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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

J_日本

26 Apr

富士フイルム、ディスプレー材料の用途を開拓-車載・有機ELスマホに提案

富士フイルムは研究開発や海外の営業拠点を拡充し、ディスプレー材料の用途開拓に乗り出した。主力の薄型ディスプレー(FPD)向けTACフィルムに加え、ヘッドアップディスプレー(HUD)など車載用途や有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)を搭載するスマートフォン用に提案する。ディスプレー材料事業の10%にとどまるTACフィルム以外の売上高比率を、2019年に30%に引き上げる。

富士フイルムは4月に、従来のFPD材料事業部をディスプレー材料事業部に改称。FPD向けが主体だった研究拠点もテーマを絞り込み、あらゆる成長領域を育てる体制を整えた。また、ドイツ・デュッセルドルフに駐在員事務所を開設。16年に設けた米国事務所と併せ、自動車・スマホ大手に材料の優位性を訴求する。規格づくりの段階から参画し、業界標準を勝ち取る。



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21 Apr

日本HP、ファンクションキーで液晶プライバシーフィルタを有効にできる2in1

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日本HP株式会社は、ファンクションキー操作だけで液晶のプライバシーフィルタのオン/オフが可能な法人向け2in1「HP EliteBook x360 1030 G2 Notebook PC」を6月上旬に発売する。税別直販価格は178,000円より。  個人向けの「Spectre x360」と同じく薄型筐体が特徴の2in1。ただハードウェア的には大きく異なっており、ビジネスで役に立つ多くの機能を搭載しているのが特徴。
最大の目玉は、液晶にプライバシー保護フィルタを搭載している点で、このフィルタはファンクションキー操作(Fn+F2)だけでオンとオフの切り替えが可能。複数人と画面を共有するときはオフ、公衆場所などで使用する場合はオンといった、使用シーンに合わせた使いわけが容易にできる。


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19 Apr

EIZO、コントラスト100万:1の4K HDR液晶「ColorEdge PROMINENCE」

eizo prominence e01_sEIZOは、映像制作市場向けに、コントラスト100万:1の31.1型 4K/HDR液晶ディスプレイ「ColorEdge PROMINENCE(プロミネンス) CG3145」を12月に発売する。価格は未定。4月24日から米国ラスベガスで開幕する「NAB Show 2017」に出展する。

 映像制作市場向けのディスプレイで、DCI規格の4,096×2,160ドットのパネルを採用。液晶モニターで世界初の100万:1の高コントラストや1,000cd/m2の高輝度が特徴で、HDR(ハイダイナミックレンジ)映像の制作環境で利用可能な「HDRリファレンスモニター」として提案する。



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18 Apr

モジュール折り畳み式ソーラーパネル【ナベル】

ナベルは持ち運び可能な折り畳み式ソーラーパネル「nanoGrid」を開発致しました。この製品は8枚の耐候性に優れたETFEで封止されたアモルファスシリコンモジュールを使い、広げて使う時に比べ折り畳み時には1/9の大きさになり、重量も2kg強と簡単に持ち運べるようになっています。
 「今考えているのは8枚のモジュールを1セットと考えて、すべてのモジュールからの電源ボックスへの距離をできるだけ均等化しまして、折り畳むものですから、屈曲に対する耐久性を維持し、かつロスを少なくするというのが目的です。」



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18 Apr

ドコモ、LEDで映像を表示しながら飛行する世界初「浮遊球体ドローンディスプレイ」

NTTドコモは、LEDを並べたフレームを高速回転させながら飛行するドローンを使い、全方位に映像を表示しながら飛ぶ「浮遊球体ドローンディスプレイ」を世界で初めて開発した。
4月29日から幕張メッセで開催される「ニコニコ超会議」の「NTT ULTRA FUTURE MUSEUM 2017」に出展し、会場内でデモ飛行する予定。2018年度の商用化を目指している。



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16 Apr

総務省: 「4K・8K放送推進連絡協議会」の設置

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4K・8K放送の普及・推進に向けた周知・広報等の実施に当たって、関係団体・事業者及び総務省が相互に連携・協力して進めるため、本日「4K・8K放送推進連絡協議会」が設置され、その第1回会合が開催されました。
本年1月に、BS・東経110度CSによる4K・8K実用放送の認定(11社19番組)が行われ、2018年12月以降、当該放送が開始される予定です。このような中、本年3月に、放送を巡る諸課題に関する検討会(座長:多賀谷一照 獨協大学法学部教授)の視聴環境分科会(分科会長:新美 育文 明治大学法学部教授)において、4K・8K受信機に関する情報や視聴方法に関する情報の周知啓発方策に関し、「4K・8Kに関する周知・広報戦略」が取りまとめられました。


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16 Apr

もうすぐ始まる4K、8K実用放送 - 今必要なことは?

2018年12月に、4Kおよび8Kの実用放送が開始されることになる。 つまり、約20カ月後には、4Kおよび8K放送を、家庭で普通に楽しむことができる時代が訪れるのだ。
一般社団法人放送サービス高度化推進協会(A-PAB)は、2017年4月1日から、110度CSを利用した日本初の「左旋円偏波4K試験放送」を開始した。さらに、4Kテレビの累計出荷台数も約400万台に達したと見られるほか、シャープが8Kモニターのラインアップを拡大し、6月から新たに70型の製品を追加発売するととともに、8K試験放送対応受信を発売するといった動きも出ている。そして、今年度中には、BS左旋放送用の衛星の打ち上げも予定されている。
だが、その一方で、衛星から伝送される4K放送は、既存の4Kテレビのままでは視聴できず、新たにチューナーを利用する必要があるものの、それを理解していないユーザーも多いのも事実。4Kおよび8K放送の実用化を前に、認知度を高め、様々な誤解を払拭するための周知活動を今後加速させる必要にも迫られている。


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13 Apr

8Kで没入感は倍増—シャープ、8Kで高画質HDR対応の70型「LV-70002」を6月末発売

シャープは、8K解像度でHDR規格(HLG・PQ)も対応した70型8Kモニター「LV-70002」を6月30日に受注生産で発売します。シャープは85型8K「LV-85001」を2015年10月に発売しており、新たに70型をラインアップに追加した形。4K/8Kは2018年にも放送開始が予定されていますが、今回のモデルは4K/8Kなどの映像制作などを手がける人を対象としたもの。
70インチ、7680 x 4320ドット。視野角は上下左右とも176度。光源はLED。8K解像度で高画質なHDR規格をサポートしており、広い輝度情報を画像処理エンジンで復元。ピーク輝度は1000カンデラ。また広色域技術「リッチカラーテクノロジー」を採用、地デジを越える色域を再現しています。
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10 Apr

東芝、テレビ事業売却 トルコ大手ベステルなどと交渉へ

経営再建中の東芝はテレビ事業の売却に向けて動き始めた。トルコ家電大手ベステルや数社の中国企業が買収に名乗りを上げる見通し。中国系に売却した白物家電に続き赤字が続くテレビ事業も事業再編を模索していた。米原子力事業会社ウエスチングハウスの法的整理により拡大する損失を少しでも補うため、非中核事業の売却を急ぐ。

 近く買収候補者による資産査定を始める。売却額は最大で数百億円となる可能性があり、早ければ今年度内にも手続きを完了したい考え。東芝は2015年の会計不祥事発覚後のリストラで、海外のテレビ事業をブランド供与ビジネスに切り替え、日本国内での開発・販売に絞り込んでいた。



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26 Mar

日本の太陽電池が変換効率の世界最高記録を更新、発電コスト削減にも期待

大阪に拠点を置く株式会社カネカが開発した電力効率26.6%の太陽電池に関する論文がNature Energyで公開され、世界最高レベルの変換効率を実現していることを国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が認定しました。
ソーラーパネルを構成するシリコンベースの太陽電池の変換効率の理論値は29%とされていますが、商用ソーラーパネルに使われる太陽電池の電力変換効率の実測値は20%以下のものがほとんどです。そんな中、日本の化学企業であるカネカは、これまでの世界記録である変換効率25.6%を上回る、変換効率26.3%という太陽電池を2016年9月に発表していました。
Nature Energyに論文が提出された後、カネカの研究チームは変換効率がさらに26.6%に達したことを示し、この結果を国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が認めています。



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19 Mar

スカパー!4K HDR放送に本腰--Jリーグルヴァンカップを専用中継車で放送

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スカパーJSATホールディングスの子会社であるスカパー・ブロードキャスティングは3月17日、4K HDR中継車「SR-1」の完成披露会を開催した。4月12日に放送するJリーグYBCルヴァンカップで本格導入する。
 4K HDR中継車は、全長11メートル、全幅2.495メートルの大型トラック。中継車本体の機能を担う「SR-1」と、80kVA発電発動機を備えた支援車「SA-1」の2台1組で稼働する。


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16 Mar

<シャープ>栃木工場、液晶テレビの生産停止へ

経営再建中のシャープが、液晶テレビを生産する栃木工場(栃木県矢板市)でのテレビの生産を2017年度にも停止する方向で検討に入った。
競争力強化のため親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループの海外工場などに生産を移管し、栃木工場は次世代の8Kテレビの開発や試作、アフターサービスに特化する。
人員削減は行わず、営業などへ配置転換する。

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15 Mar

シャープ、液晶TV国内生産撤退へ 「世界の亀山」に幕

 シャープの戴正呉(たいせいご)社長は14日、朝日新聞のインタビューに答え、2018年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)に任せる。

 シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。04~12年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。



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15 Mar

NEC、液晶方式で初めてレーザー光源を採用したプロジェクター

 NECディスプレイソリューションズは、液晶プロジェクター「ビューライトシリーズ」の新製品として、液晶方式のプロジェクターとして初めてレーザー光源を採用した「NP-PA803ULJL」「NP-PA653ULJL」を5月中旬から順次発売する。
2万時間の利用を可能とするレーザー光源を採用した、パネル解像度1920×1200の液晶プロジェクター。
液晶パネルの冷却に密閉循環型冷却方式を採用することでフィルターが不要となり、フィルターメンテンスの手間と経費を削減できる。



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14 Mar

フォックスコンの郭台銘会長はなぜ日本企業の買収を狙うのか=中国

東芝は米原子力事業での巨額損失を穴埋めするため、半導体メモリー事業を分社すると発表したが、世界的な電子機器受託生産企業であるフォックスコンが東芝のメモリー事業入札に参加する意向を示している。

 フォックスコンはシャープを買収したことでもよく知られているが、中国メディアのcnBetaは9日、フォックスコン創業者の郭台銘会長が日本企業の買収を「偏愛する」理由について論じる記事を掲載した。

 記事は郭台銘会長が日本企業買収を「偏愛」していると指摘したが、その理由の1つには「英雄は英雄を重んじる」という心情が関係しているのかもしれないと説明した。



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12 Mar

リケンテクノス 光学フィルムで攻勢 18年度売上高 40 億円へ

 リケンテクノスは、光学分野におけるガラス代替フィルムとして立ち上げた「REPTY DC100」シリーズの展開を拡大する。
高硬度かつ防眩機能を組み合わせた業界初の商品がモバイル関連で実績化しているほか、業務用タブレットにも採用されている。



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23 Feb

さようなら銀座ソニービル、来年ソニーパークへ。It's a Sony展の後半が22日開幕

東京・銀座ソニービル建て替え前のカウントダウンイベント「It's a Sony展」。その後半(Part-2)が2月22日よりスタートする。会場はソニービルの1階~4階(東京都中央区銀座5-3-1)、時間は11時~19時で、入場は無料。
1966年にオープンした現在の銀座ソニービルは、'17年3月31日をもって営業を終了。7年がかりのリニューアルプロジェクトを、2つのフェーズで実施。

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16 Feb

【トップインタビュー】 東レエンジニアリング 太田 進 社長

 ▼ 17年の事業環境をどう見ますか。

 「液晶パネル製造装置などエレクトロニクス機器は、15年以来、中国で活況が続いているが、17年は沈静化に向かうのではないか。プラントエンジニアリングは医薬・医療関連、ファインケミカルとも明るい状況だ。当社が得意とする分野、規模のプラントに対するニーズは手堅い。心配は産業機器関連で、FA、自動化機器は苦戦している。電池材料やバリアフィルム関連装置を強化することで補いたい」



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15 Feb

ニコン、想定以上の希望退職 「主力の衰え」隠せず

10_fx67s ニコンは13日、2月10日までに実施した希望退職者の募集結果を発表した。応募者は想定していた人数を大きく上回った。デジタルカメラや半導体露光装置の低迷を受けて進める構造改革の一歩は踏み出したといえるが、次の成長戦略は焦点が定まっていない。デジカメなどの不振も止まっていない。今年はニコンにとって創業100年の節目。次の100年に向けた回復の「青写真」は描けていない。

 希望退職制度を使った人員削減は、昨年11月に発表した構造改革の目玉だった。その対象はニコン本体と国内グループ会社。当初は1000人程度の応募を想定していたが、応募者は1143人に達した。会社の想定より約150人も多く職場を離れることを決めた。



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31 Jan

スクープ!鴻海が東芝の事業買収に重大関心 シャープに続き食指、狙いは8K映像技術か

経営危機に陥っている東芝をめぐり、シャープを買収した台湾・鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は、東芝の一部事業への出資・買収について関心があることを明らかにした。 郭董事長は関心がある事業分野について具体的には明らかにしなかったが、鴻海副総裁の戴正呉・シャープ社長が動向を注視している事業の一部として、半導体と放送機器事業を挙げた。いずれも1月22日に台湾・台北で開かれた社員向けイベントの会場で、東洋経済の質問に答えた。
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29 Jan

30年は遅れている! 日本と中国の経済の「質」は圧倒的な差=中国報道

中国では日本経済の低迷に対し、「もはや中国経済は日本を全面的に超えた」といった声も聞かれる。中国の経済成長率が低下してきているとは言え、それでも2016年は6.7%の成長率を達成し、中国の経済規模が日本の2倍以上に達していることを考えれば、「中国経済が日本を全面的に超えた」と考えたくなるのも当然かも知れない。

  だが、中国メディアの東方頭条は25日、経済規模ではなく、経済の質を見れば日本こそ世界の経済強国であり、日中の経済の質の差は「最低でも30年分」はあると伝える記事を掲載した。



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17 Jan

再生可能エネルギーの発電コストが下がり、買取制度から自家消費へ

2017年に再生可能エネルギーは大きな節目を迎える。固定価格買取制度の改正によって、価格の引き下げと発電コストの低下が進む。電気料金の水準よりも低く抑えて自家消費を促し、買取制度に依存しない導入環境を確立する。営農型の太陽光発電など地域の産業と連携する試みも広がっていく。
固定価格買取制度(FIT)が始まって4年が経過するあいだに、再生可能エネルギーの導入量は順調に伸びてきた。この間に運転を開始した発電設備の規模は3000万kW(キロワット)を超えた。大型の原子力発電所30基分を上回り、国内の電力源として大きな役割を担い始めている。
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13 Jan

「ガラケー」変わらぬ安心感 見た目そのまま地味に進化、新たな脅威は格安スマホ

「ガラパゴスケータイ(ガラケー)」と呼ばれる従来型の携帯電話が地味に進化している。昨年10月に通信大手3社がそろって、1回5分以内であれば月額1200円で通話し放題となるガラケー向けの新料金プランを発表。成長が続く格安スマートフォンへの顧客流出を防ぐのが狙いだ。メーカーも見た目は従来のガラケーのまま、通話品質を含めた基本性能の底上げや使い勝手の向上など“変わらない”良さに磨きをかけている。

 NTTドコモが昨年11月に最新機種として発売した「P-smart ケータイ P-01J」。ガラケー市場でトップシェアを占めるパナソニック製だ。「見た目こそ従来の機種と変わらないですが、地味に進化しています」と、パナソニックITプロダクツ事業部の担当者は胸を張る。



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15 Dec

ゴルフ場跡地に10万枚の太陽光パネル、1万1000世帯分を発電

rk_161212_ntt01保存NTTファシリティーズは2016年12月8日、宮崎県東諸県郡国富町において、メガソーラー「宮崎亀の甲太陽光発電所」が完成したと発表した。現時点で同社保有する最大規模の太陽光発電所になるという。
 宮崎亀の甲太陽光発電所は、国富町で2014年9月まで営業を続けていた「亀の甲カントリー倶楽部」の跡地を借り受けて建設したメガソーラーだ。約50万平方メートルの土地に、10万枚以上の太陽光パネルを設置している。設置容量は3万2697kW(キロワット)である。



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13 Dec

ソニーなど3社に制裁金=カルテルで200億円―欧州委

欧州連合(EU)欧州委員会は12日、リチウムイオン電池の販売でカルテル行為を行い、EU競争法(独占禁止法)に違反したとして、ソニー、パナソニック、三洋電機(現パナソニック傘下)の3社に計1億6600万ユーロ(約200億円)の制裁金を科したと発表した。

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10 Dec

シャープ亀山・鳥取三洋 あの大工場はいま

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JR鳥取駅(鳥取市)から車で10分足らず。幹線道路の県道を東に走ると、右手に真新しい工場が現れる。工場の壁には「源吉兆庵(あん)」のロゴ。デパ地下などでよく見かける和菓子店の名前だ。8月に稼働したばかりの工場の中では、地元で新たに雇用した従業員が包装や検品の作業を黙々とこなす。
源吉兆庵鳥取工場の建つ場所には、かつてカーナビゲーションシステムや家電を生産していた鳥取三洋電機があった。鳥取三洋は関連企業も含めると鳥取県の製造品出荷額の約2割を占めていた。最盛期には3千人が鳥取三洋で働き、下請け企業も含めると雇用効果は2万人もあったとされる。県下最大の工場のお膝元、鳥取市はまさに三洋の城下町だった。


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9 Dec

中国の成長に乗れるか 「日中の提携」成否の分岐点 ディスプレーから始まる中国“製造強国”

世界有数の技術力を持つ日本企業と、世界有数の大規模製造ラインを持つ中国企業。この両者がタッグを組む利点は大きい。しかし、日本企業と中国企業が提携し、一緒に開発を進めるのは容易ではない。日本の企業同士でも提携を成功に導くことは難しいのに、国が違えばなおさらだ。
 中国メーカーとの提携によって活路を開こうとしている日本のディスプレーメーカーがある。NECの液晶部門をルーツに持つNLTテクノロジーだ。2011年2月に中国の天馬微電子と資本提携し、同社の傘下で液晶事業を展開している。ディスプレー事業で、中国の資本を得て、事業連携を軌道に乗せている日本メーカーはまだ少ない。
 NEC出身で、現在はNLTテクノロジーで代表取締役 執行役員社長を務める于徳樹氏は、日本メーカーと中国メーカーの事業連携の成否を分けるポイントについて次のように解説する。


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4 Dec

【参考】日本代表企業・電通が“夜の部会”でやってること――「パワハラ・セクハラ当り前」なバカ騒ぎカルチャーを、元社員が証言

310901149-origin-1480692095【Digest】
◇残業75時間つけたら、部長から「成果ないでしょ」
◇夜の部会でピンクレディーやAKBをやる
◇入社した月から飲み方を教わる
◇「これを食べるまで帰らせないからな」
◇床がゲロまみれになるまで飲む
◇スク水やアニメコスプレで富士登山する新人
◇電通ではセクハラ=「男女間のこじれ」で片づける
◇病気で休む=「負けグセがつく」という発想
◇「女性が働きやすい」なんてありえない



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4 Dec

新しい価値観をもたらす有機ELテレビで 高付加価値ブランドの存在感を高めていく-LGエレクトロニクス・ジャパン

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世界で初めて大型の有機ELテレビを商品化し、日本市場にもたらしたLG。停滞するテレビ市場を刺激し、活性をもたらすことが期待される有機ELテレビの展開について、LGエレクトロニクス・ジャパン代表取締役社長の李氏が語る。
当社が日本のテレビ市場に参入したのは6年ほど前。これまでIPSの液晶テレビで、すぐれたデザイン性と機能性を持つスマートTVとして訴求してきましたが、日本の多くの優秀なメーカーが活躍し、お客様も日本製品を好まれます。韓国メーカーであるLGはグローバルで事業を展開していますが、テレビの“本拠地”である日本市場にブランドを浸透させるのは難しいと感じていました。


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27 Nov

アップルは、どうして「日本」を重視するのか-ティム・クックCEO「日本訪問」の舞台裏

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2016年9月7日にサンフランシスコで開催された、アップルのiPhone 7発表イベントでは日本人が目立つ異例のステージが展開された。ポケモンGOのApple Watchサポートのデモでは、アプリ開発当初から中心的な存在として活躍した日本人エンジニア、野村達雄氏が登壇した。
またマリオの生みの親でもある任天堂の宮本茂氏の登場には、会場中のスタンディングオベーションが印象的だった。そして、日本でのApple Pay開始とSuicaサポート。
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26 Nov

凸版印刷、台湾液晶パネル会社を買収へ 140億円で

凸版印刷は24日、産業機器向け液晶パネルを製造する台湾のジャイアントプラステクノロジーを約140億円で買収すると発表した。
2017年1月に液晶パネル世界大手の台湾の中華映管(CPT)から、凸版の子会社を通じて53.7%の株式を取得する。部材を供給するテレビなど民生用パネルは競争が激しいなか、成長が見込まれる産業機器向けに投資する。



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23 Nov

中国ディスプレイ産業発展セミナー

中国のディスプレイ産業が、新たな成長に向けて動き出しました。有機ELなどの新型ディスプレイは「中国製造2025」の重点分野に位置付けられ、国を挙げて事業化に注力しています。ディスプレイ産業クラスターは沿岸部から内陸部へと拡大。今後、最先端の有機ELパネル工場や、G8.5やG10.5/G11の大型液晶工場が中国各地で相次ぎ立ち上がる予定です。
日経BP社は中国光学光電子行業協会液晶分会の梁新清秘書長を招いて、『中国ディスプレイ産業発展セミナー』(参加無料)を2016年12月12日(月)に東京で開催します。皆様のご参加をお待ちしております。
申し込み⇒ ――中国ディスプレイ産業発展セミナー“ディスプレイ大国”から“ディスプレイ強国”へ――



19 Nov

The 23rd International Display Workshops / Asia Display 2016

The 23rd International Display Workshops in conjunction with Asia Display 2016 will be held as IDW/AD ’16 for encouraging aggressive research and development of display technologies throughout the world and especially in the Asian region. IDW/AD ’16 focuses on the following five special topics and one topical session, which are extremely timely, as well as fourteen active workshops.




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16 Nov

DMMが6万円切りの50型4Kディスプレイを発売、16万円切りの65型モデルも

DMM_Display_13DMM.comが大型4Kディスプレイ市場に参入します。シリーズ名は『DMM.make DISPLAY』。発売製品は、50インチと65インチの4K対応ディスプレイ(チューナーなし)の2機種。

価格は50インチが5万9900円(税別)、65インチが15万9900円(同)。発売は50インチモデルは本日より、65インチモデルは11月30日より順次発送予定という状態。既に同社直販や楽天市場、amazonにて注文を受け付け中です。実店舗では蔦谷家電にて販売します。

同シリーズの発表会では、製品自体は「UPQからのODM供給を受けてのモデルとなる」点なども公開されています。



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3 Nov

日東電工、インフルワクチンに参入 錠剤タイプ開発

日東電工は新型の季節性インフルエンザワクチンを開発する。錠剤にして口から投与する。従来の注射による投与と比べ使いやすく、常温で長期保存できるため輸送や保管が容易になる。
国内で初期の臨床試験(治験)を始めており2020年以降の製品化を目指す。日東電工は主力の電子部品事業が苦戦しており、医薬品事業を新たな収益の柱に育成する。



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29 Oct

JDIに産業革新機構支援へ…500億円規模か

液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)の主要株主である政府系ファンドの産業革新機構が、JDIへの資金支援を11月にも決める見込みであることが28日、分かった。
 支援額は500億円規模になるとの見方がある。JDIは主力のスマートフォン向け液晶事業が中国や韓国勢との競争で苦戦しており、支援を機に新技術の研究開発を加速させる。
 革新機構が28日、支援内容を検討した。



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28 Oct

「FUNAI」テレビ、国内で復活へ ヤマダ電機に供給

家電メーカーの船井電機(大阪府大東市)は27日、家電量販最大手のヤマダ電機だけに2017年春から10年間、液晶テレビを納めることで基本合意したと発表した。まず、4Kテレビなど10機種以上を売り始める。「FUNAI」ブランドのテレビの国内販売は11年ぶりとなる。
  国内メーカーの安価なテレビの品ぞろえを充実させたいヤマダと、国内市場を再び開拓したい船井の思惑が一致した。



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23 Oct

JDI、マツダ、シャープなど工場を一時停止 鳥取で震度6弱

f6047e039940a716db9be8ab鳥取県で発生した地震の影響で、現地に工場を抱える企業は被害や安否の確認に追われた。

 生産設備に影響が出た企業もあった。ジャパンディスプレイ(JDI)は鳥取工場(鳥取市)で一部の生産ラインの操業を停止したが「生産に大きな影響はない」(広報担当者)としている。マツダは小型車「デミオ」などを製造する宇品工場(広島市)で一時稼働を停止したが、すぐ復旧したという。
 シャープの液晶ディスプレーなどを生産する米子工場(鳥取県米子市)やサントリーグループの取水工場(同県江府町)も安全確保のため一時稼働を停止した。

震度6弱を観測した鳥取県倉吉市では、山陰合同銀行、島根銀行、鳥取銀行などの店舗で停電により現金自動預払機(ATM)が使えなくなる被害があった。



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23 Oct

“透明ディスプレー”の次世代テレビ発売へ パナソニックが3年後にも国内投入を検討

パナ 透明 wpidパナソニックが、画面の背後が透けて見える「透明ディスプレー」を採用した次世代テレビを平成31年度にも国内で発売する方向で検討していることが19日、分かった。
また、すでに欧州で販売している高画質の「有機EL」を採用したテレビも、来年度中に国内で発売する。32年の東京五輪開催に向けた特需などを見込み、新製品の投入を加速させる。  
次世代テレビは、画面が厚さ3ミリ程度のガラス状のパネルで、棚の扉や引き戸のガラス部分に取り付けることもできる。

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18 Oct

米アップルCEO「スマホ、まだ草創期」 来日インタビュー

来日した米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞のインタビューで、スマートフォン市場の先行きやスティーブ・ジョブズ前CEOの思い出を語った。
――5年前にCEOに就任して以来、初めての来日です。サプライヤーの集積地であり、米国や中国に次ぐiPhoneの大きな市場である日本をどのように見ていますか。
 「日本は様々な意味で重要な国だ。早い時期から仲間のような意識を抱いてきた。デザイン面や美意識、また数多くの技術が日本で生まれている。日本には数多くのパートナーや部品のサプライヤーなどがいる。開発者のコミュニティーも非常に活発で、日本に来るのはいつも楽しい」


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17 Oct

Appleが日本にもR&Dセンターを開設、建物の完成は年内か

Appleは今、R&Dの拡大に力を入れている。過去数か月で発表された新設のR&Dセンターは数知れず、同社の研究開発費は急増している。新華社の報道によると、AppleのCEO Timは、最近の東京訪問時に、日本に新たなセンターを開設する計画だ、と発表した。

日本の新しいR&Dセンターの話は、これが初めてではない。以前の報道は、Appleが2016年または2017年をめどに新たなR&Dセンターを建築中、と述べている。

Cookは日本の総理大臣Shinzo Abeと会談して、Appleと日本に関するあらゆることを議論した。その後の記者会見で、官房長官Yoshihide Sugaが、AppleのR&Dセンターは12月に落成する、と報告した。



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17 Oct

安倍首相がシーテックを訪れたわけ

日本最大の家電・IT(情報技術)見本市「CEATEC(シーテック)ジャパン」が先週、千葉県の幕張メッセで開かれました。今年は政府が進める「IoT(モノのインターネット)戦略」を前面に押し出し、韓国や中国に押され気味の家電製品から新しいIoT分野の見本市にカジを切ったことが大きな特徴です。
しかし人々が一番驚いたのは、開幕前に都内で開かれたシーテックのレセプション会場に安倍晋三首相が現れ、IoT戦略の推進を高らかにうたいあげたことでした。シーテックには16年の歴史がありますが、イベントに首相が顔を出すのは初めてのことです。
なぜ安倍首相はわざわざこの見本市に姿を見せたのでしょうか。


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6 Oct

「産業革新機構の存在自体が矛盾だ」

電機業界全体についてうかがいます。シャープが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収され、東芝が白物家電事業を中国の美的集団に譲渡しました。日本の電機メーカー、特に大手を中心にその競争力低下が顕著です。日本の電機業界の課題をどう見ていますか。


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29 Sep

日本の競争力、8位に後退=技術革新力に衰え―世界経済フォーラム

世界の政財界首脳らが集う「ダボス会議」の主催団体でスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)は28日、2016年の国際競争力ランキングを発表した。
  日本の総合順位は138カ国・地域中8位で、前年の6位から後退した。技術革新力や高等教育の質などの評価が下がり、全体の足を引っ張った。
  首位は8年連続でスイス。2位、3位も前年と同じくシンガポール、米国の順だった。英国は7位(前年は10位)に上昇したが、これは欧州連合(EU)離脱決定前のデータに基づいた評価であり、今後については「EU離脱が競争力にマイナスの影響を与えそうだ」とみている。
  日本は、研究機関の質などの評価が下がり、「技術革新」の項目で8位に後退。日本は07年から15年までの間、常にこの項目で5位以内に入っていただけに、「日本の優れた技術革新力が衰えつつあるように見える」と指摘した。



28 Sep

遅すぎたディスプレー産業のオールジャパン スピード感はグローバル競争の原動力

.....ディスプレー産業での業界再編が実現した。産業革新機構が主導し2000億円を出資して、2011年8月に、ソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶ディスプレー事業が集結し、新生ジャパンディスプレイとして発足した。
 しかし、この統合も実現はしたものの時間を要した。というのも、3社間での覇権争いが原因とも言われ、スピード感のない中で、統合合意まで1年半の歳月を要したことになる。


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27 Sep

東洋紡---17年3月期は増収増益を見込む、液晶用フィルムの新製品が拡大

東洋紡は、高機能製品メーカー。フィルム・機能樹脂事業では液晶用フィルムや自動車・電子部品向け成型材料、電子材料を販売。産業マテリアル事業ではエアバッグ用基布などを手掛ける。ヘルスケア事業では医療と医薬の高度化を支援。各市場でカテゴリーリーダー企業を目指す。神経再生誘導チューブ「ナーブリッジ」の海外展開に向けた準備を進める。
17年3月期は売上高が前期比3.5%増の3600.00億円、営業利益が同8.1%増の250.00億円、純利益が同28.1%増の130.00億円を計画。液晶用フィルム新製品の拡大、エアバッグや医薬などの増益を見込む。



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18 Sep

日本の有機ELディスプレイ(その1)-- 大学教授のぶっちゃけ話 笑ってゆるして

実は、
JDIが立ち上がる際に、初代社長が山形大にディスカッションにこられました。その際に、共同研究を提案しましたが、結局は自社内での開発を選択されました。
まあね、東芝や日立やソニーの研究者がいるわけで、大学に頼る必要なないという判断なのでしょう。日本企業によくある話です。
山形大学には材料からデバイス、製造プロセスまで、すべて最新の技術、情報が集まってます。サムスンやLGなどの外国企業は積極的にコラボされに来ます。
中国の工場にも呼ばれることがあります。外国企業はとにかく積極的に、必死に、事業のことを考えて最新技術を学ぼうとします。
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4 Sep

東芝、欧州テレビ事業でトルコのVestelと戦略的提携。ブランド供与

東芝映像ソリューションは、トルコのVestel社と欧州市場におけるコンシューマー向けテレビの戦略的なブランドライセンス契約を締結した。
この契約に基づき、Vestelは、東芝と研究、開発、品質保証分野で緊密に協力しながら、東芝ブランドのテレビの欧州市場での生産、販売、マーケティング、サプライチェーンの機能を担う。



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29 Aug

「独創的発見は端にある」、IGZO発明者の信念

各種ディスプレーへの搭載が進む「IGZO(イグゾー)-TFT」や「電気を通すセメント」「鉄系超電導体」など、常識を覆す新材料を開発し続ける東京工業大学 元素戦略研究センター長の細野秀雄氏。その独創性が評価されて2016年の「日本国際賞」を受賞した。「新しい発見や発明は『端っこ』や『境界』にある。(それを捉えるには)相談する相手もいない、周囲からも評価されない孤独と付き合う」ことが必要。細野氏はフロンティアを切り開く気構えをこう強調する。
1990年代半ば、ある半導体の国際会議に参加した時、私が投げつけられた言葉です。冷ややかな口調でした。  当時はアモルファス(非晶質)シリコンの全盛期で、発表も大半がアモルファスシリコンに関するものでした。そのため、「酸化物(ガラス)で半導体の研究をするなんて、何を考えているんだ」と思われたのかもしれません。


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17 Aug

韓国産じゃだめですか? 国産液晶ディスプレイって将来性はあるの?

政府が支援してきた日の丸液晶ディスプレイ・メーカー「ジャパンディスプレイ」が再び経営危機に陥っており、政府系ファンドである産業革新機構に対して全面的な金融支援を要請する見通しとなりました。同機構は、最終的には支援を断念したものの、経営危機に陥ったシャープの救済も検討していました。政府はなぜ国産の液晶ディスプレイ企業の支援にこだわるのでしょうか。


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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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