クラレの23年1〜6月期、純利益9.8%減 通期予想据え置き

クラレが9日発表した2023年1〜6月期の連結決算で、純利益は前年同期比9.8%減の218億4200万円となった。2023年12月期通期の純利益予想は据え置いた。純利益は前期比13.5%減の470億円を見込む。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスは471億6300万円だった。

クラレは合成繊維大手の一角だが、現在は非繊維製品を収益の柱とする。ビニルアセテートにおいて、光学用ポバールフィルムは、液晶パネルの在庫調整は一巡したものの、大型液晶ディスプレイの需要回復が遅れ出荷が減少した。水溶性ポバールフィルムは、インフレによる買い控えなどの影響により、欧州で個包装洗剤向けの出荷が減少した。

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ジャパンディスプレイ 4～6月決算 122億円の最終赤字

昨年度まで9年にわたって最終赤字が続く液晶パネルメーカージャパンディスプレイのことし4月から6月まで3か月間の決算は、スマートフォン向け製品の販売の縮小などで最終的な損益が122億円の赤字となりました。

ジャパンディスプレイが9日発表した、ことし4月から6月まで3か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より7.2％減って529億円に、最終的な損益は122億円の赤字となりました。 前の年の同じ時期の50億円の赤字からさらに悪化した形です。

スマートフォン向け製品で、販売の縮小に加えて、エネルギーや部材のコストの上昇によって収益が悪化したことが大きな要因となっています。





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シャープの2023年度1Q決算、ディスプレイ事業が大幅減も連結業績は22年度4Q比で改善

シャープは、2023年度第一四半期の連結決算業績の説明会を開催。同社代表取締役 副社長執行役員の沖津雅浩氏が説明した。

2023年度第一四半期の連結決算業績は、売上高が前年同期比3.7%減の5412億円、営業利益は70億円の赤字、経常利益が5億円の赤字となったが、最終利益は55億円の黒字となり「前年同期は下回ったが、各利益とも2022年度第四四半期比で大幅に改善した」とする。

セグメント別の増減分析では、ディスプレイデバイスが大きな減益要因となっている。ブランド事業全体の売上高は前年同期比6.8%減の2990億円、デバイス事業は1.5%減の2545億円。ブランド事業全体の営業利益は前年同期比31.5%増の117億円に、デバイス事業は152億円の赤字に。








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富士紡ＨＤ---1Q減収、事業の柱である研磨材事業では需要が低迷

富士紡ホールディングスは28日、2024年3月期第1四半期（23年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.7%減の85.11億円、営業利益が同73.0%減の4.49億円、経常利益が同55.8%減の7.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同51.1%減の5.74億円となった。

研磨材事業の売上高は前年同期比33.0%減の27.88億円、営業利益は同91.3%減の0.94億円となった。主力の超精密加工用研磨材は、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（CMP）などにおいては、世界的な需要減速を背景に、主要半導体メーカー各社がグローバル市場の急激な変化に対応すべく、在庫調整・削減の取り組みを優先しており、需要が低迷し、大きな受注減に直面した。

加えて、ハードディスク用途は、パソコンおよびデータセンター向けの需要減退により、顧客の稼働が大きく低下し受注は減少した。また、液晶ガラス用途においてもパネルメーカーの在庫過多から顧客の減産および在庫調整の影響により受注は減少した。





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サムスン電子、第2四半期は減収減益

韓国のサムスン電子は7月27日、2023年第2四半期（4～6月）の業績（連結ベース）を発表した。売上高は前年同期比22％減の60兆100億ウォン（約6兆6,011億円、1ウォン＝約0.11円）、営業利益は95％減の6,700億ウォンの減収減益だった。
第2四半期の部門別の業績は次のとおり。

（1）DX（Device eXperience）部門（家電、IT、モバイルなど）

MX（Mobile eXperience：無線通信機器部門）は、世界的なスマートフォン需要減少の中、新製品販売効果がなくなり、プレミアム製品の割合が低下するとともに、景気停滞による中・低価格製品市場の回復の遅れにより、前期に比べ売上高が減少した。ネットワークは北米、日本などの主要海外市場を中心に売上高が減少した。

VD（Visual Display）は、世界的なテレビ需要の減少にもかかわらず、高付加価値製品の販売に注力し、業績は堅調だった。





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LＧディスプレー、5期連続営業赤字 第4四半期の黒字転換見込む

韓国のＬＧディスプレーが２６日発表した第２・四半期決算は営業損益が５四半期連続で赤字だった。モバイルパネルの出荷拡大や受注生産事業がけん引し、第４・四半期は黒字に転じると予想した。

キム・ソンヒョン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、今年前半にディスプレーパネルの在庫が減少したため、パネル需要の増加を見込んでいると述べた。





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大倉工23年1〜6月期、純利益予想を上方修正 16億5000万円から23億円に

大倉工業は24日、2023年1〜6月期の純利益が前期比25.7%増の23億円になる見通しだと発表した。従来予想の16億5000万円（前期比9.8%減）から上方修正した。営業利益は前期比9.4%増の24億円（従来予想は前期比0.3%増の22億円）、経常利益は同6.3%増の27億円（従来予想は同7.5%減の23億5000万円）と、それぞれ予想を引き上げた。
一方、売上高は同2.5%増の393億円（従来予想は同3.6%増の397億円）に引き下げた。





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Samsung Electronics estimates 96% drop in Q2 profit

SEOUL (Reuters) -- Samsung Electronics reported a likely 96% plunge in second-quarter operating profit on Friday, largely in line with forecasts, as an ongoing chip glut drives large losses in the tech giant's key business despite a supply cut.

The world's largest memory chip and smartphone maker estimated its operating profit fell to 600 billion won ($458 million) in the April-June quarter, from 14.1 trillion won a year earlier, in a short preliminary earnings statement.





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鴻海、23年1~3月期は56％減益 シャープ株の評価損響く

電子機器受託製造（EMS）大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は5月11日、2023年1～3月期の決算を発表した。純利益は128億台湾ドル（約560億円）で、前年同期の294億5000万台湾ドル（約1300億円）から約56%減少した。

四半期としては過去3年間で最大の落ち込みとなり、アナリストの平均予想約291億8000万台湾ドル（約1290億円）も大きく下回った。

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シャープが前期に2608億円純損失、６年ぶり赤字転落－パネル減損

シャープは11日、前期（2023年３月期）の連結純損益が2608億円の赤字（前の期は740億円の黒字）になったと発表した。赤字転落は17年３月期以来６年ぶり。液晶パネルの市況悪化により、22年に子会社化した堺ディスプレイプロダクト（大阪府堺市）などに関連して第４四半期（１－３月期）に2200億円の減損損失を計上したことが影響する。

赤字額はブルームバーグが集計したアナリスト３人の予想平均の168億円を大きく上回った。シャープは今年２月、前期の営業損益が200億円の赤字になるとの見通しを発表していたが、純損益予想はこれまで開示していなかった。同時に発表した今期（24年３月期）の営業益予想は400億円、純利益予想は100億円と黒字回復を見込んでいる。





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サムスン電子、第1四半期の営業利益は前年同期比95％減

韓国のサムスン電子は4月27日、2023年第1四半期（1～3月）の業績（連結ベース）を発表した。売上高は前年同期比18％減の63兆7,500億ウォン（約6兆3,750億円、1ウォン＝約0.1円）、営業利益は95％減の6,400億ウォンだった。

 第1四半期の部門別業績は次のとおり。

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中国ディスプレーパネル最大手､業績悪化の深刻 BOE､一時利益を除いた2022年の純損益は赤字に

中国のディスプレーパネル最大手の京東方科技集団（BOE）は4月3日、2022年の通期決算を発表した。同年の売上高は前年比19.3％減の1784億1400万元（約3兆4443億円）、純利益は同70.9％減の75億5100万元（約1458億円）に落ち込み、大幅な減収減益となった。

決算報告書によれば、上記の純利益には固定資産の売却益54億4500万元（約1051億円）や政府からの補助金54億5900 万元（約1054億円）などが含まれている。それらの一時的な利益を差し引くと、BOEの2022年の損益は赤字だった計算になる。

 業績悪化の主因は、ディスプレーパネルの需要が2022年を通じて低迷したことだ。ロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレ高進、中国での新型コロナウイルスの感染拡大など複数の要素が重なり、消費者の購買心理に冷や水を浴びせた。その結果、BOEの製品は出荷量だけでなく販売単価も大きく下がり、売上高と利益率が押し下げられた。

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LGDが過去最大の赤字 1〜3月、パネル価格下落で

韓国LGディスプレー（LGD）が26日発表した2023年1〜3月期の連結営業損益は1兆980億ウォン（約1100億円）の赤字（前年同期は380億ウォンの黒字）だった。新型コロナウイルス禍での在宅勤務拡大に伴うパソコンやタブレット端末の特需はなくなり、パネル在庫増が価格下落を招いて過去最大の営業赤字を計上した。

売上高は前年同期比32%減の4兆4110億ウォンだった。世界的な景気低迷によって消費が振るわず、テレビやスマートフォンの販売も低調。さらに中国のライバル企業が液晶だけでなく有機ELでも生産能力を高めており、LGDのシェアをじりじりと奪っている。市況悪化に加えて中国企業の台頭によって復活のシナリオを描きにくくなっている。

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液晶事業が不振のシャープ、呉社長は来期の黒字化を「最重要課題」

シャープの呉柏勲社長兼CEO（最高経営責任者）は17日、2023年3月期の純損益が、経営危機直後の17年3月期以来6年ぶりに赤字に転落することを念頭に、「23年度（24年3月期）は黒字化を最重要課題としたい」と語った。主力のディスプレー事業が不振に陥っており、「（同事業は）今後も全社一丸でやっていく」とも話した。

同社は、2月に業績予想を下方修正すると発表。23年3月期の営業損益が200億円の赤字になるとの見通しを示した。純損益については「基本的な構造改革に取り組んでおり、現時点では合理的な算定が困難」として業績予想を公表していなかった。







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シャープの液晶子会社SDP、22年12月期最終赤字360億円

シャープの液晶パネル製造子会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）が14日に公表した2022年12月期の単独最終損益は360億円の赤字（前の期は69億円の黒字）だった。テレビ需要の減少で液晶パネルの市況が悪化し、工場の稼働率が低迷した。鴻海（ホンハイ）精密工業の意向を受けて買収した同工場がシャープの業績を押し下げる構図になっている。

SDPの22年12月期の売上高は前の期に比べ59%減の952億円、営業損益は276億円の赤字（前の期は93億円の黒字）だった。

シャープは従来、SDPに2割出資していたが、22年6月に完全子会社化した経緯がある。SDPの22年4〜12月期の業績の大部分と、23年1〜3月期の業績がシャープの23年3月期の連結決算に反映される。





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中国BOE、22年の純利益は7割減 液晶パネルの供給過剰が背景に

中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）がこのほど発表した2022年の決算は、売上高が前年比19.28％減の約1784億元（約3兆4200億円）、純利益は70.91％減の約75億5100万元（約1450億円）の減収減益だった。調整後の純損失は約22億2900万元（約430億円）と赤字に転落し、売上総利益率は前年の28.84％から11.7％に減少した。

 液晶ディスプレー（LCD）およびアクティブマトリクス式有機EL（AMOLED）向けパネルを中心とするディスプレー部品事業の売上高は前年比約23％減の約1579億元（約3兆300億円）で、売上高全体に占める割合は92％から89％弱に下がった。

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小米、22年は61％減益＝スマホ出荷２割減

スマートフォン世界大手の小米科技（北京市、シャオミ）の香港上場企業である小米集団（シャオミ・コーポレーション）が24日発表した2022年12月期本決算は、中国の会計基準による調整後純利益が前年比61.4％減の85億1,800万元（約1,609億円）だった。

世界的な経済の下押し圧力で主力のスマホ事業が振るわず、スマホの出荷台数は２割減少した。公正価値の変動で16億6,200万元の投資損失を計上したことも響いた。

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台湾・鴻海が純利益9.9%減、10〜12月 iPhone生産減少

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が15日発表した2022年10〜12月期決算は、純利益が9.9%減の399億台湾ドル（約1760億円）となり、4四半期ぶりの減益となった。米アップルの「iPhone」を生産する世界最大の中国工場で、新型コロナウイルスの影響や従業員とのトラブルで稼働率が大きく低下したことが響いた。

売上高も3.9%増の1兆9630億台湾ドルとなり、小幅な伸びにとどまった。

 昨秋、鴻海最大の中国・河南省鄭州市の工場でコロナ感染が拡大し、iPhoneの生産が落ち込んだ。さらに、待遇などを巡る従業員の抗議活動が拍車をかける形で、繁忙期にもかかわらず11〜12月に大きく稼働を落とした。

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シャープ呉社長、23年3月期は「最終赤字」 社員に配信

シャープは7日、呉柏勲・社長兼最高経営責任者（CEO）が社員向けのメッセージで2023年3月期に連結最終赤字に陥る見通しを示したことを明らかにした。シャープは2月7日に今期の業績予想を下方修正し、連結営業損益が200億円の赤字（前期は847億円の黒字）になるとしていたが、最終損益については「未定」としていた。経営トップとして今期は最終赤字になる見通しを社内に示し、来期は「年間黒字必達が最重要経営課題」と強調した。





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アルバックの23年6月期、一転最終減益 液晶装置苦戦

アルバックは13日、2023年6月期の連結純利益が前期比1%減の200億円になる見通しだと発表した。14%増の230億円を見込んでいた従来予想から一転減益となる。

新型コロナウイルス禍特需の反動で液晶製造装置の販売が想定より減る。部材不足の長期化も重荷となる。

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鴻海の2023年1月業績は売上高が前年同月比48％増、半導体やEVに注力へ

台湾の鴻海科技集団(Foxconn Technology Group)は2月5日、2023年1月の連結売上高が、前年同月比48.1％増、前月比4.9％増の6604億NTドルとなったことを発表した。

 春節(旧正月)に伴う休暇による稼働日数の減少の影響を受けず成長した点に注目が台湾の業界関係者より集まっているという。春節の休暇は2022年は2月であったが、2023年は1月で、稼働日としては前年の31日に対し、2023年は約20日ほど。にも拘わらず、好調な売上高を記録した背景について同社では、中国の鄭州工場での通常生産の再開と出荷の増加によるものであると説明している。

また、カテゴリ別としては、前月比で「コンシューマースマート製品カテゴリー」および「コンピューター端末製品カテゴリー」は成長を維持したものの、「クラウドネットワーク製品カテゴリー」と「コンポーネントおよびその他の製品カテゴリー」が減少したという。

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シャープ営業赤字へ 経営危機以来７年ぶり

シャープは７日、令和５年３月期の連結業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益を従来予想の２５０億円の黒字から２００億円の赤字に引き下げた。昨年６月に完全子会社化した「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」（堺市）の採算悪化や円安が影響した。

営業赤字は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入る前の経営危機に陥っていた平成２８年３月期以来、７年ぶりとなる。

 売上高の見通しも１５００億円引き下げ２兆５５００億円に。最終損益は、構造改革中により算定が困難として「未定」とした。

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ＬＧディスプレー、第4四半期は過去最大の営業赤字 コスト削減へ

韓国のＬＧディスプレーが２７日発表した昨年第４・四半期決算は、営業損益が８７６０億ウォン（７億１１１３万ドル）の赤字となり、過去最大の営業赤字を記録した。同社は今年上半期にコスト削減を実施する方針を示した。

 第４・四半期は経済の先行きが不透明な中、スマートフォンやコンピューター、テレビの世界的な需要低迷が響いた。前年同期の営業損益は４７６０億ウォンの黒字となっていた。

 リフィニティブ・スマートエスティメートによるアナリスト１０人の調査では、昨年第４・四半期は７９７０億ウォンの営業赤字が見込まれていた。

売上高は１７％減の７兆３０００億ウォンだった。

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LG Display: Expect Gradual Improvement in 2H23

Maintain HOLD, target price of KRW16,000

We maintain HOLD and TP of KRW16,000 on LGD. We see (1) the mid-/large-size LCD (TV, IT) and large-size OLED (WOLED) segments remaining in the red as the global economic slowdown erodes demand and (2) the small-/mid-size OLED (P-OLED) segment’s profit margins affected by fluctuations in capacity utilization (caused by North American clients’ new model releases). Given the unpredictability of downstream demand,

LGD profit margins should be affected by (1) LCD line restructuring, (2) increases in large-size OLED panel shipments and (3) investment efficiency.

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マルマエは戻り試す、23年8月期減益予想だが保守的

マルマエは半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Innovatuin2025」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。23年8月期は減益予想としている。

売上面は市場全体が停滞傾向でもシェア拡大で高水準に推移する見込みだが、利益面は減価償却費増加や人員増先行による利益率低下などが影響する見込みとしている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

株価は23年8月期減益予想を嫌気した売りが一巡し、10月の年初来安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお12月28日に23年8月期第1四半期決算発表を予定している。

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。

半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

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ジャパンディスプレイの23年3月期、最終赤字拡大

ジャパンディスプレイは10日、2023年3月期の連結最終損益が358億円の赤字（前期は80億円の赤字）になる見通しだと発表した。
従来予想に比べて赤字幅が144億円拡大する。

円安による増収効果はあるが、スマートフォン向けなどの需要が振るわず、収益が落ち込む。
エネルギー価格などが上昇するなか価格転嫁の遅れも響く。





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クラレ、イソプレンケミカル、エラストマーの価格改定進める

クラレの2022年12月期第3四半期（1～9月）業績は、売上高が5,531億5,000万円（前年同期は4,591億5,900万円）、営業利益が708億4,600万円（同543億1,800万円）、経常利益が700億7,800万円（同510億100万円）、四半期純利益が471億7,400万円（同286億200万円）だった。 　

期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、2022年12月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値。また、前年同期比増減率は記載していない。 　
セグメント別のうち、ビニルアセテートは売上高が2,856億4,100万円（同2,248億6,100万円）、営業利益が589億8,700万円（同437億7,500万円）。 　

ポバール樹脂は、米国子会社の一部生産設備の不具合による停止や物流混乱により販売量が減少。一方、原燃料高騰を受けて価格改定を進めた。
光学用ポバールフィルムは、第3四半期に入り液晶パネルの在庫調整の影響を受け、出荷が大幅に減少した。





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シャープ、通期9割減益見通し 常務以上は賞与返上

シャープが11月4日発表した2022年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比3.3％増の1兆2579億円、最終利益が同75.7％減の103億円で増収減益となった。急激な円安の進行と、大型パネルを生産している「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」（堺市）の連結影響が想定以上に収益を圧迫した。

　23年3月期の業績見通しは売上高を2兆7000億円で据え置いたが、最終利益は前期比93.2％減の50億円に引き下げた。業績悪化を受け、経営幹部の給与を23年3月まで最大30％カットし、常務以上は冬の賞与を返上する。

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「過去最大の業績」を記録したサムスンD…QD-OLEDラインナップ拡大に総力

中小型OLED成長の勢いを基に、過去最大の業績を記録したサムスンディスプレイが、今後QD-OLED生産効率の向上に投資を集中し、ポートフォリオの多角化に乗り出す方針だ。韓国メディア「ニューデイリー経済」が報じた。

 31日、業界によるとサムスンディスプレイは第3四半期の売上9兆3900億ウォン（約9731億円）、営業利益1兆9800億ウォン（約2052億円）を記録した。前年同期比それぞれ6.0%、32.9%増加した数値だ。

特に営業利益の場合、四半期基準で過去最大値だ。 サムスンディスプレイはテレビ・モニター市場の劣勢と初期投資費負担で赤字が持続したが、上半期にLCD事業撤退で例年より収益性が改善されたうえにサムスン電子とアップルなど顧客会社が発売した新製品内シェアが増加し業績が大幅に成長した。

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AUOのQ3赤字100億元超、過去10年で最悪

液晶パネル大手、友達光電（AUO）が26日発表した第3四半期の純損益は104億3000万台湾元（約475億円）の赤字だった。2四半期連続の赤字で、前期の約2倍に拡大した。
過去10年で最も深刻だ。連結売上高は前年同期から半減し、設備稼働率は50％にとどまった。彭双浪（ポール・ポン）董事長は、通常の景気循環（クリスタルサイクル）は供給過剰が原因だが、今回はウクライナ情勢、インフレ、新型コロナウイルス流行が一度に起こり、末端需要が急減したためで、景気回復には時間がかかるとの見方を示した。
27日付電子時報などが報じた。





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LGディスプレー(LGD)に「市況の冬」 特需消え7～9月期営業赤字最大

パネル世界大手の韓国LGディスプレー（LGD）が再び苦境に陥っている。新型コロナウイルス禍に伴う特需で高騰したパネル価格が急落し、2022年7～9月期は過去最大の営業赤字に沈んだ。テレビ用液晶パネルの低迷に加え、頼みのiPhone向け有機ELパネルでも供給の遅れが発生。中国勢の技術面の追い上げも重なり、長期化しそうな「市況の冬」にLGDがあらがう余地は少ない。

LGDが26日に発表した連結業績は売上高が前年同期比6%減の6兆7710億ウォン（約7千億円）、営業損益は7590億ウォンの赤字（前年同期は5290億ウォンの黒字）だった。主力の液晶パネルと有機ELパネル双方の価格下落が響いた。

特にパソコンやタブレット、テレビ向け液晶パネルの価格下落が直撃した。新型コロナの拡大期に在宅勤務や遠隔授業が普及した際の「巣ごもり需要」が消失したためだ。物価高を受けた製品販売の鈍化も重なり、サプライチェーン（供給網）全体でパネル在庫が積み上がった。





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日東電の22年4〜9月期、純利益21.6%増 通期予想据え置き

日東電工が26日発表した2022年4〜9月期の連結決算（国際会計基準）で、純利益は前年同期比21.6%増の633億9800万円となった。2023年3月期通期の純利益予想は据え置いた。
純利益は前期比18.4%増の1150億円を見込む。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスは1193億7700万円だった。

日東電は偏光フィルムをはじめとした、液晶ディスプレイ用光学フィルムのトップメーカー。

[関連記事] 実質無借金経営の日東電工。“全包囲網”でＭ＆Ａに臨む

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台湾AUO、7～9月期は最終赤字に パネル市況低迷続く

台湾の液晶パネル大手、友達光電（AUO）が26日発表した2022年7～9月期決算は、最終損益が104億台湾ドル（約480億円）の赤字（前年同期は193億台湾ドルの黒字）だった。最終赤字は2四半期連続。世界的なパソコンやテレビの販売不振を受けてパネル市況の低迷が続いた。

売上高は前年同期比49.8%減の497億台湾ドルと大きく落ち込んだ。経営トップの彭双浪・董事長はオンライン形式の記者会見で「顧客の在庫調整が響いており、当社の工場稼働率は約50%にとどまった」と述べた。





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サムスン電子、７－９月期営業利益１０兆８０００億ウォン…昨年同期比３１．７％↓

サムスン電子は今年７－９月期連結基準暫定実績を集計した結果、売上７６兆ウォン（約７兆８１３６億円）、営業利益１０兆８０００億ウォンを記録したと７日、公示した。

昨年同期比売上は２．７３％増加した反面、営業利益は３１．７３％も減少した。 グローバル景気低迷に伴う需要萎縮とメモリー半導体価格の下落で半導体業界の状況が悪化したと分析される。





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ジャパンディスプレイ(JDI)の4~6月、最終赤字50億円 スマホ向け出荷減

ジャパンディスプレイ（JDI）が9日発表した2022年4～6月期の連結決算は、最終損益が50億円の赤字（前年同期は69億円の赤字）だった。スマートフォン向けなどのディスプレーの出荷が落ち込んだ。為替差益27億円を計上したが補えなかった。

売上高は前年同期比13%減の570億円、営業損益は68億円の赤字（同58億円の赤字）だった。スマホ向けの液晶の出荷が減った。中国の都市封鎖（ロックダウン）でJDIや出荷先である自動車メーカーの生産が制約され、車載向けの販売も想定を下回った。





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シャープ ４月〜６月決算 営業利益６６％減

シャープのことし６月までの３か月間の決算は、新型コロナの感染拡大に伴う中国の外出制限の影響で中小型の液晶パネルの需要が落ち込んだことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期から６６％減少しました。
シャープが発表したことし４月から６月までの３か月間の決算では、▼売り上げは前の年の同じ時期から８％減って５６２１億円、▼本業のもうけを示す営業利益は６６％減って、６１億円となりました。





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LGDが2年ぶり最終赤字、4～6月 コロナ特需の収束響く

韓国LGディスプレー（LGD）が27日発表した2022年4～6月期の連結決算は、最終損益が3820億ウォン（約400億円）の赤字だった。前年同期は4240億ウォンの黒字だった。新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務の浸透や巣ごもり消費などでのテレビやパソコンの特需がなくなり、2年ぶりに最終赤字に転落した。

売上高は前年同期比20%減の5兆6070億ウォン、営業損益は4880億ウォンの赤字（前年同期は7010億ウォンの黒字）だった。中国のロックダウン（都市封鎖）に伴うテレビやパソコンの生産量の低迷、液晶パネルの在庫増加による販売価格低下によってLGDの業績も悪化した。





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「韓国代表株」のサムスン電子、連日株価下落…証券会社の見通しも「調整」

サムスン電子の株価が連日下落を続けている。２０日の終値は前営業日より１１００ウォン（１．８４％）の安値となる５万８７００ウォンを記録した。この２営業日連続で５万ウォン台となった。マクロ経済環境が悪化したことで市場では株価上昇幅を調整する動きが現れている。

金融情報会社のＦｎガイドによると、サムスン電子の４－６月期売り上げ見通しは７８兆１８２２億ウォン、営業利益見通しは１５兆２１２４億ウォンだった。前年同期比で売り上げは２２．８％、営業利益は２１．１％増えた数値だ。売り上げはこれまでの四半期売り上げで最も大きい規模だ。年間基準では売り上げが前年比１６．３％増の３２５兆２６１７億ウォン、営業利益が２１．７％増の６２兆８３２１億ウォンで、いずれも過去最高水準だ。





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シャープ株2年2か月ぶり安値、今期減益予想に失望売り 背景に...原材料高、円安、液晶パネル価格の下落

シャープの株価が2022年6月9日の東京株式市場で一時、前日終値比94円（8.6%）安の992円まで下落し、2020年3月以来、約2年2か月ぶりの安値をつけた。
前日8日に2023年3月期連結決算の業績予想を発表したが、利益予想が市場平均を下回っており、失望売りを集めるかたちとなった。その後も反転のきっかけをつかめずにいる。

業績予想の内容を確認しておこう。売上高は円安の影響で前期比8.2%増の2兆7000億円と増収を予想するが、営業利益は23.3%減の650億円、最終利益は32.4%減の500億円と大幅な減益を見込む。 2022年3月期連結決算を5月に発表した際、ウクライナ情勢の影響などを含め業績予想は精査中として発表を延期していた。市場予想（6月6日時点）は、営業利益が806億円、最終利益が599億円となっていて、大きくこれを下回ったことが投資家に嫌気された。
では、なぜ利益が減るのか。





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シャープが大幅反落、純利益32％減の予想 市況悪化が影響

シャープが大幅に反落している。２０２３年３月期の連結純利益が前期比３２％減の５００億円になりそうだと８日に発表し、手掛かりになっている。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人のコンセンサス予想５９５億円を下回った。株価は一時、８％超安に下落した。





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レノボ、22年3月期は72%増益

中国のパソコン大手、聯想集団（レノボ・グループ）が26日発表した2022年3月期（21年4月～22年3月）決算は、売上高が前年比18%増の4600億元（1元＝約19円）だった。純利益は72%増の130億元と初めて100億元の大台を突破。14年に米モトローラ・モビリティと米IBMのx86サーバー事業を買収して以降、初めて全ての主要事業で黒字を達成した。

事業戦略の転換が好業績につながった。けん引役のソリューション・サービスグループ（SSG）の売上高が30%増の349億2千万元、営業利益が40%増の76億7千万元と大きく伸びた。





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JDIが8期連続の最終赤字、22年3月期 自己資本は改善

ジャパンディスプレイ（JDI）が13日発表した2022年3月期連結決算は最終損益が80億円の赤字（前の期は426億円の赤字）だった。値上げ浸透や円安、過去の株式譲渡に関する債権回収が進んだことによる特別利益の計上などが寄与し赤字幅は縮小した。赤字は8期連続だが、3月末の自己資本比率は28.2%と1年前より10.6ポイント改善した。大株主のいちごトラストによる新株予約権の行使など資本増強を進めた。

売上高は前の期比13%減の2959億円。スマートフォン向け液晶ディスプレーの需要減で減収が続いた。EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は1億6100万円の黒字（前の期は125億円の赤字）となった。固定費の削減、車載や仮想現実（VR）ゴーグル向けなど高単価品の伸びが寄与した。





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中国パネル大手｢BOE｣が世界シェア首位に躍進 2021年の売上高が4兆円突破､純利益は5倍増

中国のディスプレーパネル最大手の京東方科技集団（BOE）は3月30日、2021年の通期決算を発表した。それによれば、売上高は前年比61.79％増の2193億1000万元（約4兆2072億円）に達し、初めて2000億元（約3兆8368億円）の大台を突破した。純利益は前年の5.12倍の258億3100万元（約4955億円）と、大幅な増益を記録した。

好業績の要因についてBOEは、2021年を通じてパネル業界の景気が活況だったことを挙げた。同社のパネル製品の販売量は、2021年は出荷数量ベースで前年比9％増加、パネルの面積ベースでは同37％増加した。また、販売価格の上昇を背景に、パネル事業の粗利益率は前年の18.34％から26.36％へ大きく改善した。





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中国パネル大手BOE、21年12月期決算は62％増収

中国パネル大手の京東方科技集団（BOE）が9日発表した2021年12月期決算は、売上高が前年比61.9％増の2194億4200万元（1元＝約18円）、純利益が5.1倍の258億2600万元、非経常項目を除いた純利益が9倍の239億3100万元だった。同社は、業績伸長の主な理由として、以下の4点を挙げた。

　半導体ディスプレー業界は21年上半期（1～6月）に史上最長の景気サイクルを経験し、第3四半期（7～9月）から需要部門の調整に伴って製品価格が構造的に下落したものの、通期の景況感は20年と比べ高かった。
業界大手としての強みを発揮した上に、好景気も重なり、業績を大きく伸ばした。

液晶ディスプレー（LCD）では、製品価格の構造的調整に対応し、良好な製品、顧客構成や、優位性ある技術力、製品力を武器に、製品ポートフォリオを積極的に見直し、比較的良い利益率を維持した。





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ジャパンディスプレイ、黒字転換の公算

22年3月期は価格転嫁、固定費削減などの構造改革を進めるも最終赤字が続く。23年3月期は、スマートフォン向けの液晶失注による減収を、車載向けや、VRゴーグル向けの液晶などが補う。営業損益段階で黒字を確保する公算

【1億円に減資】資本金を1億円に減資。税制上の「中小企業」となり、税負担を軽くする。財務基盤の健全化と投資原資の確保を狙う

ディスプレイ世界大手の京東方科技、２０２１年１２月期の純利益２６０億円程度と４００％超増益予想

　深セン証券取引所メインボードＡ株、Ｂ株に上場している京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジー）（京東方）は２０日、２０２１年１２月期の業績予想を発表した。 　

同社の予想によれば、２０２１年１２月期の売上高は２１５０～２２００億元（前期比５９～６２％増）、純利益は２５７億～２６０億元（同４１０～４６０％増）。 　

大幅な増収増益予想の理由について同社は、２０２１年の半導体市場が上半期を中心に活況を呈して価格の高い状態が続き、７～９月期以降価格は落ち着いたものの年間を通した市況は２０２０年を上回ったと説明。ＬＣＤ分野では製品価格が低下する中で、高い技術力、製品力によって良好な利潤水準を確保したとした。





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単色液晶ディスプレイ特化の江蘇駿成科技股フェン、１８日に公募開始

深セン証券取引所創業板への上場を目指す江蘇駿成科技股フェン（駿成科技、３０１１０６／深セン）は１４日、新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書を公開した。１８１５万株を発行予定、公募価格は３７．７５元で、１８日に公募を開始する。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。

　同社は２００９年設立の単色プロフェッショナルディスプレイに分野に特化した液晶ディスプレイメーカー。主にＴＮ型（ＨＴＮ型を含む）、ＳＴＮ型、ＶＡ型の液晶スクリーンとモジュール、ＴＦＴ液晶ディスプレイモジュールの開発、設計、生産販売を行なっており、工業生産、自動車電子、スマート家電、医療健康などのプロフェッショナルディスプレイ分野で同社製品が利用されている。
また車載用大画面ＶＡ液晶ディスプレイ、スマートバックミラーなどで一定の実績を持つとともに、今後の発展の重点に据えている。販売先は中国国内のほか、日本、欧米、東南アジアなどに及ぶ。　





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ＪＤＩが１億円に減資へ 損失解消、３月に臨時総会

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１２日、資本金を現在の２１５２億円から１億円に減額すると発表した。減額分などで累積損失を解消し財務基盤の健全化を図る。

３月２６日に開く臨時株主総会での承認を経て、３１日に実施する計画だ。





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ジャパンディスプレイ、赤字続く

主要のスマホ向け液晶パネルの失注が痛手。半導体不足による生産制約は期初想定から緩和し従来の想定は上回るも大幅減収。価格転嫁、固定費削減などの構造改革を進めるも最終赤字続く。

台湾の生産子会社売却など構造改革急ぐ。固定費は21年3月期に19年3月期比2割減、損益分岐点は2500億円の引き下げを目標に掲げる。

シャープ戴CEOが語る「キャッシュフロー重視の経営」--全社一丸で事業拡大へ

シャープ 会長執行役員兼CEOの戴正呉氏は、11月18日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを配信した。
　8月12日以来、約3カ月ぶりとなった今回の配信では、「“キャッシュフロー重視の経営”を実践し、財務基盤強化を加速しよう」と題し、最初に、11月4日に発表した2021年度第2四半期決算に触れた。 　
戴会長兼CEOは「上期累計業績は、売上高、利益ともに前年同期を上回り、最終利益は前年同期比1.8倍の大幅増益となった。第2四半期は、半導体隘路（あいろ）や物流混乱の影響が拡大したのに加えて、ASEANにおける新型コロナウイルスの感染再拡大によって、販売や生産が落ち込んだ結果、売上高は前年同期比で減収となった。
一方、利益については、これまで進めてきた収益力強化の取り組みが功を奏し、原材料価格の高騰が継続するなかでも、ブランド事業、とくにスマートライフが堅実に利益を計上するとともに、ディスプレイデバイスの収益改善がさらに進展し、増益を確保することができた。





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