【モノを運ぶプロフェッショナル】 ダイフク・ 下代博の『コロナ禍でも生産を止めない物流システムを』

マテハン。正確には【マテリアルハンドリング】で、生産拠点や物流拠点でのモノの搬送・管理を行う業務。この領域で世界１の評価を受けているのがダイフク。このコロナ禍でも受注は多く、２０２１年３月期の増収増益で売上高は史上最高を記録。
背景にはネット通販の伸びで、世界で物流センター投資が相次いでいること。そして人手不足を解決するための自動化ニーズの高まりがある。「ずっと物流の自動化を手がけてきたことで、物流センター建設の際に皆さんに声をかけていただいています」と社長の下代博氏。同社の好業績を支えるのは、この物流センターと半導体領域の２つ。





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シャープを買った「あの男」が口にした「無人工場」

「現在、10万台のロボットが稼働している。無人工場を実現する段階に入った」

　台湾メディアが1月14日、ある経営者の講演会での発言を伝えた。郭台銘（テリー・ゴウ）氏。世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業の董事長だ。自ら日本に乗り込み、買収交渉を取り仕切り、16年にシャープを手に入れた、あの男だ。

ホンハイは今、事業構造モデルの転換を急ぐ。売り上げの5割強を占める米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」の販売が苦戦しているからだ。iPhoneの生産拠点となっている中国・河南省の工場で人員削減を進めているとも伝わる。



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[韓国報道] 韓国大企業社員の月給、米日仏に比べ突出

韓国の大企業社員が受け取る給与は、米国、日本、フランスの大企業よりも多いことが分かった。韓国では大企業と中小企業の賃金格差が大きいだけでなく、一部大企業の社員は経済水準に比べ、行き過ぎた補償を受けていることになる。

　中小企業研究院のノ・ミンソン研究委員は26日、経済社会労働委員会が開いた「二極化解消と雇用創出」をテーマとする討論会で研究結果を発表した。それによると、各国の統計当局による資料を分析した結果、韓国の従業員500人以上の大企業の社員は昨年、月6097ドル（約69万3,500円）を受け取っていた。これは米国（4736ドル）、日本（4079ドル）、フランス（5238ドル）よりも多かった。各国の物価などを考慮した購買力平価（PPP）基準で計算した結果だ。韓国の大企業の社員は1人当たり国内総生産（GDP）の約2倍の賃金を受け取っているが、米国の大企業の社員が受け取る賃金は1.01倍だ。



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【参考記事】日本人の｢技術信仰｣が生産性向上を妨げる

先日あるところで、東証一部上場の某大企業の社長と同席しました。その時、その社長からこんな質問をされて、びっくりさせられました。「利益が出ていないというだけで、日本企業の生産性は低いと言い切っていいものでしょうか」。
 確かに、この連載の過去記事にも「生産性は分子が利益だから」というコメントが何度も寄せられています。

既存の商品の値段をただ単に上げるだけでは、消費者の納得が得られず、持続的に生産性を向上することはできません。一方で、より付加価値の高い、新しい商品を開発することができれば、より高い価格で販売することが可能になります。

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