フラットディスプレイ用フォトマスク製造の深セン市路維光電が８日に公募開始、３３３３万株発行予定

上海証券取引所の科創板への上場を目指している、深セン市路維光電（６８８４０１／上海）が８月８日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。３３３３万株を発行予定で、公募価格は２５．０８元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。

　同社は２０１２年設立の民営企業で、フォトマスクの研究開発、生産、販売を主業務としている。製品は主にフラットディスプレイ、半導体、タッチセンサー、回路ボードなどの分野で利用されており、フラットディスプレイ向けでは第２．５世代から大型化した第１１世代までの全世代のフォトマスク生産能力を持つ。
半導体向けでは２５０ナノメートルノードのフォトマスク量産を実現するとともに、１８０ナノメートル、１５０ナノメートルノードのフォトマスク生産重要技術を掌握、国外メーカーに依存してきた中国市場において国産化を実現した。

世界におけるディスプレイメーカーの設備稼働率が2022年第3四半期には73%に低下する見通し

Omdiaの「Display Production & Inventory Tracker - June 2022の最新予測によると、世界のディスプレーメーカーの設備稼働率は2022年第3四半期に73%に低下する見通しである。

テレビメーカーは引き続き2022年第2四半期にパネル需要を削減し、2022年第3四半期にはさらにパネル購入計画を縮小する見込みであり、液晶テレビパネルの価格は6月にさらに低い水準まで落ち込んだ。
サムスンは、6月半ばから調達を停止し、近い将来予測される高水準の在庫を回避することを決定した。この決定は、ディスプレイ産業全体に波及する可能性がある。

大倉工業、液晶・5Gで先端フィルム事業を拡大

包装用フィルムなどを手がける大倉工業は、電子機器や通信機器の部材に使う先端フィルム事業を拡大する。液晶パネルの大型化で需要が好調な偏光板を保護する素材の新工場を建設。高速通信規格「5G」やその先の「6G」の通信ロスを低減する新素材の量産化も目指す。素材の高度化に対応し、シェア拡大をねらう。

香川県まんのう町内に液晶ディスプレーに使う偏光板の保護用アクリルフィルムの新工場を建設する。2023年12月の量産開始を目指す。投資額は60億円で、建築面積は6000平方メートルを超える。アクリルフィルムの生産能力は現在の約2倍となる。

偏光板の保護に従来用いられているフィルムに比べ、同社のアクリルフィルムは吸水性が小さく、より内部を保護することができるという。液晶パネルの大型化で需要が伸びており、特に中国からの引き合いが強まっている。液晶テレビのさらなる大型化などで今後も市場は拡大するとみて、生産増強を決めた。

【韓国報道】企業を踊らせる国＝韓国

称賛はクジラも踊らせる。あらゆる場面で人にそのように対応すべきという意味だが、企業も同じだ。いま尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が韓国企業を踊らせている。サムスン、ＳＫ、ＬＧ、ヒョンデ（現代自動車）、ロッテ、ポスコ、ハンファ、ＧＳ、現代重工業、新世界、ＣＪ、コーロンなど国内主要グループが５年間に１０８０兆ウォン（約１１２兆円）を投資する。この情報に接した時、過去５年間の暗鬱な企業の雰囲気がまず思い浮かんだ。

企業関係者は会うたびにため息をついていた。グローバル市場で米国・日本企業との競争が厳しいからではない。財閥改革を公言した文在寅（ムン・ジェイン）政権の反企業・反市場政策基調は企業の意欲を挫いた。政権末期には過剰な重大災害処罰法までが通過した。企業は政府を意識して状況を眺めるしかなかった。全国経済人連合会は政府の行事から排除され、主要グループは全経連を脱退した。こうした雰囲気では企業家精神・投資・雇用が一斉に萎縮する。

クラレ、液晶用フィルム1割増強 テレビ大型化で需要増

クラレは9日、液晶ディスプレーの基幹部材用のフィルムの生産能力を増強すると発表した。国内工場に生産設備を増設し、グループ全体の生産能力を2024年までに現状よりも1割高める。投資額は100億円強とみられる。液晶テレビでは画面の大型化が進んでおり、使われる面積が大きくなることによる需要増に対応する。

増強するのは、光を遮断したり通したりして調整する偏光板に使う「光学用ポバールフィルム」。クラレは同製品で世界シェア約8割を握る。

「LCDの悪夢」が繰り返されるか…LGディスプレイ、OLEDへの転換を急ぐ

LGディスプレイが有機発光ダイオード（OLED）中心の事業転換に速度を上げる。OLED投資は予定より増やす一方、LCDパネルの生産は縮小する計画だ。高成長が予想されるOLED市場の需要に合わせて適期投資に乗り出したと同時に、LCDパネル価格の下落傾向に先制対応するためだ。韓国メディア「ITChosun」が報じた。

6日、ディスプレイ業界によると、LGディスプレイは最近、取締役会を通じてベトナムのハイフォン工場にOLEDモジュールライン増設のための投資額を従来の14億ドル（1兆6000億ウォン、約1640億円）から15億ドル（1兆8700億ウォン、約1917億円）に増やす債務保証を承認した。
今回の投資を通じて、従来のOLEDテレビ向けパネルモジュールラインの増設はもちろん、現在供給中の数量より増えるiPhone 14などのスマートフォン用モジュールラインと各種IT機器に納品する中小型AMOLEDラインが追加される予定だ。

中国BOE、有機ELパネルで攻勢 今期出荷7割増/成都に新工場検討

中国パネル最大手、京東方科技集団（BOE）が有機ELパネルで攻勢を強めている。重慶工場の本格稼働などで2022年12月期の出荷量を7割近く増やし、四川省成都市に新工場を建設する検討にも入った。サムスン電子などの韓国勢が先行するなか、米アップルなど外国企業への納入を増やせるかが今後の成長を左右する。

BOEは6日午後の投資家向け交流会で、有機ELパネル事業の現状と計画を明らかにした。すでに稼働している成都市と同綿陽市の2工場は「今期にフル生産となる」見通しで、重慶工場の本格量産によって、有機ELパネルの出荷量は「前期の6000万枚から今期は1億枚超まで増やす目標」を掲げた。

重慶工場はスマートフォンやタブレット端末などの有力メーカーらとパネルの品質の試験などを進めている。既に四川省の工場でアップルに有機ELパネルの一部を供給しており、重慶の工場も同社への納入を目指しているようだ。

立ち上がるインド半導体・ディスプレイ産業に注目

インドが半導体、ディスプレイの生産開始へ前進している。政府による工場建設の助成事業に５社が応募した。半導体不足が多くの製造業のボトルネックとなっている。サプライチェーンの複線化はコロナ禍の教訓でもある。インド以上に、中国に続く「世界の工場」たる資格を備えた国はない。日本企業は動向を見守るのではなく、インドの果敢な挑戦に加わることで、果実を享受するべきだ。

　同国は「自立したインド」のスローガンの下、国産化政策を強力に推し進めている。その一環として昨年１２月、半導体、ディスプレイの国産化に向けた新たな助成制度を導入した。シリコン半導体、ディスプレイ、化合物半導体、シリコンフォトニクス、センサーの生産、半導体パッケージング、半導体設計を行う企業やコンソーシアムに、費用の最大５０％を助成する。

【韓国報道】サムスン電子 昨年の設備投資・研究開発費・社員数が過去最大

韓国サムスン電子の2021年の設備投資額、研究開発費、社員数が過去最大を記録したことが8日、分かった。

　サムスン電子が同日に公開した21年の事業報告書によると、同社の昨年の設備投資額は48兆2000億ウォンで（約4兆5000億円）で前年より約25%増加した。また半導体市場が好況期にあった17年に記録した43兆4000億ウォンを上回った。
　設備投資額のうち、43兆5670億ウォンが半導体事業に投入された。ディスプレー事業に2兆6133億ウォン、そのほかの事業に2兆419億ウォンが投じられた。

【自動翻訳記事】AUOの新Gen8.5ライン建設発表、台湾の液晶パネル業界の「回復」

2022年には、携帯電話、タブレット、PC / NB、TV市場での液晶ディスプレイの需要は減少すると予想され、Samsungは再び「LCDパネルから完全に撤退」するプロセスを再開しましたが、逆張り市場は依然として一部を止めることはできません、事業拡大の東風。

特に、台湾で唯一のパネル会社の1つであるAUOは、最近、新しい8.5世代LCDパネルラインを建設すると発表しました。AUOが2008年に新しいラインの建設を発表してから14年が経過しました。
そして、2020年から2021年までのLCDパネルブームサイクルの最後の新ラインは「最終的に完全生産に達しました」。「物事がうまくいかないときは、悪魔がいるに違いない」：このアクションの背後にあるAUOの意味は、考える価値があります。

メルクが対中投資倍増計画発表、ディスプレー材料に加え半導体に焦点

ドイツに本社を構えるサイエンスとテクノロジー大手のメルクは26日、対中投資倍増計画を発表し、2025年までに少なくとも10億元（1元＝約18円）の追加投資を行う方針を明らかにした。投資先はエレクトロニクス部門が中心で、半導体チップ製造分野に焦点を置く。上海市と長江デルタで電子材料の生産・研究開発・サプライチェーンの現地化に向けた施設の建設や拡張を行い、中国の発展が盛んな集積回路産業への関与と支援に積極的に取り組むとしている。

同社の電子材料分野での対中投資額はこの10年で10億元を超え、主に液晶などディスプレー材料・技術領域に集中している。中国法人のアラン・ガボール総裁は「中国市場で現地化を続けるための投資が大きなリターンをもたらすことは事実が証明している。同社のディスプレー材料部門では、今や世界売上高の約半分を中国市場が占める。

15インチiPadへの布石？中国BOEが大型ディスプレイ向けに工場改装の噂

アップルのサプライヤーである中国BOE社が、スマートフォン以外のタブレットやPCなどに使える大型の有機ELディスプレイを製造するために、中国内にある工場の1つを改装したとのウワサが報じられています。

韓国の電子産業専門誌The Elecによると、BOEは昨年（2021年）iPhone 13用ディスプレイのサプライヤーになった後、「タブレットからPCまで、アップルのIT製品に有機ELパネルを供給している可能性が高い」との観測を伝えています。つまり将来のiPad向けに有機EL画面を供給することを目指しているようだ、と示唆していると思われます。

「サムスンに追いつく」はずが…２３億ドル投じた中国半導体事業「すべて失敗に終わる」

「韓国のサムスン電子と台湾のＴＳＭＣに追いつく」として中国が巨額を注ぎ込んで最先端半導体メーカー育成に出たが、いずれも失敗に終わったとの分析が出てきた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは９日付で、中国でこの３年間に少なくとも６件の新たな大規模半導体製造プロジェクトが失敗したと企業発表と中国国営メディア報道、地方政府文書などを分析し報道した。

これらプロジェクトに投入された金額は最小２３億ドルで、大部分は中国政府が支援した金額だ。だが同紙よると一部企業はただ１個の半導体すら作り出すことができなかった。
ファウンドリー（半導体委託生産）企業である武漢弘芯半導体（ＨＳＭＣ）と泉芯集成電路（ＱＸＩＣ）は無為に終わった６件のプロジェクトのうち中国の「半導体崛起失敗」を象徴する代表的な事例だ。

宇部興産／ポリイミドフィルム（ユーピレックス）の工場増設を決定

宇部興産株式会社（社長：泉原雅人、以下「宇部興産」）は、液晶テレビやスマートフォン向け有機ELディスプレイの回路基板等で販売が拡大しているポリイミドフィルム（商品名：ユーピレックス®）の新工場を宇部ケミカル工場（山口県宇部市）内において建設することを決定しました。2024年10月試運転開始予定で、生産能力は20％増加となります。
既に工場増設中のポリイミド原料モノマー（BPDA：ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2023年度下期稼働予定）に続き、ポリイミドフィルムも増産することで、お客様への安定供給とともにポリイミド事業の更なる拡大を図ります。

ポリイミドフィルムは、電子情報関連機器の回路基板材料などに使用されており、スマートフォン、パソコン、デジタル家電、車載などの市場拡大や高機能化に伴い、今後も需要拡大が見込まれています。
ユーピレックス®は宇部興産独自のBPDA系熱イミド法で製造され、他のポリイミドフィルムと比較して耐熱性・機械的特性・寸法安定性に優れていることから、LCD（液晶表示装置）やOLED（有機ELディスプレイ装置）分野向けを主体としたCOF（チップ・オン・フィルム）用途において高い市場シェアを獲得しています。また、FPC（フレキシブル・プリント回路基板）用途においても需要が好調に推移しています。

【台湾報道】ＴＳＭＣが熊本と高雄に新工場、24年に生産開始へ

ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は９日夜、ソニーセミコンダクタソリューションズ（ＳＳＳ）と合弁で熊本県に、主に22／28ナノメートルプロセスで半導体の製造受託サービスを提供する子会社を設立すると発表した。月産能力は12インチウエハー４万5,000枚を見込む。またＴＳＭＣは同日、高雄市に７／28ナノプロセスで製造する12インチ工場を建設する計画を認めた。両工場とも、2022年に着工、24年に生産を開始する予定だ。10日付経済日報などが報じた。

ＴＳＭＣが子会社、ジャパン・アドバンスド・セミコンダクター・マニュファクチャリング（ＪＡＳＭ）を設立し、ＳＳＳは資本金として約５億米ドルを出資し、20％未満の株式を取得する予定だ。
ＪＡＳＭの当初の設備投資額は約70億米ドルの見込みで、日本政府から強力な支援を受ける前提で検討している。約1,500人の先端技術に通じた人材雇用を創出する見込みだ。

日本化学、量子ドットディスプレー向け増産 リン原料５倍

日本化学工業は、欧米や中国を中心に世界的に拡大傾向にある量子ドット（ＱＤ）ディスプレーの製造用リン原料の生産能力を現状比５倍に高める。同社の福島第二工場（福島県三春町）内のリン原料の生産ラインに特殊な設備を増設する。具体的な生産量は非公表。２０２１年度内に着工し、２２年度下期の稼働を目指す。投資額は約８億円。

同社はＱＤ用のリン原料で世界シェア７―８割を占めており、韓国・サムスングループや中国メーカーなどの需要増に応える。

お家芸に負けパターン、半導体、液晶、太陽光パネル――

半導体、液晶、太陽光パネル――。日本が技術で先行して「お家芸」といわれながら、いざ本格普及期に入ると増産投資で後れを取る負けパターンが繰り返されている。足元では電気自動車（EV）など車載用リチウムイオン電池が危うくなってきた。2016年まで世界シェア首位だったパナソニックは中国の寧徳時代新能源科技（CATL）、韓国LG化学に抜かれ、3位に後退している。

半導体では市況の最悪期に果敢に増産投資をした韓国サムスン電子が日本勢を突き放した。工業製品は、設備稼働率を上げて部材の調達コストを下げる大量生産と、それによる低価格の実現がシェアを左右する。日本勢の敗因のひとつはリスクを取りたがらない経営風土にありそうだが、それだけではない。

メルク、エレクトロニクス部門へ大規模投資を決定 成長目標の実現に向けて加速

エレクトロニクス・ビジネスセクターのイノベーションと能力向上に向け今後5年間で30億ユーロの大規模投資を実施・大きな成長が見込まれるエレクトロニクス市場にフォーカスし、本投資を中核とする新しい成長プログラム「Level Up（レベルアップ）」を始動・エレクトロニクス部門の2021年から2025年の年平均成長率（CAGR）目標を3～6%に設定 　

2021年9月20日付、ドイツ・ダルムシュタット発、世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業であるMerck（以下メルク）は、エレクトロニクス部門のイノベーションと能力向上に向け、2025年末までに30億ユーロ以上の大規模な投資を行うことを計画しています。最先端の材料ソリューションの研究開発（R&D）に引き続き重点的な投資を行い、設備投資に20億ユーロ以上を投資する予定です。

サムスン電子、総額22兆8,000億円の投資計画発表

韓国のサムスン電子は8月24日、「ポスト・コロナ、未来への準備」と題する今後3年間の投資計画を発表した。
今回の投資を通じ、（1）新型コロナウイルス以降の産業構造改編を先導し、（2）責任ある企業として、若者雇用と中小企業との共存など未来の価値を追求し、（3）サムスンの未来を切り開くとともに、韓国が抱える難題の解決と飛躍に貢献していくと宣言している。

具体的な内容は以下のとおり。

ＬＧディスプレー、越ハイフォンの有機ＥＬライン増設

韓国ディスプレー大手のＬＧディスプレー（ＬＧＤ）が、ベトナム・ハイフォンの有機ＥＬパネルの生産ラインを増設することが１日、分かった。
投資額は14億米ドル（約1,550億円）で、年内に着工する。現地紙ＶＮエクスプレスが伝えた。

LGD、アップル向け有機ELパネル増産 3千億円投資

パネル大手のLGディスプレー（LGD）は17日、坡州（パジュ）市の主力工場で有機ELパネルを増産すると発表した。投資額は3兆3000億ウォン（約3100億円）で2024年に量産する。米アップルのタブレット端末「iPad」向けの生産ラインになるとみられる。

LGDは納入先を明らかにしていない。複数のサプライヤーによると、アップルが24年ごろにiPadに有機ELパネルを初めて採用するのに合わせ、LGDが増産投資を決めたという。

新設ラインには、既存のスマートフォン向け有機ELパネルと同じ「G6」と呼ぶガラス基板サイズの生産設備を導入する。生産能力は基板シートで月産1万5000枚規模となる見通し。

LG、Apple向けのOLED生産ライン増設を検討中

韓国LG Displayは現地時間7月28日、ITおよびモバイル機器向けの有機EL（OLED）生産ラインの増設を検討中であることを明らかにしました。

韓国メディアThe ElecはLG Displayのこの発表について、Apple向けのOLEDパネルを生産する「E6-3」生産ラインへの投資再開を意味する、と解説しています。

Apple専用のE6-3生産ラインへの投資再開は、先日米メディアPatently Appleも報じたばかりです。

AIメカテックが7月30日にIPO（新規上場）液晶パネル半導体製造装置 高機能で成長図る

AIメカテックは東京証券取引所に上場承認され、2021年7月30日に東京証券取引所第2部にIPO（新規上場）することが決定した。
　AIメカテックは2016年7月1日に設立された。フラットパネル・ディスプレイ（FPD）製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っている。

【台湾報道】インド、液晶国産化に200億米ドル投入の報道

台湾の大手紙『経済日報』は2021年6月2日付で、インド当局が液晶パネル（TFT-LCD）の国産化計画を推進、現地のサプライチェーン構築に200億米ドル規模の投資奨励策を検討しているとの見方がインド現地のメディアから出ているとし、日系、韓国系、中国系の参入が見込まれる一方、パネル業界が供給過剰のプレッシャーに直面する恐れもあると報じた。

財務分析: 日東電工 設備・Ｒ＆Ｄに最優先投資

日東電工が２０１８年度からの業績下降を克服し、財務の強さを保っている。テレワークの拡大を背景にノートパソコン用光学フィルムなどの需要が回復し、２０年度は自己資本比率７４・１％と高水準を維持した。次の成長に向け、偏光板など利益率に優れる高シェア製品で積み上げてきた潤沢な資金を有効に回せるのか。的確な投資の目利き力があらためて問われる。

高崎秀雄社長は「ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）用偏光板には２０年秋から対応し、（スマートフォン用部材の）高精度基板事業など新しい取り組みも２１年度にかけて利益に貢献する」と反転攻勢を意気込む。

DSCC lowers its OLED equipment spending forecast as display makers focus on LCDs

調査会社のDSCCは、OLED製造装置の投資予測を引き下げました。
これは中国のlow-tier生産者のOLED採用率が低く需要の増加によりLCDにより焦点を合わせていること、中国でのOLED TV生産計画の遅れもあること、またミニLEDなどの新技術の登場によるものだと述べています。

中国TCLが｢第8.6世代｣パネルを製造する狙い ノートPC向け中型パネルでシェア奪取目指す

中国のテレビ大手のTCL科技集団（TCL）が、ディスプレーパネル事業への投資拡大を続けている。同社は4月9日夜、第三者割当増資で最大120億元（約2004億円）を調達し、広東省広州市で進めている第8.6世代パネルの製造プロジェクトなどに投資する計画を発表した。

子会社のパネルメーカーであるTCL華星光電技術（CSOT）が、広州市政府および広州経済技術開発区管理委員会の支援を得て、画素を駆動するトランジスタに酸化物半導体を用いた第8.6世代パネルの生産ラインを建設する。生産能力は月産18万枚を見込んでいる。

このプロジェクトの総投資額は350億元（約5845億円）。2021年9月までに着工し、24カ月以内の稼働を目指す。ノートパソコンなどIT機器向けの中型パネルを中心に生産するほか、自動車、医療、工業制御機器、航空など専門用途向けのパネルも生産する予定だ。

BOE、12インチのシリコンOLED生産ライン建設 VR向け強化で

台湾の大手紙『聯合報』は2021年3月29日付で、中国のパネル大手BOE（京東方）傘下のBMOT（雲南創視界光電）が34億元（1元＝約16.7円）を投じて12インチのシリコン有機EL（OLED）生産ラインを建設すると報じた。
24年1月の竣工、年産 523万枚を予定する。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

ＡＧＣ、日本・アジアの全事業部門でSalesforceを実装。DXを見据えた「標準CRM構想」と「CoE（Center of Excellence）」とは

ＡＧＣは現在、日本を含むアジアの全事業部門（カンパニー/ＳＢＵ）でのSalesforce実装プロジェクトに取り組んでいる。日本を代表するグローバル企業であるＡＧＣは、カンパニーごとに事業領域やビジネスモデルが異なり、全部門でのSalesforce導入は容易ではない。

ＡＧＣでは、「CoE（Center of Excellence）」の考え方を取り入れ、システム全体の統率、標準化を目標に「標準CRM構想」を固めてから、各部門への導入を進めている。今回の事例は、複数の事業部門を抱える企業やグローバルで事業展開する企業にとって、CRM/SFAを全社展開する際の大きなヒントになることだろう。

鴻海、中国・青島半導体拠点を着工

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業は22日までに、中国山東省青島市で半導体封止・測定拠点を着工した。来年から生産を始め、2025年までのフル稼働を目指す。23日付中央通信社などが伝えた。 　

国家級新区「西海岸新区」に設ける。投資額は600億人民元（約9,160億円）との観測もあるが、実際は不明。第５世代（５Ｇ）移動通信システムや人工知能（ＡＩ）向けのチップ封止・測定を手掛け、月産能力は12インチウエハーベースで３万枚という。

液晶の増産投資がない？ 混沌とする次世代FPD投資 有機EL本命にマイクロLEDにも各社注力

1973年にシャープが電卓の表示装置に採用して以来、FPD（Flat Panel Display）の主役であり続けた液晶ディスプレー。だが、現在浮上している新工場・新ラインの整備計画が完了してしまえば、新たな増産投資計画がないという状況に陥っている。

　新型コロナウイルスの感染拡大に左右される可能性はあるが、現在ある整備計画は、そのほとんどが2022年いっぱいで完了すると目されており、今後新たな計画が出てこなければ、23年以降は液晶の増産計画がなくなるかもしれない。将来のFPD設備投資の方向性を考えてみる。

調査会社DSCC（Display Supply Chain Consultants）の予測によると、FPD製造装置市場（FPDメーカーの製造装置購入額）は、20年に151億ドル、21年に112億ドルと推移する見通しだが、このうち液晶向けは年々減少し、22年に約13億ドルが見込まれるのを最後に、23年以降は有機EL向けのみに限られてしまう。

現在残っている液晶の増産投資計画は、そのほとんどが10.5世代（10.5G＝2940×3370mm）ガラス基板を用いた大型テレビ用パネル工場の整備である。10.5G工場は、すべて中国に5工場が整備される予定。BOE（京東方科技）とCSOT（華星光電）が2工場、台湾フォックスコン傘下のSIO（超視堺国際科技広州）が1工場である。

中国、テクノロジーに150兆円投資へ－米企業抜き世界の主導権狙う

中国は１兆ドル以上を投じ、鍵となる技術で世界の主導権を握ろうとする取り組みを加速させる。

　　習近平国家主席自らが支持した基本計画の下、中国は2025年までの６年間で推定１兆4000億ドル（約150兆円）を投資。地方政府のほか、華為技術（ファーウェイ）など民間のテクノロジー大手に対し、第５世代（５Ｇ）移動通信無線ネットワークの敷設やカメラ、センサーの設置、自動運転や工場の自動化、大規模な監視体制を支える人工知能（ＡＩ）ソフトウエアの開発などを進めるよう後押しする。

中国、製造業への融資支援拡大へ

中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）は２０日、２０２０年に製造業への支援対策を拡大すると述べた。

ＣＢＩＲＣは銀行に対して、繊維や衣料、製紙産業を中心に、一時的に流動性の問題に直面している企業から融資を引き上げないよう促している。債権者委員会を利用して借り手企業の問題を解決するように呼びかけている。

液晶パネル投資一服か、来年上半期にも底打ち

液晶パネル世界最大手、中国・京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）が、液晶パネル生産への新規投資を行わないと表明した。テレビ用パネル出荷枚数で世界２位のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の減産、パナソニックの2021年生産終了と、シェア４割以上を占める大手３社の投資見合わせで、深刻な供給過剰が続いていた液晶パネル市場は来年第１～２四半期にも底打ちが見込まれ、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）の赤字脱却に期待が寄せられる。２日付経済日報などが報じた。

　ＢＯＥの陳炎順董事長は先日、今回の液晶パネル景気の冷え込みは会社設立（1993年）以来で最も厳しかったと指摘し、来年第１四半期か第２四半期初めに回復の兆しが表れるとの見方を示した。同社の投資の重点は今後、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルや、ミニ発光ダイオード（ＬＥＤ）、マイクロＬＥＤなどの新しいディスプレイ技術に移すと説明した。液晶パネル生産ラインの新規開設は、来年でほぼ終了するようだ。

中国脱出、中韓企業がベトナム投資を加速させるワケ

米中貿易戦争に伴い、海外からのベトナムへの投資が増えている。
　ベトナム政府の発表によると今年（2019年）の1月から10月までに実際に投資された金額は、前年同期よりも7.4％増えて1兆7700億円になった。2018年のベトナムのGDPは26兆円だから、海外からの投資はGDPの6.8％にも相当する。ベトナムは好景気に沸いている。
　2018年の日本の投資は7100億円であり第1位だった。2位は韓国の3100億円、中国は5位で1300億円。

そんな状況が一変した。今年の1月から10月までに、ベトナム政府が許可した投資額（実際の投資は来年以降になろう）は香港が約7000億円で1位、2位は韓国の6000億円、3位はシンガポールで4600億円、4位は中国で3500億、日本は中国の後塵を拝して5位、3480億円に留まった。

有機ＥＬスマホの波は2021年到来も、量産化判断へ－JDI新社長

財務、本業両面で苦境に立つジャパンディスプレイ。かじ取りを担う菊岡稔新社長は、次世代スマートフォンの主流になるとみられる有機ＥＬ搭載の波が2021年に到来した場合に備え、パネル量産化の判断を来年中にも下す考えだ。

９月に就任した菊岡社長は17日のインタビューで、「2021年ぐらいの製品展開を考えると、設備の搬入など準備期間に１年以上かかり、もう少し早く決断しないといけない」と発言。有機ＥＬのシェアでは韓国のサムスン電子が８割を超すが、「もう１社強いところに入ってほしいというニーズがどこまで強いかにより、われわれの道は変わる」と述べた。Ｊディスプは売り上げの６割を米アップルから上げている。

サムスン、次世代ディスプレーに1.2兆円投資へ、韓国政府も後押し－中国勢に対抗

サムスンディスプレーは、次世代ディスプレーの開発・生産に13兆1000億ウォン（約１兆2000億円）を投じる計画だ。急成長する中国の競合企業による大量供給と価格圧力に対応する。

　　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領やサムスングループの事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が出席した発表イベントで、サムスンの世界的リードと韓国の優位を維持しながらディスプレー業界の再編を進める動きの一環として、今回の投資計画が打ち出された。こうした目標を推進するため、政府は次世代ディスプレーの開発促進で約4000億ウォンを投じると文大統領は表明した。

企業は設備投資をドブに捨てているようなもの 日本が成長できない本当の理由

壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十分に成長できると述べた。個別に対処すべき課題の中でも特に影響が大きいのが企業の設備投資である。日本企業の設備投資は、極めて効率が悪く、これが全体の成長に深刻な影響を及ぼしている。設備投資の内容を精査するだけで、日本経済の状況は一変するはずだ。

設備投資を原動力に経済を成長させるためには、将来、生み出す収益が大きい設備に資金を投じ、投資効率を上げる必要がある。だが困ったことに、日本の場合、設備投資の中身に深刻な問題を抱えている。

サムスンディスプレイ「湯井に約１兆１千億円投資」…中国ＬＣＤの追い上げをかわす

サムスンが忠南牙山湯井（チュンナム・アサン・タンジョン）に１３兆ウォン（約１兆１１７２億円）を投資する。今回の投資を通じて牙山湯井液晶表示装置（ＬＣＤ）生産ラインを自発光量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）ラインに交代する計画だ。サウジアラビアなどを訪問して現場経営に乗り出している李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は早ければ来月中旬にこのような内容を発表する予定だ。

サムスンディスプレイが牙山湯井に１３兆ウォンを投資する場合、雇用創出効果は５万人以上に達するものと予想される。李副会長は先月２６日、湯井サムスンディスプレイ事業場を訪れて「新技術開発に拍車をかけて到来する新しい未来をリードすべきだ」として「次世代ディスプレイ」への投資拡大を予告したことがある。

19年FPD設備投資額は29％減、20年は36％増、中国が投資を独占

調査会社Display Supply Chain Consultants（DSCC）は、2023年までのFPD（Flat Panel Display）製造装置への投資予測を更新した。18～23年のFPD製造装置投資額として合計で約870億ドルを見込んでおり、過去3年はモバイル用ディスプレーへの投資が主流だったが、今後はテレビ用への投資が主流になると予想した。19年は前年比29％減の152億ドル（従来予測は前年比38％減の134億ドル）を見込むが、20年は36％増の207億ドル（同36％増の182億ドル）に反発すると予測している。

19年は、製造装置投資額の94％を中国、28％をBOE（京東方）が占めると予測した。また、シャープ＆フォックスコン（鴻海精密工業）の第10.5世代（10.5G）中国広州工場への投資が、当初の計画どおり19年に月産６万枚、20年1～3月期に月産3万枚に前倒し変更された。

　20年に投資額が反発する背景として、まずモバイル用有機ELへの投資額が、19年の14億ドルから71億ドルに増える。ビジョノックスや天馬微電子、エバーディスプレー（EDO）、CSOT（華星光電）、BOEのY-OCTAなどの中国メーカーの投資案件が増額の牽引役になる。

ダイフクの今期、増収も減益 半導体・液晶悪化響く

ダイフクの２０２０年３月期連結業績予想は、売上高が前期比４・５％増の４８００億円と過去最高を見込む。運輸・倉庫関係を中心に豊富な受注残が寄与する。

利益は営業、経常、当期利益とも減益を予想。半導体・液晶業界の失速による環境悪化が響く。受注量増加に対応して国内、海外の双方で生産能力を増強する。

「新経済」による新たな産業育成を図る中国西南部の四川省、重慶市

2000年から始まった「西部大開発計画」により、大きな発展を遂げた中国西部地域。その中核となるのが四川省、重慶市だ。西部地域［12省・市・自治区（注）］のおよそ3割の経済規模を占めるこの2省市は、これまで順調に経済規模を拡大してきたが、さらなる発展のため、現在、イノベーションを利用して成長モデルの転換を図ろうとしている。

電子産業は、四川省の中核産業の1つである。四川省には中西部地域におけるICの最大規模の生産地となっており、IC設計、チップ製造、パッケージテストといった産業チェーンが形成されている。インテル（米国）やフォックスコン（台湾）などが工場を稼働しており、近年では中国有機EL最大手のBOEが成都市、綿陽市に工場を建設するなど、大規模な投資も行われている。

FPD設備投資、19年は38％減の134億ドルに 20年は反動で史上4番目の高額へ

調査会社Display Supply Chain Consultants（DSCC）は、液晶や有機ELをはじめとするFPD（Flat Panel Display）業界の2019年の設備投資額が、前年比38％減の134億ドルにとどまるとの予測を発表した。市況の悪化や資金調達の課題などで、多くの工場の整備計画が遅延することが影響するとみている。一方、20年には一転して同36％増の182億ドルへ増加し、史上4番目の高額になると予想した。

18年のFPD設備投資額は同8％減の216億ドルとなり、17年の236億ドルに次ぐ過去2番目の高額になった。ディスプレーの種別では、有機EL向けが58％（126億ドル）を占めたが、17年から有機EL向けは7％、液晶向けは10％、それぞれ減少した。地域別では中国向けが92％を占めた。製造装置サプライヤーの上位5社は米アプライド マテリアルズ、キヤノン、ニコン、東京エレクトロン、アルバックだった。

　19年については、投資額134億ドルの61％に相当する82億ドルを液晶向けが占めるが、液晶向けが有機EL向けより金額が多くなる最後の年になる見込みだ。液晶向けは前年比9％減にとどまるが、有機EL向けはスマートフォン向けなどのモバイル用の工場稼働率が低迷するため、同59％減と大きく減少する見通しだ。地域別では、中国向けが92％と引き続き圧倒的なシェアを維持する。

豊田通商 世界初の液晶調光フィルム技術を持つベンチャーに出資

　豊田通商はこのほど、高機能液晶調光フィルムの開発、製造、販売を行う九州ナノテック光学の株式を、大分ベンチャーキャピタルから取得すると発表した。第三者割当増資を引き受け、同社に35.28％出資し、豊田通商から3人の取締役を派遣した。

　九州ナノテック光学は、これまで国や大分県からの支援を受け、世界で初となるリバースモードフィルムの量産化技術をはじめとするさまざまな液晶調光フィルムの研究開発に注力。他社にない機能として、液晶調合から製造に至るまでの研究・開発リソースを保有しており、顧客のニーズに合わせた液晶材料の開発と構成材料の選定を行っている。

2019年以降の半導体/FPD製造装置市場はどうなる？ - SEAJが需要予測を公開

2018年度の日本製半導体製造装置は前年度比11.1%増の2兆2696億円、FPD製造装置は同9.8%増の5400億円となる見通しで、両者の合算値は同10.8%増の2兆8096億円となるとしている。

また、2019年度は半導体製造装置において、上半期に投資のけん引役であったメモリへの投資が慎重になるとの見方が示されており同0.5%増の2兆2810億円にとどまるとするほか、FPD製造装置についても、2018年の反動や、第6世代(G6)基板の有機EL向け投資が進まないこともあり、同16.7%減の4500億円と予測。そして2020年度は、半導体、FPDともに投資が復活するとして、半導体製造装置が同7.0%増の2兆4407億円、FPD製造装置が同6.7%増の4800億円と予測している。

ＳＣＲＥＥＮ、彦根で液晶パネル製造装置量産 新工場棟稼働

ＳＣＲＥＥＮホールディングスは彦根事業所（滋賀県彦根市）で、大型液晶パネル製造装置の生産などに対応した新工場棟を稼働した。需要が増える大型装置の増産などが目的。同事業所の液晶パネル製造装置などの組み立てスペースは約８割増床した。生産性向上の取り組みも含めて、同装置の生産能力は２倍に高まるという。投資額は約２０億円。

[更新] 中国-液晶・有機EL工場+ガラス工場、投資・計画状況一覧 (China LCD Plant Investment Summary List)

[2018.10.21更新]

・中国初の外資系有機EL工場、LGの広州8.5世代工場建設現場を見た の内容を反映しました。中国政府、業界関係者、報道機関に工場を公開しています。

(過去の更新履歴は最下欄に記載)


中国での液晶パネル工場、有機ELパネル工場、そしてガラス工場の投資状況を整理しました。

液晶は中国の基幹戦略事業の一つとして積極投資が続いています。
特に2009年2月に国務院を通過した《電子情報産業調整新興計画》は、「新型ディスプレイとテレビ工業のモデルチェンジ」を六大重点プロジェクトの１つに挙げており、それ以降第 6世代以上の液晶パネル(TFT-LCD)生産ライン建設を明確にサポートし投資の追い風になっています。

都市ごとの投資競争合戦にもなっていて、一例として武漢では「中国のオプティクス・バレー」と銘打って東湖ハイテク産業開発区の整備に力がそそがれています。
しかし、そういう背景はあるものの激しい投資競争が続いていて過剰投資に陥っているのは間違いないですね。

【液晶工場】

グループ	拠点	世代	生産能力	量産開始	投資額	技術	注記
BOE	北京	5G	60	2005		a-Si
BOE	北京	8.5G	130			a-Si
BOE	成都	4.5G	45	2010		a-Si/LTPS
BOE	成都	6G	45	2017/2Q	220億RMB	LTPS	成都京東方光電科技, 記事
BOE	重慶	8.5G	120	2015/3Q		aSi/Oxide	重慶市両江新区, 記事
BOE	福州	8.5G	120	2017/3Q	300億RMB	aSi/Oxide	記事
BOE	ｵﾙﾄﾞｽ	5.5G	35			LTPS
BOE	合肥	6G	80			aSi
BOE	合肥	8.5G	110			aSi/Oxide
BOE	合肥	10.5G	90	2018/2Q	458億RMB	aSi	中国で第10.5G液晶工場建設と発表 2017年12月工場稼働開始の報道
BOE	武漢	10.5G	120	2020		aSi	1.6兆円投資　有機ＥＬ・大型パネル工場 質重視へ政府が資金(2018年3月)
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	成都	8.5G			280億RMB	aSi	China Electronics Corporation
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	南京	6G	83			aSi	シャープ亀山6Gを移設
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	南京	8.5G	90	2015		aSi	8.6Gに変更?
Century D	深圳	5G	98	2008	15億US$	aSi	Century Display, Foxconnグループ
CSOT	武漢	6G	30	2016/4Q 2016/4月	160億RMB	LTPS	華星光電(China Star), TCL子会社、 2016年4月量産開始した
CSOT	深圳	8.5G	20→60	2012		aSi	記事
CSOT	深圳	10.5G		2019/7月	7000億円	aSi	新工場に7000億円(2016/Sep), 11G建設表明(2016/May)三星9.8%出資
CSOT (TCL)	深圳	11G	90	2021/3月	427億RMB	aSi/OLED	TCL build US$6.71 billion screen factory in Shenzhen (2018/May)
HKC	重慶	8.6G		2017	120億RMB	aSi	HKCグループ（恵科電子）, 記事
HKC	昆明	10.5G		(2019)	400億RMB	aSi	HKCグループ（恵科電子）, 記事
(鴻海)	河南 貴州	6G				LTPS	河南省蘇州と調印、記事 憶測記事 - Huaweiが出資, 記事
Info Vision	昆山	5G	120	2006		aSi	昆山龍騰光電, 記事
Tianma	上海	4.5G	40	2008		a-Si	記事
Tianma	成都	4.5G	30	2010		a-Si
Tianma	武漢	4.5G	40	2010		a-Si
Tianma	上海	5G	80	2004		a-Si	SVA-NECとして立ち上げた
Tianma	武漢	6G				LTPS	天馬微電子
Tianma	厦門	5.5G	30			LTPS	OLED転用?
Tianma	厦門	6G	30		120億RMB	LTPS	厦門天馬微電子
Truly	汕尾	2G	50			a-Si	広東省
Visionox	昆山	5.5G	8	2015		LTPS	維信諾
AUO	昆山	6G	30	2016/2H	17億US$	LTPS	フル稼働達成(2017/10)、記事
CPT	福建	6G			120億RMB	aSi	社名:福建華佳彩 拠点:福建省莆田市, 記事
LGD	広州	8.5G	60→120	2014/Sep	40億US$	aSi	LGD, Skyworth出資, 記事, 現場公開記事
Samsung	蘇州	8G	55→(75)	2014/Oct	10億US$	aSi	サムソン蘇州LCD(TCLと合弁), 記事
鴻海	広州市	10.5G	90	2019	８千億円	aSi	中国に世界最大級の液晶工場、シャープが技術協力記事, 、着工式記事(17年3月)

注:
・工場の世代の定義の解説は⇒コチラ
・BOEの10.5Gはガラスサイズが3370x2940mm。
・投資計画のHKC / CECﾊﾟﾝﾀﾞの8.5Gは8.6Gに変更を検討中との報道がある
・用語の解説は⇒コチラ



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鴻海がスマートシティーの研究開発拠点 米投資、パネル以外にも拡大

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、米で投資の幅を広げている。パネル工場を中心に100億ドル（約1兆1300億円）規模の投資を進める米中西部ウィスコンシン州で、スマートシティーなどの研究開発拠点としてビルの購入を決定。中国生産を追求して電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手に成長したが、米中貿易摩擦が過熱する中、米シフトを一段と加速している。

鴻海は米時間2日、ウィスコンシン州ラシンにある「ワン・メイン・センター」を買収すると発表した。ビルは3階建てで、床面積は約4300平方メートル。買収金額は開示していない。

Sharp to start equipment move-in at Guangzhou 10.5G line in February

Sharp reportedly will start equipment move-in at its new 10.5G LCD plant in Guangzhou, China in February 2019, with plans to kick off the first phase of the facility in August and to begin volume production in October in the year, according to a Korea-based ET News report. .

The first-phase facilities of the 10.5G line will have a production capacity of 45,000 substrates a month, said the report, which added that Sharp also plans to undertake a second-phase expansion project for the plant with an additional capacity of 45,000 substrates in 2020.

The 10.5G line will focus on production of flat panels ranging from 40- to 69-inch sizes at the initial stage, said the report.

デンソー、ＪＯＬＥＤに３００億円出資 車載パネルを開発

デンソーは２３日、ＪＯＬＥＤに３００億円を出資したと発表した。ＪＯＬＥＤが実施した総額４７０億円の第三者割当増資のうち、６割以上を引き受けた。出資比率は１９・７％となる。ＪＯＬＥＤの技術や製品を用いて、２０２１年をめどに有機ＥＬパネルを搭載した車載製品の商品化を目指す。