液晶パネル投資一服か、来年上半期にも底打ち

液晶パネル世界最大手、中国・京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）が、液晶パネル生産への新規投資を行わないと表明した。テレビ用パネル出荷枚数で世界２位のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の減産、パナソニックの2021年生産終了と、シェア４割以上を占める大手３社の投資見合わせで、深刻な供給過剰が続いていた液晶パネル市場は来年第１～２四半期にも底打ちが見込まれ、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）の赤字脱却に期待が寄せられる。２日付経済日報などが報じた。

　ＢＯＥの陳炎順董事長は先日、今回の液晶パネル景気の冷え込みは会社設立（1993年）以来で最も厳しかったと指摘し、来年第１四半期か第２四半期初めに回復の兆しが表れるとの見方を示した。同社の投資の重点は今後、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルや、ミニ発光ダイオード（ＬＥＤ）、マイクロＬＥＤなどの新しいディスプレイ技術に移すと説明した。液晶パネル生産ラインの新規開設は、来年でほぼ終了するようだ。

中国脱出、中韓企業がベトナム投資を加速させるワケ

米中貿易戦争に伴い、海外からのベトナムへの投資が増えている。
　ベトナム政府の発表によると今年（2019年）の1月から10月までに実際に投資された金額は、前年同期よりも7.4％増えて1兆7700億円になった。2018年のベトナムのGDPは26兆円だから、海外からの投資はGDPの6.8％にも相当する。ベトナムは好景気に沸いている。
　2018年の日本の投資は7100億円であり第1位だった。2位は韓国の3100億円、中国は5位で1300億円。

そんな状況が一変した。今年の1月から10月までに、ベトナム政府が許可した投資額（実際の投資は来年以降になろう）は香港が約7000億円で1位、2位は韓国の6000億円、3位はシンガポールで4600億円、4位は中国で3500億、日本は中国の後塵を拝して5位、3480億円に留まった。

有機ＥＬスマホの波は2021年到来も、量産化判断へ－JDI新社長

財務、本業両面で苦境に立つジャパンディスプレイ。かじ取りを担う菊岡稔新社長は、次世代スマートフォンの主流になるとみられる有機ＥＬ搭載の波が2021年に到来した場合に備え、パネル量産化の判断を来年中にも下す考えだ。

９月に就任した菊岡社長は17日のインタビューで、「2021年ぐらいの製品展開を考えると、設備の搬入など準備期間に１年以上かかり、もう少し早く決断しないといけない」と発言。有機ＥＬのシェアでは韓国のサムスン電子が８割を超すが、「もう１社強いところに入ってほしいというニーズがどこまで強いかにより、われわれの道は変わる」と述べた。Ｊディスプは売り上げの６割を米アップルから上げている。

サムスン、次世代ディスプレーに1.2兆円投資へ、韓国政府も後押し－中国勢に対抗

サムスンディスプレーは、次世代ディスプレーの開発・生産に13兆1000億ウォン（約１兆2000億円）を投じる計画だ。急成長する中国の競合企業による大量供給と価格圧力に対応する。

　　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領やサムスングループの事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が出席した発表イベントで、サムスンの世界的リードと韓国の優位を維持しながらディスプレー業界の再編を進める動きの一環として、今回の投資計画が打ち出された。こうした目標を推進するため、政府は次世代ディスプレーの開発促進で約4000億ウォンを投じると文大統領は表明した。

企業は設備投資をドブに捨てているようなもの 日本が成長できない本当の理由

壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十分に成長できると述べた。個別に対処すべき課題の中でも特に影響が大きいのが企業の設備投資である。日本企業の設備投資は、極めて効率が悪く、これが全体の成長に深刻な影響を及ぼしている。設備投資の内容を精査するだけで、日本経済の状況は一変するはずだ。

設備投資を原動力に経済を成長させるためには、将来、生み出す収益が大きい設備に資金を投じ、投資効率を上げる必要がある。だが困ったことに、日本の場合、設備投資の中身に深刻な問題を抱えている。

サムスンディスプレイ「湯井に約１兆１千億円投資」…中国ＬＣＤの追い上げをかわす

サムスンが忠南牙山湯井（チュンナム・アサン・タンジョン）に１３兆ウォン（約１兆１１７２億円）を投資する。今回の投資を通じて牙山湯井液晶表示装置（ＬＣＤ）生産ラインを自発光量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）ラインに交代する計画だ。サウジアラビアなどを訪問して現場経営に乗り出している李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は早ければ来月中旬にこのような内容を発表する予定だ。

サムスンディスプレイが牙山湯井に１３兆ウォンを投資する場合、雇用創出効果は５万人以上に達するものと予想される。李副会長は先月２６日、湯井サムスンディスプレイ事業場を訪れて「新技術開発に拍車をかけて到来する新しい未来をリードすべきだ」として「次世代ディスプレイ」への投資拡大を予告したことがある。

19年FPD設備投資額は29％減、20年は36％増、中国が投資を独占

調査会社Display Supply Chain Consultants（DSCC）は、2023年までのFPD（Flat Panel Display）製造装置への投資予測を更新した。18～23年のFPD製造装置投資額として合計で約870億ドルを見込んでおり、過去3年はモバイル用ディスプレーへの投資が主流だったが、今後はテレビ用への投資が主流になると予想した。19年は前年比29％減の152億ドル（従来予測は前年比38％減の134億ドル）を見込むが、20年は36％増の207億ドル（同36％増の182億ドル）に反発すると予測している。

19年は、製造装置投資額の94％を中国、28％をBOE（京東方）が占めると予測した。また、シャープ＆フォックスコン（鴻海精密工業）の第10.5世代（10.5G）中国広州工場への投資が、当初の計画どおり19年に月産６万枚、20年1～3月期に月産3万枚に前倒し変更された。

　20年に投資額が反発する背景として、まずモバイル用有機ELへの投資額が、19年の14億ドルから71億ドルに増える。ビジョノックスや天馬微電子、エバーディスプレー（EDO）、CSOT（華星光電）、BOEのY-OCTAなどの中国メーカーの投資案件が増額の牽引役になる。

ダイフクの今期、増収も減益 半導体・液晶悪化響く

ダイフクの２０２０年３月期連結業績予想は、売上高が前期比４・５％増の４８００億円と過去最高を見込む。運輸・倉庫関係を中心に豊富な受注残が寄与する。

利益は営業、経常、当期利益とも減益を予想。半導体・液晶業界の失速による環境悪化が響く。受注量増加に対応して国内、海外の双方で生産能力を増強する。

「新経済」による新たな産業育成を図る中国西南部の四川省、重慶市

2000年から始まった「西部大開発計画」により、大きな発展を遂げた中国西部地域。その中核となるのが四川省、重慶市だ。西部地域［12省・市・自治区（注）］のおよそ3割の経済規模を占めるこの2省市は、これまで順調に経済規模を拡大してきたが、さらなる発展のため、現在、イノベーションを利用して成長モデルの転換を図ろうとしている。

電子産業は、四川省の中核産業の1つである。四川省には中西部地域におけるICの最大規模の生産地となっており、IC設計、チップ製造、パッケージテストといった産業チェーンが形成されている。インテル（米国）やフォックスコン（台湾）などが工場を稼働しており、近年では中国有機EL最大手のBOEが成都市、綿陽市に工場を建設するなど、大規模な投資も行われている。

FPD設備投資、19年は38％減の134億ドルに 20年は反動で史上4番目の高額へ

調査会社Display Supply Chain Consultants（DSCC）は、液晶や有機ELをはじめとするFPD（Flat Panel Display）業界の2019年の設備投資額が、前年比38％減の134億ドルにとどまるとの予測を発表した。市況の悪化や資金調達の課題などで、多くの工場の整備計画が遅延することが影響するとみている。一方、20年には一転して同36％増の182億ドルへ増加し、史上4番目の高額になると予想した。

18年のFPD設備投資額は同8％減の216億ドルとなり、17年の236億ドルに次ぐ過去2番目の高額になった。ディスプレーの種別では、有機EL向けが58％（126億ドル）を占めたが、17年から有機EL向けは7％、液晶向けは10％、それぞれ減少した。地域別では中国向けが92％を占めた。製造装置サプライヤーの上位5社は米アプライド マテリアルズ、キヤノン、ニコン、東京エレクトロン、アルバックだった。

　19年については、投資額134億ドルの61％に相当する82億ドルを液晶向けが占めるが、液晶向けが有機EL向けより金額が多くなる最後の年になる見込みだ。液晶向けは前年比9％減にとどまるが、有機EL向けはスマートフォン向けなどのモバイル用の工場稼働率が低迷するため、同59％減と大きく減少する見通しだ。地域別では、中国向けが92％と引き続き圧倒的なシェアを維持する。

豊田通商 世界初の液晶調光フィルム技術を持つベンチャーに出資

　豊田通商はこのほど、高機能液晶調光フィルムの開発、製造、販売を行う九州ナノテック光学の株式を、大分ベンチャーキャピタルから取得すると発表した。第三者割当増資を引き受け、同社に35.28％出資し、豊田通商から3人の取締役を派遣した。

　九州ナノテック光学は、これまで国や大分県からの支援を受け、世界で初となるリバースモードフィルムの量産化技術をはじめとするさまざまな液晶調光フィルムの研究開発に注力。他社にない機能として、液晶調合から製造に至るまでの研究・開発リソースを保有しており、顧客のニーズに合わせた液晶材料の開発と構成材料の選定を行っている。

2019年以降の半導体/FPD製造装置市場はどうなる？ - SEAJが需要予測を公開

2018年度の日本製半導体製造装置は前年度比11.1%増の2兆2696億円、FPD製造装置は同9.8%増の5400億円となる見通しで、両者の合算値は同10.8%増の2兆8096億円となるとしている。

また、2019年度は半導体製造装置において、上半期に投資のけん引役であったメモリへの投資が慎重になるとの見方が示されており同0.5%増の2兆2810億円にとどまるとするほか、FPD製造装置についても、2018年の反動や、第6世代(G6)基板の有機EL向け投資が進まないこともあり、同16.7%減の4500億円と予測。そして2020年度は、半導体、FPDともに投資が復活するとして、半導体製造装置が同7.0%増の2兆4407億円、FPD製造装置が同6.7%増の4800億円と予測している。

ＳＣＲＥＥＮ、彦根で液晶パネル製造装置量産 新工場棟稼働

ＳＣＲＥＥＮホールディングスは彦根事業所（滋賀県彦根市）で、大型液晶パネル製造装置の生産などに対応した新工場棟を稼働した。需要が増える大型装置の増産などが目的。同事業所の液晶パネル製造装置などの組み立てスペースは約８割増床した。生産性向上の取り組みも含めて、同装置の生産能力は２倍に高まるという。投資額は約２０億円。

[更新] 中国-液晶・有機EL工場+ガラス工場、投資・計画状況一覧 (China LCD Plant Investment Summary List)

[2018.10.21更新]

・中国初の外資系有機EL工場、LGの広州8.5世代工場建設現場を見た の内容を反映しました。中国政府、業界関係者、報道機関に工場を公開しています。

(過去の更新履歴は最下欄に記載)


中国での液晶パネル工場、有機ELパネル工場、そしてガラス工場の投資状況を整理しました。

液晶は中国の基幹戦略事業の一つとして積極投資が続いています。
特に2009年2月に国務院を通過した《電子情報産業調整新興計画》は、「新型ディスプレイとテレビ工業のモデルチェンジ」を六大重点プロジェクトの１つに挙げており、それ以降第 6世代以上の液晶パネル(TFT-LCD)生産ライン建設を明確にサポートし投資の追い風になっています。

都市ごとの投資競争合戦にもなっていて、一例として武漢では「中国のオプティクス・バレー」と銘打って東湖ハイテク産業開発区の整備に力がそそがれています。
しかし、そういう背景はあるものの激しい投資競争が続いていて過剰投資に陥っているのは間違いないですね。

【液晶工場】

グループ	拠点	世代	生産能力	量産開始	投資額	技術	注記
BOE	北京	5G	60	2005		a-Si
BOE	北京	8.5G	130			a-Si
BOE	成都	4.5G	45	2010		a-Si/LTPS
BOE	成都	6G	45	2017/2Q	220億RMB	LTPS	成都京東方光電科技, 記事
BOE	重慶	8.5G	120	2015/3Q		aSi/Oxide	重慶市両江新区, 記事
BOE	福州	8.5G	120	2017/3Q	300億RMB	aSi/Oxide	記事
BOE	ｵﾙﾄﾞｽ	5.5G	35			LTPS
BOE	合肥	6G	80			aSi
BOE	合肥	8.5G	110			aSi/Oxide
BOE	合肥	10.5G	90	2018/2Q	458億RMB	aSi	中国で第10.5G液晶工場建設と発表 2017年12月工場稼働開始の報道
BOE	武漢	10.5G	120	2020		aSi	1.6兆円投資　有機ＥＬ・大型パネル工場 質重視へ政府が資金(2018年3月)
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	成都	8.5G			280億RMB	aSi	China Electronics Corporation
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	南京	6G	83			aSi	シャープ亀山6Gを移設
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	南京	8.5G	90	2015		aSi	8.6Gに変更?
Century D	深圳	5G	98	2008	15億US$	aSi	Century Display, Foxconnグループ
CSOT	武漢	6G	30	2016/4Q 2016/4月	160億RMB	LTPS	華星光電(China Star), TCL子会社、 2016年4月量産開始した
CSOT	深圳	8.5G	20→60	2012		aSi	記事
CSOT	深圳	10.5G		2019/7月	7000億円	aSi	新工場に7000億円(2016/Sep), 11G建設表明(2016/May)三星9.8%出資
CSOT (TCL)	深圳	11G	90	2021/3月	427億RMB	aSi/OLED	TCL build US$6.71 billion screen factory in Shenzhen (2018/May)
HKC	重慶	8.6G		2017	120億RMB	aSi	HKCグループ（恵科電子）, 記事
HKC	昆明	10.5G		(2019)	400億RMB	aSi	HKCグループ（恵科電子）, 記事
(鴻海)	河南 貴州	6G				LTPS	河南省蘇州と調印、記事 憶測記事 - Huaweiが出資, 記事
Info Vision	昆山	5G	120	2006		aSi	昆山龍騰光電, 記事
Tianma	上海	4.5G	40	2008		a-Si	記事
Tianma	成都	4.5G	30	2010		a-Si
Tianma	武漢	4.5G	40	2010		a-Si
Tianma	上海	5G	80	2004		a-Si	SVA-NECとして立ち上げた
Tianma	武漢	6G				LTPS	天馬微電子
Tianma	厦門	5.5G	30			LTPS	OLED転用?
Tianma	厦門	6G	30		120億RMB	LTPS	厦門天馬微電子
Truly	汕尾	2G	50			a-Si	広東省
Visionox	昆山	5.5G	8	2015		LTPS	維信諾
AUO	昆山	6G	30	2016/2H	17億US$	LTPS	フル稼働達成(2017/10)、記事
CPT	福建	6G			120億RMB	aSi	社名:福建華佳彩 拠点:福建省莆田市, 記事
LGD	広州	8.5G	60→120	2014/Sep	40億US$	aSi	LGD, Skyworth出資, 記事, 現場公開記事
Samsung	蘇州	8G	55→(75)	2014/Oct	10億US$	aSi	サムソン蘇州LCD(TCLと合弁), 記事
鴻海	広州市	10.5G	90	2019	８千億円	aSi	中国に世界最大級の液晶工場、シャープが技術協力記事, 、着工式記事(17年3月)

注:
・工場の世代の定義の解説は⇒コチラ
・BOEの10.5Gはガラスサイズが3370x2940mm。
・投資計画のHKC / CECﾊﾟﾝﾀﾞの8.5Gは8.6Gに変更を検討中との報道がある
・用語の解説は⇒コチラ



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鴻海がスマートシティーの研究開発拠点 米投資、パネル以外にも拡大

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、米で投資の幅を広げている。パネル工場を中心に100億ドル（約1兆1300億円）規模の投資を進める米中西部ウィスコンシン州で、スマートシティーなどの研究開発拠点としてビルの購入を決定。中国生産を追求して電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手に成長したが、米中貿易摩擦が過熱する中、米シフトを一段と加速している。

鴻海は米時間2日、ウィスコンシン州ラシンにある「ワン・メイン・センター」を買収すると発表した。ビルは3階建てで、床面積は約4300平方メートル。買収金額は開示していない。

Sharp to start equipment move-in at Guangzhou 10.5G line in February

Sharp reportedly will start equipment move-in at its new 10.5G LCD plant in Guangzhou, China in February 2019, with plans to kick off the first phase of the facility in August and to begin volume production in October in the year, according to a Korea-based ET News report. .

The first-phase facilities of the 10.5G line will have a production capacity of 45,000 substrates a month, said the report, which added that Sharp also plans to undertake a second-phase expansion project for the plant with an additional capacity of 45,000 substrates in 2020.

The 10.5G line will focus on production of flat panels ranging from 40- to 69-inch sizes at the initial stage, said the report.

デンソー、ＪＯＬＥＤに３００億円出資 車載パネルを開発

デンソーは２３日、ＪＯＬＥＤに３００億円を出資したと発表した。ＪＯＬＥＤが実施した総額４７０億円の第三者割当増資のうち、６割以上を引き受けた。出資比率は１９・７％となる。ＪＯＬＥＤの技術や製品を用いて、２０２１年をめどに有機ＥＬパネルを搭載した車載製品の商品化を目指す。

LGディスプレーが設備投資3兆ウォン削減 テレビ用有機ELは大幅増強へ

韓国のLGディスプレーは、先ごろ発表した2018年4～6月期決算にあわせて、20年までに20兆ウォンを予定していた設備投資計画を3兆ウォン（約2950億円）削減することを明らかにした。液晶パネル価格の下落で、18年に入って2四半期連続で営業赤字を計上するなど収益力が低下してきたこと、そして中国で10.5世代（10.5G）液晶工場の新設・稼働が相次ぐことで恒常的な供給過剰が懸念されていることを考慮した。18～19年の2年間は合計16兆ウォンを投資するが、20年以降はEBITDA（利払い税引き前減価償却前利益）を下回る水準まで投資を抑制する考えだ。

決算説明会で同社は、「（テレビ用有機ELディスプレー向けの）10.5G有機ELの開発は進めるが、ハイブリッドファブとなる液晶への投資は調整する」と述べ、すでに報じられているとおり、韓国・坡州工場「P10」における10.5G液晶ラインへの投資を見送ることに言及した。さらに、スマートフォン用フレキシブル有機ELディスプレーを生産する予定だった坡州6GのE6第2期ラインも「需要に応じて投資を実行する。来年度まで厳密に需要を見極める」と述べ、現時点で投資対象から外していることを示唆した。

日亜化学、鳴門に新生産棟 ＬＥＤ応用製品の能力拡大 高付加価値シフト

発光ダイオード（ＬＥＤ）大手の日亜化学工業（徳島県阿南市）は7月25日、鳴門工場（同県鳴門市）に隣接してＬＥＤ応用製品の生産棟を新設すると発表した。投資額は合計160億円。2020年10月稼働を見込む。同社の収益の柱である白色ＬＥＤは中国や台湾メーカーの台頭で単体販売では価格競争が厳しくなってきており、車載、照明、液晶向けを中心に付加価値を高めたＬＥＤ製品を強化する戦略だ。

同日開いた役員会で鳴門工場の新生産棟の建設費を含む初期投資130億円を決議した。８月に着工し、建物は20年５月末に完成予定。その後、生産設備を順次導入する。新生産棟は地上６階建て（延べ床面積４万5000平方メートル）だが、稼働時には１階部分のフロアだけでスタートする。この時点で鳴門工場の生産能力は２倍になる見通し。需要動向を見極めて生産設備を拡充する。

｢iPhone X｣不振､有機ELは本当に儲かるのか サムスンが投資にブレーキ､日本勢も茨の道

スマートフォンのディスプレーパネルは、液晶から有機ELへと急速に入れ替わる──。米アップルが昨年発売した「iPhone X（テン）」への有機EL採用が決まってから業界が期待したシナリオが、早くも崩れつつある。

最大の誤算は、市場拡大の起爆剤と期待されたiPhone Xの販売不振だ。取引メーカー関係者によれば、今年1〜3月の生産台数は計画の半分程度。不振の原因は、11万円超（税別国内価格、一括払いの場合）という従来モデルよりも割高な価格が支持されなかった点にある。

価格を押し上げたのは、韓国サムスン電子が独占供給する有機ELパネルだ。当初の調達価格は1枚当たり約110ドル（約1.2万円。液晶モデル「8 Plus」の2倍超）で、本体コストの約3割を占める。

半導体・ＦＰＤ製造装置、20年に初の３兆円超 ＳＥＡＪ予測

日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は５日、２０２０年の日本製半導体・フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）製造装置販売額が１７年比１９％増の計３兆１７９億円になるとの予測を発表した。

データセンターや自動運転、ＩｏＴ（モノのインターネット）の市場成長に伴う、メモリーやセンサーを中心とした設備投資が受注をけん引する見通し。販売額が３兆円を超えるのは初となる。

ＪＤＩ 液晶パネル「後工程」を本格化 鳥取工場で増産方針

経営再建中の中小型液晶パネル大手・ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の東入来信博会長と月崎義幸社長は、平井伸治知事を県庁に訪問した。車載用液晶ディスプレーの主力製造拠点・鳥取工場（鳥取市）について、現在試験的に導入中の「後工程」を本格的に取り入れ、最終製品を直接出荷できる体制にする方針を報告した。

中国勢の台頭と有機ELの行方、ディスプレイ業界の未来

　2017年のディスプレイ業界は、ダイナミックな市場の動きがある1年だった。「iPhone X」の有機ELディスプレイ採用を筆頭として、京東方科技集団（BOE）の10.5世代工場稼働開始に代表される中国パネルメーカーの大規模投資、そしてこの動きに関連して液晶パネルの価格競争はさらなる激戦となった。 　

EE Times Japanでは、ディスプレイ業界の現状を振り返り将来を見通すべく、市場調査会社IHS Markitのアナリストにインタビューし、今後数回にわたってその内容をお届けしていく。 　

第1回は、ディスプレイ産業領域を包括的に担当する同社シニアディレクターのDavid Hsieh氏より、業界のビジネストレンドと、大型／中小型液晶や有機ELディスプレイについて現状と未来を聞く。

[参考記事] ゲイツ、ベゾスも投資、再生可能エネルギーの“ボトルネック”を解決するスタートアップ

ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグをはじめとするビリオネアたちは、再生可能エネルギーにとっての最大の問題を解決し得る｢エネルギー貯蔵｣スタートアップ2社に投資した。

ビリオネアたちが出資している10億ドル（約1100億円）規模のファンド、ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ（Breakthrough Energy Ventures）、いわゆるBEVは2017年、エネルギー貯蔵は同ファンドが注力する分野の1つと発表した。

2016に設立されたBEVには、リンクトインの創業者リード・ホフマン、アリババのCEOジャック・マー、投資ファンド大手、カーライル・グループの会長デビッド・ルーベンスタイン氏なども参加している。

天馬微電子、有機ＥＬ工場の第2期分増強を発表、2,480億円投資

深セン市に本拠を置く液晶パネルメーカーの天馬微電子（深天馬）は２日、湖北省武漢市の第６世代低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）・アクティブマトリックス式有機ＥＬ（ＡＭＯＬＥＤ）工場の第2期分として増強すると発表した。 145億元（約2,480億円）を投じる。

2020年に稼働する予定で主に5インチ~15インチのフレキシブルAMOLEDディスプレイを生産する。

同社の第6世代LTPS AMOLED生産ラインのフレキシブルAMOLEDディスプレイの生産能力は、第1期分と合わせて月産3.75万枚となる。

中航國際控股(00161-HK)公布，公司非全資附屬公司天馬微電子股份(000050董事會議決向其全資附屬公司武漢天馬微電子增資人民幣85億元(相當於約104.9億港元)，以建設第6代低溫多晶硅有源矩陣有機發光二極管(LTPSAMOLED)生產線二期項目(武漢)。

[参考:韓国報道] 韓国産バッテリーＥＶ、北米で苦戦…テスラと日本産に押され

北米電気車（ＥＶ）市場で韓国産バッテリーを搭載した電気車が苦戦を強いられていることが明らかになった。

１１日、北米電気車専門メディア「Ｉｎｓｉｄｅ　ＥＶｓ（インサイド・イーブイス）」が集計した５月の北米電気車（ＢＥＶ・ＰＨＥＶ）販売量によると、テスラ「モデル３」が６２５０台で今年に入って５カ月連続で１位を占めた。次いでトヨタ「プリウス・プライム」は２９２４台で２位、テスラ「モデルＳ」と「モデルＸ」はそれぞれ１５２０台、１４５０台で３、４位を占めた。

鴻海、米初期投資減額へ 新工場 液晶生産、中小型に

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と傘下のシャープが米国に建設する液晶工場の戦略を見直す。計画していたテレビ向けが主力の大型パネルではなく、中小型から生産を始める検討をしていることが分かった。

部材の調達網構築に時間がかかっているのが理由だ。製造業回帰を訴えるトランプ政権に呼応しての大型の対米投資だったが、発表から１年足らずで初期投資を抑え自動車やパソコンなどの需要を開拓する方針に切り替える。

鴻海郭台銘董事長は今年2月に大型液晶パネル工場着工は早ければ4月と話していた。

TCL build US$6.71 billion screen factory in Shenzhen

(前出の中国語記事の英語版記事です)

TCL Corporation, the world’s third-largest television maker, said on Tuesday it plans to build a new production line for 8K and organic light-emitting diode (OLED) screens, at a cost of 42.7 billion yuan (US$6.71 billion).

The new production line, to be built in southern China’s Shenzhen city, where the company is also listed on the local stock exchange, will have the capacity to manufacture 90,000 screens of the latest generation ultra high definition variety each month. It will produce and sell 65-inch, 70-inch and 75-inch 8K resolution screens, as well as 65-inch and 75-inch OLED television screens, the company said in a Chinese-language announcement filed to the Shenzhen Stock Exchange. The company plans to achieve mass production in March 2021.

TCLグループ第11世代ライン投資、総投資額は約427億元

大画面、高解像度の将来市場予測を基に、TCLグループは、第11世代の超高精細の新しいディスプレイ生産ラインを再構築する。 5月22日の夕方、TCL は、主に65インチ以上8K超高精細スクリーンOLEDディスプレイの生産を目指すと発表した。プロジェクトの総投資額は約426.83億元である。

高性能LCDパネルの「過剰容量」に関する論争はとどまらない。現在、中国の液晶超世代ラインは集中的な建設期にある。来年と再来年に大量生産ラインが立ち上がった後、大型LCDの過剰供給がより明らかになるかもしれない。

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ＳＣＲＥＥＮ、滋賀のディスプレー工場を増設 20億円投資

　ＳＣＲＥＥＮホールディングスは８日、滋賀県彦根市に液晶などのディスプレー製造装置の新工場を建設すると発表した。投資額は約20億円。６月に着工、10月までに完成させる。

新工場の稼働で生産能力は従来の２倍に増える見通し。中国などで大型液晶テレビの販売が好調のため設備投資に踏み切る。 　彦根事業所内に新たな工場棟を建設する。新工場の延べ床面積は約4300平方メートル。同社にとって国内でのディスプレー関連の工場新設は12年ぶり。

中国BOE、10.5世代液晶と有機ELで攻めの投資

中国BOE Technology Group（京東方科技集団）は2018年3月9日、深圳証券取引所のファイリングにおいて、第10.5世代液晶パネル工場および第6世代有機ELパネル工場の投資計画を開示した。その主な内容は以下の通りである。

　まず、合肥工場（B9）に続く2拠点目の第10.5世代液晶パネル工場「B17」（ガラス基板寸法は2940mm×3370mm）を武漢に建設する。総投資額は460億元（約7750億円）を予定し、内訳は出資がBOEによる60億元と武漢市政府による200億元、残りは負債調達の予定である。生産能力はガラス基板投入ベースで12万枚/月とし、主にテレビ向けに65型/75型の4K/8Kパネルを生産予定。稼働開始は24カ月後の2020年上期を目指す。

巨大液晶工場の新設が液晶パネル用部材の増産誘発 2022年まで年平均5％拡大

液晶パネル用部材メーカーの増産計画が次々に浮上している。背景にあるのは、中国の液晶パネル最大手BOE（京東方科技集団）が安徽省合肥市に稼働した、世界で初めて第10.5世代（10.5G＝2940×3370mm）のマザーガラスを用いる液晶パネル工場だ。BOEに続き、今後も10.5G工場が相次いで立ち上がってくると見込まれるため、これに応じた供給体制を整備しようと部材メーカーが増産計画を具体化し始めているのだ。

　10.5Gマザーガラスからは、65インチ液晶パネルが一括で8面取れる。これにより、今後は65インチ液晶パネルの製造コストが大幅に下がり、液晶テレビの大画面化が加速していくと見込まれている。BOEの合肥10.5G工場が2017年末に稼働を始めたこともあって、18年の液晶パネル生産面積は年間で前年比6～8％増加すると予測されており、今後どのようなペースでBOEのラーニングカーブ（量産技術の習熟度）が上がっていくのか注目されている。

[参考] 中国-液晶・有機EL工場+ガラス工場、投資・計画状況一覧

中国ＢＯＥ、1.6兆円投資 有機ＥＬ・大型パネル工場 質重視へ政府が資金

中国国有のパネル最大手、京東方科技集団（ＢＯＥ）は８日、重慶市に有機ＥＬパネル、湖北省武漢市に大型液晶パネルの新工場などを建設すると発表した。総投資額は965億元（約１兆６千億円）。ＢＯＥよりも地元政府の方が多額の資金を投じる仕組み。経済成長の「量から質への転換」をめざす中国政府の方針を追い風に新鋭工場の稼働で韓国勢を追う。

 　重慶市に建設するのは、スマートフォン（スマホ）など向けの有機ＥＬパネルの生産拠点。「第６世代」（1500ミリメートル×1850ミリ）と呼ばれる基板を採用する計画で、月産能力は４万８千枚。工期は２年４カ月で、2020年末までの稼働をめざす。国内で４カ所目の有機ＥＬパネル工場となる見通し。

[参考] 中国-液晶・有機EL工場+ガラス工場、投資・計画状況一覧

ミネベアミツミ、タイ工場増強 スマホ液晶用バックライト

ミネベアミツミはスマートフォン向け液晶ディスプレー用バックライトを生産するタイ工場で内部設備を更新する。投資額は約３０億円。２０１８年秋をめどに既存設備を強化する。新型スマホに対応したバックライトの生産が狙い。
有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレー型スマホの普及スピードが一服する中、スマホメーカーの間でも液晶への回帰があるとみられる。これを商機と捉え、液晶向け部品で攻勢に出る。

東洋紡、液晶用フィルムの生産を倍増100億円投資 愛知県の工場に新棟

東洋紡は27日、犬山工場（愛知県犬山市）で液晶用フィルムを増産すると発表した。生産量は現在の2倍になる。投資額は100億円。2020年5月の稼働を目指す。東洋紡が生産する液晶用フィルムはポリエステル製で耐久性があり、光の屈折による色むらが発生しないのが特徴。液晶ディスプレーの大型化に伴い、引き合いが強くなっている。

 生産しているのは液晶用の超複屈折フィルム（SRF）で、液晶パネルの偏光板に使われる。現在は犬山工場と敦賀事業所（福井県敦賀市）のそれぞれ1ラインで生産している。今回の増産では、犬山工場に新棟を建設した上で1ライン増設し、合計3ラインにする。

中国が技術移転強要、ＷＴＯ提訴検討…日米ＥＵ

日本と米国、欧州連合（ＥＵ）が、中国政府が外国企業に技術移転を事実上、強要しているのは問題だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）への共同提訴を検討していることが分かった。

 　中国に進出する企業が持つ技術などの知的財産を保護する狙い。巨大な国内市場を抱え、自国に有利な政策を打ち出す中国に対し、日米欧が連携してけん制する。 　

今年１月から協議を本格化させており、早ければ３月中に共同提訴する方向だ。日米欧は２０１２年、レアアース（希土類）などの輸出規制措置を巡って中国を共同提訴したが、技術移転問題では初めてとなる。

鴻海の郭董事長、米液晶工場「早ければ4月に着工」

鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長は11日、米ウィスコンシン州にシャープと共同で計画中の大型液晶パネル工場について「早ければ4月に着工できる」と明らかにした。

郭董事長は昨年7月、米ホワイトハウスでトランプ大統領と共同記者会見し、100億ドル（約1兆900億円）を投じ、新工場を建設する方針を表明していた。

同州には世界最先端の「10.5世代」の新工場を建設する。現在、建設中の中国・広州の工場とともに高精細の8Kパネルの供給拠点とする考え。

アップル・Valve・LGら有機ELディスプレイ開発企業に出資

高解像度ディスプレイを開発する「eMagin」社がアップル・Valve・LGなどから1,000万ドル(約11億円)の資金調達を行ったことを明らかにしました。同社はこの資金を使って、開発中のディスプレイの大量生産への体制を整えます。

「eMagin」は1993年に創業した会社であり、軍事、医療、産業向けのOLED(有機発光ダイオードダイオード 英: organic light-emitting diode)マイクロディスプレイを開発してきました。OLEDは他の発光方式に比べて、輝度や視野角、消費電力などの面でも優れているといわれており、VRヘッドセットに欠かせない技術です。

印刷企業のRSS 出光、成長事業で収益確保 有機ＥＬ材料の生産強化

石油元売り２位の出光興産は２４日、次世代薄型ディスプレー、有機ＥＬの材料の生産体制を強化する方針を明らかにした。大型テレビやスマートフォンへの採用拡大に合わせ、韓国などで増産も検討する。国内の石油製品需要が縮小傾向にある中、成長事業で収益確保を目指す。 　

出光は有機ＥＬの発光材料に強みを持ち、韓国ＬＧエレクトロニクスの大型テレビなどに採用されている。現在は、御前崎製造所（静岡県）と韓国パジュ工場の２カ所で生産。米アップルの新型スマートフォン「アイフォーンＸ（テン）」への採用など需要拡大に備え、２０１７年上半期に韓国の生産能力を年２トン上積みし、２カ所の能力は計年１０トンに上る。

鴻海、iPhone製造部門の上場検討 企業価値数兆円 巨額投資を加速

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」製造部門を中国・上海で上場させる検討に入った。主力子会社にスマホ製造部門を移管することで、企業価値は数兆円規模となる可能性がある。米中での工場建設で投資が膨らむなか、巨額の資金調達につなげる。

 鴻海は31日に臨時株主総会を開き、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の産業向け事業を手掛ける子会社「フォックスコン・インダストリアル・インターネット」（ＦＩＩ）の上場を株主に諮る予定。複数の関係者によると、本体が手掛けるｉＰｈｏｎｅ製造部門のＦＩＩへの移管が検討されているという。

今年度の半導体・ＦＰＤ装置、販売高過去最高に−ＳＥＡＪ見通し

日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は、半導体製造装置とフラット・パネル・ディスプレー（ＦＰＤ）製造装置の２０１７年度販売高が、前年度比２１・９％増の２兆４９９６億円と、過去最高となる見通しをまとめた。これまでの統計では、０６年度の２兆３２０６億円が最高だった。

 ＩｏＴ（モノのインターネット）などの普及で半導体需要が拡大し、半導体製造装置の販売が大きく伸びた。またスマートフォンに有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーを採用する動きが活発化したことなどが、ＦＰＤ製造装置の販売に寄与したとみられる。

ＴＣＬ、10.5世代パネル生産ライン新設検討

広東省恵州市に本拠を構える総合家電メーカーのＴＣＬ集団の李東生・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、液晶パネル子会社の深セン市華星光電技術（華星光電）による第10.5世代液晶パネルの生産ライン新設を検討していると明らかにした。
第一財経（電子版）などが伝えた。

 [参考] TCL布局人工智能 李东生透露今年继续剥离非核心业务
 

デンソー、有機ＥＬ企業に出資へ ５００億円、次世代パネル開発

自動車部品大手デンソーが、有機ＥＬパネルを手掛けるＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）に５００億円前後の出資を検討していることが２５日、分かった。
有機ＥＬを使った次世代の車載用ディスプレーの開発を加速する狙いとみられる。

韓国ＬＧグループ、１兆９千億円投資 18年計画 自動運転や有機ＥＬ

韓国企画財政省は12日、大手財閥ＬＧグループが2018年に19兆ウォン（約１兆９千億円）を先端技術の開発や生産設備に投資すると発表した。17年見通しに比べて８％増える。
金東兗（キム・ドンヨン）企画財政相が同日、ＬＧを訪問。同社から聞いた計画を公表した。経済官庁が民間企業の投資計画を単独で公表するのは異例だ。

Gen 10 and Larger Flat Panel Display Capacity to Grow at 59 Percent CAGR to 2022, IHS Markit Says

With BOE, China Star, LG Display and Foxconn expected to build seven new Generation 10.5 factories by 2020, Gen 10 and larger fab flat panel display (FPD) capacity is expected to grow at a compound annual growth rate of 59 percent between 2017 and 2022, according to IHS Markit (Nasdaq: INFO), a world leader in critical information, analytics and solutions.

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BOE合肥10.5世代8K液晶ライン、前倒しで17年内稼働

パネル大手、中国BOE（京東方）の王東昇・董事長は2017年11月14日、中国湖北省武漢で同社が開いたイベントで、安徽省合肥の第10.5世代液晶（TFT-LCD）生産ラインについて、18年を予定していた本格稼働を17年12月に前倒しすると表明。
「同ラインの稼働で、世界は8K新時代に入る」と述べた。

韓国LGが増産 有機ELテレビ世界市場６割拡大へ 18年、280万台に

韓国ＬＧディスプレーは高精細な高級テレビに使う有機ＥＬパネルを2018年に最大280万台分生産する方針を固めた。17年生産見込みに比べ６割増やす。現在、テレビ向け有機ＥＬパネルを独占的に供給するＬＧの増産により、有機ＥＬテレビの世界市場も同程度拡大する見通しで、普及に弾みがつきそうだ。

ＬＧディスプレーはテレビ向け有機ＥＬパネルの生産量を17年の170万台分から18年は250万～280万台分に増やす。17年中に増産のために前年比約３倍の5000億円程度を投じるもよう。ＬＧの増産により、テレビの世界需要に占める有機ＥＬのシェアは台数ベースで18年に１％程度を占める見込み。テレビメーカーの競争が一段と激化し、価格も下がる公算が大きい。

[韓国報道] 東レ、２０２０年までに韓国に１兆ウォン投資

日本の先端素材企業、東レが２０２０年までに韓国に１兆ウォンを投資する計画だ。

  東レの日覚昭広社長と韓国東レ代表である李泳官（イ・ヨングァン）会長は１９日、ソウル中区（チュング）ザ・プラザホテルで懇談会を開き、このような内容の韓国事業への投資拡大計画を明らかにした。

  日覚社長は「韓国の人件費が上昇したが、日本に比べればまだ有利な状況」としながら「特に、東レは高級商品を生産するため、優秀な人材が必要だ」と大規模の投資背景について説明した。

爆走する中国、新型ディスプレー投資へまい進

ディスプレー関連の国際カンファレンス「Display Innovation CHINA 2017/Beijing Summit」が2017年10月16日に、中国・北京の国家会議中心で開幕した。10月17日まで、2日間にわたり開催される。中国は2年後の2019年、ディスプレー生産の国・地域別シェアで韓国を抜き、世界一になることが確実な状況だ。世界トップを射程に捉えた中国の勢いは止まらない。次のターゲットは、フレキシブル有機ELやAR/VR、8Kなどの“新型ディスプレー”である。国と企業が一体となり、新型ディスプレーの事業化に向けて猛然と走り出した。

世界トップの座が目前の中国。しかし、中国ディスプレーメーカーのトップは冷静だ。「ディスプレー産業には、生産過剰の警告が鳴らされている」と、中国最大手のBOE Technlogy Group社の董事長で中国光学光電子行業協会液晶分会の理事長を務める王東升氏は、DIC 2017の冒頭の主催者挨拶で語った。「ディスプレー産業は新たな岐路に直面している」と、王氏は言う。

勢い増す化学・素材各社の設備投資

化学・素材各社の設備投資に対する積極的な姿勢が、より鮮明になってきた。大手１１社の２０１８年３月期の設備投資は約１兆２０００億円と、１兆円の大台に乗る見通し。好業績が続いた前期を、さらに約２割上回り過去最高に達する。構造改革にめどをつけた三井化学は６割強、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）、信越化学工業、東レ、帝人は２―３割増やし、攻めの経営を加速する。
　設備投資に資源を存分に振り向けられるのは、各社が構造改革をほぼ終えたことが背景の一つ。三井化学はウレタン事業で工場再編や事業分離を行い、三菱ケミカルＨＤは高純度テレフタル酸の不採算地域の事業を売却。また帝人はシンガポールのポリカーボネート生産拠点を閉じた。構造的な赤字事業を整理したことで、収益を下押しする要因が少なくなってきた。