JDI、10～12月期決算4月に延期 不適切会計調査で

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は14日、2019年10～12月期の決算内容を記した四半期報告書の提出期限の延期を関東財務局へ申請し承認されたと発表した。同社は13日予定の決算発表を延期。報告書は14日の提出を目指していたが、過去の決算で在庫を過大計上していた疑いなどをめぐり第三者委員会の調査に時間がかかる。新たな提出期限は4月13日で、過去の決算も訂正する見通し。

JDIは19年11月、懲戒解雇した経理担当の元幹部から「経営陣の指示で過去に不適切な会計処理を行っていた」との通知を受けた。同社の執行役員を含む特別調査委員会が調べたところ、累計約100億円の在庫を過大に計上していた疑いが判明した。12月に設置した社外の弁護士などで構成する第三者委員会は、JDIが事業を始めた12年4月から19年9月までの期間を調べている。

サムスン電子会長 19年の配当額320億円＝10年間で1300億円に

企業情報を分析する韓国CXO研究所は3日、2010年から10年間に李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長一家が受け取った配当金を調査・分析した結果、李会長は2019年分の配当金として3538億ウォン（約320億円）を受け取る見通しだと明らかにした。

　李会長は同社の配当金に加え、サムスン生命から配当金1100億ウォン、サムスン物産から108億ウォンを受け取り、昨年の配当金は計約4700億ウォンになるという。

　妻の洪羅喜（ホン・ラヒ）元サムスン美術館リウム館長は、サムスン電子の株式で19年分として766億ウォン、息子の李在鎔（イ・ジェヨン）同社副会長は595億ウォン程度の配当金を受け取るとみられる。

　総帥一家が受け取る昨年の配当金は計4900億ウォン規模で、前年と同水準だった。

シャープの4～12月期、純利益17%減 テレビやパネルが低調

シャープが4日発表した2019年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比17%減の524億円だった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動からテレビが落ち込んだ。PCやタブレット向けのパネル、車載向けパネルも低調だった。前年同期に特別利益が膨らんでいた反動も出た。

売上高は1%減の1兆7555億円、営業利益は3%減の663億円だった。PC・タブレット向けパネルやテレビなどの「8Kエコシステム」部門の営業利益が28%減った。

ＬＧＤ営業赤字、市況悪化で８年ぶり

韓国パネル大手のＬＧディスプレー（ＬＧＤ）の2019年12月通期の連結営業損益は１兆3,594億ウォン（約1,230億円）の赤字だった。前期は929億ウォンの黒字で、赤字転落は８年ぶり。パネル市況の悪化が響いた。

売上高は23兆4,756億ウォンと４％の減収だった。最終損益は２兆8,721億ウォンの赤字を計上。赤字幅は前年（1,794億ウォンの赤字）に比べ拡大した。

ＬＧＤ営業赤字、市況悪化で８年ぶり

韓国パネル大手のＬＧディスプレー（ＬＧＤ）の2019年12月通期の連結営業損益は１兆3,594億ウォン（約1,230億円）の赤字だった。前期は929億ウォンの黒字で、赤字転落は８年ぶり。パネル市況の悪化が響いた。

売上高は23兆4,756億ウォンと４％の減収だった。最終損益は２兆8,721億ウォンの赤字を計上。赤字幅は前年（1,794億ウォンの赤字）に比べ拡大した。

JDI在庫100億円過大計上か 第三者委を設置、背景を調査へ

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は24日、元経理担当幹部による不適切会計疑惑に絡み、累計100億円程度の過大な在庫を資産計上していた疑いがあることが特別調査委員会による調査で判明したと発表した。

調査の枠組みに関し、JDIの執行役員も加わった特別調査委から、外部の専門家のみで構成する第三者委員会に変更して詳細を調べる。

ＪＤＩ 懲戒解雇の元幹部「過去決算で不適切な会計処理」、経営陣から指示で

経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは、５億円を超える資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、「過去の決算について当時の経営陣の指示で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。会社は、適切な会計処理が行われたと考えているとしたうえで事実関係の調査を始めたとしています。

ジャパンディスプレイは、経理部にいた元幹部が去年10月までの４年余りの間に５億7800万円に上る資金を着服したとして、去年12月に、この元幹部を懲戒解雇するとともに、警察に刑事告訴したことを先週、明らかにしていました。

この元幹部についてジャパンディスプレイは、本人から26日「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。

ファーウェイが特別ボーナス「1600億円」 世界170カ国の社員に

ファーウェイは米国の禁輸措置への対応に苦慮していると伝えられるが、欧州などでは5Gネットワーク構築に向けた新たな契約を獲得し、今年のスマホの出荷台数は2億台を超えている。

そのファーウェイがまた新たな話題を世界に発信した。同社は他の企業には真似できないスケールのボーナスを社員らに提供し、社内の士気を高めようとしている。筆者が関係者から得た情報によると、その総額は15億ドル（約1640億円）に及び、世界170カ国で勤務する19万4000人の社員が対象となる。

Nikkei Asian Reviewが入手した社内向けのEメールによると、このボーナスはファーウェイの創業者でCEOの任正非が、トランプ政権による制裁措置への対応に追われる社員の労をねぎらうため、特別に用意した報奨金だという。

ＪＤＩ、純損失１０８６億円＝９月中間決算、債務超過が拡大

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が１３日発表した２０１９年９月中間連結決算は、純損益が１０８６億円の赤字（前年同期は９５億円の赤字）となった。

　主力の白山工場（石川県白山市）の稼働低下に伴う減損損失を計上したほか、台風１５号の被害でも損失が出た。この結果、９月末時点で負債が資産を上回る債務超過の額は１０１６億円と、６月末の７７２億円からさらに膨らみ、再建に向けて不透明感が増した。

ＪＤＩ、８３２億円純損失で債務超過 再建支援元が会見中止

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が９日に発表した２０１９年４～６月期決算の純損益は８３２億円の赤字となり、７７２億円の債務超過に陥った。債務超過の解消に向けて、中国・香港の企業連合から８００億円の金融支援を受け入れる最終契約を結んだが、この日予定していた共同記者会見を中止するなど、再建の先行きに不透明さが漂っている。

ＪＤＩ、決算発表を９日に延期 中国ファンドと共同会見も

中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は６日、７日に予定していた２０１９年４～６月期連結決算の発表を９日に延期すると発表した。中国ファンドなどと金融支援の正式契約を交わした上で、９日に共同で記者会見する予定だという。

LGエレクトロニクス、第2四半期の業績は増収減益

韓国のLGエレクトロニクスは7月30日、2019年第2四半期（4～6月）の業績（連結ベース）を発表した。それによると、売上高は前年同期比4.1％増の15兆6,292億ウォン（約1兆4,066億円、1ウォン＝約0.09円）で、第2四半期ベースで過去最高だったが、営業利益は15.4％減の6,523億ウォンだった（添付資料参照）。上半期としては、売上高は30兆5,443億ウォンで、過去最高だった。同社が発表した第2四半期の部門別の業績は次のとおり。