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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

J_日本

8 Jun

EIZO、パナソニックの医療機器事業を買収

EIZOはパナソニックヘルスケア(東京都港区、小谷秀仁社長)の手術・内視鏡用モニター事業を7月31日付で買収する。手術・内視鏡用モニターのラインアップを拡充し、医療用モニター事業を拡大する。
買収額は非公表。
パナソニックヘルスケアの買収により、3次元モニターやフルハイビジョンの約4倍の解像度を持つ4Kモニターをフルラインアップできる。これにより手術・内視鏡の用途として、多様なニーズに対応できる。今後は両社の技術を融合した製品開発を進める。



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7 Jun

スリーエムジャパン、高画質の写真出力用フィルム−デジタル銀塩プリント並み

img1_file575554a23728dスリーエムジャパンは、化粧品やジュエリーなど高画質の写真表現が求められる内照パネル広告向けに、透明な「写真出力用フィルムEPF900=イメージ」を発売した。屋内外の看板などで広く使われている大判の溶剤インクジェットプリンターで、デジタル銀塩プリントと同等の画質に仕上げられる。



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1 Jun

EIZO製の液晶モニター、意図した色忠実に再現

石川県白山市に本社工場を置き、液晶モニターを世界に売り込むEIZO。金融機関や船舶、手術室など様々な用途に合わせて、こだわり抜いた機能を搭載しシェアを拡大している。中でも映像やゲームなどの制作といったグラフィックス市場向けの「ColorEdge」シリーズは、正確な再現能力により国内外で存在感が高まりつつある。

 スタジオジブリ、スクウェア・エニックス、レベルファイブ――。アニメや映画、ゲームの製作を手掛ける国内の著名企業が、EIZOのモニターを愛用している。海外でも「誰もが知るハリウッドの映画製作会社」(販売促進課の梶川和之課長)がユーザーだ。一体、何がコンテンツ制作のプロの心に刺さるのか。



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26 May

ロームがアイリスオーヤマにライティング事業を譲渡

ロームは2016年3月31日、ライティング事業をアイリスオーヤマに譲渡することを発表した。
正式な譲渡日は2016年5月31日を予定している。ロームが譲渡するのは、LED照明器具や照明システムを扱うライティング事業部門と子会社のアグレッドである。



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17 May

パチンコ・パチスロ市場の動向

2015年のパチンコ・パチスロ機の出荷台数は、パチンコ機がYOY+3%の215万台、パチスロ機がYOY-2%の119万台、合わせてYOY+1%の334万台となった。
パチンコ・パチスロ市場は、遊戯人口および店舗数の減少により低迷が続いている。その中で、2015年のパチンコ機の出荷台数は、新台入替サイクルの短期化や2016年に控えた規制改正前の駆け込み需要が後押しとなり、増加に転じている。



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13 May

[韓国報道] JDIが多額赤字、日本のディスプレー業界に没落の兆し

JDI Mobara 20151113日本のディスプレー業界を代表するシャープが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に売却されたのに続き、ジャパンディスプレイ(JDI)が昨年、多額の赤字を出したことを明らかにした。
 JDIは4年前、ソニー、東芝、日立の小型液晶ディスプレー部門を統合して発足した「日の丸ディスプレー」企業だ。日本の電子業界では、JDIまでもが赤字の泥沼に陥れば、半導体に続き、ディスプレ産業も韓国、中国に押され、先細るのではないかと懸念する声が聞かれる。
 JDIは11日、2016年3月期に318億円の純損失が見込まれると発表した。2014年に比べ、赤字が2倍に膨らんだ計算だ。



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30 Apr

日本HP、ノートPC生産を東京・日野に移管−法人向け短納期で

日本HPは国内のノートパソコン生産を、新設した日野工場(東京都日野市)に今夏にも完全移管する。現在は昭島工場(同昭島市)の生産能力は1日当たり約6000台だが、新工場は将来この2倍の生産能力に引き上げられる広さとする。日本勢はPC事業の再編や事業縮小を検討する一方で法人用は強化している。日本HPは短納期で納入できる体制を整え、攻勢をかける。

昭島工場での生産逼迫(ひっぱく)を受けて、移転を決めた。すでに移管を始めており、新工場での生産品質を確認しながら、今後2カ月程度で全製品の移転を終える計画。昭島と日野はともに建屋を借りており、当初は追加設備もないため、投資額は10億円未満とみられる。



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29 Apr

キヤノン、高輝度LCOS液晶プロジェクタ--HDBaseT採用で100m伝送も

キヤノンは4月19日、「パワープロジェクター」シリーズより、高輝度な映像投写が可能な「WUX6010」(想定税別価格:74万3000円)と、短焦点でハイレンズシフト機構搭載の「WUX450ST」(同:72万円)を発表した。4月25日に発売する。
 WUX6010/450STとも、キヤノンの光学技術と映像エンジンに加え、反射型液晶LCOS(エルコス)パネルを搭載し、高画質な映像投写を実現。1920×1200ピクセルのWUXGA解像度に対応し、WUX6010は6000ルーメン、WUX450STは4500ルーメンの高輝度な映像投写が可能だ。



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27 Apr

デンソー 独に画像認識技術開発の新会社設立

デンソーは25日、画像認識技術を開発する新会社「デンソーADASエンジニアリングサービス」をドイツに設立すると発表した。
これに伴い、スペインのフィコサ・インターナショナルとのドイツ合弁事業を解消した。画像認識技術は、車両前方の障害物などを瞬時に認識するのに不可欠な技術。自動運転など高度運転支援(ADAS)の技術開発を強化する一環として新会社を設立する。



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22 Apr

映像の中を人が通り抜け 三菱が「空中ディスプレー」

三菱電機は、56型(幅886×高さ1120mm)と大型の映像を空中に表示できる“空中ディスプレー”を開発し、2016年2月に開催の「研究開発成果披露会」で披露した。特徴は、空中の映像を見ている人が映像の中を自由に通り抜けられること。同社は、デジタルサイネージやアミューズメント、案内標識などの用途を想定しており、2020年度以降の実用化に向けた開発を進めている。


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21 Apr

東芝が「8Kレグザ」を参考展示——有機ELテレビも「開発している」

東芝は4月19日、都内のイベントスペースで薄型テレビ“REGZA”(レグザ)の発表会を開催し、レグザ10周年記念モデルの第2弾となる4K対応テレビ「Z700Xシリーズ」および「M500Xシリーズ」を発表した。
東芝の構造改革で薄型テレビ事業の先行きを心配する声もある中、久しぶりの大々的な発表会で健在ぶりをアピールしたかたちだ。
 あいさつに立った東芝ライフスタイルの村沢庄司副社長は、テレビ事業からの撤退を予想した一部報道などが影響して一時期はレグザの販売が低迷したこと、それでも販売活動に注力して今年1月以降は盛り返していることを明らかにした。
その上で、「最近では他社に負けないポジションを保っている。今回の発表会を通じ、今後10年の商品開発と“テレビへの思い”を伝えたい」という。



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21 Apr

東芝の早期退職応募数は3449人

東芝は2016年4月15日、2016年3月下旬までの期間での募集していた早期退職優遇制度の実施結果を発表した。その結果、システムLSI/ディスクリート半導体事業部門の1877人をはじめ、全社で3449人が応募があったという。
 東芝が実施した早期退職優遇制度は、電子デバイス(半導体/HDD事業)部門、ヘルスケア部門、ライフスタイル(PC/映像/家電事業)部門、コーポレート部門の40歳以上、勤続10年以上の国内正規従業員を対象に、2016年1月から3月下旬までの期間で募ったもの。退職日はHDD事業を除き、原則2016年3月31日として実施された(HDD事業は4月30日)。



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19 Apr

熊本地震で供給網断絶の恐れ、ソニーなど半導体工場停止

Kyushu_SCM_2 熊本県を中心に14日から続く地震を受け、ソニー、ルネサスエレクトロニクスなどIDM(垂直統合型の半導体メーカー)大手が現地工場の生産を停止しており、台湾ではサプライチェーン断絶が懸念されている。一方、アップル製品の動向把握で定評のある凱基証券(KGI)の郭アナリストは、ソニーがCMOSイメージセンサー(CIS)を供給するアップルの次世代スマートフォン、iPhone7は、発売時期の遅れは生じないと予測した。18日付工商時報などが報じた。

 ソニーは17日、大分県、長崎県の工場での生産を再開したが、CMOSイメージセンサーを生産する熊本工場(菊陽町)は生産を停止したままだと説明した。業界では、ソニーのCMOSイメージセンサーの月産能力2万~3万枚が停止していると推測されている。業界関係者は、サプライチェーンに在庫はあるものの、ソニーの生産再開は早くても3週間先の見通しで、月末まで復旧できない場合、第2四半期のスマートフォンの在庫積み増しに影響し、800万画素以上のCMOSイメージセンサーが深刻な供給不足に陥る恐れがあると指摘した。






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14 Apr

下関のメガソーラー、三井金属鉱業が子会社工場内で稼働

三井金属鉱業は4月5日、100%子会社である彦島製錬(山口県下関市)の拠点内に、出力約1.995MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「彦島製錬太陽光発電所」が稼働したと発表した。3月25日に運転を開始していた。
 下関市彦島西山町にある、彦島製錬の本社工場の敷地内にある遊休地を、メガソーラーの用地として活用した。
 固定価格買取制度(FIT)に基づく売電期間である当初20年間は、発電電力をすべて中国電力に売電する。年間発電量は、一般家庭670世帯分の消費電力に相当する、約250万kWhを見込んでいる。



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10 Apr

日本製造業の国内回帰とロボット活用

新興国の人件費高騰の煽りをうけ、これまで海外に生産拠点を設けていた製造業が日本国内に生産拠点を戻す動きが活発化している。2016年1月だけでも、国内に工場を新設・増設する、あるいは生産設備を増強すると発表した企業は約35社にのぼり、これらの企業の総投資額は1,000億円を上回る勢いである。
生産拠点の国内回帰に伴い、産業用ロボットを活用した自動化ラインへの投資が目立つようになった。



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7 Apr

電力小売の全面自由化

2016年4月からの電力小売全面自由化に伴い、一般家庭でLED照明やHEMSなど節電設備の導入が加速することが期待されている。
PPS ※ に登録している東芝は、マンション業者などを対象にLED照明や太陽光パネルなど自社の省エネ・節電製品を組み合わせた売電事業を開始する。照明大手ではパナソニックもPPSに登録しており、LED照明を含む節電設備と合わせて電力小売事業を進める見通しである。
国内のLED照明市場が飽和傾向にある中、電力の小売全面自由化による需要喚起が期待される。

※ PPS : Power Producer and Supplier/特定規模電気事業者



5 Apr

鴻海テリー・ゴウが残した「日本人への伝言」

垂直立ち上げの勢いで再建プロジェクトが動き出したその合間を縫って、ゴウ氏は3日、同行していた実母や妻、子女らとともに京都に足を伸ばしている。嵐山などをめぐり、花見と寺社見物を楽しむのが目的だ。
行く先々で数多くの日本人から激励の言葉をかけられたというゴウ氏は、「私の気持ちをぜひ日本の皆さんに伝えてほしい」として「日本人への伝言」を寄せた。



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5 Mar

[中国報道] 日本人は恐ろしい!中国人が「日本人は恐ろしいと言うのも頷ける」

自分たちにはない日本人の文化や習慣について「恐ろしい」という言葉で表現する中国人は多い。そこには「自分たちにはできないことを軽々とやってのける日本人は驚異的」といった意味合いが込められている。  
中国メディアの今日頭条はこのほど、「これを見たら日本人がどれほど恐ろしいかが分かる」と題する記事を掲載し、日本でよく見かける場面の写真とともに、日本人の習慣を分析する記事を掲載した。

 記事は、多くの中国人は日本に対して「恐ろしい民族で、特殊な文化を持ち、国民の思想が極端で、変態的でさえある」というイメージを持っていると主張。そのうえで、日本は日清戦争では自国よりも強大と考えられていた清の国に挑み、日露戦争では当時世界有数の大国だったロシアに挑み、第2次世界大戦では米国に挑んだとし、日本は勇気を持つ国だと論じた。  



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4 Mar

中国における液晶材料生産拠点および技術サービスセンター稼動開始

JNC株式会社(東京都千代田区、社長:後藤泰行)は、中国においてTFT(薄膜トランジスタ)液晶材料の製造・販売子会社「捷恩智液晶材料(蘇州)有限公司」を2014年12月に設立し、生産拠点および技術サービスセンターの建設を進めてきましたが、このたび完成し稼動を開始しましたことをお知らせいたします。  
JNCグループは、高度情報化社会に欠かせない液晶材料の研究開発および製造販売を基幹事業とし、世界中の液晶ディスプレイメーカーに液晶材料を供給しています。液晶テレビやスマートフォン、タブレットなど生活に身近な製品に当社の液晶材料が用いられています。


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3 Mar

[ビジネス・関連] 日本の記者団を歓待したIBM

最近、米国ラスベガスで開かれた「IBM InterConnect 2016」にはIBMの海外支社および取引会社から2万5000人余りが参加した。人工知能(AI)やビッグデータをクラウドでどのように実現するかを提示した場だった。
記者たちの取材競争も熱かった。主宰側の招待で行事を取材した各国の主要メディア記者だけで100人余りに達した。このうち最も目を引いたのは日本の記者団だった。合計10人以上の記者が現場の隅々を取材していた。



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21 Feb

京セラディスプレイがSTN液晶パネル生産ラインの閉鎖を発表

2016年1月23日、京セラディスプレイはSTN液晶パネル(STN-LCD)を生産する広島工場を2017年3月に閉鎖すると発表した。
同社の広島工場は、旭硝子と三菱電機の共同出資で発足したオプトレックスの生産拠点として1980年に設立され、主に車載、産業機器、携帯電話向けにSTN-LCDの生産を行っていた。その後、日本産業パートナーズによる株式取得、カーブアウトを経て、2012年に京セラディスプレイ株式会社に体制変更を行い現在に至っている。



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13 Feb

オリックス、太陽光発電に1000億円 パネル安値で投資拡大

オリックスは太陽光発電所の建設に2年間で1千億円強を投じる。地球温暖化対策の新たな枠組みを定めた国際ルール「パリ協定」が昨年12月に採択され、二酸化炭素(CO2)排出量が少ない再生可能エネルギーの導入機運が高まっている。太陽光パネルの値下がりなどで採算が合いやすくなったこともあり、太陽光発電に積極投資する動きが広がってきた。
 オリックスは2018年春までに奈良県や新潟県、山口県などでメガソーラー(大規模太陽光発電所)を新設する。出力は合計55万キロワットで総事業費1千億円強の見込み。
 


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26 Jan

米フォード、日本とインドネシア事業から今年撤退へ=内部文書

米フォード・モーターは25日、日本とインドネシアの全事業を今年閉鎖する見通しだ。ロイターが25日に入手したフォードの内部文書により判明した。「収益改善への合理的な道筋」が見えないことが理由だという。

日本市場からの撤退に当たり、保有するマツダの少数株式は影響を受けないと説明した。

アジア太平洋地域担当プレジデントのデーブ・ショッホ氏が域内の全従業員に送った電子メールによると、フォードはすべての事業分野から撤退する。ディーラーを閉鎖し、フォードとリンカーン車の販売や輸入を停止する。日本で行っている製品開発は他国に移転する計画だという。



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26 Jan

日本から海外企業へのメッセージ「立ち入り禁止」--WSJ報道

2014年に作成された政府広報ビデオで、安倍晋三首相は英語で海外の投資家に向けて、「みなさんの投資をお待ちしています。日本で投資してください」と呼びかけた。

 しかし、米アップルの端末の世界最大の製造業者である台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が耳にしたのはこれとは異なるメッセージだった。「『日本株式会社』の中核企業に関する投資に関してはあまり期待しないように」、というものだ。
 鴻海は、シャープに6250億円規模の買収案を提示した。関係者によると、この金額は産業革新機構が準備しているシャープへの出資金額の2倍以上に相当する。
 しかし、産業革新機構には切り札がある。



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25 Jan

戦後70年の日本経済: 転機は95年、強い日本型経営が暗転した

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「こりゃあ、何や。倉庫でモノを作ってるで」  
1995年秋、松下電器産業(現・パナソニック)相談役(当時)の谷井昭雄は、たまたま視察に訪れた香港の運送会社の倉庫をのぞいて驚いた。7年間務めた松下の社長を退いて2年余り、経営は後任社長の森下洋一に完全に任せていたが、時折、頼まれて業務の一端を引き受けることがあった。
日立製作所で半導体の事業部長を務め、97年に専務となった牧本次生は、谷井より9歳下。ほぼ1世代若い牧本は2000年に日立を退社し、ソニーに移った。移籍後、友人でもあるスイスの半導体メーカー、STマイクロエレクトロニクスの技術担当役員から、こんな相談を持ちかけられた。「インドで1000人の半導体技術者を雇用しようと考えている。ネットを使って、本社と連動した開発体制を作ろうと思う」。


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14 Jan

[管理人の独り言] ネット時代の意外な情報断絶 

2016年の仕事はじめから一週間経ちました。
年明けからサウジアラビアのイランとの外交関係断絶やトルコでのテロ、北朝鮮の水爆実験、中国株式市場のサーキットブレーカー機能停止、そしてアップルの減産報道とショッキングなニュースが続き、日本の株式市場も大きく下落し、冷や水を浴びる展開になりました。

このようなニュース報道、特に軍事や政治ニュースを見ていて面白いのは、いわゆる専門家や学者と言われる方々がことごとく「驚いた」という表情を見せることです。



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3 Jan

[韓国報道] 輝きを取り戻した日本の青年の目

新年あけましておめでとうございます。 今年も当サイトをご活用ください。
今年の第一報としてはやはり少し希望の持てる記事からスタートしましょう。韓国のメディア・専門家のほうが日本の現状を詳しくそしてフェアに分析しているのではないかと思わせる内容です。
最近の日本経済をめぐっては失敗・成功と意見が分かれているが、一つはっきりしていることがある。20年にわたり長期不況に陥っていた日本が、再び夢見る活力を取り戻しているということだ。日本の機械部品輸出会社と長年取引してきた知人は「特に、日本の若い社員の目に輝きが戻っているのは確か」と語った。


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22 Dec

リボンディスプレイジャパン、日本公庫から資金調達?高精細TV用IC開発着手

リボンディスプレイジャパン(京都市)は、日本政策金融公庫から2億円を調達し、高精細液晶テレビ向けのドライバーICの開発を始めた。液晶パネルメーカーやテレビメーカーがフルハイビジョン(FHD)の4倍の解像度を持つ「4K」や16倍の「8K」テレビのフラッグシップ製品の開発を進めていることに対応する。



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17 Dec

0.66インチ電子ビューファインダー液晶パネルの最新世代が量産開始、世界最高SXGA+解像度

0-66-evf-ultimicron-sxga_1セイコーエプソンは、電子ビューファインダー向けのTFT液晶パネル『ULTIMICRON』シリーズの新型『L3FJ63800C』の量産出荷を開始しました。 『ULTIMICRON』は、ミラーレスカメラやカムコーダーなどの搭載された電子ビューファインダーに使用される、高温ポリシリコンTFT液晶パネルです。
カラーの表示にはカラーフィルター方式を用いており、カメラを振るなどしてファインダー像が素早く動く際に発生するカラーブレークアップ現象が原理的に発生しない点が特徴。
今回発表され新型パネル『L3FJ63800C』は対角0.66インチで、解像度はSXGA+(1400×RGB×1050、441万ドット)。電子ビューファインダー用量産品の中では、世界最高の解像度としています(2015年11月調査時点)。



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17 Dec

日韓、メイド・イン・チャイナ・テクノロジーの逆襲に脅威

過去に中国がディスプレー産業育成を始めた時に韓国の人材を引き抜いた。
中国は2003年初めに経営難に陥った液晶パネルメーカーのハイディスの人材を吸収してBOEを育てた。同様に日本のNECの液晶事業部の買収も行った。
現在BOEはディスプレー市場で韓国を猛追撃中だ。
韓国・延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「中国は先進国より遅く技術化を始めたが、あまりに内需市場が大きく、短時間で多様な経験を通じ先進国追撃に出た」と話す。    



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27 Nov

日中化学産業「官官対話」再開へ 来年2月にも 「民民」に続き

 日中両国政府による化学工業分野での交流が再開しそうだ。このほど経済産業省と中国工業情報化部は、2016年2月にも「日中化学産業政策対話」を開催することで大筋合意した。
北京市での実施を有力視し、中国の過剰生産対策や貿易政策などが主なテーマとなる方向。「民民対話」に続き「官官対話」が実現すれば、両国化学産業の交流活発化に弾みがつく。



29 Oct

エバーライトジャパン、京都本社内に開発・設計拠点を新設-LED開発を迅速化

エバーライトジャパン(京都市山科区、四方秀明社長)は、11月1日に開発・設計拠点の「デザインセンター」を本社内に新設する。集積回路(IC)を組み込んだLED部品を国内で迅速に開発し、LEDの販売増につなげる。高い品質や特性のほか、台湾で量産するLEDのコスト競争力も訴求する。
本社が入居するオフィスビルに一部屋を増やし、デザインセンターを設ける。ICの開発経験が長い技術者5人を中途採用し、配属する。技術者は顧客に密着してICの知見も生かし、LED部品をいち早く開発。主に電子機器に組み込むセンサー用途を想定し、赤外線LEDの開発から着手する。



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20 Oct

国内向けWindows 10スマホ、VAIO含む6社が開発中。マイクロソフトが発表

マイクロソフトは、Windows 10 Mobileスマートフォンの国内展開を発表しました。
 Windows 10 Mobileデバイスの開発を表明しているのは、マウスコンピュータ・フリーテル・サードウェーブ・トリニティ(NuAns)・エイサー・VAIOの6社。
製品の詳細および発売日などについてはメーカーが今後個別に発表するとしています。

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1 Oct

世界初の4K液晶搭載スマホ=11月下旬発売―ドコモ

NTTドコモは30日、高精細な「4K」液晶ディスプレーを搭載した世界初のスマートフォン「エクスペリアZ5 プレミアム」(ソニーモバイルコミュニケーションズ製)を11月下旬に発売すると発表した。2年契約を前提とした実質負担額は7万円台半ば。
 4Kはフルハイビジョンの4倍の解像度を持つ。これまでのスマホででも4Kで撮影することができたが、そのままの画質で見るには大画面の4K対応テレビが必要だった。新機種はスマホ画面で高精細な映像を楽しめる。 



29 Sep

東芝がNANDに問題なしと考えるなら、それこそ大問題だ

例えば、サプライヤーの営業に強引に接待を強要したり、装置メーカーに「評価機をタダでもってこい」と要求したり、装置の移設の際の工事費を押し付けたり、注文書も覚書もなく「装置を○○台準備しろ」と要求したり、市況が変化するとその要求を勝手に取り下げたり、導入した装置の検収をズルズル引き延ばしたり、サービスエンジニアを奴隷のようにこき使ったり・・・。
 サプライヤーを取材すると、こんな話が四方八方から聞こえてくる。ある装置メーカーの元幹部は、「東芝の工場は、まるでやくざの組織だ」とまで言った。
「驕れる者久しからず」と言う。東芝の傲慢さは、いつの日か、身を滅ぼす原因になると懸念し続けていた。

役員フロアには、西室氏をはじめとする社長経験者の相談役が5人、副社長以上の経験者である常任顧問4人、執行役員経験者以上の顧問が12人いる。つまり、現役の役員の上に、17人もの相談役と顧問がいて、代表権もないのに会長や社長の舵取りに介入している。
 さらにおかしなことは、7月21日に相談役を辞任した西田厚聰氏が、未だに社用車で「お成り」しているという2)。事実上の引責辞任だというのに、その後も、相談役の待遇を維持し続けているというのは、どう考えても理解できない。一体、西田氏は何を辞任したのか。
 東芝の腐った文化の根源は、ここ「浜松町」にある。浜松町に影の重鎮がいる限り、取締役を取り換え、社外取締役を増員しても、経営体制を刷新することはできないだろう。まず、浜松町の本社から退役老人を一掃するべきである。



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27 Sep

HIS、「空中ディスプレー」導入 まず渋谷店に

旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は、何もない空間に浮かび上がった映像をタッチパネルのように手で操れる「空中ディスプレー」を店舗に導入する。空中に映された観光地の写真や映像を来店者に見せながら、旅行商品を説明する。目新しい技術を使った接客で、旅行サイトなどにない魅力を打ち出す。
 第1弾として11月に改装開業する東京・渋谷の大型店に設置する。観光地の映像や画像、旅行代金などを説明する資料などを映し出す。



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26 Aug

東芝、シーテック出展見送り ソニー・日立に続き… 地盤沈下避けられず

東芝が10月7日から10日まで幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催する国内最大の家電見本市「CEATEC JAPAN(シーテック ジャパン)2015」への出展を見送ることが24日、分かった。今年はソニーや日立製作所も参加しないことを決定しており、シーテックの地盤沈下が避けられない状況だ。
 東芝は2000年にシーテックが始まって以降、参加し続けてきたが、テレビや白物家電、パソコンなど個人向け事業の構造改革を進めており、今年の出展を見送る。



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19 Aug

高効率太陽光パネル-米サンパワーなど海外勢が日本“侵攻”、品質・コストせめぎ合い

海外の太陽電池メーカーが相次いで日本市場に高効率な太陽光パネルを投入する。米サンパワーは量産ベースで世界最高のモジュール変換効率21・2%を達成した太陽光パネルを2016年1―3月に発売。韓国LGエレクトロニクスも16年、標準サイズで世界最高出力のパネルを売り出す。
いずれもコストよりも発電性能が重視される小規模発電所向け。日本勢は住宅用パネルの高効率化を追求しており、日本市場を舞台に国内外大手が発電性能で火花を散らす。



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16 Jul

ノーベル賞受賞の中村修二さん理想のLED語る 神戸大で講演会

2014年にノーベル物理学賞を受けた、カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の中村修二さんが14日、神戸市灘区六甲台町の神戸大学で講演した。大学関係者や学生ら約450人に、青色発光ダイオード(LED)開発やその後の仕事について語った。
 中村さんは、受賞の報道などで「量産化や商品化に携わった」と紹介されたとし、「そんなことで(ノーベル賞を)もらえるはずがない」と一蹴。自身が取り組んできた青色LEDの開発を詳しく説明した。



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6 May

世界最大の「水上メガソーラー」が日本に登場

水上設置型としては世界最大クラスのメガソーラー発電所が、兵庫県に登場。水面から冷却効果を得られるといった利点がある水上ソーラーは、世界各地で採用され始めている。

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21 Apr

オムロンがスマホ部品で100億円投資、バックライト事業強化も

オムロンはスマートフォン(スマホ)向けの中小液晶用バックライトの事業を強化する。今後2年間で約100億円を投資し、技術人材の集中投入や新工場を稼働させる。スマホ市場での拡大する液晶パネル高画質化に対応し、事業を強化する。
 バックライト事業を担うオムロンの子会社「オムロンプレシジョンテクノロジー(OPT)」(本社・埼玉県)に、グループ全社から50人規模の技術人材を投入。研究開発と量産化、金型の設計などに取り組む。
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18 Apr

日本企業が蓄えた「多額の現金」・加速する「買収・合併」=中国メディア

中国メディアの新浪財経は9日、米国の投資銀行であるゴールドマン・サックスの報告を引用し、多額の現金を有す日本企業が現在、企業の買収・合併(M&A)を加速させていると伝えた。

 記事は、ゴールドマン・サックスの報告として、日本企業が最近、M&Aを加速させていると伝え、「この勢いはしばらく続く可能性がある」と紹介。さらに、現在の日本のM&A市場規模は国内総生産(GDP)の1.8%に相当し、先進国のなかでは低い水準としつつも、今後はドイツと同水準の4%まで上昇する可能性があると伝えた。


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12 Apr

アップルに匹敵の企業、日本に拠点準備…菅長官

 菅官房長官は11日、横浜市港北区で街頭演説し、米アップルが同区に大規模な技術開発拠点を建設する計画を進めていることに触れ、「これを契機に『やはりアジアの拠点は日本にしよう』という優良企業がこれから増えてくる。名前は出さないが、アップルと匹敵するような企業が準備を進めている」と語った。
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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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