約15兆円規模のインドのスマートフォン国内生産計画にアップルのパートナー3社とサムスンが参加

Samsung（サムスン）と、Apple（アップル）の主要な受託製造パートナー3社は、今後5年間でスマートフォン生産を強化するというインド政府の計画で66億5000万ドル（約7050億円）の奨励金を受け取る16社の中に含まれている。これらの企業は8月にその奨励事業に応募していた。

インドの電子情報技術省（MeitY）は米国時間10月6日夜の声明で、これらの企業は今後5年間で1430億ドル（約15兆1700億円）以上の価値のあるスマートフォンやその他の電子部品を生産することになる、と述べている。その見返りとして、インドは2019年から2020年を基準年とした5年間の現地生産品の追加販売に対して4％から6％の奨励金を提供するという。

インド政府の狙いは、インドの製造業と輸出産業を振興し、国内の雇用を増やすことだ。国内で生産された製品の約60％が輸出されると同省はいう。これらの企業は今後5年間で20万以上の直接雇用機会を創出し、また同期間に60万人以上の間接雇用機会を生み出すことになるとのことだ。

【インド】サムスン、スマホ製造で優遇策利用へ

韓国のサムスン電子は今後5年間で総額500億ドル（約3兆7000億ルピー、約5兆5500億円）規模の携帯電話をインド国内で製造する計画だ。政府の投資優遇策を活用する方針だという。17日付PTI通信が関係筋の情報として報じている。

ホンハイ、iPhone生産のインド工場拡張に10億ドル投資＝関係者

米アップル製品の生産を受託している鴻海（ホンハイ）精密工業は、インド南部の工場拡張に向けて最大１０億ドルを投資する計画だ。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 米中貿易摩擦や新型コロナウイルス危機の混乱に対応しているアップルが、生産拠点を中国から徐々に他の地域に移行しようとしている動きの一環。関係者の１人はロイターに「アップルが取引先に対してｉＰｈｏｎｅ生産の一部を中国国外に切り替えるよう強く求めている」と話した。

インドが中国からの輸入審査を強化、ホンハイなど影響＝関係筋

中国との国境問題が再燃しているインドが、中国からの輸入手続きを強化し、米アップル製品の生産を受託している鴻海（ホンハイ）精密工業などのインド工場で操業に影響がでている。

ヒマラヤ山脈の係争地での軍の衝突を受け、インドの港では、中国からの輸入品の審査が強化され、通関手続きが滞っている。

複数の関係筋によると、インド南部のホンハイの２カ所の工場は今週、部品が届かず操業できない状態。この２工場では数千人が働き、主にアップルと小米（シャオミ）のスマートフォンを組み立てているが、「多くの従業員が仕事がなく寮で過ごしている」という。

ホンハイ、アップル、小米科技（シャオミ）に取材したが、返答はない。

サムスンがインドにスマホ向けディスプレイ工場設立、約550億円を投資

かつてインドのスマートフォン市場をリードしていたSamsung（サムスン）は、インド事業に5億ドル（約550億円）を投資し、ニューデリー郊外にディスプレイ製造工場を設立する。

サムスンは今月初めに現地当局に提出した書類の中で、この投資と計画を明らかにした。同社によると、この工場ではスマートフォン向けのディスプレイをはじめ、さまざまな電子機器を生産する予定だという。

また提出書類の中でサムスンは、（首都デリー南東近郊の産業都市である）ノイダの既存工場の土地の一部を新工場に割り当てたことを明らかにした。

サムスンは2018年、世界最大のモバイル製造工場をノイダに開設した。その工場のために、同社は約7億ドル（約770億円）を費やすことを約束した。

サムスン電子 インドで１５カ月ぶりテレビ生産再開＝規制緩和受け

関税引き上げの問題でインドでのテレビ生産ラインを閉鎖したサムスン電子が現地企業のディクソン・テクノロジーズと契約を結び、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）方式で１５カ月ぶりにテレビの生産を再開する。現地のメディアなどが５日、伝えた。

サムスンはインド政府が２０１８年２月、有機ＥＬパネルなどテレビの主な部品に対する関税を引き上げたことを受け、同年１０月に現地でのテレビ生産を中止。インドと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しているベトナムから現地に完成品を輸入し、関税の影響を避けてきた。

　その後、インド政府は電子業界の要請を受け入れ、昨年９月にテレビ部品の関税を引き下げるなど、輸入規制を緩和した。

中国Huawei、競争激しいインドのスマホ市場で「Googleに代わる存在になりたい」

人口13億人以上をかかえるインドではスマホ市場も急成長している。かつては韓国サムスンのスマホが圧倒的に人気で、インドの地場メーカーもスマホを製造していたが、最近ではもっぱらHuawei、OPPO、Vivo、小米など中国メーカーのスマホが台頭し、市場を席捲している。Appleは富裕層のみに人気があるため、一般の市民には手の届かない高根の花である。インド人は実用主義なので、メーカーが中国であれ韓国であれ、コストパフォーマンスに優れて機能が良い製品を好む。

　中国メーカーのHuaweiのインドCEOのCharles Peng氏はインドのメディア「The Economic Times」でHuaweiはインドでGoogleに代わるサービスを提供していくと語っている。Huaweiはアメリカ政府からの規制があり、GoogleのAndroid OSの新規ライセンスを停止するとしたため自社独自でのサービス展開を迫られている。現在ではHuaweiと同社のサブブランドHonorのスマホが人気があるが、新しい製品が登場すると、あっという間に売れ筋も人気も変わる。

サムスン、インドでテレビの生産再開へ

韓国のサムスン電子は、インドでのテレビの生産を再開する見通しだ。消息筋の話として、エコノミック・タイムズ（電子版）が20日に伝えた。

サムスンは、インド政府が液晶パネルの半製品「オープンセル」に関税を導入したことをきっかけに、昨年10月にインドでのテレビの生産を打ち切っていた。同筋によると、サムスンはテレビの受託生産を手掛ける地場ディクソン・テクノロジーズとの提携を通じて生産を再開する考え。ディクソンとの契約は近日中に結ばれる見通しで、他のメーカーとの提携や自社による生産の再開も視野に入れているという。

iPhone最新機種、鴻海がインドで生産か

鴻海精密工業が、アップルiPhoneの今年の最新機種の一部を、８月よりインドで生産するとの観測が業界で出ている。アップルが米中貿易戦争への対策として中国からの生産移転を求めたためとされ、事実とすればiPhone最新機種が初めて中国以外で生産されることとなる。８日付経済日報などが報じた。

　アップルは９月に有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）モデルの「iPhone XI（5.8インチ）」「iPhone XI Max（6.5インチ）」と、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）搭載のiPhone XR（テン・アール）のアップグレードモデル（6.1インチ）を発売すると予測されている。鴻海はこのうち、ＬＣＤモデルの一部をインド工場で生産するとみられる。

　鴻海はインドのマハーラーシュトラ州、タミル・ナードゥ州、アーンドラ・プラデーシュ州などの経済特区に生産拠点を持つ。観測によると、チェンナイ工場（タミル・ナードゥ州）以外の生産拠点でiPhone旧機種の試験生産を開始しており、８月からはＬＣＤモデルの生産を開始する。初期の月産能力は約25万台で、インド市場向けに供給する。需要に応じて調整する方針で、輸出品への免税措置が整えば、年末までに７～８割を輸出に回す可能性がある。