理とヘルスケア分野でも市場拡大に出る計画だ。

【闇】ついにFPD業界からも"安倍政権下自殺・不審死リスト"に、あまりにも都合よすぎる自殺・不審死

ご丁寧に安倍政権下で自殺・不審死した人物をまとめているサイトがありますが、ついにFPD業界からも一名リストに名乗りを上げることになりました。

会社資金を着服したとして懲戒解雇されたJDI元経理担当幹部、着服とは別に「過年度決算で不適切な会計処理を行っていた」と発表、経営陣からの指示だったと主張をしてファイティングポーズをとっていた矢先の不審死。

あまりにも経営陣に都合が良すぎます。

といっても会社経営陣が主体的に不審死を挙行できるとは思えないですから、つまりたどっていけばかなりやばい政治がらみの層までつながっていた闇があり、公権力を行使し早めに消し去ったとしか思えないですね。

マスコミの報道も「自殺か?」という見え見えの表現で、追及の手を緩めもう近づかず触らずという感じ。

FPD業界もここまで来てしまったという感慨が深いです。

ＤＪＩは指摘を受け特別調査委員会を設置。まあ形だけで何も出てこないです。

桜を見る会騒動からもそろそろ出てくるかなぁ? 

中国スマホ大手シャオミ、12月9日に日本進出。公式アカウントがツイート、計画前倒し

中国大手スマホメーカーのシャオミ（Xiaomi、小米科技）が12月9日に日本に進出することが分かった。ツイッターの同社公式アカウントが｢ 12月9日のXiaomi日本参入をお楽しみに!! ｣と2日にツイートして明らかにした。

シャオミはファーウェイ、OPPO、vivoに続く中国4位のスマホメーカー。世界ではサムスン、ファーウェイに次ぎ、アップルと3位争いをしている。

中国のスティーブ・ジョブズとの異名を持つ雷軍（レイ・ジュン）CEOが2010年に創業。スマホ市場の拡大とともに成長し、2018年に香港取引所に上場した。

新４Ｋ８Ｋ、開始から１年 Ａ―ＰＡＢが記念式典

放送サービス高度化推進協会（Ａ―ＰＡＢ）は２８日、新４Ｋ８Ｋ衛星放送が来月１日で開始１年を迎えることを記念した式典（写真）を都内で開いた。同日、新４Ｋ８Ｋ衛星放送を視聴できる機器の出荷数が１０月末で累計２１８万６０００台だったと発表。福田理事長は「開始直後は足踏みしていたが、機器がそろってきたことや東京五輪・パラリンピックへの期待が高まり伸長した」とした。

カラー液晶パネル搭載による使いやすさ、ダイレクトドライブ自動糸切りミシン「NEXIO S-7220D」新発売

縫製業界では人材不足や生産コストが増加していく中で、いかに生産性を高めるかが課題となっている。「NEXIO S-7220D」は、高品質な縫製を実現し、新たに搭載したカラー液晶タッチパネルによる使いやすさの向上と、信頼の針折れ防止機能によって生産性向上に寄与する。

【製品特長】
◆直感的な操作が可能なカラー液晶タッチパネルを搭載
分かりやすいイラストアイコンを配置した大きなカラー液晶タッチパネルを搭載し、パネル操作に不安があっても簡単に使用可能。またパネル表示には詳細ホーム画面、クイックホーム画面、かんたんホーム画面があり、お好みのホーム画面を選択することが出来る。

DNPの透明スクリーン，「変なホテル」で採用

大日本印刷（DNP）は，明るい場所でも鮮やかな映像を表示できる透明スクリーンを，ハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」に導入した。

2015年の誕生以来，先進技術や無人化店舗の導入で生産性を追求してきた「変なホテル ハウステンボス」は，世界初のロボットが働くホテルとしてギネスにも認定されている。

同社の透明スクリーンは，10月24日からプレ運転期間を経て透明スクリーンに投影されたバーチャルキャラクターが従来のロボット受付に替り，ホテル利用客へのチェックイン・チェックアウト手続きを案内して利用客を楽しませているという。なお，バーチャルキャラクターについても同社制作のキャラクターが採用されている。

サムスンスマホ、日本でのシェア前年比3倍に 中低価格帯強化など要因か

韓国・サムスン電子が日本のスマートフォン（スマホ）市場でシェアを伸ばしている。

　米調査会社ストラテジー・アナリティクス（ＳＡ）によると、サムスン電子は７～９月期に日本のスマホ市場で５０万台を出荷し、シェア６．７％で２位を記録した。

　シェアは６年ぶりの高水準を記録した４～６月期の９．８％を下回ったが、前年同期（２０万台出荷、シェア２．４％）に比べ約３倍拡大した。