半導体・ＦＰＤ製造装置、20年に初の３兆円超 ＳＥＡＪ予測

日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は５日、２０２０年の日本製半導体・フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）製造装置販売額が１７年比１９％増の計３兆１７９億円になるとの予測を発表した。

データセンターや自動運転、ＩｏＴ（モノのインターネット）の市場成長に伴う、メモリーやセンサーを中心とした設備投資が受注をけん引する見通し。販売額が３兆円を超えるのは初となる。

ＪＤＩ 液晶パネル「後工程」を本格化 鳥取工場で増産方針

経営再建中の中小型液晶パネル大手・ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の東入来信博会長と月崎義幸社長は、平井伸治知事を県庁に訪問した。車載用液晶ディスプレーの主力製造拠点・鳥取工場（鳥取市）について、現在試験的に導入中の「後工程」を本格的に取り入れ、最終製品を直接出荷できる体制にする方針を報告した。

中国勢の台頭と有機ELの行方、ディスプレイ業界の未来

　2017年のディスプレイ業界は、ダイナミックな市場の動きがある1年だった。「iPhone X」の有機ELディスプレイ採用を筆頭として、京東方科技集団（BOE）の10.5世代工場稼働開始に代表される中国パネルメーカーの大規模投資、そしてこの動きに関連して液晶パネルの価格競争はさらなる激戦となった。 　

EE Times Japanでは、ディスプレイ業界の現状を振り返り将来を見通すべく、市場調査会社IHS Markitのアナリストにインタビューし、今後数回にわたってその内容をお届けしていく。 　

第1回は、ディスプレイ産業領域を包括的に担当する同社シニアディレクターのDavid Hsieh氏より、業界のビジネストレンドと、大型／中小型液晶や有機ELディスプレイについて現状と未来を聞く。

[参考記事] ゲイツ、ベゾスも投資、再生可能エネルギーの“ボトルネック”を解決するスタートアップ

ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグをはじめとするビリオネアたちは、再生可能エネルギーにとっての最大の問題を解決し得る｢エネルギー貯蔵｣スタートアップ2社に投資した。

ビリオネアたちが出資している10億ドル（約1100億円）規模のファンド、ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ（Breakthrough Energy Ventures）、いわゆるBEVは2017年、エネルギー貯蔵は同ファンドが注力する分野の1つと発表した。

2016に設立されたBEVには、リンクトインの創業者リード・ホフマン、アリババのCEOジャック・マー、投資ファンド大手、カーライル・グループの会長デビッド・ルーベンスタイン氏なども参加している。

天馬微電子、有機ＥＬ工場の第2期分増強を発表、2,480億円投資

深セン市に本拠を置く液晶パネルメーカーの天馬微電子（深天馬）は２日、湖北省武漢市の第６世代低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）・アクティブマトリックス式有機ＥＬ（ＡＭＯＬＥＤ）工場の第2期分として増強すると発表した。 145億元（約2,480億円）を投じる。

2020年に稼働する予定で主に5インチ~15インチのフレキシブルAMOLEDディスプレイを生産する。

同社の第6世代LTPS AMOLED生産ラインのフレキシブルAMOLEDディスプレイの生産能力は、第1期分と合わせて月産3.75万枚となる。

中航國際控股(00161-HK)公布，公司非全資附屬公司天馬微電子股份(000050董事會議決向其全資附屬公司武漢天馬微電子增資人民幣85億元(相當於約104.9億港元)，以建設第6代低溫多晶硅有源矩陣有機發光二極管(LTPSAMOLED)生產線二期項目(武漢)。

[参考:韓国報道] 韓国産バッテリーＥＶ、北米で苦戦…テスラと日本産に押され

北米電気車（ＥＶ）市場で韓国産バッテリーを搭載した電気車が苦戦を強いられていることが明らかになった。

１１日、北米電気車専門メディア「Ｉｎｓｉｄｅ　ＥＶｓ（インサイド・イーブイス）」が集計した５月の北米電気車（ＢＥＶ・ＰＨＥＶ）販売量によると、テスラ「モデル３」が６２５０台で今年に入って５カ月連続で１位を占めた。次いでトヨタ「プリウス・プライム」は２９２４台で２位、テスラ「モデルＳ」と「モデルＸ」はそれぞれ１５２０台、１４５０台で３、４位を占めた。

[更新] 中国-液晶・有機EL工場+ガラス工場、投資・計画状況一覧 (China LCD Plant Investment Summary List)

[2018.6.6更新]

・TCLグループ第11世代ライン投資、総投資額は約427億元の内容を反映しました。報道では有機EL生産の可能性を示唆していますが、ここでは液晶に組み込みました。

(過去の更新履歴は最下欄に記載)


中国での液晶パネル工場、有機ELパネル工場、そしてガラス工場の投資状況を整理しました。

液晶は中国の基幹戦略事業の一つとして積極投資が続いています。
特に2009年2月に国務院を通過した《電子情報産業調整新興計画》は、「新型ディスプレイとテレビ工業のモデルチェンジ」を六大重点プロジェクトの１つに挙げており、それ以降第 6世代以上の液晶パネル(TFT-LCD)生産ライン建設を明確にサポートし投資の追い風になっています。

都市ごとの投資競争合戦にもなっていて、一例として武漢では「中国のオプティクス・バレー」と銘打って東湖ハイテク産業開発区の整備に力がそそがれています。
しかし、そういう背景はあるものの激しい投資競争が続いていて過剰投資に陥っているのは間違いないですね。

【液晶工場】

グループ	拠点	世代	生産能力	量産開始	投資額	技術	注記
BOE	北京	5G	60	2005		a-Si
BOE	北京	8.5G	130			a-Si
BOE	成都	4.5G	45	2010		a-Si/LTPS
BOE	成都	6G	45	2017/2Q	220億RMB	LTPS	成都京東方光電科技, 記事
BOE	重慶	8.5G	120	2015/3Q		aSi/Oxide	重慶市両江新区, 記事
BOE	福州	8.5G	120	2017/3Q	300億RMB	aSi/Oxide	記事
BOE	ｵﾙﾄﾞｽ	5.5G	35			LTPS
BOE	合肥	6G	80			aSi
BOE	合肥	8.5G	110			aSi/Oxide
BOE	合肥	10.5G	90	2018/2Q	458億RMB	aSi	中国で第10.5G液晶工場建設と発表 2017年12月工場稼働開始の報道
BOE	武漢	10.5G	120	2020		aSi	1.6兆円投資　有機ＥＬ・大型パネル工場 質重視へ政府が資金(2018年3月)
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	成都	8.5G			280億RMB	aSi	China Electronics Corporation
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	南京	6G	83			aSi	シャープ亀山6Gを移設
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	南京	8.5G	90	2015		aSi	8.6Gに変更?
Century D	深圳	5G	98	2008	15億US$	aSi	Century Display, Foxconnグループ
CSOT	武漢	6G	30	2016/4Q 2016/4月	160億RMB	LTPS	華星光電(China Star), TCL子会社、 2016年4月量産開始した
CSOT	深圳	8.5G	20→60	2012		aSi	記事
CSOT	深圳	10.5G		2019/7月	7000億円	aSi	新工場に7000億円(2016/Sep), 11G建設表明(2016/May)三星9.8%出資
CSOT (TCL)	深圳	11G	90	2021/3月	427億RMB	aSi/OLED	TCL build US$6.71 billion screen factory in Shenzhen (2018/May)
HKC	重慶	8.6G		2017	120億RMB	aSi	HKCグループ（恵科電子）, 記事
HKC	昆明	10.5G		(2019)	400億RMB	aSi	HKCグループ（恵科電子）, 記事
(鴻海)	河南 貴州	6G				LTPS	河南省蘇州と調印、記事 憶測記事 - Huaweiが出資, 記事
Info Vision	昆山	5G	120	2006		aSi	昆山龍騰光電, 記事
Tianma	上海	4.5G	40	2008		a-Si	記事
Tianma	成都	4.5G	30	2010		a-Si
Tianma	武漢	4.5G	40	2010		a-Si
Tianma	上海	5G	80	2004		a-Si	SVA-NECとして立ち上げた
Tianma	武漢	6G				LTPS	天馬微電子
Tianma	厦門	5.5G	30			LTPS	OLED転用?
Tianma	厦門	6G	30		120億RMB	LTPS	厦門天馬微電子
Truly	汕尾	2G	50			a-Si	広東省
Visionox	昆山	5.5G	8	2015		LTPS	維信諾
AUO	昆山	6G	30	2016/2H	17億US$	LTPS	フル稼働達成(2017/10)、記事
CPT	福建	6G			120億RMB	aSi	社名:福建華佳彩 拠点:福建省莆田市, 記事
LGD	広州	8.5G	60→120	2014/Sep	40億US$	aSi	LGD, Skyworth出資, 記事
Samsung	蘇州	8G	55→(75)	2014/Oct	10億US$	aSi	サムソン蘇州LCD(TCLと合弁), 記事
鴻海	広州市	10.5G	90	2019	８千億円	aSi	中国に世界最大級の液晶工場、シャープが技術協力記事, 、着工式記事(17年3月)

注:
・工場の世代の定義の解説は⇒コチラ
・BOEの10.5Gはガラスサイズが3370x2940mm。
・投資計画のHKC / CECﾊﾟﾝﾀﾞの8.5Gは8.6Gに変更を検討中との報道がある
・用語の解説は⇒コチラ



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鴻海、米初期投資減額へ 新工場 液晶生産、中小型に

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と傘下のシャープが米国に建設する液晶工場の戦略を見直す。計画していたテレビ向けが主力の大型パネルではなく、中小型から生産を始める検討をしていることが分かった。

部材の調達網構築に時間がかかっているのが理由だ。製造業回帰を訴えるトランプ政権に呼応しての大型の対米投資だったが、発表から１年足らずで初期投資を抑え自動車やパソコンなどの需要を開拓する方針に切り替える。

鴻海郭台銘董事長は今年2月に大型液晶パネル工場着工は早ければ4月と話していた。

TCL build US$6.71 billion screen factory in Shenzhen

(前出の中国語記事の英語版記事です)

TCL Corporation, the world’s third-largest television maker, said on Tuesday it plans to build a new production line for 8K and organic light-emitting diode (OLED) screens, at a cost of 42.7 billion yuan (US$6.71 billion).

The new production line, to be built in southern China’s Shenzhen city, where the company is also listed on the local stock exchange, will have the capacity to manufacture 90,000 screens of the latest generation ultra high definition variety each month. It will produce and sell 65-inch, 70-inch and 75-inch 8K resolution screens, as well as 65-inch and 75-inch OLED television screens, the company said in a Chinese-language announcement filed to the Shenzhen Stock Exchange. The company plans to achieve mass production in March 2021.

TCLグループ第11世代ライン投資、総投資額は約427億元

大画面、高解像度の将来市場予測を基に、TCLグループは、第11世代の超高精細の新しいディスプレイ生産ラインを再構築する。 5月22日の夕方、TCL は、主に65インチ以上8K超高精細スクリーンOLEDディスプレイの生産を目指すと発表した。プロジェクトの総投資額は約426.83億元である。

高性能LCDパネルの「過剰容量」に関する論争はとどまらない。現在、中国の液晶超世代ラインは集中的な建設期にある。来年と再来年に大量生産ラインが立ち上がった後、大型LCDの過剰供給がより明らかになるかもしれない。

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ＳＣＲＥＥＮ、滋賀のディスプレー工場を増設 20億円投資

　ＳＣＲＥＥＮホールディングスは８日、滋賀県彦根市に液晶などのディスプレー製造装置の新工場を建設すると発表した。投資額は約20億円。６月に着工、10月までに完成させる。

新工場の稼働で生産能力は従来の２倍に増える見通し。中国などで大型液晶テレビの販売が好調のため設備投資に踏み切る。 　彦根事業所内に新たな工場棟を建設する。新工場の延べ床面積は約4300平方メートル。同社にとって国内でのディスプレー関連の工場新設は12年ぶり。

中国BOE、10.5世代液晶と有機ELで攻めの投資

中国BOE Technology Group（京東方科技集団）は2018年3月9日、深圳証券取引所のファイリングにおいて、第10.5世代液晶パネル工場および第6世代有機ELパネル工場の投資計画を開示した。その主な内容は以下の通りである。

　まず、合肥工場（B9）に続く2拠点目の第10.5世代液晶パネル工場「B17」（ガラス基板寸法は2940mm×3370mm）を武漢に建設する。総投資額は460億元（約7750億円）を予定し、内訳は出資がBOEによる60億元と武漢市政府による200億元、残りは負債調達の予定である。生産能力はガラス基板投入ベースで12万枚/月とし、主にテレビ向けに65型/75型の4K/8Kパネルを生産予定。稼働開始は24カ月後の2020年上期を目指す。

巨大液晶工場の新設が液晶パネル用部材の増産誘発 2022年まで年平均5％拡大

液晶パネル用部材メーカーの増産計画が次々に浮上している。背景にあるのは、中国の液晶パネル最大手BOE（京東方科技集団）が安徽省合肥市に稼働した、世界で初めて第10.5世代（10.5G＝2940×3370mm）のマザーガラスを用いる液晶パネル工場だ。BOEに続き、今後も10.5G工場が相次いで立ち上がってくると見込まれるため、これに応じた供給体制を整備しようと部材メーカーが増産計画を具体化し始めているのだ。

　10.5Gマザーガラスからは、65インチ液晶パネルが一括で8面取れる。これにより、今後は65インチ液晶パネルの製造コストが大幅に下がり、液晶テレビの大画面化が加速していくと見込まれている。BOEの合肥10.5G工場が2017年末に稼働を始めたこともあって、18年の液晶パネル生産面積は年間で前年比6～8％増加すると予測されており、今後どのようなペースでBOEのラーニングカーブ（量産技術の習熟度）が上がっていくのか注目されている。

[参考] 中国-液晶・有機EL工場+ガラス工場、投資・計画状況一覧

中国ＢＯＥ、1.6兆円投資 有機ＥＬ・大型パネル工場 質重視へ政府が資金

中国国有のパネル最大手、京東方科技集団（ＢＯＥ）は８日、重慶市に有機ＥＬパネル、湖北省武漢市に大型液晶パネルの新工場などを建設すると発表した。総投資額は965億元（約１兆６千億円）。ＢＯＥよりも地元政府の方が多額の資金を投じる仕組み。経済成長の「量から質への転換」をめざす中国政府の方針を追い風に新鋭工場の稼働で韓国勢を追う。

 　重慶市に建設するのは、スマートフォン（スマホ）など向けの有機ＥＬパネルの生産拠点。「第６世代」（1500ミリメートル×1850ミリ）と呼ばれる基板を採用する計画で、月産能力は４万８千枚。工期は２年４カ月で、2020年末までの稼働をめざす。国内で４カ所目の有機ＥＬパネル工場となる見通し。

[参考] 中国-液晶・有機EL工場+ガラス工場、投資・計画状況一覧

ミネベアミツミ、タイ工場増強 スマホ液晶用バックライト

ミネベアミツミはスマートフォン向け液晶ディスプレー用バックライトを生産するタイ工場で内部設備を更新する。投資額は約３０億円。２０１８年秋をめどに既存設備を強化する。新型スマホに対応したバックライトの生産が狙い。
有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレー型スマホの普及スピードが一服する中、スマホメーカーの間でも液晶への回帰があるとみられる。これを商機と捉え、液晶向け部品で攻勢に出る。

東洋紡、液晶用フィルムの生産を倍増100億円投資 愛知県の工場に新棟

東洋紡は27日、犬山工場（愛知県犬山市）で液晶用フィルムを増産すると発表した。生産量は現在の2倍になる。投資額は100億円。2020年5月の稼働を目指す。東洋紡が生産する液晶用フィルムはポリエステル製で耐久性があり、光の屈折による色むらが発生しないのが特徴。液晶ディスプレーの大型化に伴い、引き合いが強くなっている。

 生産しているのは液晶用の超複屈折フィルム（SRF）で、液晶パネルの偏光板に使われる。現在は犬山工場と敦賀事業所（福井県敦賀市）のそれぞれ1ラインで生産している。今回の増産では、犬山工場に新棟を建設した上で1ライン増設し、合計3ラインにする。

中国が技術移転強要、ＷＴＯ提訴検討…日米ＥＵ

日本と米国、欧州連合（ＥＵ）が、中国政府が外国企業に技術移転を事実上、強要しているのは問題だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）への共同提訴を検討していることが分かった。

 　中国に進出する企業が持つ技術などの知的財産を保護する狙い。巨大な国内市場を抱え、自国に有利な政策を打ち出す中国に対し、日米欧が連携してけん制する。 　

今年１月から協議を本格化させており、早ければ３月中に共同提訴する方向だ。日米欧は２０１２年、レアアース（希土類）などの輸出規制措置を巡って中国を共同提訴したが、技術移転問題では初めてとなる。

鴻海の郭董事長、米液晶工場「早ければ4月に着工」

鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長は11日、米ウィスコンシン州にシャープと共同で計画中の大型液晶パネル工場について「早ければ4月に着工できる」と明らかにした。

郭董事長は昨年7月、米ホワイトハウスでトランプ大統領と共同記者会見し、100億ドル（約1兆900億円）を投じ、新工場を建設する方針を表明していた。

同州には世界最先端の「10.5世代」の新工場を建設する。現在、建設中の中国・広州の工場とともに高精細の8Kパネルの供給拠点とする考え。

アップル・Valve・LGら有機ELディスプレイ開発企業に出資

高解像度ディスプレイを開発する「eMagin」社がアップル・Valve・LGなどから1,000万ドル(約11億円)の資金調達を行ったことを明らかにしました。同社はこの資金を使って、開発中のディスプレイの大量生産への体制を整えます。

「eMagin」は1993年に創業した会社であり、軍事、医療、産業向けのOLED(有機発光ダイオードダイオード 英: organic light-emitting diode)マイクロディスプレイを開発してきました。OLEDは他の発光方式に比べて、輝度や視野角、消費電力などの面でも優れているといわれており、VRヘッドセットに欠かせない技術です。

印刷企業のRSS 出光、成長事業で収益確保 有機ＥＬ材料の生産強化

石油元売り２位の出光興産は２４日、次世代薄型ディスプレー、有機ＥＬの材料の生産体制を強化する方針を明らかにした。大型テレビやスマートフォンへの採用拡大に合わせ、韓国などで増産も検討する。国内の石油製品需要が縮小傾向にある中、成長事業で収益確保を目指す。 　

出光は有機ＥＬの発光材料に強みを持ち、韓国ＬＧエレクトロニクスの大型テレビなどに採用されている。現在は、御前崎製造所（静岡県）と韓国パジュ工場の２カ所で生産。米アップルの新型スマートフォン「アイフォーンＸ（テン）」への採用など需要拡大に備え、２０１７年上半期に韓国の生産能力を年２トン上積みし、２カ所の能力は計年１０トンに上る。

鴻海、iPhone製造部門の上場検討 企業価値数兆円 巨額投資を加速

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」製造部門を中国・上海で上場させる検討に入った。主力子会社にスマホ製造部門を移管することで、企業価値は数兆円規模となる可能性がある。米中での工場建設で投資が膨らむなか、巨額の資金調達につなげる。

 鴻海は31日に臨時株主総会を開き、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の産業向け事業を手掛ける子会社「フォックスコン・インダストリアル・インターネット」（ＦＩＩ）の上場を株主に諮る予定。複数の関係者によると、本体が手掛けるｉＰｈｏｎｅ製造部門のＦＩＩへの移管が検討されているという。

今年度の半導体・ＦＰＤ装置、販売高過去最高に−ＳＥＡＪ見通し

日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は、半導体製造装置とフラット・パネル・ディスプレー（ＦＰＤ）製造装置の２０１７年度販売高が、前年度比２１・９％増の２兆４９９６億円と、過去最高となる見通しをまとめた。これまでの統計では、０６年度の２兆３２０６億円が最高だった。

 ＩｏＴ（モノのインターネット）などの普及で半導体需要が拡大し、半導体製造装置の販売が大きく伸びた。またスマートフォンに有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーを採用する動きが活発化したことなどが、ＦＰＤ製造装置の販売に寄与したとみられる。

ＴＣＬ、10.5世代パネル生産ライン新設検討

広東省恵州市に本拠を構える総合家電メーカーのＴＣＬ集団の李東生・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、液晶パネル子会社の深セン市華星光電技術（華星光電）による第10.5世代液晶パネルの生産ライン新設を検討していると明らかにした。
第一財経（電子版）などが伝えた。

 [参考] TCL布局人工智能 李东生透露今年继续剥离非核心业务
 

デンソー、有機ＥＬ企業に出資へ ５００億円、次世代パネル開発

自動車部品大手デンソーが、有機ＥＬパネルを手掛けるＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）に５００億円前後の出資を検討していることが２５日、分かった。
有機ＥＬを使った次世代の車載用ディスプレーの開発を加速する狙いとみられる。

韓国ＬＧグループ、１兆９千億円投資 18年計画 自動運転や有機ＥＬ

韓国企画財政省は12日、大手財閥ＬＧグループが2018年に19兆ウォン（約１兆９千億円）を先端技術の開発や生産設備に投資すると発表した。17年見通しに比べて８％増える。
金東兗（キム・ドンヨン）企画財政相が同日、ＬＧを訪問。同社から聞いた計画を公表した。経済官庁が民間企業の投資計画を単独で公表するのは異例だ。

Gen 10 and Larger Flat Panel Display Capacity to Grow at 59 Percent CAGR to 2022, IHS Markit Says

With BOE, China Star, LG Display and Foxconn expected to build seven new Generation 10.5 factories by 2020, Gen 10 and larger fab flat panel display (FPD) capacity is expected to grow at a compound annual growth rate of 59 percent between 2017 and 2022, according to IHS Markit (Nasdaq: INFO), a world leader in critical information, analytics and solutions.

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BOE合肥10.5世代8K液晶ライン、前倒しで17年内稼働

パネル大手、中国BOE（京東方）の王東昇・董事長は2017年11月14日、中国湖北省武漢で同社が開いたイベントで、安徽省合肥の第10.5世代液晶（TFT-LCD）生産ラインについて、18年を予定していた本格稼働を17年12月に前倒しすると表明。
「同ラインの稼働で、世界は8K新時代に入る」と述べた。

韓国LGが増産 有機ELテレビ世界市場６割拡大へ 18年、280万台に

韓国ＬＧディスプレーは高精細な高級テレビに使う有機ＥＬパネルを2018年に最大280万台分生産する方針を固めた。17年生産見込みに比べ６割増やす。現在、テレビ向け有機ＥＬパネルを独占的に供給するＬＧの増産により、有機ＥＬテレビの世界市場も同程度拡大する見通しで、普及に弾みがつきそうだ。

ＬＧディスプレーはテレビ向け有機ＥＬパネルの生産量を17年の170万台分から18年は250万～280万台分に増やす。17年中に増産のために前年比約３倍の5000億円程度を投じるもよう。ＬＧの増産により、テレビの世界需要に占める有機ＥＬのシェアは台数ベースで18年に１％程度を占める見込み。テレビメーカーの競争が一段と激化し、価格も下がる公算が大きい。

[韓国報道] 東レ、２０２０年までに韓国に１兆ウォン投資

日本の先端素材企業、東レが２０２０年までに韓国に１兆ウォンを投資する計画だ。

  東レの日覚昭広社長と韓国東レ代表である李泳官（イ・ヨングァン）会長は１９日、ソウル中区（チュング）ザ・プラザホテルで懇談会を開き、このような内容の韓国事業への投資拡大計画を明らかにした。

  日覚社長は「韓国の人件費が上昇したが、日本に比べればまだ有利な状況」としながら「特に、東レは高級商品を生産するため、優秀な人材が必要だ」と大規模の投資背景について説明した。

爆走する中国、新型ディスプレー投資へまい進

ディスプレー関連の国際カンファレンス「Display Innovation CHINA 2017/Beijing Summit」が2017年10月16日に、中国・北京の国家会議中心で開幕した。10月17日まで、2日間にわたり開催される。中国は2年後の2019年、ディスプレー生産の国・地域別シェアで韓国を抜き、世界一になることが確実な状況だ。世界トップを射程に捉えた中国の勢いは止まらない。次のターゲットは、フレキシブル有機ELやAR/VR、8Kなどの“新型ディスプレー”である。国と企業が一体となり、新型ディスプレーの事業化に向けて猛然と走り出した。

世界トップの座が目前の中国。しかし、中国ディスプレーメーカーのトップは冷静だ。「ディスプレー産業には、生産過剰の警告が鳴らされている」と、中国最大手のBOE Technlogy Group社の董事長で中国光学光電子行業協会液晶分会の理事長を務める王東升氏は、DIC 2017の冒頭の主催者挨拶で語った。「ディスプレー産業は新たな岐路に直面している」と、王氏は言う。

勢い増す化学・素材各社の設備投資

化学・素材各社の設備投資に対する積極的な姿勢が、より鮮明になってきた。大手１１社の２０１８年３月期の設備投資は約１兆２０００億円と、１兆円の大台に乗る見通し。好業績が続いた前期を、さらに約２割上回り過去最高に達する。構造改革にめどをつけた三井化学は６割強、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）、信越化学工業、東レ、帝人は２―３割増やし、攻めの経営を加速する。
　設備投資に資源を存分に振り向けられるのは、各社が構造改革をほぼ終えたことが背景の一つ。三井化学はウレタン事業で工場再編や事業分離を行い、三菱ケミカルＨＤは高純度テレフタル酸の不採算地域の事業を売却。また帝人はシンガポールのポリカーボネート生産拠点を閉じた。構造的な赤字事業を整理したことで、収益を下押しする要因が少なくなってきた。

Samsung、韓国に世界最大のOLED工場を建設か〜iPhone需要に応え

Samsung Displayが韓国に、世界最大規模の有機EL（OLED）パネル製造工場の建設を計画している模様です。工場建設案は来月役員会議にかけられ、最終決定が下されると報じられています。

韓国メディアET Newsによると、通称「A5」と呼ばれる新工場には、第6世代フレキシブルOLEDの製造ラインが設置され、月産18万〜27万枚の生産能力となる見通しです。これは同社最大規模のA3工場よりも、30％以上多くなります。
 
Samsungは新工場建設について、現在単独、または2工場を建設する案を検討しており、建設先としては天安と牙山が候補に挙がっている模様です。2工場建設となる場合は、両工場合わせて月産27万枚が目標となるとのことです。
 

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FPD設備投資動向～装置市場、さらに上方修正

大手調査会社のＩＨＳマークイットは、７月２７～２８日にＦＰＤ市場総合セミナー「第３３回ＩＨＳディスプレイ産業フォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川にて開催する。その注目の講演内容を登壇アナリストに６回にわたって聞く。第３回は「ＦＰＤ設備投資＆製造技術動向」を担当するシニアディレクターのチャールズ・アニス氏に主要テーマを伺った。

―引き続きＦＰＤ業界の投資意欲が旺盛です。
アニス）前回お示しした製造装置の需要予測を上方修正している。理由は、まずサムスンの有機ＥＬ新工場の計画が見えてきたこと。すでに既存の「Ａ３」は満杯に近づき、第７世代の液晶ライン「Ｌ７―１」を転換することに加え、次期新工場の建設計画にも着手した。新工場には２０１９年から製造装置の搬入が開始されるとみている。次に、液晶１０．５Ｇラインの計画が増加していること。すでに建設中のＢＯＥは２カ所目、ＣＳＯＴは増設をそれぞれ検討しており、ＨＫＣも詳細は未定ながら投資する姿勢を崩していない。

ＡＵＯ中科8.5世代工場を拡張、ハイエンド市場で優位維持狙う

液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）は、中部科学工業園区（中科）の第8.5世代工場の第２期拡張を決めた。月産能力をガラス基板投入ベースで２万5,000～３万枚拡大し、2018年下半期の生産開始を見込む。これにより同工場の月産能力は第１期と合わせて10万枚規模に達する見通しで、ハイエンド液晶テレビ向けの大型・高解析度のパネル需要に対応する。業界大手が10.5世代以降の生産を視野に入れる中、同社は規模の競争には追随せず、利益重視の投資でハイエンドパネル市場での優位維持を狙う。16日付電子時報などが報じた。

液晶パネル業界では、鴻海精密工業傘下の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）が今年３月、中国・広州市で10.5世代工場を着工した他、中国の京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）は深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）は10.5／11世代工場２基の運営を計画。韓国のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）も京畿道坡州で来年下半期の稼働を目指している。

特集：有機ＥＬ・半導体バブル 週刊エコノミスト2017年6月13日号

「有機ＥＬ投資ブームに火がついた。工程上、有機ＥＬは液晶よりパネル製造装置を数倍多く使う。装置メーカーは関連投資で恩恵を受け活況だ」。野村証券の和田木哲哉マネージング・ディレクターは、こう指摘する。 　ローツェ（証券番号６３２３）、アルバック（同６７２８）、ブイ・テクノロジー（同７７１７）──。
ディスプレーパネル製造装置株が、今年に入って相次いで上場来高値を更新した（株式分割を考慮したベース）。株高を支えるのは、相次ぐ装置受注や好調な業績だ。
各社は、受注案件の納入先や装置の種類など詳細を開示していないが、市場では「有機ＥＬパネルメーカーからの旺盛な受注」というのが一致した見方だ。

エコノミスト 2017年 6/13 号 [雑誌] [雑誌]

毎日新聞出版

2017-06-05

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サムスンディスプレイ、ＯＬＥＤ新工場の建設に着手

サムスンディスプレイは、急増するスマートフォン（高機能携帯電話）用フレキシブルＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）パネルの需要に備えて、新工場の建設に着手した。
投資規模は13兆㌆から最大16兆㌆を見込んでおり、超大型投資に関連業界の関心が高い。来年完工をめざす。
　新工場（仮称Ａ4工場）は忠清南道牙山市(チュンチョンナムド・アサン)の湯井ディスプレイシティ第2団地に建設する。すでに事業性評価を終えて、今月初めから工場建設のための用地造成作業を開始した。

化学・素材大手 今期設備投資１兆円超

化学・素材大手の２０１８年３月期の設備投資は前期実績に比べて２割増の１兆１７５４億円と、１兆円の大台にのる。前期は中期経営計画の初年度にあたった企業も多く、投資額は高水準にいたったが、今期はそれを大幅に上回る。 自動車、スマートフォンや有機ＥＬを始めとするエレクトロニクスなどの先端分野から食品、日用品分野まで幅広い産業で世界の需要は底堅く推移し、各社は素材供給力を積極的に高めて成長需要を取り込む。

[WSJ] シャープの有機ELパネル生産ライン投資、1000億円規模に

シャープは、約1000億円を投じて有機EL（OLED）パネルの生産計画を拡大する見通しだ。
米アップルは年内発表の新型「iPhone（アイフォーン）」に有機ELパネル搭載モデルを投入することを決めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

超大型液晶パネル工場、日中韓７社が激突

鴻海精密工業傘下、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）が広東省広州市で第10.5世代パネル工場に着工し、日中韓７社による超大型パネル生産競争の火ぶたが切られた。

京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）、深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）も既に10.5世代工場に着工しており、2019年以降、中国での生産能力の世界市場シェアが40％を超える見通しだ。

一方、中国への投資規制が厳しいため、台湾の大手、友達光電（ＡＵＯ）や群創光電（イノラックス）は影を潜めており、液晶パネル業界の勢力図が書き換えられそうだ。



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日韓台が牛耳ってきた液晶パネル市場、韓国企業を「緊張させる」中国の台頭＝中国報道

テレビやスマートフォン、パソコンなど様々な電化製品に使用されている「液晶パネル」は、現代社会の様々な分野で欠かすことのできない非常に重要な部品の１つだと言えるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本と台湾、韓国がシェアを分け合ってきた液晶パネル市場において、ついに中国も対等に競争できる力を身に着け始めたと説明している。
 　記事は、液晶パネル業界は韓国のサムスンおよびＬＧディスプレイ、日本のＪＤＩ、シャープ、そして、台湾企業が牛耳ってきた市場であると説明。液晶パネルは現代社会で広く使用されているスマホやパソコンなどに搭載されるが、特に曲面パネル等の高価格液晶パネルのシェアにおいて「中国企業は他社が大きな利益を得ているのを黙って見ているしかなかった」と指摘した。

JDI、白山工場で第6世代LTPS液晶ライン稼働開始。ハイエンドモバイル強化

保存　ジャパンディスプレイ(JDI)は、12月23日から新設の白山工場(石川県白山市）において、低温ポリシリコン(LTPS)液晶ラインの本格稼働を開始した。最新設備を導入することで、ハイエンドのモバイル製品向けの高性能、高品質ディスプレイを生産する。

　第6世代(1,500mm×1,850mm)のガラス基板を使用する、LTPS対応の生産ライン。第6世代のガラス基板で月25,000シートの投入が可能で、本生産ラインの稼働開始により、JDIの液晶パネル生産能力は、全体で約20%拡大する。

惠科11代液晶面板项目落地昆明: 恵科電子(HKC)が昆明市に11世代液晶工場を建設

中国の恵科電子(HKC)が昆明市に11世代の液晶工場を建設することで省政府と合意したとの現地報道がありました。400億人民元を投資して864万枚の生産能力を目指すとしています。
ガラス工場などの関連材料企業も誘致するようなことを書いています。(中文解読のため正確性は欠きます)

なおHKC集団は重慶に8.5世代の液晶工場も建設中である。

以下原文を掲載します。
　
OFweek显示网讯，在省委省政府的高度重视和强力推动下，昆明市人民政府、滇中新区与惠科集团经多轮商谈和对接，12月2日，昆明市、滇中新区与惠科电子（深圳）有限公司三方在昆明怡景园度假酒店举行了签约仪式，就惠科第11代薄膜晶体管液晶显示器及整机项目建设正式签订了战略合作框架协议。

　　省人大财经经济委员会副主任委员岳跃生、省工业和信息化委员会副主任张建明、昆明市市长王喜良、滇中新区管委会主任何刚、昆明市常务副市长保建彬、惠科集团董事长王智勇、惠科集团副总裁沈涌等参加了签约仪式。

JDI、液晶パネルの白山工場稼働、中国スマホメーカーからの受注好調

ジャパンディスプレイ（JDI）は稼働を延期していたスマートフォン（スマホ）用液晶パネルの白山工場（石川県）で12月中に本格量産を始める。高精細パネルを求める中国スマホメーカーの増産要請に対応するためだ。足元の受注は回復基調で生産効率の高い新工場を稼働して収益力を高める。　
米アップルのiPhone向け液晶パネルの量産準備にも入った。月内は生産能力の3〜4割野水準で稼働し、年明け以降に受注動向を見極めながら生産量を増やす。白山工場はアップルに前受金という形で総工費約1900億円の大半の資金を負担してもらい2015年春に着工した。

ChinaStar第11世代液晶・有機EL工場着工 19年3月量産

中国TCLグループ傘下でパネルのChinaStar（華星光電）が2016年11月30、広東省深セン光明新区で第11世代の液晶パネル（TFT-LCD）とアクティブマトリクス式有機EL（AMOLED）生産工場「G11」を着工した。
同社は2016年5月に第11世代の液晶パネル生産工場を着工すると表明していた。

[Source]
TCL海信 合攻電視、手機面板
TCL集团与海信集团签署战略合作协议
 

BOE、7500億円で四川綿陽に有機EL工場 合肥10.5世代も950億円で規模拡大

中国BOE（京東方）は2016年11月30日、456億元（1元＝約16.5円）を投じて四川省綿陽市に第6世代のアクティブマトリクス式有機EL（AMOLED）生産工場を建設すると表明した。
既報では有機EL生産工場を建設することで四川省綿陽市政府と契約を締結したことを明らかにしていた。

[Source]
OLED重压之下 中国电视面板阵营亦进亦退

石川知事「ＪＤＩ稼働、一日も早く」 白山工場で完成式典

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は18日、石川県白山市で建設していた新工場の完成式典を開いた。既に今年５月に製造棟が完成していたが、スマートフォン（スマホ）向けの事業環境悪化で現在も本格稼働には至っていない。石川県の谷本正憲知事は「一日も早くフル稼働できる体制を整えてほしい」と訴えた。

　ＪＤＩの石川県内の生産拠点は、石川工場（川北町）、能美工場（能美市）に次いで３カ所目となる。白山工場の敷地面積は約14万３千平方メートル、投資額は1700億円に達する。工場の従業員は約250人と、雇用創出効果も期待されている。

大型液晶パネル生産 中国ＴＣＬ テレビ向け、新工場に7000億円

中国家電大手のＴＣＬ集団は、広東省深圳市に世界最大のガラス基板「第11世代」を使った液晶パネルを生産する新工場(CSOT社運営)を建設する。70型など大型の液晶テレビ向けのパネルで、2019年７月の量産開始を目指す。新工場を運営する子会社(CSOT社)には、韓国サムスン電子も出資する。有機ＥＬパネルも生産する予定で、総投資額は465億元（約７千億円）を見込む。
新工場を運営する新会社には、ＴＣＬの液晶パネル子会社が約53％、地元の深圳市政府の関連企業が約37.2％、サムスンの子会社が約9.8％をそれぞれ出資する。

有機ＥＬ 石川の研究拠点稼働 ＪＯＬＥＤ、量産技術確立へ

パナソニックとソニーの有機ＥＬパネル事業を統合したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）は１日、石川県川北町の研究開発拠点を稼働させた。パソコンやタブレット（多機能携帯端末）向けの有機ＥＬパネルの量産技術を確立する。投資額は200億円程度。低価格の生産方式を磨き、2018年度の量産を目指す。

　研究開発拠点は同社の株主であるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の石川工場内にある。ＪＯＬＥＤは大型のプリンターのような装置で発光材料を塗り分ける「印刷方式」と呼ばれる新技術で量産化に取り組む。15年10月からガラス基板サイズで4.5世代の試作ラインの構築を進めてきた。１日に試作を開始し、17年４月をメドに量産技術を確立する計画だ。

Ｊディスプレイ、革新機構に金融支援要請 液晶不振で財務悪化

スマートフォン向け液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構に金融支援を要請したことが分かった。液晶パネルの販売が振るわず資金繰りが悪化していた。革新機構による債務保証や融資などが浮上している。数百億円規模の支援を得て財務の健全性を高める。

　ＪＤＩの2016年３月末の現預金は550億円で前年比で４割減った。実質無借金だが米アップル「ｉＰｈｏｎｅ」の販売不振で液晶パネルの出荷が鈍り、手元資金が大きく目減りした。４月以降も出荷は低調で、新設した白山工場（石川県白山市）の生産設備の支払いも重なり、資金繰りが苦しくなっていた。

日本電気硝子、米ＰＰＧの欧州ガラス繊維事業を買収

日本電気硝子は20日、米塗料・ガラス大手のＰＰＧインダストリーズ（ペンシルベニア州）から欧州ガラス繊維事業を買収すると発表した。海外での供給体制を強化し、主力のガラス繊維チョップドストランドの販売を拡大する。買収額は非公表。買収完了は2016年下半期を見込むが「現時点では未定」として16年12月期の業績予想には織り込んでいない。