ＡＵＯ中科8.5世代工場を拡張、ハイエンド市場で優位維持狙う

液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）は、中部科学工業園区（中科）の第8.5世代工場の第２期拡張を決めた。月産能力をガラス基板投入ベースで２万5,000～３万枚拡大し、2018年下半期の生産開始を見込む。これにより同工場の月産能力は第１期と合わせて10万枚規模に達する見通しで、ハイエンド液晶テレビ向けの大型・高解析度のパネル需要に対応する。業界大手が10.5世代以降の生産を視野に入れる中、同社は規模の競争には追随せず、利益重視の投資でハイエンドパネル市場での優位維持を狙う。16日付電子時報などが報じた。

液晶パネル業界では、鴻海精密工業傘下の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）が今年３月、中国・広州市で10.5世代工場を着工した他、中国の京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）は深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）は10.5／11世代工場２基の運営を計画。韓国のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）も京畿道坡州で来年下半期の稼働を目指している。

特集：有機ＥＬ・半導体バブル 週刊エコノミスト2017年6月13日号

「有機ＥＬ投資ブームに火がついた。工程上、有機ＥＬは液晶よりパネル製造装置を数倍多く使う。装置メーカーは関連投資で恩恵を受け活況だ」。野村証券の和田木哲哉マネージング・ディレクターは、こう指摘する。 　ローツェ（証券番号６３２３）、アルバック（同６７２８）、ブイ・テクノロジー（同７７１７）──。
ディスプレーパネル製造装置株が、今年に入って相次いで上場来高値を更新した（株式分割を考慮したベース）。株高を支えるのは、相次ぐ装置受注や好調な業績だ。
各社は、受注案件の納入先や装置の種類など詳細を開示していないが、市場では「有機ＥＬパネルメーカーからの旺盛な受注」というのが一致した見方だ。

エコノミスト 2017年 6/13 号 [雑誌] [雑誌]

毎日新聞出版

2017-06-05

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サムスンディスプレイ、ＯＬＥＤ新工場の建設に着手

サムスンディスプレイは、急増するスマートフォン（高機能携帯電話）用フレキシブルＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）パネルの需要に備えて、新工場の建設に着手した。
投資規模は13兆㌆から最大16兆㌆を見込んでおり、超大型投資に関連業界の関心が高い。来年完工をめざす。
　新工場（仮称Ａ4工場）は忠清南道牙山市(チュンチョンナムド・アサン)の湯井ディスプレイシティ第2団地に建設する。すでに事業性評価を終えて、今月初めから工場建設のための用地造成作業を開始した。

化学・素材大手 今期設備投資１兆円超

化学・素材大手の２０１８年３月期の設備投資は前期実績に比べて２割増の１兆１７５４億円と、１兆円の大台にのる。前期は中期経営計画の初年度にあたった企業も多く、投資額は高水準にいたったが、今期はそれを大幅に上回る。 自動車、スマートフォンや有機ＥＬを始めとするエレクトロニクスなどの先端分野から食品、日用品分野まで幅広い産業で世界の需要は底堅く推移し、各社は素材供給力を積極的に高めて成長需要を取り込む。

[WSJ] シャープの有機ELパネル生産ライン投資、1000億円規模に

シャープは、約1000億円を投じて有機EL（OLED）パネルの生産計画を拡大する見通しだ。
米アップルは年内発表の新型「iPhone（アイフォーン）」に有機ELパネル搭載モデルを投入することを決めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

超大型液晶パネル工場、日中韓７社が激突

鴻海精密工業傘下、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）が広東省広州市で第10.5世代パネル工場に着工し、日中韓７社による超大型パネル生産競争の火ぶたが切られた。

京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）、深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）も既に10.5世代工場に着工しており、2019年以降、中国での生産能力の世界市場シェアが40％を超える見通しだ。

一方、中国への投資規制が厳しいため、台湾の大手、友達光電（ＡＵＯ）や群創光電（イノラックス）は影を潜めており、液晶パネル業界の勢力図が書き換えられそうだ。



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[更新] 中国-液晶・有機EL工場+ガラス工場、投資・計画状況一覧 (China LCD Plant Investment Summary List)

[2017.3.3更新]
・ホンハイとシャープ出資の会社 中国広東省広州で８Ｋ工場着工(2017.3.2) の内容を反映しました。
・工場外観写真を随時最下欄に追加していっています。

(過去の更新履歴は最下欄に記載)


中国での液晶パネル工場、有機ELパネル工場、そしてガラス工場の投資状況を整理しました。

液晶は中国の基幹戦略事業の一つとして積極投資が続いています。
特に2009年2月に国務院を通過した《電子情報産業調整新興計画》は、「新型ディスプレイとテレビ工業のモデルチェンジ」を六大重点プロジェクトの１つに挙げており、それ以降第 6世代以上の液晶パネル(TFT-LCD)生産ライン建設を明確にサポートし投資の追い風になっています。

都市ごとの投資競争合戦にもなっていて、一例として武漢では「中国のオプティクス・バレー」と銘打って東湖ハイテク産業開発区の整備に力がそそがれています。
しかし、そういう背景はあるものの激しい投資競争が続いていて過剰投資に陥っているのは間違いないですね。

なお最近(2016年12月)のBOE社の学会での発表によりますと中国政府の補助金対象が今までの8世代以上の液晶工場から、11世代以上の液晶工場または有機EL工場に切り替わったそうです。
そのためBOEとしては補助金のもらえないような世代の液晶工場の投資は今後行わないとのことです。

他の中国企業もこの動きに従うことになると思われます。

【液晶工場】

グループ	拠点	世代	生産能力	量産開始	投資額	技術	注記
BOE	北京	5G	60	2005		a-Si
BOE	北京	8.5G	130			a-Si
BOE	成都	4.5G	45	2010		a-Si/LTPS
BOE	成都	6G	45	2017/2Q	220億RMB	LTPS	成都京東方光電科技, 記事
BOE	重慶	8.5G	120	2015/3Q		aSi/Oxide	重慶市両江新区, 記事
BOE	福州	8.5G	120	2017/3Q	300億RMB	aSi/Oxide	記事
BOE	ｵﾙﾄﾞｽ	5.5G	35			LTPS
BOE	合肥	6G	80			aSi
BOE	合肥	8.5G	110			aSi/Oxide
BOE	合肥	10.5G	90	2018/2Q	400億RMB	aSi	中国で第10.5G液晶工場建設と発表
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	成都	8.5G			280億RMB	aSi	China Electronics Corporation
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	南京	6G	83			aSi	シャープ亀山6Gを移設
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	南京	8.5G	90	2015		aSi	8.6Gに変更?
Century D	深圳	5G	98	2008	15億US$	aSi	Century Display, Foxconnグループ
CSOT	武漢	6G	30	2016/4Q 2016/4月	160億RMB	LTPS	華星光電(China Star), TCL子会社、 2016年4月量産開始した
CSOT	深圳	8.5G	20→60	2012		aSi	記事
CSOT	深圳	10.5G		2019/7月	7000億円	aSii	新工場に7000億円(2016/Sep), 11G建設表明(2016/May)三星9.8%出資
HKC	重慶	8.6G		2017	120億RMB	aSi	HKCグループ（恵科電子）, 記事
HKC	昆明	10.5G		(2019)	400億RMB	aSi	HKCグループ（恵科電子）, 記事
(鴻海)	河南 貴州	6G				LTPS	河南省蘇州と調印、記事 憶測記事 - Huaweiが出資, 記事
Info Vision	昆山	5G	120	2006		aSi	昆山龍騰光電, 記事
Tianma	上海	4.5G	40	2008		a-Si	記事
Tianma	成都	4.5G	30	2010		a-Si
Tianma	武漢	4.5G	40	2010		a-Si
Tianma	上海	5G	80	2004		a-Si	SVA-NECとして立ち上げた
Tianma	武漢	6G				LTPS	天馬微電子
Tianma	厦門	5.5G	30			LTPS	OLED転用?
Tianma	厦門	6G	30		120億RMB	LTPS	厦門天馬微電子
Truly	汕尾	2G	50			a-Si	広東省
Visionox	昆山	5.5G	8	2015		LTPS	維信諾
AUO	昆山	6G	30	2016/2H	17億US$	LTPS	記事
CPT	福建	6G			120億RMB	aSi	社名:福建華佳彩 拠点:福建省莆田市, 記事
LGD	広州	8.5G	60→120	2014/Sep	40億US$	aSi	LGD, Skyworth出資, 記事
Samsung	蘇州	8G	55→(75)	2014/Oct	10億US$	aSi	サムソン蘇州LCD(TCLと合弁), 記事
鴻海	広州市	10.5G	90	2019	８千億円	aSi	中国に世界最大級の液晶工場、シャープが技術協力記事, 、着工式記事(17年3月)

注:
・工場の世代の定義の解説は⇒コチラ
・BOEの10.5Gはガラスサイズが3370x2940mm。
・投資計画のHKC / CECﾊﾟﾝﾀﾞの8.5Gは8.6Gに変更を検討中との報道がある
・用語の解説は⇒コチラ



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日韓台が牛耳ってきた液晶パネル市場、韓国企業を「緊張させる」中国の台頭＝中国報道

テレビやスマートフォン、パソコンなど様々な電化製品に使用されている「液晶パネル」は、現代社会の様々な分野で欠かすことのできない非常に重要な部品の１つだと言えるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本と台湾、韓国がシェアを分け合ってきた液晶パネル市場において、ついに中国も対等に競争できる力を身に着け始めたと説明している。
 　記事は、液晶パネル業界は韓国のサムスンおよびＬＧディスプレイ、日本のＪＤＩ、シャープ、そして、台湾企業が牛耳ってきた市場であると説明。液晶パネルは現代社会で広く使用されているスマホやパソコンなどに搭載されるが、特に曲面パネル等の高価格液晶パネルのシェアにおいて「中国企業は他社が大きな利益を得ているのを黙って見ているしかなかった」と指摘した。

JDI、白山工場で第6世代LTPS液晶ライン稼働開始。ハイエンドモバイル強化

保存　ジャパンディスプレイ(JDI)は、12月23日から新設の白山工場(石川県白山市）において、低温ポリシリコン(LTPS)液晶ラインの本格稼働を開始した。最新設備を導入することで、ハイエンドのモバイル製品向けの高性能、高品質ディスプレイを生産する。

　第6世代(1,500mm×1,850mm)のガラス基板を使用する、LTPS対応の生産ライン。第6世代のガラス基板で月25,000シートの投入が可能で、本生産ラインの稼働開始により、JDIの液晶パネル生産能力は、全体で約20%拡大する。

惠科11代液晶面板项目落地昆明: 恵科電子(HKC)が昆明市に11世代液晶工場を建設

中国の恵科電子(HKC)が昆明市に11世代の液晶工場を建設することで省政府と合意したとの現地報道がありました。400億人民元を投資して864万枚の生産能力を目指すとしています。
ガラス工場などの関連材料企業も誘致するようなことを書いています。(中文解読のため正確性は欠きます)

なおHKC集団は重慶に8.5世代の液晶工場も建設中である。

以下原文を掲載します。
　
OFweek显示网讯，在省委省政府的高度重视和强力推动下，昆明市人民政府、滇中新区与惠科集团经多轮商谈和对接，12月2日，昆明市、滇中新区与惠科电子（深圳）有限公司三方在昆明怡景园度假酒店举行了签约仪式，就惠科第11代薄膜晶体管液晶显示器及整机项目建设正式签订了战略合作框架协议。

　　省人大财经经济委员会副主任委员岳跃生、省工业和信息化委员会副主任张建明、昆明市市长王喜良、滇中新区管委会主任何刚、昆明市常务副市长保建彬、惠科集团董事长王智勇、惠科集团副总裁沈涌等参加了签约仪式。

JDI、液晶パネルの白山工場稼働、中国スマホメーカーからの受注好調

ジャパンディスプレイ（JDI）は稼働を延期していたスマートフォン（スマホ）用液晶パネルの白山工場（石川県）で12月中に本格量産を始める。高精細パネルを求める中国スマホメーカーの増産要請に対応するためだ。足元の受注は回復基調で生産効率の高い新工場を稼働して収益力を高める。　
米アップルのiPhone向け液晶パネルの量産準備にも入った。月内は生産能力の3〜4割野水準で稼働し、年明け以降に受注動向を見極めながら生産量を増やす。白山工場はアップルに前受金という形で総工費約1900億円の大半の資金を負担してもらい2015年春に着工した。

ChinaStar第11世代液晶・有機EL工場着工 19年3月量産

中国TCLグループ傘下でパネルのChinaStar（華星光電）が2016年11月30、広東省深セン光明新区で第11世代の液晶パネル（TFT-LCD）とアクティブマトリクス式有機EL（AMOLED）生産工場「G11」を着工した。
同社は2016年5月に第11世代の液晶パネル生産工場を着工すると表明していた。

[Source]
TCL海信 合攻電視、手機面板
TCL集团与海信集团签署战略合作协议
 

BOE、7500億円で四川綿陽に有機EL工場 合肥10.5世代も950億円で規模拡大

中国BOE（京東方）は2016年11月30日、456億元（1元＝約16.5円）を投じて四川省綿陽市に第6世代のアクティブマトリクス式有機EL（AMOLED）生産工場を建設すると表明した。
既報では有機EL生産工場を建設することで四川省綿陽市政府と契約を締結したことを明らかにしていた。

[Source]
OLED重压之下 中国电视面板阵营亦进亦退

石川知事「ＪＤＩ稼働、一日も早く」 白山工場で完成式典

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は18日、石川県白山市で建設していた新工場の完成式典を開いた。既に今年５月に製造棟が完成していたが、スマートフォン（スマホ）向けの事業環境悪化で現在も本格稼働には至っていない。石川県の谷本正憲知事は「一日も早くフル稼働できる体制を整えてほしい」と訴えた。

　ＪＤＩの石川県内の生産拠点は、石川工場（川北町）、能美工場（能美市）に次いで３カ所目となる。白山工場の敷地面積は約14万３千平方メートル、投資額は1700億円に達する。工場の従業員は約250人と、雇用創出効果も期待されている。

大型液晶パネル生産 中国ＴＣＬ テレビ向け、新工場に7000億円

中国家電大手のＴＣＬ集団は、広東省深圳市に世界最大のガラス基板「第11世代」を使った液晶パネルを生産する新工場(CSOT社運営)を建設する。70型など大型の液晶テレビ向けのパネルで、2019年７月の量産開始を目指す。新工場を運営する子会社(CSOT社)には、韓国サムスン電子も出資する。有機ＥＬパネルも生産する予定で、総投資額は465億元（約７千億円）を見込む。
新工場を運営する新会社には、ＴＣＬの液晶パネル子会社が約53％、地元の深圳市政府の関連企業が約37.2％、サムスンの子会社が約9.8％をそれぞれ出資する。

有機ＥＬ 石川の研究拠点稼働 ＪＯＬＥＤ、量産技術確立へ

パナソニックとソニーの有機ＥＬパネル事業を統合したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）は１日、石川県川北町の研究開発拠点を稼働させた。パソコンやタブレット（多機能携帯端末）向けの有機ＥＬパネルの量産技術を確立する。投資額は200億円程度。低価格の生産方式を磨き、2018年度の量産を目指す。

　研究開発拠点は同社の株主であるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の石川工場内にある。ＪＯＬＥＤは大型のプリンターのような装置で発光材料を塗り分ける「印刷方式」と呼ばれる新技術で量産化に取り組む。15年10月からガラス基板サイズで4.5世代の試作ラインの構築を進めてきた。１日に試作を開始し、17年４月をメドに量産技術を確立する計画だ。

Ｊディスプレイ、革新機構に金融支援要請 液晶不振で財務悪化

スマートフォン向け液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構に金融支援を要請したことが分かった。液晶パネルの販売が振るわず資金繰りが悪化していた。革新機構による債務保証や融資などが浮上している。数百億円規模の支援を得て財務の健全性を高める。

　ＪＤＩの2016年３月末の現預金は550億円で前年比で４割減った。実質無借金だが米アップル「ｉＰｈｏｎｅ」の販売不振で液晶パネルの出荷が鈍り、手元資金が大きく目減りした。４月以降も出荷は低調で、新設した白山工場（石川県白山市）の生産設備の支払いも重なり、資金繰りが苦しくなっていた。

日本電気硝子、米ＰＰＧの欧州ガラス繊維事業を買収

日本電気硝子は20日、米塗料・ガラス大手のＰＰＧインダストリーズ（ペンシルベニア州）から欧州ガラス繊維事業を買収すると発表した。海外での供給体制を強化し、主力のガラス繊維チョップドストランドの販売を拡大する。買収額は非公表。買収完了は2016年下半期を見込むが「現時点では未定」として16年12月期の業績予想には織り込んでいない。

ＪＤＩ、次世代ディスプレー開発に１０００億円投資−３年間で高精細化や有機ＥＬ開発

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２０１９年３月期までの３年間で、約１０００億円を研究開発に投じる。過去３年間と比べて約１・８倍の規模になる。得意とする低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）技術を進化させた次世代高精細ディスプレーや、狭額縁化技術、フレキシブルディスプレーの開発などを進める。一方で設備投資は抑制し、成長投資として研究開発に重点配分する。研究開発費は毎年３００億円程度を充てる。過去３年間の実績では計５４９億円を投じており、大幅に投資額を積み増す。

テスラが近く中国に工場開設？ 共同創業者が噂を否定

米テスラの共同創業者ジェフリー・ブライアン・ストロウベルは先ごろ、同社が近く中国に生産拠点を設ける計画との観測が浮上していることについて、「時期尚早」との見解を示した。

ドイツで中国の国営英字紙チャイナ・デーリーの取材に応えたストロウベルは、より手頃な価格に設定したセダン「モデル3」の売上高がさらに上昇すれば、組み立てラインを設置するのは「理にかなったこと」になると述べた。

ChinaStar、11世代液晶工場の建設表明 78億米ドルで

中国の家電大手TCLは同社の米国サイトで2016年5月18日（現地時間）、同社傘下でパネルの中国ChinaStar（華星光電）が78億米ドルを投じて、中国広東省深センで世界最先端となる第11世代の液晶パネル生産工場を着工すると表明した。 (次ページに英文記事)
なお先月(4/20)には同投資についての観測記事が流れていた。中国では大型液晶工場の投資が相次いでいる。

「買取価格20円／kWhでも太陽光事業で収益を上げられる」、ネクストエナジー伊藤社長

悲観的な見方は、大きく2つの視点で、太陽光発電を巡る大きな流れを見誤っていると思います。1つは、国際的に温暖化対策が強化される中で、太陽光の位置づけはますます重要になっていくこと。そして、もう1つが、国内でインフラファンド市場が動き出し、ようやく個人が太陽光に投資できるようになったことです。

国内の太陽光はここ数年、急増していますが、ようやく20GWを超えた程度です。ここ数年の太陽光の伸びは、一時的な「ブーム」ではなく、本格導入のほんの入り口に過ぎません。次はまずベストミックスの64GWを目指し、その後もさらに増え続けていくと見るべきです。

サムスンが１兆円先行投資か、ｉＰｈｏｎｅディスプレーで－関係者

アップルと法廷や販売店舗で長年争ってきた韓国サムスン電子は、和解の準備を整えている可能性がある。サムスンは和解申し出の引き換えに90億ドル（約１兆円）近くを費やす見通しだ。
事情を直接知る複数の関係者によると、サムスンは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の来年発売モデルのディスプレーを独占的に供給するサプライヤーになる方向でアップルと交渉中。サムスンは現行モデルよりも薄く、高輝度でバッテリー消費の少ないディスプレーの生産能力を高める設備投資で、90億ドル近くを投資する必要があるという。

白山工場の稼働延期検討 ＪＤＩ、スマホ減速で

中小型液晶パネル製造大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ、東京）が、白山市竹松町で建設する新工場の稼働延期を検討していることが分かった。当初計画では今年６月からスマートフォン向けの生産を始める予定だった。中国などの市場の伸びが鈍化したことが影響したとみられる。

　スマホをめぐっては、関連市場の拡大を牽引（けんいん）していた米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の出荷台数に陰りが見え始めたほか、中国でも市場が縮小している。

日本合成化学、ＯＰＬフィルムの能力２割増強

日本合成化学工業は液晶ディスプレーに使う偏光フィルム向け主要部材「ＯＰＬフィルム」の生産能力を増強する。大垣工場（岐阜県大垣市）に７番目のラインを新設し、生産能力を現状比約２割高める。投資額は８０億円。２０１７年７―９月期の完成を目指す。

[速報] ChinaStar、深センに11世代工場建設の報道 鴻海のシャープ買収が引き金

中国家電大手TCL傘下でパネルのChinaStar（華星光電）が、500億元（1元＝約16.9円）を投じて世界最先端となる第11世代工場の建設を近く決める模様だ。

ChinaStarの武漢6世代LTPS工場が量産開始

液晶パネルの中国ChinaStar（華星光電）は2016年4月11日、湖北省武漢に建設していた第6世代低温ポリシリコン（LTPS）工場で生産を開始したと表明した。

ジャパンディスプレイ、シャープ抜きの事業戦略 新工場は稼働延期を検討 本間会長が語る

既存の工場設備を見渡すと、どれも稼働率がぐっと落ちています。それが結果的に会社全体の稼働率も落としています。新規事業をやるにも、スマホ向けのディスプレーを進化させるためにも、技術開発や設備投資は必要です。古い設備を持ちながらでは新しい挑戦もできない。ここを新しくしようというのが、今回の構造改革プロジェクトです。戦える素地を作っていきます。

A new report sheds more light on Samsung's upcoming OLED TV fab

Samsung Display recently confirmed that it is still developing large-sized OLED panels, and a couple of weeks ago it was reported that Samsung is discussing a large investment (around $3 billion US) into a new OLED TV panel fab.

王道を行くBOE、液晶工場投資をやり抜く

積極果敢な投資計画で液晶世界一の座を射程に捉えたが、足下では、液晶パネル市場が供給過剰の局面に入る。難局が予想される中で、BOE社はどのように事業の舵取りをしていくのか。
同社の副総経理であり、日本法人のBOEジャパンの代表取締役社長である久保島力氏に話を聞いた。

　我々は、第4.5世代、第5世代、第6世代、第8.5世代と、ほとんどのガラス基板サイズの工場を持っています。これにより、様々な画面サイズのパネルを効率良く生産できます。主要工場のうち唯一持っていないのが第7.5世代です。これは39型や43型のパネルを効率良く生産できる工場ですが、我々が着工した第10.5世代ではこれらのパネルの生産効率も高いので、ほぼ全サイズのパネルに対応できるようになります。

「3つの壁を乗り超え、太陽光を新エネから真のエネルギーに」経産省・松山課長に聞く

いまは当たり前のように、ガソリンや灯油を使っていますが、「石油の時代」になって、まだわずか100年です。石炭から考えても200年弱です。人類の長い歴史から見れば、ほんの短い間に化石資源に依存するようになったのです。

1973年に起こった石油危機を経て、「石油代替」の探求は、人類のチャレンジ、近代社会の課題になり、各国間の新エネルギー競争が始まったのです。こうしたなかで、日本は「原子力」と「省エネ」に走りました。この2つに比べると、「再生可能エネルギー」の促進が弱かったのは事実です。

旭硝子、今後５年間で設備投資１兆円−Ｍ＆Ａに３０００億円

旭硝子は長期経営戦略「２０２５年のありたい姿」を策定、今後５年間で研究開発費を含む設備投資に１兆円を投じる。併せて主にＭ＆Ａ（合併・買収）を目的に戦略投資枠３０００億円を設定、持続的な成長を目指す。

ガラス、化学、ディスプレーなどコア事業は、成長分野のアジア需要を取り込む。

イノラックス設備投資４割増、台湾・高雄ＬＴＰＳラインを拡充

液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は今年、前年比43%増の350億台湾元（約1,250億円）の設備投資を行う。高雄・路竹工場で第２四半期に量産する第６世代ＬＴＰＳ（低温ポリシリコン）パネルラインや、下半期に稼働する8.6世代ラインなどに充てる。
世界的な不景気でパネル業界は厳しい局面を迎えているが、同社はテレビやモニター用パネルの競争力を高めて勝ち残りを目指す。３日付工商時報などが報じた。
イノラックスが２日発表した昨年第４四半期の連結売上高は前期比8.2%減、前年同期比29.1%減の814億6,000万元。純損失は67億2,000万元と８四半期ぶりの赤字に転落した。市場の供給過剰などが響き、液晶パネルの平均単価は１平方メートル当たり333米ドルと前期比14.6%下落し、過去８四半期の最低を記録。出荷面積は738万平方メートルで前期比４%拡大した。

[速報] ChinaStar、11世代工場の建設準備に着手

液晶パネルの中国ChinaStar（華星光電）が、第11世代生産ラインの建設に着手していることが中国メディアの報道で分かった。詳細は不詳。
10G超の工場としては、中国のBOEが世界で唯一G10.5工場の建設に着手している。

参考: ●中国液晶工場投資一覧

中国・京東方(BOE)、スマホパネル工場増設へ

９日付の中国紙・中国証券報によると、深セン証券取引所に上場する液晶パネル大手の京東方科技集団（ＢＯＥ、北京市）は８日、河北省固安県の工業団地「河北固安工業園区」に第２工場を建設することで関係者と合意した。

[翻訳記事] 中国政府、液晶業界への投資さらに強化へ

Digitimes Researchによると中国政府は、2015年12月までにBOEに対して17億人民元、China Star(CSOT)に対して10億人民元の投資を完了したとしている。これらは国内のパネル業界の育成、競争力のあるサプライチェーンの構築を目指している。

The China government as of December 2015 finalized investments of CNY1.7 billion (US$257.73 million) in China-based panel maker BOE and CNY1 billion in China Star Optoelectronics Technology (CSOT) in order to foster the nation's panel industry and further create competitive supply chain solutions, according to Digitimes Research.

液晶製造装置、中国の強気需要の視界不良

“爆買い”でにぎわうのは百貨店や家電量販店だけでなかった。今、中国の液晶メーカーは、日本の製造装置を爆買いしているのだ。
　その影響はすさまじい。半導体製造装置大手の東京エレクトロンは、好採算の大型液晶パネル用製造装置が急伸。前上期(4～9月期)に6億円の赤字だった液晶製造装置事業が、2015年度上期に23億円の黒字に転換し、利益率も12.9％と好転した。

紫光集団がＳＰＩＬに25％出資表明、相次ぐ攻勢に警戒感

中国の国有半導体大手、紫光集団は11日、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）台湾２位の矽品精密工業（ＳＰＩＬ）に568億台湾元（約2,100億円）を出資して、株式24.9%を取得すると発表した。出資比率は業界最大手の日月光半導体製造（ＡＳＥ）を上回り筆頭株主となる。　
紫光集団はまた、台湾４位の南茂科技（チップモス・テクノロジーズ）の株式25%も取得して２位株主となると発表。10月には、半導体メモリーの封止・検査大手、力成科技（パワーテック・テクノロジー、ＰＴＩ）にも25％出資を表明しており、矢継ぎ早の出資攻勢は驚きと警戒感をもって受け止められている。

中国の液晶各社、強気の増産 需要回復にらむ

京東方科技集団（ＢＯＥ）を含む中国各社は液晶パネル市況の波、「クリスタルサイクル」の次の好況期を見越し、果敢に設備投資を続ける。 　
「来年には供給過剰に陥る」。家電大手のＴＣＬ集団子会社で液晶パネル中国２位の華星光電（ＣＳＯＴ）の薄連明会長は腹をくくる。同社は広東省深センの工場の能力を増強。湖北省武漢でも高精細パネル工場を建設する。
低迷の先の需要回復をにらみ、先手を打つ。



　

初任給1000万円を蹴って起業するインドの天才達

　12月2日、新経済連盟（三木谷浩史代表理事）の視察団はバンガロールからデリーに飛んだ。2000年ころまで避暑地に過ぎなかった高地を切り拓き、ＩＴ産業の集積地になったピカピカの新興都市バンガロールとは違い、デリーは悠久の歴史と途方もない混沌の中にある。

ＩＩＴは国立大学なので、頭さえ良ければ貧乏人の子でも入れる。ただし受験戦争はすさまじい。ＩＩＴデリーの場合、毎年10万人が受験して合格者は 1500人というから、倍率は60倍である。我が子をＩＩＴに入れるため、朝の3時から家庭教師をつける親もいるほどだ。ＩＩＴに落ち、しかたなく ＭＩＴ（米マサチューセッツ工科大学）に行く学生もいる。

日本触媒、液晶フィルム向け樹脂の生産２倍に 姫路に設備

日本触媒は液晶パネルのフィルムの原料となる樹脂の生産を年１万２千トンに倍増させる。まず姫路製造所（兵庫県姫路市）で2016年５月に新工場を稼働し、さらに18年までに約30億円を投じて新設備を導入する。同社の製品を使うとパネルを薄く大型にできるため引き合いが増えている。紙おむつ向け吸水性樹脂（ＳＡＰ）に次ぐ柱として、電子部材など高機能素材の育成を急ぐ。
　増産するのはアクリル樹脂「アクリビュア」。テレビやスマートフォンの液晶パネルの偏光板に同樹脂のフィルムを複数枚重ねて使う。年産能力は現在６千トン。姫路の新工場が稼働すると９千トンとなるが、「顧客に増産を待ってもらっており、すぐフル生産になる」（池田全徳社長）ため、３千トン分の生産設備を追加することにした。

[韓国報道] 中国は第１１世代工場へ…第８世代で５年間立ち止まった韓国ＬＣＤ

韓国の主力情報技術（ＩＴ）製品の一つ、ＬＣＤ（液晶表示装置）市場で、韓国企業が中国企業に対して劣勢になっている。中国の大量生産でＬＣＤ価格は暴落している。中国企業は来年から韓国企業の第８世代（２２００ｘ２５００ミリ）ラインより２倍近く大きい第１０．５世代（３３７０×２９４０ミリ）以上のパネル工場を建設する。この製品が量産される２０１８年にはＬＣＤ市場の覇権を中国に完全に奪われるという見方もある。サムスンの関係者は「半導体では中国の追撃が始まったところだが、ＬＣＤではすでに劣勢になり始めている」と話した。

  中国企業のＬＣＤ増設ペースが速い。驚くほどだ。業界は今年末の生産量が２０１４年初めの２倍に達するとみている。来年からはさらに加速する。中国最大ＬＣＤ企業のＢＯＥは最近、世界で初めて第１０．５世代を生産するための投資をすると発表した。来年初めに着工し、早ければ２０１７年末から量産を始める計画だ。チャイナスター（ＣＳＯＴ）も第１１世代投資を準備中という。

鴻海、LTPS工場建設で中国鄭州と調印 「iPhone 8」パネル受注目指す

中国河南省政府は2015年11月8日、EMS（電子機器受託生産）世界最大手の台湾フォックスコン（FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ）が、同省鄭州市に第6世代低温ポリシリコン（LTPS）パネル工場を建設することで、鄭州経済開発パークと調印したことを明らかにした。(以前は貴州にLTPS工場投資と報道されており当サイトでも記事にしていた)
現在iPhone用パネルの供給は、主にLGディスプレイとジャパンディスプレイ(JDI)が請け負っているがこの競争に割って入ろうとしている。(中国での液晶工場投資一覧はコチラ)

中国、液晶に「爆投資」 ３年で７つの最新鋭工場、天馬微電子報告

液晶パネルや半導体などデジタル産業で中国の存在感が高まっている。液晶パネルでは今後３年間で７カ所もの最新鋭工場が稼働し、半導体でも巨大メモリー工場の建設計画が浮上する。中国政府の資金力を背景に過剰設備をいとわない「爆投資」によって世界のデジタル産業をのみ込もうとしている。

中国南東部、台湾の対岸に位置する福建省アモイ市。市中心部から東に車で約30分の工業団地に、中小型パネル専業の天馬微電子の工場がある。地元政府にあてがわれたサッカーグラウンド85面分に相当する60万平方メートルの広大な敷地内には17階建ての社員寮が立ち並び周囲には商店が集まる。工場稼働からわずか２年で、１つの街ができあがっていた。

　天馬グループで「低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）」技術を使ったスマホ向け高精細パネルを手掛けるのが厦門工場を抱える「厦門天馬」だ。2013年にガラ ス基板サイズ1.5メートル×1.3メートルの「第5.5世代」を稼働させ、国内外のスマホメーカーにパネルを供給する。スマホ需要の拡大が続くとみる や、隣にさらに大きい1.85メートル×1.5メートルの「第６世代」工場の建設を決めた。第６世代は中小型では世界最新鋭で、日本のジャパンディスプレ イやシャープも導入している。

中国、液晶で世界一に ３年で３兆円投資し増産

中国企業が薄型テレビやスマートフォンなどに搭載する液晶パネルの大幅な増産に乗り出す。京東方科技集団（ＢＯＥ）など大手４社が中国国内７カ所に巨大工場を新設する。
３年間の総投資額は３兆円。中国の液晶パネルの生産能力は2018年に韓国を上回り、トップに躍り出る見通しだ。
価格低下が避けられず、日韓台メーカーは戦略の見直しを迫られる。液晶パネルに代表される薄型ディスプレーは日本勢が先行し、00年代から韓国勢が高いシェアを握った。
中国勢は基礎技術が確立したとして設備投資を積み増す。
ガラス面積ベースの生産能力は17年に台湾、18年には韓国を抜いて世界首位となる見通しだ。 　ＢＯＥは17～18年の稼働を目指して３工場を建設し、あらゆる用途のパネルを増産する。

中国ショック、どうなる液晶工場投資

2015年8月24日の世界同時株安で顕在化した中国経済の減速。もはやかつてのような高成長は見込めず、中国経済は低成長時代に突入したとみられる。
液晶パネルのように今後も新工場の建設計画が目白押しの産業では、果たして大規模投資を継続できるのか、中国経済の失速が与える影響に関心が集まっている。その中で、中国の首都・北京でディスプレー関連の国際会議「Display Innovation CHINA 2015/Beijing Summit」が10月13日と14日の2日間にわたって開催された。

村田製作所、高機能スマホ向け部品増産 120億円投じ石川に新棟

　村田製作所はスマートフォン（スマホ）の通信関連部品を増産する。約120億円を投じて石川県の工場に新棟を建設する。通信関連部品はセラミックコンデンサーとともに世界シェアが高く、高収益体質を支える基幹製品。スマホの出荷台数は伸び悩みつつあるが、高機能化が進む。積極的な投資で１台あたりの搭載数が増えている高性能部品の需要を取り込む。
　村田が新棟を建設するのは生産子会社の金沢村田製作所（白山市）。高速通信などに必要な周波数帯の信号を取り出す「ＳＡＷ（表面弾性波）フィルター」など通信関連部品やセンサーを増産する。11月に着工して来年９月の完成をめざす。子会社は今年度から５年間で約300人の従業員を採用し増産に対応する。

富士フイルム、米国の高純度溶剤製造会社を買収

富士フイルムは1日、半導体材料の製造販売子会社FUJIFILM Electronic Materials U．S．A．，Inc．（FEUS）を通じて、米国溶剤製造・販売会社 Ultra Pure Solutions，Inc．（UPS社）を買収すると発表した。年内に買収手続きを完了し、UPS社をFEUSの100％子会社として新たにスタートさせる。

　今回買収するUPS社は、高純度な溶剤を安定的に製造できる精製技術を備える。米国の大手半導体メーカーや化学メーカーを顧客に持つ、高純度溶剤の主要サプライヤー。

「深センに拠点新設し『製販技』の展開をはじめる」－ＪＤＩ執行役員ＣＢＯ・柳瀬賢氏

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、スマートフォン向け液晶パネルの中国事業を拡大している。２０１５年４―６月期の同事業の売上高は前年同期と比べ約倍に伸びた。ただ中国スマホは市場全体の成長が鈍化しているほか、新興パネルメーカーが台頭し競争が激化している。柳瀬賢執行役員チーフビジネスオフィサー（ＣＢＯ）にどうかじを取るか聞いた。

中国から逃げ出す日本企業 相次ぎ生産拠点国内に戻す

日本の中国離れが止まらない。中国商務省が１６日に発表した１～８月の日本から中国への直接投資実行額は、前年同期比２８・８％減の２２億５０００万ドル（約２７００億円）となった。減少率は１～７月の２４・２％から拡大した。生産拠点を日本国内に戻すメーカーも増えるなど「中国リスク」回避の動きが強まっている。（夕刊フジ）

　日本の中国向け投資が減り続けている背景は、工場労働者の賃金の上昇や、大都市の店舗や事務所の賃料の高騰により企業収益が圧迫されたとみられる。さらに中国の反日姿勢や、中国経済の失速、バブル崩壊といったリスクも意識されているようだ。

　同様に米国からの投資は１９・６％減となり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも５・２％減だった。