LGDが2年ぶり最終赤字、4～6月 コロナ特需の収束響く

韓国LGディスプレー（LGD）が27日発表した2022年4～6月期の連結決算は、最終損益が3820億ウォン（約400億円）の赤字だった。前年同期は4240億ウォンの黒字だった。新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務の浸透や巣ごもり消費などでのテレビやパソコンの特需がなくなり、2年ぶりに最終赤字に転落した。

売上高は前年同期比20%減の5兆6070億ウォン、営業損益は4880億ウォンの赤字（前年同期は7010億ウォンの黒字）だった。中国のロックダウン（都市封鎖）に伴うテレビやパソコンの生産量の低迷、液晶パネルの在庫増加による販売価格低下によってLGDの業績も悪化した。

「韓国代表株」のサムスン電子、連日株価下落…証券会社の見通しも「調整」

サムスン電子の株価が連日下落を続けている。２０日の終値は前営業日より１１００ウォン（１．８４％）の安値となる５万８７００ウォンを記録した。この２営業日連続で５万ウォン台となった。マクロ経済環境が悪化したことで市場では株価上昇幅を調整する動きが現れている。

金融情報会社のＦｎガイドによると、サムスン電子の４－６月期売り上げ見通しは７８兆１８２２億ウォン、営業利益見通しは１５兆２１２４億ウォンだった。前年同期比で売り上げは２２．８％、営業利益は２１．１％増えた数値だ。売り上げはこれまでの四半期売り上げで最も大きい規模だ。年間基準では売り上げが前年比１６．３％増の３２５兆２６１７億ウォン、営業利益が２１．７％増の６２兆８３２１億ウォンで、いずれも過去最高水準だ。

シャープ株2年2か月ぶり安値、今期減益予想に失望売り 背景に...原材料高、円安、液晶パネル価格の下落

シャープの株価が2022年6月9日の東京株式市場で一時、前日終値比94円（8.6%）安の992円まで下落し、2020年3月以来、約2年2か月ぶりの安値をつけた。
前日8日に2023年3月期連結決算の業績予想を発表したが、利益予想が市場平均を下回っており、失望売りを集めるかたちとなった。その後も反転のきっかけをつかめずにいる。

業績予想の内容を確認しておこう。売上高は円安の影響で前期比8.2%増の2兆7000億円と増収を予想するが、営業利益は23.3%減の650億円、最終利益は32.4%減の500億円と大幅な減益を見込む。 2022年3月期連結決算を5月に発表した際、ウクライナ情勢の影響などを含め業績予想は精査中として発表を延期していた。市場予想（6月6日時点）は、営業利益が806億円、最終利益が599億円となっていて、大きくこれを下回ったことが投資家に嫌気された。
では、なぜ利益が減るのか。

シャープが大幅反落、純利益32％減の予想 市況悪化が影響

シャープが大幅に反落している。２０２３年３月期の連結純利益が前期比３２％減の５００億円になりそうだと８日に発表し、手掛かりになっている。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人のコンセンサス予想５９５億円を下回った。株価は一時、８％超安に下落した。

レノボ、22年3月期は72%増益

中国のパソコン大手、聯想集団（レノボ・グループ）が26日発表した2022年3月期（21年4月～22年3月）決算は、売上高が前年比18%増の4600億元（1元＝約19円）だった。純利益は72%増の130億元と初めて100億元の大台を突破。14年に米モトローラ・モビリティと米IBMのx86サーバー事業を買収して以降、初めて全ての主要事業で黒字を達成した。

事業戦略の転換が好業績につながった。けん引役のソリューション・サービスグループ（SSG）の売上高が30%増の349億2千万元、営業利益が40%増の76億7千万元と大きく伸びた。

JDIが8期連続の最終赤字、22年3月期 自己資本は改善

ジャパンディスプレイ（JDI）が13日発表した2022年3月期連結決算は最終損益が80億円の赤字（前の期は426億円の赤字）だった。値上げ浸透や円安、過去の株式譲渡に関する債権回収が進んだことによる特別利益の計上などが寄与し赤字幅は縮小した。赤字は8期連続だが、3月末の自己資本比率は28.2%と1年前より10.6ポイント改善した。大株主のいちごトラストによる新株予約権の行使など資本増強を進めた。

売上高は前の期比13%減の2959億円。スマートフォン向け液晶ディスプレーの需要減で減収が続いた。EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は1億6100万円の黒字（前の期は125億円の赤字）となった。固定費の削減、車載や仮想現実（VR）ゴーグル向けなど高単価品の伸びが寄与した。

中国パネル大手｢BOE｣が世界シェア首位に躍進 2021年の売上高が4兆円突破､純利益は5倍増

中国のディスプレーパネル最大手の京東方科技集団（BOE）は3月30日、2021年の通期決算を発表した。それによれば、売上高は前年比61.79％増の2193億1000万元（約4兆2072億円）に達し、初めて2000億元（約3兆8368億円）の大台を突破した。純利益は前年の5.12倍の258億3100万元（約4955億円）と、大幅な増益を記録した。

好業績の要因についてBOEは、2021年を通じてパネル業界の景気が活況だったことを挙げた。同社のパネル製品の販売量は、2021年は出荷数量ベースで前年比9％増加、パネルの面積ベースでは同37％増加した。また、販売価格の上昇を背景に、パネル事業の粗利益率は前年の18.34％から26.36％へ大きく改善した。

中国パネル大手BOE、21年12月期決算は62％増収

中国パネル大手の京東方科技集団（BOE）が9日発表した2021年12月期決算は、売上高が前年比61.9％増の2194億4200万元（1元＝約18円）、純利益が5.1倍の258億2600万元、非経常項目を除いた純利益が9倍の239億3100万元だった。同社は、業績伸長の主な理由として、以下の4点を挙げた。

　半導体ディスプレー業界は21年上半期（1～6月）に史上最長の景気サイクルを経験し、第3四半期（7～9月）から需要部門の調整に伴って製品価格が構造的に下落したものの、通期の景況感は20年と比べ高かった。
業界大手としての強みを発揮した上に、好景気も重なり、業績を大きく伸ばした。

液晶ディスプレー（LCD）では、製品価格の構造的調整に対応し、良好な製品、顧客構成や、優位性ある技術力、製品力を武器に、製品ポートフォリオを積極的に見直し、比較的良い利益率を維持した。

ジャパンディスプレイ、黒字転換の公算

22年3月期は価格転嫁、固定費削減などの構造改革を進めるも最終赤字が続く。23年3月期は、スマートフォン向けの液晶失注による減収を、車載向けや、VRゴーグル向けの液晶などが補う。営業損益段階で黒字を確保する公算

【1億円に減資】資本金を1億円に減資。税制上の「中小企業」となり、税負担を軽くする。財務基盤の健全化と投資原資の確保を狙う

ディスプレイ世界大手の京東方科技、２０２１年１２月期の純利益２６０億円程度と４００％超増益予想

　深セン証券取引所メインボードＡ株、Ｂ株に上場している京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジー）（京東方）は２０日、２０２１年１２月期の業績予想を発表した。 　

同社の予想によれば、２０２１年１２月期の売上高は２１５０～２２００億元（前期比５９～６２％増）、純利益は２５７億～２６０億元（同４１０～４６０％増）。 　

大幅な増収増益予想の理由について同社は、２０２１年の半導体市場が上半期を中心に活況を呈して価格の高い状態が続き、７～９月期以降価格は落ち着いたものの年間を通した市況は２０２０年を上回ったと説明。ＬＣＤ分野では製品価格が低下する中で、高い技術力、製品力によって良好な利潤水準を確保したとした。

単色液晶ディスプレイ特化の江蘇駿成科技股フェン、１８日に公募開始

深セン証券取引所創業板への上場を目指す江蘇駿成科技股フェン（駿成科技、３０１１０６／深セン）は１４日、新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書を公開した。１８１５万株を発行予定、公募価格は３７．７５元で、１８日に公募を開始する。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。

　同社は２００９年設立の単色プロフェッショナルディスプレイに分野に特化した液晶ディスプレイメーカー。主にＴＮ型（ＨＴＮ型を含む）、ＳＴＮ型、ＶＡ型の液晶スクリーンとモジュール、ＴＦＴ液晶ディスプレイモジュールの開発、設計、生産販売を行なっており、工業生産、自動車電子、スマート家電、医療健康などのプロフェッショナルディスプレイ分野で同社製品が利用されている。
また車載用大画面ＶＡ液晶ディスプレイ、スマートバックミラーなどで一定の実績を持つとともに、今後の発展の重点に据えている。販売先は中国国内のほか、日本、欧米、東南アジアなどに及ぶ。　

ＪＤＩが１億円に減資へ 損失解消、３月に臨時総会

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１２日、資本金を現在の２１５２億円から１億円に減額すると発表した。減額分などで累積損失を解消し財務基盤の健全化を図る。

３月２６日に開く臨時株主総会での承認を経て、３１日に実施する計画だ。

ジャパンディスプレイ、赤字続く

主要のスマホ向け液晶パネルの失注が痛手。半導体不足による生産制約は期初想定から緩和し従来の想定は上回るも大幅減収。価格転嫁、固定費削減などの構造改革を進めるも最終赤字続く。

台湾の生産子会社売却など構造改革急ぐ。固定費は21年3月期に19年3月期比2割減、損益分岐点は2500億円の引き下げを目標に掲げる。

シャープ戴CEOが語る「キャッシュフロー重視の経営」--全社一丸で事業拡大へ

シャープ 会長執行役員兼CEOの戴正呉氏は、11月18日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを配信した。
　8月12日以来、約3カ月ぶりとなった今回の配信では、「“キャッシュフロー重視の経営”を実践し、財務基盤強化を加速しよう」と題し、最初に、11月4日に発表した2021年度第2四半期決算に触れた。 　
戴会長兼CEOは「上期累計業績は、売上高、利益ともに前年同期を上回り、最終利益は前年同期比1.8倍の大幅増益となった。第2四半期は、半導体隘路（あいろ）や物流混乱の影響が拡大したのに加えて、ASEANにおける新型コロナウイルスの感染再拡大によって、販売や生産が落ち込んだ結果、売上高は前年同期比で減収となった。
一方、利益については、これまで進めてきた収益力強化の取り組みが功を奏し、原材料価格の高騰が継続するなかでも、ブランド事業、とくにスマートライフが堅実に利益を計上するとともに、ディスプレイデバイスの収益改善がさらに進展し、増益を確保することができた。

中国パネル大手BOEの売上高、21年7～9月は46.8％増の559億9300万元

中国パネル大手、京東方科技集団（BOE）がこのほど発表した2021年第3四半期（7～9月）決算は、売上高が前年同期比46.8％増の559億9300万元（1元＝約18円）、親会社株主に帰属する純利益が5.4倍の72億5300万元だった。1～9月の売上高は前年同期比72.1％増の1632億7800万元、純利益は8.1倍の200億1500万元、非経常収益を除いた純利益は21倍の185億9800万元だった。

第3四半期は純利益の伸びが鈍化した。第1四半期（1～3月）は51億8200万元で前年同期の9.1倍、前期の2倍、第2四半期（4～6月）は75億8千万元で前年同期の13.3倍、前期比46.3％増となったのに対し、第3四半期は前年同期の5.4倍、前期比4.3％減となった。

ジャパンディスプレイ、営業赤字70億円 4～9月、価格転嫁進む

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は12日、2021年4～9月期の連結営業損益が70億円の赤字（前年同期は98億円の赤字）だったと発表した。10月末に示した業績予想よりも赤字幅が8億円縮小した。値上がりした部材の価格転嫁が進み、コスト削減も想定より進んだ。

最終損益は87億円の赤字（362億円の赤字）だった。

中国スマホOPPO上場準備？ 株式報酬制度を導入

中国のスマートフォン大手OPPO（オッポ）は設立以来17年間、地道に業績を伸ばし、従業員3万人近くを抱える大企業に成長した。そして現在、さらなる成長への大きな一歩として、上場に向けた動きを見せている。

OPPOは10月25日午前5時44分、イントラネット「Hio」で給与制度の改革に関する社内文書を発表した。数年間にわたって運用してきた給与制度を変更し、自社株を給与の一部として付与する株式報酬制度を導入するという内容だ。中堅以上の社員（社員等級16級以上）の場合、株式が給与の重要な部分を占めることになるという。

シャープ、最終利益は前年比1.8倍に--白物家電が高い利益率、ディスプレイも大幅回復へ

シャープは、2022年3月期上期（4～9月）連結業績を発表した。売上高は前年同期比6.5%増の1兆2182億円、営業利益は31.6%増の390億円、経常利益は70.2%増の508億円、当期純利益は78.9％増の425億円となった。 　

シャープ 代表取締役社長兼COOの野村勝明氏は、「上期の売上高と各利益は、いずれも前年同期を上回り、経常利益は1.7倍、最終利益は1.8倍と大幅な増益になった。第2四半期は、新型コロナウイルス再拡大の影響や、サプライチェーンの混乱などもあり、売上高は前年同期を下回ったものの、着実に収益力の向上を進めてきたことから、各利益ともに伸長を遂げ、最終利益は前年同期比1.3倍となった。
白物家電は、引き続き10%を超える高い利益率を継続しており、ディスプレイデバイスは、利益が大きく回復した」と総括した。

アップルの決算発表、好調続くも暗雲も--

Appleは2021年第4四半期決算（7〜9月）を発表した。売上高は834億ドルと、前年同期比29％増、同社の第4四半期としては過去最高の売上高となった。 　

特にiPhoneは389億ドルで、前年同期の264億ドルから47％増。しかし2020年はiPhoneの発売が1カ月ずれ込んだ影響から、売上高が伸び悩んだ経緯がある。2021年はこれまで、iPhoneの売上高が上振れして推移してきた。そうした中でも5割以下の増加に留まった点は、半導体不足などに起因する製造抑制の影響を受けていると見られる。 　

今後、特にiPadの製造にも影響が大きくなることを電話会議で指摘しており、次の四半期では成長を見込んでいないとしている。品薄状態が長引くことも考えられる。

LGエレクトロニクス、第3四半期の売上高が過去最大に

韓国のLGエレクトロニクスは10月28日、2021年第3四半期（7～9月）の業績（連結ベース）を発表した（添付資料表参照）。売上高が前年同期比22.0％増の18兆7,867億ウォン（約1兆8,223億円、1ウォン＝0.097円）で、四半期ベースで過去最大の売上高を記録した。一方、営業利益は49.6％減の5,407億ウォンとなった。
同社が発表した第3四半期の部門別の業績は以下のとおり。

◇ホーム・アプライアンス＆エアー・ソリューション（洗濯機、冷蔵庫、エアコンなど）

売上高は前年同期比14.7％増の7兆611億ウォン、営業利益は22.9％減の5,054億ウォンだった。衛生と健康に対する高い関心が続く中、乾燥機、スタイラー（スチームウォッシュー＆ドライ）、食洗器などのスチーム家電の販売が好調となり、また、空間と調和するインテリアを考慮した家電「オブジェ・コレクション」の人気が売り上げを伸ばした。

LGDの営業益3.2倍 7～9月、液晶特需は息切れも

韓国LGディスプレー（LGD）が27日発表した2021年7～9月期の連結営業利益は、前年同期比3.2倍の5290億ウォン（約510億円）だった。4～6月期比では25%減益となっており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う液晶パネル特需の底上げ効果は弱まっている。

売上高は前年同期比7%増の7兆2230億ウォン、純利益は42倍の4630億ウォンだった。
ディスプレー業界では20年に在宅勤務や遠隔授業の浸透でパソコンやタブレット端末向けの中型パネルの特需が発生。テレビの買い替え需要も重なり、液晶パネル市況は好転した。ただ21年夏ごろには特需は一巡し、LGDも市況悪化の影響を受けた。

ＪＤＩ、7─9月期の営業損益を20億円の赤字に上方修正

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２６日、２０２２年３月期第２・四半期（７─９月期）の営業損益を従来の８０億円の赤字から２０億円の赤字に上方修正した。

半導体不足による生産への影響などから保守的に見込んでいたが、顧客からの受注増で売上高が拡大したほか、部材コスト増の販売価格への転嫁などにより営業損失は従来予想より大幅に縮小する見込みとなった。
４─９月期の営業損益予想も１３８億円の赤字から７８億円の赤字に上方修正した。

中国パネル大手｢BOE｣過去最高業績の先の不安

中国のディスプレーパネル最大手の京東方科技集団（BOE）は8月30日、2021年1～6月期の決算を発表した。売上高は前年同期比89.04％増の1072億8500万元（1兆8217億円）、純利益は同11.2倍の127億6200万元（2167億円）と大幅な増収増益を達成。上半期の業績としては過去最高記録を更新した。

パネル市場は2020年後半から息の長い価格上昇サイクルに入り、2021年前半も上昇を続けた。その結果、BOEだけでなく中国のパネル2位のTCL科技集団（TCL）の業績も、1～6月期は売上高が前年同期の2.53倍、純利益は同5.61倍に拡大した。

中国BOE、1～6月純利益11倍 半導体企業に出資も

中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）が30日発表した2021年1～6月期の純利益は127億元（約2200億円）と前年同期の約11倍だった。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅での勤務や学習が広がり、パネルの需要が急増し、採算性も向上した。

売上高は89%増の1072億元だった。地域別では、全体の約半分を占める中国大陸向けが78%増の494億元、アジア向けが89%増の440億元、米州向けも約3倍の100億元に達した。

ジャパンディスプレイ（JDI）、純損失69億円 スマホ向け受注減 4～6月期

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が5日発表した2021年4～6月期の連結純損益は69億円の赤字だった。 　

赤字幅は、経費削減や白山工場（石川県白山市）の売却に伴って維持費を計上する必要がなくなったことなどを受け、前年同期の162億円から縮小した。一方、売上高はスマートフォン向け液晶パネルの受注減が続き、25％減の659億円にとどまった。

シャープの純利益2.6倍、白物や液晶好調

シャープは5日、2021年4～6月期の連結純利益が前年同期比2.6倍の216億円だったと発表した。白物家電の販売が高付加価値モデルを中心に好調だった。

液晶ディスプレーは前年同期に新型コロナウイルスの感染拡大の影響で車載向けなどが落ち込んでいたが、好調な市況にも支えられ収益力が高まった。

LGエレクトロニクス、第2四半期の売上高が過去最大に

韓国のLGエレクトロニクスは7月29日、2021年第2四半期（4～6月）業績（連結ベース）を発表（添付資料表参照）。第2四半期の売上高は、前年同期比48.4％増の17兆1,139億ウォン（約1兆6,429億円、1ウォン＝約0.096円）と、第2四半期としては過去最大になり、営業利益は65.5％増の1兆1,127億ウォンだった。また、上半期の売上高は34兆9,263億ウォン、営業利益は2兆8,800億ウォンと、いずれも半期ベースで過去最高を記録した。

同社が発表した第2四半期の部門別の業績は次のとおり。

LG電子の営業益65．5％増 家電やテレビ好調＝4～6月期

韓国のLG電子が7日発表した4～6月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比65．5%増の1兆1128億ウォン（約1080億円）だった。家電やテレビの販売好調で、4～6月期としては12年ぶりの高水準となった。営業利益が1兆ウォンを超えるのは2期連続。

　売上高は前年同期比48．4%増の17兆1101億ウォンとなり、4～6月期として過去最高を記録した。





　

ジャパンディスプレイ決算 426億円の赤字 7年連続の最終赤字

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし3月までの1年間の決算は、最終的な損益が426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

ジャパンディスプレイが発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、▽売り上げは前の年度と比べて32.2％減少して3416億円。 ▽最終的な損益は426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

ジャパンディスプレイ決算 426億円の赤字 7年連続の最終赤字

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし3月までの1年間の決算は、最終的な損益が426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

ジャパンディスプレイが発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、
▽売り上げは前の年度と比べて32.2％減少して3416億円。
▽最終的な損益は426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

パナソニック津賀社長最後の決算 収益柱見いだせず低空飛行の９年

パナソニック１０日発表した令和３年３月期連結決算は、売上高が前期比１０・６％減の６兆６９８７億円、最終利益が２６・９％減の１６５０億円だった。売上高が７兆円を下回るのは平成８年３月期以来、２５年ぶり。６月に社長交代を控えトップとしては最後の決算会見に臨んだ津賀一宏氏は、赤字事業からの撤退などで経営体質の改善を進めてきたが、収益の柱となる事業を見いだせないまま、次期社長の楠見雄規最高経営責任者（ＣＥＯ）に後を託す形となった。

　「９年間を無事にやり終え、バトンを渡せた」。１０日の会見で津賀氏は、平成２４年の社長就任以降の任期をこう振り返った。

【韓国報道】ＬＧ電子 １～３月期の営業益・売上高が過去最高

韓国のＬＧ電子が７日発表した１～３月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比３９．２％増の１兆５１７８億ウォン（約１４９０億円）、売上高は２７．７％増の１８兆８０５７億ウォンだった。いずれも四半期ベースで創業以来最高を記録した。

市場はＬＧ電子の１～３月期の営業利益を１兆ウォン強と予想していたが、これを大きく上回った。過去最高だった２００９年４～６月期（１兆２４３８億ウォン）を３０００億ウォン近く上回り、１２年ぶりに記録を更新した。売上高も２０年１０～１２月期（１８兆７８２６億ウォン）を超えて最高となった。

金融庁 ジャパンディスプレイに21億円余の課徴金納付を命じる

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが不適切な会計処理を繰り返していた問題で、金融庁は証券取引等監視委員会の勧告に沿って、会社に対し21億円余りの課徴金を納付するよう命じました。

ジャパンディスプレイ スマホ向け事業不振で229億円の赤字

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイの去年12月までの9か月間の決算は、スマートフォン向け事業の不振で、最終的な損益が229億円の赤字となりました。

発表によりますと去年12月までの9か月間の売り上げは、前の年の同じ時期より29.7％、少ない2725億円、最終的な損益は229億円の赤字でした。 主要な顧客のアップルが、スマホの最新機種のディスプレーに有機ELを採用し、液晶パネルの販売が減ったことが業績に影響しました。

シャープ決算発表、延期の可能性 子会社の不適切会計調査で

　シャープは５日、２０２０年４～１２月期連結決算の発表を延期する可能性があると発表した。１５日までに発表するとしていたが、昨年見つかった子会社カンタツ（東京）の不適切な会計処理を巡り、連結決算への影響や類似事案の有無の確認に時間を要するとしている。実際に決算を延期するかどうかを今後、改めて公表する。

LG電子、昨年の売上・営業利益が「歴代最大の実績」

韓国のLG電子は今日（8日）、暫定実績の公示を通じて、2020年 連結財務諸表基準で 年間の営業利益が、前年対比で31.0％増加した3兆1918億ウォン（約3057億5500万円）を記録したと伝えた。

これは 証券市場の展望値より、少し低い水準である。証券情報企業“FNガイド”は、LG電子の2020年 営業利益のコンセンサス予想を、3兆2122億ウォンと集計していた。

ジャパンディスプレイに21億円の課徴金命じるよう金融庁に勧告

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが不適切な会計処理を繰り返していた問題で、証券取引等監視委員会は決算に過大に計上された総額は112億円に上るとしてジャパンディスプレイに対し21億円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象になったのは東証1部上場で経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイです。 ジャパンディスプレイはことし4月、架空の在庫を資産として計上するなど不適切な会計処理が繰り返されてきたとする第三者委員会の調査結果を公表しています。

JDI、コロナ禍でのスマホ需要減の影響続く見通し 4～6月期

ジャパンディスプレイが10日発表する4～6月期決算は引き続きコロナ禍でのスマホ需要減の影響を強く受けたものになる見通し。同社は70億～90億円の営業赤字を見込んでいる。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が10日に発表する2020年4～6月期連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けたものになる見通し。同社は当初、8月中旬までの発表を予定していたが、コロナ禍で社員の出社を抑制していたために決算作業に遅れが生じた。

4～6月期についてスコット・キャロン会長（いちごアセットマネジメント社長）は8月26日開催の株主総会で、コロナの感染拡大の影響があり、営業損益段階から赤字と語っている。同社の液晶パネルはスマートフォン向けが主力だが、コロナ禍によるスマホ需要の減少で売り上げが一段と落ち込んだ。

JDIは3月に独立系投資顧問会社のいちごアセットマネジメントの金融支援を受け、一時は1000億円超まで膨らんだ債務超過を解消した。21年3月期に4期ぶりの営業黒字化を目指しているが、経営再建の道は険しい。

JDI、10～12月期決算4月に延期 不適切会計調査で

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は14日、2019年10～12月期の決算内容を記した四半期報告書の提出期限の延期を関東財務局へ申請し承認されたと発表した。同社は13日予定の決算発表を延期。報告書は14日の提出を目指していたが、過去の決算で在庫を過大計上していた疑いなどをめぐり第三者委員会の調査に時間がかかる。新たな提出期限は4月13日で、過去の決算も訂正する見通し。

JDIは19年11月、懲戒解雇した経理担当の元幹部から「経営陣の指示で過去に不適切な会計処理を行っていた」との通知を受けた。同社の執行役員を含む特別調査委員会が調べたところ、累計約100億円の在庫を過大に計上していた疑いが判明した。12月に設置した社外の弁護士などで構成する第三者委員会は、JDIが事業を始めた12年4月から19年9月までの期間を調べている。

サムスン電子会長 19年の配当額320億円＝10年間で1300億円に

企業情報を分析する韓国CXO研究所は3日、2010年から10年間に李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長一家が受け取った配当金を調査・分析した結果、李会長は2019年分の配当金として3538億ウォン（約320億円）を受け取る見通しだと明らかにした。

　李会長は同社の配当金に加え、サムスン生命から配当金1100億ウォン、サムスン物産から108億ウォンを受け取り、昨年の配当金は計約4700億ウォンになるという。

　妻の洪羅喜（ホン・ラヒ）元サムスン美術館リウム館長は、サムスン電子の株式で19年分として766億ウォン、息子の李在鎔（イ・ジェヨン）同社副会長は595億ウォン程度の配当金を受け取るとみられる。

　総帥一家が受け取る昨年の配当金は計4900億ウォン規模で、前年と同水準だった。

シャープの4～12月期、純利益17%減 テレビやパネルが低調

シャープが4日発表した2019年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比17%減の524億円だった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動からテレビが落ち込んだ。PCやタブレット向けのパネル、車載向けパネルも低調だった。前年同期に特別利益が膨らんでいた反動も出た。

売上高は1%減の1兆7555億円、営業利益は3%減の663億円だった。PC・タブレット向けパネルやテレビなどの「8Kエコシステム」部門の営業利益が28%減った。

ＬＧＤ営業赤字、市況悪化で８年ぶり

韓国パネル大手のＬＧディスプレー（ＬＧＤ）の2019年12月通期の連結営業損益は１兆3,594億ウォン（約1,230億円）の赤字だった。前期は929億ウォンの黒字で、赤字転落は８年ぶり。パネル市況の悪化が響いた。

売上高は23兆4,756億ウォンと４％の減収だった。最終損益は２兆8,721億ウォンの赤字を計上。赤字幅は前年（1,794億ウォンの赤字）に比べ拡大した。

ＬＧＤ営業赤字、市況悪化で８年ぶり

韓国パネル大手のＬＧディスプレー（ＬＧＤ）の2019年12月通期の連結営業損益は１兆3,594億ウォン（約1,230億円）の赤字だった。前期は929億ウォンの黒字で、赤字転落は８年ぶり。パネル市況の悪化が響いた。

売上高は23兆4,756億ウォンと４％の減収だった。最終損益は２兆8,721億ウォンの赤字を計上。赤字幅は前年（1,794億ウォンの赤字）に比べ拡大した。

JDI在庫100億円過大計上か 第三者委を設置、背景を調査へ

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は24日、元経理担当幹部による不適切会計疑惑に絡み、累計100億円程度の過大な在庫を資産計上していた疑いがあることが特別調査委員会による調査で判明したと発表した。

調査の枠組みに関し、JDIの執行役員も加わった特別調査委から、外部の専門家のみで構成する第三者委員会に変更して詳細を調べる。

ＪＤＩ 懲戒解雇の元幹部「過去決算で不適切な会計処理」、経営陣から指示で

経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは、５億円を超える資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、「過去の決算について当時の経営陣の指示で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。会社は、適切な会計処理が行われたと考えているとしたうえで事実関係の調査を始めたとしています。

ジャパンディスプレイは、経理部にいた元幹部が去年10月までの４年余りの間に５億7800万円に上る資金を着服したとして、去年12月に、この元幹部を懲戒解雇するとともに、警察に刑事告訴したことを先週、明らかにしていました。

この元幹部についてジャパンディスプレイは、本人から26日「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。

ファーウェイが特別ボーナス「1600億円」 世界170カ国の社員に

ファーウェイは米国の禁輸措置への対応に苦慮していると伝えられるが、欧州などでは5Gネットワーク構築に向けた新たな契約を獲得し、今年のスマホの出荷台数は2億台を超えている。

そのファーウェイがまた新たな話題を世界に発信した。同社は他の企業には真似できないスケールのボーナスを社員らに提供し、社内の士気を高めようとしている。筆者が関係者から得た情報によると、その総額は15億ドル（約1640億円）に及び、世界170カ国で勤務する19万4000人の社員が対象となる。

Nikkei Asian Reviewが入手した社内向けのEメールによると、このボーナスはファーウェイの創業者でCEOの任正非が、トランプ政権による制裁措置への対応に追われる社員の労をねぎらうため、特別に用意した報奨金だという。

ＪＤＩ、純損失１０８６億円＝９月中間決算、債務超過が拡大

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が１３日発表した２０１９年９月中間連結決算は、純損益が１０８６億円の赤字（前年同期は９５億円の赤字）となった。

　主力の白山工場（石川県白山市）の稼働低下に伴う減損損失を計上したほか、台風１５号の被害でも損失が出た。この結果、９月末時点で負債が資産を上回る債務超過の額は１０１６億円と、６月末の７７２億円からさらに膨らみ、再建に向けて不透明感が増した。

ＪＤＩ、８３２億円純損失で債務超過 再建支援元が会見中止

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が９日に発表した２０１９年４～６月期決算の純損益は８３２億円の赤字となり、７７２億円の債務超過に陥った。債務超過の解消に向けて、中国・香港の企業連合から８００億円の金融支援を受け入れる最終契約を結んだが、この日予定していた共同記者会見を中止するなど、再建の先行きに不透明さが漂っている。

ＪＤＩ、決算発表を９日に延期 中国ファンドと共同会見も

中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は６日、７日に予定していた２０１９年４～６月期連結決算の発表を９日に延期すると発表した。中国ファンドなどと金融支援の正式契約を交わした上で、９日に共同で記者会見する予定だという。

LGエレクトロニクス、第2四半期の業績は増収減益

韓国のLGエレクトロニクスは7月30日、2019年第2四半期（4～6月）の業績（連結ベース）を発表した。それによると、売上高は前年同期比4.1％増の15兆6,292億ウォン（約1兆4,066億円、1ウォン＝約0.09円）で、第2四半期ベースで過去最高だったが、営業利益は15.4％減の6,523億ウォンだった（添付資料参照）。上半期としては、売上高は30兆5,443億ウォンで、過去最高だった。同社が発表した第2四半期の部門別の業績は次のとおり。