シャープ系差し止め請求 米ガラス大手「根拠ない」

米特殊ガラス大手コーニングは30日までに、シャープの持ち分法適用会社である堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）がコーニングジャパンに対して違反行為の差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てたことについて「SDPとの契約上の義務を果たすことに関して、メディアで報道されている主張は何ら根拠がない」とのコメントを発表した。その上で「長年にわたる提携により培われた協力の精神をもって、この件を解決していきたい」とした。

シャープ三重工場のフィリピン人ら一斉解雇 「業務縮小のため」

シャープ三重工場で働いていた外国人ら93人が一斉に解雇されました。新型コロナの影響とみられます。 　15日付で解雇されたのは、三重県松阪市の会社から多気町のシャープ三重工場に派遣され、液晶パネルの生産などに当たっていた93人です。

　労働組合「ユニオンみえ」などによりますと、このうち76人がフィリピン国籍で、解雇通知書には「業務縮小のため」と記され、新型コロナによる業績悪化が原因とみられます。 　15日は、およそ60人がハローワークで失業給付の手続きを始めました。

　「ユニオンみえ」は解雇された人たちが住む松阪市に、家賃補助などを求めていくということです。

シャープ、2021年春投入の31.5型8K液晶を披露 - 「8K＋5Gエコシステム」の今を見た

シャープが力を入れる「8K＋5Gエコシステム」。9月に発売した120型の8K液晶ディスプレイや、2021年春の市場投入を目指して開発中の31.5型8K IGZO液晶ディスプレイなど、さまざまな8K関連機器が一堂に会するメディア向け展示会が都内で開催されました。

シャープの8K＋5Gエコシステムは、同社だけでなく他の企業とも協力しながらお互いの持つ強みを組み合わせて、8Kを発展・普及させていく戦略です。

東京国立博物館にて8K文化財鑑賞ソリューションの実証実験を実施

シャープは、文化財活用センター(※2)および東京国立博物館(※2)と共同で、8K文化財鑑賞ソリューションの実証実験を、本年11月10日から11月23日まで、東京国立博物館(東京都台東区)で行います。本年7月に続き、第二回目の実施となります。

本実証実験では、当社の「8Kインタラクティブミュージアム(※3)」を活用し、三者で共同開発した8K文化財鑑賞ソリューション「8Kで文化財 ふれる・まわせる名茶碗」を一般公開。8Kが創り出す鑑賞体験の可能性を検証します。

70V型8Kディスプレイに「大井戸茶碗 有楽井戸」など3作品の超高精細画像を映し出し、操作には、実物の形状や重さはもちろん、手触りまでを模した茶碗型コントローラーを使用。コントローラーを前後に動かしたり、回転させたりすると、ディスプレイに映る茶碗の画像が連動します。

シャープ、NECディスプレイソリューションズ買収完了

シャープ は2日、NEC 子会社でディスプレー事業を手掛ける「NECディスプレイソリューションズ（NDS）」（東京）を子会社化したと発表した。
社名は「シャープNECディスプレイソリューションズ」に変更した。
シャープは、販路拡大、技術連携による新商材の創出、共同購買によるコスト削減などを狙い、同社のディスプレー事業を強化する考え。　







※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

シャープ、JDIから工場取得 逆張り投資の勝算は

シャープがジャパンディスプレイ（JDI）から買収した白山工場（石川県白山市）が、稼働再開に向けて動き始めた。有機ELパネルを採用したスマートフォンが増えるなか、従来型の液晶パネルを生産する白山工場は過去の遺物にもみえる。

だが株式市場では「キャッシュを生む『金の卵』になるかもしれない」との期待が出ている。逆張り投資に勝算はあるのか。

JR金沢駅から西へ車で30分。工場が集積する工業団地の中でもひときわ目立つ、延べ床面積17万平方メートルに迫る巨大な施設がある。JDIが2016年に立ち上げ、19年7月から生産停止している旧JDI白山工場だ。10月上旬に現地を訪れると、建物には前の持ち主である「JDI」の看板が残っていた。

その内部に目を向けると、シャープの傘下で着実に前に進み始めている。10月1日に買収が完了するとシャープは直ちに100～200人規模の技術者を白山工場に派遣。この工場はまだ稼働から日が浅く、設備は新しさを保っている。シャープは年内にも再稼働し、米アップルのスマホ「iPhone」向け液晶パネル生産を集約する。

日本のFPDメーカー、JDIとシャープは生き残れるのか？

市場動向調査会社Informa/Omdia主催の「第39回 ディスプレイ産業フォーラム」において、日本のディスプレイ製造メーカーとして残存している日の丸FPD連合ともいえるジャパンディスプレイ(JDI)および台湾鴻海精密工業傘下のシャープの現状と今後について、台湾駐在の日本・台湾担当アナリストのLinda Lin氏が調査結果を発表した。

AppleのiPhone11(6.1型)LCDモデルの需要増により、茂原工場の稼働率は2020年前半は70％～80％という高い稼働率を維持できた。第4四半期以降、Appleの需要がやや落ち込み、そして2021年以降は急激に低下する可能性が高い。また、車載パネルは、新型コロナの影響で世界的に需要が落ち込んでおり、第4-4.5世代のファブの稼働率が低い状況となっている。

シャープ、次世代技術探る 液晶子会社始動で資金呼び込み開発加速

シャープが、液晶パネル事業の分社化を完了し、１００％出資の子会社「シャープディスプレイテクノロジー」（三重県亀山市）が今月から業務を始めた。ディスプレー分野に関心のある他社や投資家から資金を呼び込み、連携を深める狙い。市場で存在感を増す有機ＥＬでは韓国勢に水をあけられており、次世代技術の開発を加速し巻き返したい考えだ。

シャープの現在の稼ぎ頭は液晶パネルだ。８月にはジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が米ＩＴ大手アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに液晶パネルを生産していた白山工場（石川県白山市）の買い取りを決めた。スマートフォン市場では、高価格帯以外は当面割安な液晶の採用が続くと判断したようだ。

一方、米調査会社ＤＳＣＣはアイフォーンのディスプレーに占める液晶の割合は減っていくと予測する。

シャープ, 超高輝度OLEDモジュールを医療用検査装置向けに開発・納入

シャープは、医療機関などで利用される「視野検査装置」向けに超高輝度OLEDモジュールを開発し、2020年8月より、株式会社ファインデックス(※2)（以下、ファインデックス）向けに納入を開始しました。ファインデックスの視野検査装置は、2021年初頭に発売される予定です。（製品名：視線分析型視野計 ゲイズ アナライジング ペリメーター（GAP）、届出番号：38B2X10003000002）

開発したOLEDモジュールは、きめ細かい電流制御などの技術開発を行うことで、一般的な民生品向けの5倍以上(※3)となる超高輝度（3,000cd/平方メートル以上）の性能を実現しました。また、ファインデックスおよび同社連結子会社のEMC Healthcareとともに階調特性などを検討し、明るさを認識するレベルの異なる被検者毎に最適なディスプレイ駆動を実現するチップセットを共同開発しました。

ディスプレー事業分社化「シャープディスプレイテクノロジー」発足「マイクロＬＥＤ」で市場奪還へ

シャープは１０月１日に主力の液晶パネルを手掛けるディスプレー事業を分社化し、「シャープディスプレイテクノロジー」（ＳＤＴＣ）として発足させる。他社との協業や株式市場への上場も視野に、外部資金を調達しやすい態勢を整備。液晶、有機ＥＬの先を見据えた「次世代ディスプレー」の開発を進め、韓国勢に後れをとるディスプレー市場でのシェア奪還を狙う。

　超高精細な１２０型８Ｋ液晶テレビ、８Ｋ技術を活用した文化財鑑賞や病理診断のサービス…。シャープの屋台骨であるこれらの技術を培ってきたディスプレー事業の売上高は全体の３割を占める。 　新会社ＳＤＴＣはシャープの完全子会社となり同事業を継承する。数千億円が必要な次世代ディスプレーの開発資金を外部から得やすくする。

　本社を亀山事業所（三重県亀山市）に置き、シャープの同事業トップである桶谷（おけたに）大亥（たいみ）氏が会長、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業出身の王建二常務が社長に就く。
開発の核となる技術は試作段階の「マイクロ発光ダイオード（ＬＥＤ）」だ。

マイクロＬＥＤで韓国から市場奪還へ シャープが来月１日にディスプレー事業を分社化

シャープは１０月１日に主力の液晶パネルを手掛けるディスプレー事業を分社化し、「シャープディスプレイテクノロジー」（ＳＤＴＣ）として発足させる。他社との協業や株式市場への上場も視野に、外部資金を調達しやすい態勢を整備。液晶、有機ＥＬの先を見据えた「次世代ディスプレー」の開発を進め、韓国勢に後れをとるディスプレー市場でのシェア奪還を狙う。（山本考志）

　超高精細な１２０型８Ｋ液晶テレビ、８Ｋ技術を活用した文化財鑑賞や病理診断のサービス…。シャープの屋台骨であるこれらの技術を培ってきたディスプレー事業の売上高は全体の３割を占める。

　新会社ＳＤＴＣはシャープの完全子会社となり同事業を継承する。数千億円が必要な次世代ディスプレーの開発資金を外部から得やすくする。

シャープ戴会長がCEOメッセージで語った創業108周年の意気込みと法令遵守

シャープ 代表取締役会長兼CEOの戴正呉氏は9月18日、CEOメッセージを社内イントラネットを通じて配信した。今回がCEOに就任後、3回目のメッセージとなる。 　タイトルは「ソリューション事業への転換を加速し、確かな成長を実現しよう」とし、9月15日に迎えたシャープの創業108周年にあわせた取り組みなどについて言及した。

　冒頭、戴会長兼CEOは「シャープは、9月15日に創業108周年を迎えた。日頃の社員の皆さんの努力に改めて感謝する」とした後、9月1日に、社外に向けてCEOステートメントを発信したこと、9月7～15日にかけて、連日広報発表を行ったことなどに触れた。

シャープ、白山工場を年内再稼働 アップル向け供給急ぐ

シャープがジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から取得を予定している中小型液晶パネル製造の白山工場（石川県白山市）の稼働再開を、２０２０年内に計画していることが分かった。各サプライヤーとの価格交渉を済ませ、材料調達を急ぐ。

米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用液晶パネルの増産を要請している模様。シャープは早期の稼働再開を実現し、白山工場を取得するメリットを社内外に示す。 白山工場の土地や建物は、１０月までにシャープへ引き渡される予定。

サプライヤーや設備業者らに対しては、８月末ごろから、材料調達などの準備を指示している。１２月稼働をめどに調整を進めているが、最短で１１月に前倒しする見込み。

シャープのJDI工場買収、陰の主役はApple

シャープが経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）から白山工場（石川県白山市）の土地と建物を412億円で買収する。同工場の設備を取得する米アップルの意向を受けた共同買収となる。売上高の2割超を占めるアップルの戦略を見極め、JDIの重荷となっていた白山工場を再建できるか。日本企業が育てた液晶パネル事業は大きな転換点を迎える。

シャープは10月までに白山工場の土地・建物を取得する。アップルが取得した設備を借り受けて生産を再開し、iPhone向けの液晶パネルを供給する。シャープとJDIが開示したリリースには「アップル」の文言は見当たらず「顧客」とあるだけ。だが今回の交渉で、陰の主役を演じたのはアップルだった。

シャープ、23年にマイクロＬＥＤディスプレー量産 ウエアラブル向け１インチ以下

シャープは２０２３年にも、１インチサイズ以下の高精細なフルカラーマイクロＬＥＤディスプレーの量産を始める。画素密度はスマートフォンの３―６倍の３０００ｐｐｉ（１インチ当たりの画素数）。同ディスプレーはスマホやテレビ向けの次世代デバイスとして注目される。

シャープは市場成長が期待できる眼鏡型のウエアラブルデバイスへの採用を想定し、半導体製造技術を応用した小型製品で事業化を目指す。 シャープでは、すでに子会社のシャープ福山セミコンダクター（広島県福山市）が０・３８インチサイズで画素密度１０５３ｐｐｉのフルカラーディスプレーと、０・１３インチサイズで同３０００ｐｐｉの高精細な青色モノクロディスプレーを試作済み。

独自の色変換技術で、高い純度の赤色や緑色が出せるとしている。２３―２４年の量産化を目指し、高精細品のカラー化や色むら低減などに取り組む。

シャープ戴氏が社員に向け「CEOメッセージ」--改革に道筋、マスク以外のヘルスケア商品にも意欲

シャープ 会長執行役員兼CEOの戴正呉氏が7月9日、同社社員宛てに、「CEOメッセージ」を、社内イントラネットを通じて配信した。

　2016年8月に、シャープの社長に就任して以来、「社長メッセージ」を、ほぼ毎月発信してきた戴氏は6月29日に、会長兼CEOに就任。今回、その名称を「CEOメッセージ」に変えて、第1号メッセージを発信した格好だ。

冒頭に戴会長兼CEOは「私が社長に就任した2016年8月以降、合計38回の社長メッセージを発信してきた。今後は、CEOメッセージとして、これまで通り、会社の進む方向性や私のポリシーなどを皆さんに伝える」とし、今後も、社員に宛てたメッセージを継続的に発信する姿勢をみせた。

シャープの戴正呉会長「ダイナブック年内上場も」

台湾の電子機器受託製造大手・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下でシャープの戴正呉会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日に台北で記者会見し、ノートパソコンを手掛ける子会社のダイナブック（東京）について年内に上場させたいとの方針を表明した。台湾メディアが伝えた。

シャープ株主総会、野村社長体制へ--大人気マスクは「当選倍率100倍以上」

　シャープの第126期定時株主総会が、6月29日午前10時から、大阪府堺市のシャープ本社多目的ホールで開催された。

　新型コロナウイルスの感染防止の観点から、来場を自粛するように呼び掛けていたこともあって、出席した株主は81人。2019年の392人から大幅に減少した。一方で、多くの株主がインターネットで議決権を行使した。

　株主総会では、取締役選任の件など4つの議案を可決。所要時間は36分と過去最短になった。また、株主総会後の取締会では、戴正呉氏が代表取締役会長兼CEOに、野村勝明氏が代表取締役社長兼COOにそれぞれ就任した。

　さらに、午前10時53分からは、経営などに関する株主からの質問に答える経営説明会を開催。約75人の株主が参加し、1時間に渡って開催された。なお、戴氏は、株主総会および経営説明会には、台湾からテレビ会議で参加した。

シャープ戴会長、鴻海役員を退任 「シャープに集中」

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は1日、戴正呉氏が同日付で董事（取締役に相当）を退任したと発表した。シャープの会長兼社長を務めながら鴻海の董事も兼務していたが、本人が「シャープで世界市場の開拓に集中したい」と辞任を申し出たという。

戴氏は鴻海創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏の右腕で、鴻海グループ副総裁を務めた。2016年に鴻海がシャープを買収した際に経営トップとして送り込まれた。

シャープ解体進む 液晶・カメラ部品分社、ＪＤＩ白山買収の交渉材料に

シャープが鴻海精密工業の傘下で、“解体”しつつある。液晶パネルとカメラモジュールの２事業を、２０２１年３月期中に分社化することを決めた。両事業を合わせた売上高は１兆円弱（２０年３月期時点）で、シャープ全体の売上高約２兆２７００億円の半分近くを占める。ただ、どちらも米アップル向け依存度が高く、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化するシャープにとっては、経営上のリスクでもある。

シャープは鴻海の傘下に入ってから、間接部門や知財部門を切り離したほか、１９年には電子部品事業の一部も分社化した。今回の液晶とカメラモジュールはこれらの事業と比較して規模も大きく主力中の主力と言える事業。分社化しても連結対象であり、シャープ本体には家電や複合機などの事業も残るが、“解体”は少しずつ、確実に進んでいる。

シャープ、液晶など分社化 上場視野、外部資金調達へ

シャープは２９日、主力の液晶パネル事業とスマートフォン向けなどのカメラ部品事業を令和２年度中に分社化すると発表した。外部から資金を調達しやすくし、設備投資の原資を確保するのが狙いだ。将来的な上場も視野に入れる。部品事業を本体から切り離すことで、シャープ本体は家電やスマホなど完成品の開発や販売に集中。ブランド価値を高めていく。

　液晶パネル事業の２年３月期連結決算の売上高は６５１４億円。カメラ部品事業は３３３４億円で、合算すると全体の４割を占める。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けの出荷が多い。

シャープ、新卒採用面接すべてオンラインで

シャープは今春から新卒採用をすべてオンライン化させた。新型コロナウイルスの感染拡大で対面での面接が難しいなか、オンラインの活用によって採用への影響を和らげる。

エントリーシートの提出から人事責任者との最終面接まですべてオンラインで対応する。昨年は1次面接のみオンラインで実施した。「昨年の経験を踏まえて最終面接まで対応が可能だと判断した」（シャープ広報）。募集時期は例年通りで、採用予定人数は公表していない。大手電機メーカーではパナソニックも採用活動のオンライン化を決めている。

シャープ社長に野村勝明副社長 戴正呉氏は会長兼ＣＥＯに

シャープは、台湾のホンハイ出身の戴正呉会長兼社長が、会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者となり、野村勝明副社長が後任の社長に就任することになりました。

発表によりますと、シャープは戴会長兼社長が会長兼ＣＥＯになり、野村副社長が社長兼ＣＯＯ＝最高執行責任者に就く人事を内定しました。

来月25日に開く予定の株主総会に諮り、その後の取締役会で正式に決まる予定です。

戴氏は、台湾のホンハイ精密工業の出身で、ホンハイがシャープに出資した2016年から社長を務め、経営の立て直しを進めてきました。

シャープ、「鴻海流再建」にただよい始めた暗雲

シャープの完全復活に暗雲が漂っている。 　シャープは5月8日、2020年3月期の連結業績について、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が前期比5％減の2兆2700億円、営業利益が同38％減の520億円と大幅な減収減益になりそうだと発表した。

従来の売上高2兆4500億円(前期比2％増)、営業利益1000億円(同18％増)の増収増益予想から一転、大幅な下方修正に沈んだ。
　下方修正の主因は、主力の液晶パネルが不振だったことだ。2020年1～3月期にパネルの供給先であるスマートフォンや自動車など顧客の中国工場の稼働率が低下して、販売が大きく落ち込んだ。液晶テレビの製造・販売も影響を受けた。

サムスン、シャープから液晶パネル調達へ 4年ぶり

韓国サムスン電子が2020年後半、シャープから4年ぶりに液晶パネルの調達を再開する見通しとなった。中国勢の増産に伴う液晶の単価下落を受け、サムスンは年末までに自社生産から撤退する方針を決めている。市況悪化が2社の関係改善を後押しした。

業界関係者によると、シャープは液晶パネル工場運営会社である堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）で生産したパネルをサムスンに供給する見込みだ。数量は100万枚弱となるもよう。サムスンとシャープの広報担当者はともに「個別の案件については回答できない」としている。

もともとSDPは、サムスン向けに液晶を大量供給していた。だが16年末にシャープと親会社である鴻海（ホンハイ）精密工業がサムスンにパネルの取引中断を伝達し、関係が冷え込んだ経緯がある。

鴻海・シャープ「液晶会社」2期連続の大赤字、サムスン撤退とコロナ禍で風向きは変わる？

堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市堺区）の2019年12月期の当期損益は196億円の赤字（前期は284億円の赤字）となり、2期連続で巨額損失を計上した。同社は台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープが運営する大型液晶パネルの生産会社。新型コロナウイルス感染拡大で、世界的な景気停滞が懸念される中、一段の事業環境の悪化は避けられない状況だ。

SDPの19年12月期業績は売上高999億円（前期比10・3％減）、営業損益は71億円の赤字（前期は177億円の赤字）だった。

SDPはシャープの持分法適用会社。世界初の第10世代液晶パネル工場として注目を集めたが、過大投資が裏目に出てシャープの経営危機を招いた元凶となった。16年末に鴻海グループが株式の過半を握り、一時は業績を持ち直したが、シャープのテレビ販売が伸び悩み、再び経営難に直面している。

新型iPhoneに液晶供給も、「日の丸」2社が陥る消耗戦

米アップルが4月15日（米国時間）に発表したスマートフォンの新モデル「iPhone SE」。新型コロナウイルスの影響で想定から1カ月遅れたとはいえ、2016年に投入した廉価版の後継モデルが登場した。複数のサプライヤーは「ようやく出てホッとした」と安堵の表情を浮かべる。

3月中旬のはずだった発表がずれ込んだことで、年内に最大3000万台とみられていたiPhone SEの出荷台数は「伸び悩む可能性が高い」（複数の部品メーカー）。その売れ行きに特に神経をとがらせるのがシャープとジャパンディスプレイ（JDI）の「日の丸」液晶2社だ。複数の関係者によると、新SEが搭載する4.7インチの液晶パネルはシャープとJDIの2社が供給しているという。アップルは2社の主要顧客だけに、SEの販売動向が業績に与える影響は大きい。

　そのシャープとJDIは、アップルと密接にかかわる交渉の真っただ中にある。

シャープとサムスンがLCD取引を再開？＝韓国ネットでは賛否

2020年4月10日、韓国紙・中央日報は「シャープと関係を切ったサムスン電子が、液晶パネル（LCD）取引を再開する方向で検討している」と報じた。

記事によると、台湾のデジタイムズをはじめ海外メディアは最近、シャープとサムスンがLCDの取引関係を復元することにしたと報道した。昨年だけでもシャープは2～3回にわたりサムスン電子にLCDの供給再開を要請したが、断られたと伝えられている。これに対し、サムスンの関係者は「まだ納品再開が確定したわけではないが、以前とはムードが異なる」と説明しているという。

両社は以前は良好な関係を築いており、2013年には経営難に陥ったシャープを救済すべく、サムスン電子がシャープの株式のうち3％を買入れた。しかし、16年にフォックスコンがシャープを買収して以降関係が遠のくことに。きっかけは同年12月にシャープが突然サムスンへのLCD納品を中断したことだった。記事は、フォックスコンの郭台銘（米国名テリー・ゴウ）会長について「普段から『打倒サムスン、打倒韓国』をスローガンにしている人物だ」と伝えている。

シャープ、8Kテレビ新製品発売 従来品より30万～40万円安く

シャープは6日、超高精細な「8K」放送の受信機を内蔵した液晶テレビ「アクオス　8K」の新製品を25日に発売すると発表した。最高級モデルとしては1年5カ月ぶりの市場投入となる。従来品よりも大幅に価格が抑えられる見込みで、現状では普及が伸び悩む8Kテレビの販売拡大につなげたい考えだ。

シャープが作ったマスクの実物を見た - 新規参入の理由、入手方法は?

ここに、1枚のマスクがあります。3月24日にシャープが生産開始を発表した、不織布マスクのサンプルです。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でマスクの品薄状態が続く中、大手電機メーカーであるシャープがマスク生産に乗り出したのはなぜか、どのようないきさつがあったのか。同社広報へのメール取材と、マスクの実物から見えてきたことをお伝えします。

今回、シャープ広報の協力を得て、生産を開始したばかりのマスクのサンプルを入手しました。大人用サイズ、3層プリーツタイプの白い不織布マスクです。

公式に発表されている大きさは約95×175mm(縦×横)ですが、手元で本体を測ったところ、約90×175mm(同)となりました。今のところ用意されているのは大人用のみですが、将来的には他のサイズの商品化も検討するそうです。

マスク生産はシャープとして初めての取り組みですが、生産から販売方法にいたるまでひとつひとつ調査・検討を行い、準備を進めてきました。

ＪＤＩ、白山工場の一部装置を215億円で譲渡 相手はアップルか

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３１日、白山工場（石川県白山市）の生産装置の一部を譲渡することで、譲渡先と最終契約を締結したと発表した。関係筋によれば譲渡先は主要顧客の米アップル。ＪＤＩへの支援の一環として協議することを昨年、公表していた。

譲渡の対価約２１５億円は、アップルから受領している前受金の残高８７９億円の一部と３１日付で相殺する。同工場は昨年７月から稼働を停止している。

白山工場のこのほかの製造装置や土地、建物は、シャープとの間で譲渡の検討を進めている。

シャープ、NECのディスプレー事業買収 92億円 世界シェア3位浮上、韓国勢を追撃

シャープは25日、NECのディスプレー事業を買収すると発表した。NECは広告などに使うデジタルサイネージ（電子看板）の海外事業に強みを持つ。シャープは買収で国内主体のディスプレー事業の海外展開を加速し、世界市場で先行する韓国サムスン電子、LG電子を追撃する。親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の経営基盤を活用して買収事業の競争力を高める狙いもある。

NEC子会社のNECディスプレイソリューションズ（東京・港）を買収する。約92億円を投じ、NECから全株式の3分の2を取得する方針だ。独占禁止法の審査などを経て、7月をメドに子会社化を完了する予定だ。

NECディスプレイソリューションズは、液晶ディスプレーを使った電子看板や電子黒板のほか、プロジェクターなどのオフィス機器も手がける。

シャープへの熱、冷める鴻海 液晶からEVにシフト

シャープの親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業で、シャープの存在感が後退している。シャープの技術を使って米中に巨大な液晶パネル工場を新設する計画を打ち出したが、事業環境の悪化でトーンダウンしている。代わって成長のけん引役に浮上してきたのは電気自動車（EV）など、シャープがゆかりのない分野だ。

3月3日、鴻海の劉揚偉董事長（会長）が電話を通じた緊急の業績説明会を開いた。中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、スマートフォン「iPhone」などを作る鴻海の主力工場も停止を余儀なくされていた。3月末までには生産を正常化できるとの見通しを示したのに続いて劉氏が示した成長戦略は「EVで破壊的イノベーションを起こす」だった。

鴻海は欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と中国でEVを生産すべく、合弁会社の設立協議も進めており、本気度がにじむ。

シャープが大幅続落 液晶パネル上場検討「苦しい財務露呈」

シャープが大幅に続落している。前日比62円（6.5%）安の896円まで下落し、2016年8月以来3年7カ月ぶりの安値を付けた。17日付の日本経済新聞朝刊は、シャープの戴正呉会長兼社長が「液晶パネル事業の分社化を検討していることを明らかにした」と報じた。株式市場への上場も検討しているという。液晶パネルはシャープの連結売上高の約3割を占める中核事業だ。分社化による資金調達は「苦しい財務を露呈した可能性」（UBS証券の安井健二アナリスト）との受け止めから、嫌気した売りが先行している。

シャープ、中核の液晶事業分社化へ 上場も検討

シャープの戴正呉会長兼社長は16日、日本経済新聞の取材に応じ、主力の液晶パネル事業の分社化を検討していることを明らかにした。2020～21年度中に分社化した上で、株式市場への上場も検討する。液晶パネルはシャープの連結売上高の約3割を占める中核事業。外部から資金を調達し、次世代パネル技術への投資に向けた成長の原資を確保する。

戴氏は台湾北部の新北市からテレビ電話で取材に応じた。液晶パネル事業を運営する社内カンパニー「ディスプレイデバイスカンパニー」を分社化する方針だ。戴氏は「シャープは多くのパネル関連の特許を抱え、外部から資金を調達できる技術力がある」と語った。上場のほか、第三者割当増資などによる資金調達も併せて検討する。

シャープ、液晶パネルの特許権侵害でCHOTやVIZIOなどを提訴

シャープは10日(米国時間)、特許権12件が侵害されたとし、液晶パネルを製造・販売するXianyang CaiHong Optoelectronics Technology(CHOT)などを相手に、米国カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所に提訴した。侵害行為の差止命令、および液晶パネル技術の無償使用や逸失利益に対する損害賠償を請求する。

相手取っているのは、中国CHOT(咸陽彩虹光電科技有限公司)ほか、香港TPV Technology Limitedとその子会社、米国VIZIO。当該特許権は、PSA技術および高精細パネル技術を含む、液晶パネルに関するものだという。

シャープがマスク生産に参入 液晶パネル工場で1日15万枚 3月中にも発売

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、シャープは28日、マスク生産に乗り出すと明らかにした。3月半ばにも1日15万枚の生産を始め、3月中にも発売する。その後は1日50万枚まで増やす計画だ。液晶パネルを生産する三重工場（三重県多気町）内のクリーンルームを用いて生産する。投資額は約4500万円とみられる。

シャープが中国・煙台に新会社 電子部品の自動化装置など生産

シャープは21日、中国東部の山東省煙台市に電子部品向けの生産設備を手掛ける新会社を3月に設立すると発表した。これまでは大半を日本国内で生産してきた自社の中国拠点向け自動化装置などを手掛ける。
電子部品向けの部材調達なども手がけ、中国事業の運営効率化につなげる狙い。将来的には新会社で開発・生産した製造装置の外販も検討していく。

シャープがトップのテレビ市場に異変、有機EL拡大で販売金額首位はソニー

テレビ市場に異変が起きている。販売台数で不動のトップを走るシャープだが、シェアの下落が続いているからだ。2018年の秋ごろまでは安定的に3割前後のシェアを維持してきたが、直近で最後に30％を超えたのが19年の1月。以降シェアが下がり続け、消費税が増税された10月以降は25％を割り込んでいた。この1月は初売り効果で25.7％まで回復したが、昨年1月比で5.8ポイントもシェアを落としている。

　逆に台数を伸ばしているのが東芝だ。昨年1月は13.4％だったが、今年は18.5％まで5.1ポイント上昇。シャープに次ぐ2位の座を固めた。東芝躍進の原動力は安さ。1月に税抜き平均単価（以下同）が6万7300円と、ほぼシャープに並んだことが大きい。

　有機ELテレビの台頭もシャープを悩ませている要因だ。この1月、テレビ全体で有機ELの販売台数構成比は6.1％に過ぎなかったが、販売金額では19.2％とほぼ2割。有機ELテレビを持たない「液晶のシャープ」にとって、無視できる数字とはいえなくなってきた。

シャープの4～12月期、純利益17%減 テレビやパネルが低調

シャープが4日発表した2019年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比17%減の524億円だった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動からテレビが落ち込んだ。PCやタブレット向けのパネル、車載向けパネルも低調だった。前年同期に特別利益が膨らんでいた反動も出た。

売上高は1%減の1兆7555億円、営業利益は3%減の663億円だった。PC・タブレット向けパネルやテレビなどの「8Kエコシステム」部門の営業利益が28%減った。

【韓国報道】「ＬＣＤ宗家」日本シャープ、韓国ＬＧのＯＬＥＤパネルを採用

２０年前に世界に先駆けて液晶（ＬＣＤ）テレビを公開した日本シャープが、韓国ＬＧディスプレーのテレビ用有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネルを採用する。８月に開幕する東京オリンピック（五輪）を控え、日本で画質が鮮明なテレビに対する需要が増えるためだ。過去１年、１兆ウォン（９２５億円）を超える大規模な赤字を記録したＬＧディスプレーにとっては好材料として作用する見込みだ。

今月２５日、日本経済新聞社の英字雑誌「Ｎｉｋｋｅｉ　Ａｓｉａｎ　Ｒｅｖｉｅｗ」によると、シャープは今年前半期（１～６月）にＬＧディスプレーから超高画質（４Ｋ　ＵＨＤ）パネルを購入し、５５・６５インチのＯＬＥＤテレビを製造・販売する計画だ。価格は３０万円台前後に策定される見通しだ。市場調査企業のＩＨＳ　Ｍａｒｋｉｔ（マークイット）によると、シャープは昨年日本のテレビ市場で販売量１位を記録したが、売上額の部分ではソニーやパナソニックの後塵を拝し、３位にとどまった。

シャープ、天理事業所の空き施設 ＶＢに貸し出し

シャープは２７日、研究開発拠点の天理事業所（奈良県天理市）の空き施設をスタートアップ企業に貸し出し、オープンインキュベーション事業を強化すると発表した。天理市と連携協定を結び、同市が入居費の２５％を補助する。新事業の創出と、同市への企業誘致を同時に進める。研究開発拠点が中心となった自治体連携は珍しいという。初年度に１０社程度の誘致を目指す。

シャープ、有機ELテレビに参入 LGからパネル調達

シャープは今春にも国内で有機ELテレビに参入する。有機ELパネルは韓国のLGディスプレーから調達する。シャープは国内外で高精細の「8K」対応の液晶テレビを軸に高付加価値化を進めているが、コンテンツの少ない8Kの普及にはまだ時間がかかる見込み。国内では人気の高い有機ELを商品群に加え、需要の取りこぼしを防ぐ狙いだ。

有機ELテレビで4K放送の受信機を内蔵した55型と65型の2モデルを投入する。価格は55型の実勢価格で30万円台と、競合他社の商品と同水準にする予定だ。シャープの4K対応の液晶テレビに比べると2倍近い価格水準となる。

英調査会社のIHSマークイットによると、シャープの国内テレビ市場のシェアは金額ベースで2018年は25.8%と首位だったが、19年1～9月期にはソニー、パナソニックに次ぐ3位（22.2%）に後退した。シャープのシェア低下の最大の要因は高価格帯での苦戦にある。

シャープ、70型電子黒板 マイクロソフト認証取得

シャープは２２日、オフィス向けの７０型４Ｋタッチ型電子黒板「ＰＮ―ＣＤ７０１」を３月に発売すると発表した。米マイクロソフト（ＭＳ）が定めるビジネス用電子黒板の規格の認証を世界で初めて取得。「ウィンドウズ１０」を搭載したパソコンと接続すると、ＭＳが提供するクラウドサービスやアプリケーション（応用ソフト）を快適に使用できる。想定価格は１０３万円（消費税抜き）前後。

重さは約６５キログラム。ＵＳＢ規格「タイプＣ」に対応。ケーブル１本で簡単に接続でき、ＰＣへ給電もできる。近距離無線通信「ブルートゥース」にも対応している。

シャープ、クルーズ客船「飛鳥II」のラウンジに80V型液晶テレビ「AQUOS 8K」を設置

シャープは12月26日、クルーズ客船「飛鳥II」のラウンジに同社の80V型液晶テレビ「AQUOS 8K」（8T-C80AX1）2台を設置したと発表した。

　飛鳥IIは、郵船クルーズが運航する客船。客室数436室・乗客定員872名を誇り、国内外のクルーズで人気を集めているという。

　AQUOS 8Kは、飛鳥IIの11デッキに位置するラウンジ「パームコート」（乗客は誰でも利用できるラウンジ）に設置され、12月26日以降のクルーズでは乗船中に超高精細8K映像を楽める。

　同社では、2020年春には全客室に40V型液晶テレビ「AQUOS」を設置するとしている。

次期iPhoneディスプレイ供給 シャープの「落選」が確定的に

アップルは来年秋に発売されるiPhone次期モデルのディスプレイを全量有機ELに切り替える計画と言われている。そのサプライヤーは従来から供給している韓国サムスンとLGに加え、新たに中国最大手のディスプレイメーカー、BOEの名前が挙がっている。

　一方、業界関係者は、日本を代表するディスプレイメーカーであるシャープがそこに加わる可能性はほぼないと断じる。

シャープ、CES2020で「8K PC」を初公開。120V型8K液晶や5Gスマホなども出展

シャープは、2020年1月7日から10日にラスベガスで行われる、世界最大級の家電見本市「CES 2020」での出展内容を公開した。

テーマは、「“Realize” ～8K+5GエコシステムとAIoTワールドによるスマートライフの実現～」とし、最先端の機器やソリューションの展示を通じ、変革を続ける同社の取り組みを世界に発信するという。

シャープ戴社長が説くトランスフォーメーション進化の必要性--「全社あげて業績向上へ」

シャープ 代表取締役会長兼社長の戴正呉氏は12月9日、社内イントラネットを通じて、社員宛にメッセージを配信した。「年末商戦を全社一丸となって戦い抜き、2020年の成長につなげよう」と題し、残り4カ月となった中期経営計画の達成に向けて、社員の奮闘を呼びかけるとともに、2020年度以降に向けて、トランスフォーメーションを進化させる必要性について説いた。

最初のテーマとしたのが、12月10日に支給される2019年度冬季賞与の支給についてだ。
　シャープでは、賞与の支給を、従来の年2回から3、6、12月の3回に変更することを打ち出しており、今回が、新たな賞与制度では最初の支給となる。
　戴会長兼社長は、「『四半期ごとの部門業績をタイムリーに反映する』、『部門業績により重点をおく』、『より厳格な信賞必罰を実施する（赤字の場合は部門業績連動賞与ゼロ）』の3つをポリシーとした新たな賞与制度に基づいて支給される初めての賞与になる。

シャープ、複数台連結できるディスプレー

シャープは4日、複数台を連結してひとつの巨大な画面として使えるディスプレーを2020年3月に発売すると発表した。

フレームの幅が約3.4ミリメートルと狭く、境目を目立たせずに巨大画面にできる。商業施設や交通機関に加え、スポーツなどのパブリックビューイングに向けて売り込む。

シャープ旧本社にニトリ 東京五輪後に開業

家具大手のニトリホールディングスは19日、2016年に取得したシャープ旧本社ビル跡地（大阪市阿倍野区）で、20年東京五輪・パラリンピック後に新店を開業することを明らかにした。五輪関連の工事が終わると、人件費など建設コストが下がると判断した。

シャープは16年、経営難から旧本社ビルをニトリに、南側の「田辺ビル」をNTT系の不動産会社に計188億円で売却していた。