船井電機会長に元パナソニック専務執行役員の柴田氏

船井電機・ホールディングス（HD）は18日、傘下の船井電機の代表取締役会長に柴田雅久特別顧問（65）が就いたと発表した。就任は6月27日付。

柴田氏はパナソニックの車載事業のトップなどを務め、4月に船井電機に入社した。主力の液晶テレビ事業で成長余地が限られるなか、新体制のもとで新規事業の開拓を急ぐ。





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船井電機、液晶ＴＶ生産で中国代替体制 米中摩擦対応

船井電機は米中貿易摩擦に対応し、米国向けに中国で生産している液晶テレビをタイやメキシコの工場で代替する体制を整えた。液晶テレビは米国が中国製品に課す２５％の制裁関税の対象外だが、対象が拡大した場合に速やかに対応できるよう備える。米国は近年、中国で過剰生産されたテレビが流入して値崩れしている。同関税が発動されれば中国生産のテレビの価格競争力が低下しかねず、他社に先駆け生産の代替先を確保して影響を緩和する。

船井電機はメキシコ工場で６５インチなど大型テレビを生産する体制を敷いた。タイ工場は中国工場から生産ライン２本を移管した。現在、この３カ国に米国向けの生産を分散させている。中国への制裁関税対象に液晶テレビが追加された場合、米国向け生産をほぼ全量、メキシコとタイに移す。中国はテレビに組み込む電子部品と、日本向け高価格帯テレビの生産を続ける。



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ヤマダ、船井の有機ＥＬテレビ販売 独自商品を強化

家電量販最大手のヤマダ電機は４日、船井電機が独占供給する有機ＥＬテレビなどを14日に発売すると発表した。ヤマダ電機は船井電機とテレビ販売で業務提携し、2017年から同社が手がけるテレビとレコーダーを独占的に扱っている。家電市場が伸び悩むなか、独自商品を増やして同業他社との差異化を図る。

ＧｆＫジャパン（東京・中野）などによると17年の薄型テレビ販売台数は500万台弱。ヤマダ電機の山田昇会長は初年度の実績について「当初はシェア５％を目指していたが、７％くらいとれたのではないか」と述べた。18年は15％を目指し、従来から掲げる20年にシェア20％という目標は維持する。

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FUNAI、有機ELテレビ投入などラインナップ強化へ

船井電機(FUNAI)は、2018年度に有機ELテレビを投入するなど日本市場のFUNAIテレビ展開を強化する。海外ではAndroid TVなどのスマートテレビ対応や大手量販店向け製品の拡充などで、シェア拡大を目指すという。 14日に発表した'17年度通期決算は、売上高が前年比2.8%減の1,301億円、営業損失は108億円の赤字、純損失も247億円の赤字となった。

液晶テレビの売り上げ減に加え、年末商戦向けに価格下落する前に調達した液晶パネルと同パネルを利用したテレビを在庫として抱えることになり、販売促進費の負担が増加。液晶パネルの価格下落局面で価格競争力のある製品をタイムリーに供給できず、また、メモリなどの部材価格が高止まりなどから営業損失が拡大したという。



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船井電機、自社ブランドで液晶テレビ・来春にも発売

船井電機が来春にも液晶テレビを自社ブランドで販売する。これまでＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給してきたが、デジタル家電事業強化の一環として自社ブランドも投入する。 液晶テレビを中心とする同家電事業を強化し、2年後に今期予想の30％増となる5000億円の売り上げを目指す。

 　船井電機が販売を計画する液晶テレビは15―30インチで、寝室や子供部屋など２台目のテレビの購入を検討する顧客を狙う。液晶テレビに使うガラス基板の安定供給を目指して提携先を探している。中国で来年の春ごろに生産を開始し、全世界に向けて販売する。ＯＥＭ供給だけでは利幅が薄いため、自社ブランドの販売を模索していた。北米の小売店に強みを持つ同社が液晶テレビに参入することで、競争が一段と激しくなりそうだ。