シャープ戴社長が説くトランスフォーメーション進化の必要性--「全社あげて業績向上へ」

シャープ 代表取締役会長兼社長の戴正呉氏は12月9日、社内イントラネットを通じて、社員宛にメッセージを配信した。「年末商戦を全社一丸となって戦い抜き、2020年の成長につなげよう」と題し、残り4カ月となった中期経営計画の達成に向けて、社員の奮闘を呼びかけるとともに、2020年度以降に向けて、トランスフォーメーションを進化させる必要性について説いた。

最初のテーマとしたのが、12月10日に支給される2019年度冬季賞与の支給についてだ。
　シャープでは、賞与の支給を、従来の年2回から3、6、12月の3回に変更することを打ち出しており、今回が、新たな賞与制度では最初の支給となる。
　戴会長兼社長は、「『四半期ごとの部門業績をタイムリーに反映する』、『部門業績により重点をおく』、『より厳格な信賞必罰を実施する（赤字の場合は部門業績連動賞与ゼロ）』の3つをポリシーとした新たな賞与制度に基づいて支給される初めての賞与になる。

シャープ、複数台連結できるディスプレー

シャープは4日、複数台を連結してひとつの巨大な画面として使えるディスプレーを2020年3月に発売すると発表した。

フレームの幅が約3.4ミリメートルと狭く、境目を目立たせずに巨大画面にできる。商業施設や交通機関に加え、スポーツなどのパブリックビューイングに向けて売り込む。

シャープ旧本社にニトリ 東京五輪後に開業

家具大手のニトリホールディングスは19日、2016年に取得したシャープ旧本社ビル跡地（大阪市阿倍野区）で、20年東京五輪・パラリンピック後に新店を開業することを明らかにした。五輪関連の工事が終わると、人件費など建設コストが下がると判断した。

シャープは16年、経営難から旧本社ビルをニトリに、南側の「田辺ビル」をNTT系の不動産会社に計188億円で売却していた。

鴻海創業者、広州第10.5世代納入装置の滞納問題でCFOを面罵 台湾メディア

EMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密）傘下のシャープ（Sharp）傘下の堺ディスプレイブロダクト（SDP）が中国広東省広州に建設中の第10.5世代液晶パネル工場で日本や台湾の設備業者に対する支払いの滞納が起きていることが、台湾メディアの報道で表面化したが、これを受けフォックスコン創業者の郭台銘・前会長が先ごろ黄秋蓮・最高財務責任者や戴正呉シャープ会長兼社長等、グループの最高幹部を招集して対策会議を開き、黄CFOを厳しく叱責した模様だ。

元シャープ技術者が手腕を分析、戴会長とカルロス・ゴーン氏の違い

立命館アジア太平洋大学名誉教授・中田行彦氏(元シャープ技術者)にインタビュー

―元シャープ技術者として、シャープの戴正呉会長兼社長の手腕をどう分析しますか。

「経営危機に陥ったシャープが台湾・鴻海精密工業の傘下で再建できた最大の原動力は、戴会長の『日本型リーダーシップ』だ。海外から来た再建請負人は、過去のしがらみがないので、スピード経営とコスト削減を断行できる。戴会長はそれだけでなく、社員寮で生活し、出勤時には早川徳次氏の像に必ず一礼する。これにより社員と価値観を共有しやすくしている。そこが日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告との違いだろう。ただ問題は、今のシャープの経営陣に、生え抜きの人材が少ないこと。信賞必罰の判断基準が適切なのか。この点で、社員の信頼を十分に獲得しきれていない」

―海外へ技術流出しているのでは、という批判も出ていますが。

「技術流出はないと、私は思う。鴻海前会長の郭台銘氏は、シャープ買収前から（大型液晶パネルを生産する）堺工場の運営会社に投資しており、長い共同運営の経験がある。競合する同業者だったら技術流出はあり得るかも知れない。だがシャープと鴻海はそうではなく、補完関係だ」

シャープ、堺工場の子会社化を見送り 液晶テレビ販売減

シャープがテレビ向け大型液晶パネルを生産する堺工場（堺市）の運営会社の子会社化を当面見送る方針を固めたことが分かった。戴正呉会長兼社長が子会社化に意欲を示していたが、液晶テレビの販売減で運営会社の事業環境が悪化したため、現時点ではリスクが大きいと判断した。

子会社化を目指していたのは堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）で、運営する堺工場はシャープが約４０００億円を投じて２００９年に完成した。当時世界最大のガラス基板を扱う液晶パネル工場だったが、工場に見合う販路の拡大に失敗。本体から切り離し、持ち分法適用会社とした。

NHKとシャープ、丸めて収納できる重量たった100gの30型4K有機ELディスプレイ

　NHK(日本放送協会)は11月8日、シャープ株式会社と共同で30型の4Kフレキシブル有機ELディスプレイを開発したと発表した。

　一般的な有機ELディスプレイにはガラス基板が用いられているが、今回世界で初めて30型のプラスチックフィルム上に赤、緑、青で発光する有機EL材料を高精度に形成する技術を開発。軽くて丸めることができる4K解像度(3,840×2,160ドット)の有機ELディスプレイを試作した。

シャープ、堺工場の子会社化を凍結 液晶の市況悪化で

シャープは液晶パネル工場運営会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）の子会社化を凍結する方針だ。SDPの業績はコスト削減などの効果で改善傾向にある一方、主力とする大型テレビ向け液晶パネルの価格は中国勢の増産で下落傾向にある。厳しい市場環境が続くとみて、当面は子会社化を見送る。

SDPの堺工場は2009年、シャープが約4300億円を投じて当時の世界最大級の液晶パネル工場として稼働させた。12年に台湾の鴻海精密工業グループが出資し、現在はシャープの持ち分法適用会社となっている。シャープの戴正呉会長兼社長は6月、SDPの子会社化に言及し、資産査定などの作業を進める考えを示した。

世界最大級、120V型の8K液晶ディスプレイがシャープから

シャープは、8K液晶ディスプレイでは世界最大級となる「120V型8K液晶ディスプレイ」を発表した。

「120V型8K液晶ディスプレイ」では、画素数約3,300万、毎秒120枚の圧倒的な情報量を表示できる8K液晶パネルを採用。さらにAQUOS 8Kで培った8K画像処理エンジンや、8K HDR技術を搭載し、超大画面で臨場感あふれる映像を再現できる。

これによりアミューズメント施設やパブリックビューイングなどの業務用途や、設計・デザイン事務所などのクリエイティブ用途に向く。

シャープ<下>赤字体質を転換させた戴社長の「狼性を持て」

シャープ<上>米中貿易戦争の余波でまたも経営危機に直面より続く

　この体質改善に成功した最大の要因は、鴻海から派遣された戴正呉会長兼社長のリーダーシップだろう。多くのシャープ社員は、鴻海からの進駐軍が社内をかき回すと想像していた。ところが戴氏は、単身シャープに乗り込んできた。
その上で、素早い意思決定と３００万円以上の決裁はすべて社長自身がやることでコスト意識を徹底、さらには信賞必罰の評価制度を導入し、社員の意識改革を促した。

また、就任直後から社員に対して「狼性を持て」と呼びかけている。「狼性」とは狩猟に出た狼のような企業文化を指す。チャンスをうかがい、積極的にチャレンジする、鴻海の企業文化そのものだ。

シャープ<上>米中貿易戦争の余波でまたも経営危機に直面

一度は経営破綻寸前まで追い込まれながらも、台湾の電子機器製造会社、鴻海グループの出資を受け、再建を果たしたかに見えたシャープに再び暗雲が漂っている。

シャープの前期（２０１９年３月期）決算は、売上高は前年比１・１％減の２兆４０００億円、営業利益は同６・６％減の８４１億円だった。期初には売上高２兆８９００億円、営業利益１１００億円を見込んでいたが、２度にわたり下方修正を行い、期初予想より大きく落ち込んだ。

脱・液晶シャープ、８Ｋ搭載「ダイナブック」来春発売

経営危機から立ち直ったシャープが、超高精細映像技術「８Ｋ」を軸に再成長を目指している。テレビ向けの液晶パネルの販売にとどまらず、下水道といったインフラ保守や医療、教育などの分野で技術を応用し、市場の開拓を試みている。

　東京都港区のビルの一室にある「８Ｋラボ　クリエイティブスタジオ」。ビデオカメラやディスプレーなど約２０種類の８Ｋ関連の機材が並び、実際に機材に触れながら撮影や映像編集を体験することができる。シャープが今年６月に法人顧客を対象に開設した完全予約制の商談スペースだ。

シャープ、世界最大の8K解像度LCDテレビをIFA 2019にて披露へ

シャープは9月冒頭にベルリンで開催されるIFA 2019にて、世界最大となる120インチの8K解像度LCDテレビを展示すると案内しています。

なぜ世界最大の「LCD」テレビだと限定しているのかといえば、8Kテレビとしてはすでに韓国サムスンが292インチの「The Wall Luxury」を発表しているからです。こちらはディスプレイ方式としてMicroLEDを用いています。

興味深いのは、このシャープの120インチLCDテレビには5G通信への接続機能が搭載される点です。

シャープ亀山工場の元外国人労働者ら、鴻海に陳情 雇い止め問題で／台湾

雇い止めの撤回を求めるため、シャープ亀山工場（三重県）の元外国人労働者や同県の労働組合関係者らが16日午後、北部・新北市にある鴻海（ホンハイ）精密工業の本社前で陳情活動を行った。労働組合側の代表は鴻海側に陳情書を手渡そうとしたが、鴻海側は代表者を派遣せず対応しなかったという。

一行は労働組合の改革を目指す米の団体「レイバーノーツ」が16日から台北で開催中の会合参加者らと共に現場を訪れた。一部のメンバーは「我々はあきらめない」と書かれたプラカードを掲げ雇い止めの撤回を訴えた。

瀕死のシャープを復活させた戴正呉氏が社長退任へ 後継者に求める条件は？

シャープの戴正呉会長兼社長は、2019年度中の社長退任を明確にした。2020年度（2020年4月～2021年3月）を初年度とする3カ年の次期中期経営計画の内容を、今後決定する後任社長から発表する考えを示すとともに、「次期中期経営計画は、次期社長が推進するものであり、私はやらない」とした。

　また、次期社長の条件として、「プレッシャーに耐えられること」「広い事業領域の経験があること」「鴻海とのシナジーを生めること」「創業者の意識を自らが持っていること」の4点を挙げ、「まだ、その条件に合致する人は見つかっていない。アドバイザーを使って探している段階にある」と語る。次期中期経営計画がスタートする新年度までに、これらの条件に合致した次期社長を決めることになりそうだ。

ソニーとシャープ「驚異の復活」を遂げた二社の意外な共通点

ソニーの業績が絶好調だ。2019年4～6月期の営業利益は過去最高を更新し、着実に利益体質にシフトしている。同社は大規模な赤字を垂れ流すなど経営危機が囁かれた時期もあったが見事に復活を遂げた。同じく倒産寸前まで追い込まれたシャープも、今はほぼ完全復活を果たした状況にある。

両社に共通しているのは、「何の変哲もないフツーの会社になる」勇気を持ったことである。企業は過度に理想を追い求めるべきではなく、商売の基本に徹するのが原則だ。

平井氏は、管理部門出身で、当時はソニーコミュニケーションネットワーク（現・ソニーネットワークコミュニケーションズ）の社長を務めていた吉田憲一郎氏（現ソニーCEO）に白羽の矢を立て、2013年に執行役に、2015年には副社長に抜擢した。主要ラインからは外れていたと思われていた吉田氏を引き上げた理由は、吉田氏が数字の鬼だったからである。

シャープ、余剰電力買い取り１kW時４円上乗せ 蓄電池とセットで

シャープは５日、丸紅ソーラートレーディング（東京都中央区）と連携し、太陽光発電の余剰電力買い取りサービス「シャーププラン」を１１月に始めると発表した。シャープ製の家庭用蓄電池を購入した顧客に対しては、通常より高い価格で買い取る。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による買い取り期間が満了する家庭が出始める１１月以降、競争が激化する“卒ＦＩＴ世帯”を囲い込む。

シャープ戴社長が発信した「プラス経営」とは--新たな価値、事業を生み出す足し算経営

シャープの代表取締役会長兼社長である戴正呉氏は7月25日、社員を対象にしたメッセージを、社内イントラネットを通じて発信した。

　8月には、社長就任から3年を経過する戴会長兼社長が社員に送った今回のメッセージのタイトルは、「“プラス経営”の発想で次々と新たな価値を創出し、事業変革を加速しよう」と題したものになった。

　メッセージの冒頭には6月25日に、大阪府堺市のシャープ本社において、第125期定時株主総会を開催したことに触れ、「出席いただいた多くの株主の方々から、『8K+5Gについて、わかりやすく説明してもらえて良かった』、『シャープのさまざまな最先端技術を見ることができ大変有意義であった』などと好評をいただいた一方で、『AIoTで、どのように生活が豊かになるのかよくわからなかった』といった意見もあった」とし、「『8K+5G』と『AIoT』は、シャープの事業ビジョンである。

シャープの戴会長「強いシャープ取り戻す」、堺液晶工場の子会社化を検討

シャープの戴正呉会長兼社長が、テレビ向けなどの大型液晶ディスプレイを生産する「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」の子会社化を検討していることがわかった。さらに、同社事業のBtoB比率を50%に高める時期を、2021年度と明確に定めた。ほかにも、社内改革として年2回の賞与を年4回へ増やす方針にも言及した。

7月16日、大阪府堺市に社員寮「シャープ堺匠寮 創意館」が完成し、その開所式に出席した戴会長兼社長が、国内取材陣の取材に応じたものだ。

シャープ、賞与年4回検討 短期の成果と連動

シャープの戴正呉会長兼社長は16日、賞与（ボーナス）の支給を年2回から年4回に分ける方向で検討していると明らかにした。四半期ごとの短期の成果と賞与を連動させる。堺市で開いた社員寮の開所式後、記者団に明らかにした。

ホンハイ、シャープ売却説が再燃…テリー・ゴウ会長に翻弄される経営

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は6月21日、定時株主総会を開き、創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が経営トップの董事長（会長）を退く人事を決めた。後継トップに就く劉揚偉氏を中心とする集団指導体制に移行する。

　郭氏は4月9日、習近平国家主席に近い広東省トップの馬興瑞省長をシャープの東京支社に自ら迎えた。シャープの戴正呉会長兼社長とともに超高精細の映像技術「8K」や、折り畳み式スマートフォン向けに開発中の曲がるディスプレーの試作品を披露した。多くのシャープの幹部が居並ぶ前で、郭氏は「経営の一線から退く」考えを示唆した。奔放な発言で知られる郭氏なので、この時、幹部らは退任を本心とは捉えなかった。

シャープ戴社長、JDI支援の可能性に言及 株主総会で

シャープは25日、株主総会と経営説明会を開いた。株主から経営危機にあるジャパンディスプレイ（JDI）支援への可能性を問われた戴正呉会長兼社長は「日本の国と社会に我々と同じ意識があれば援助したい」と発言。政府やディスプレーの買い手側企業からの協力が得られるのであれば支援を検討したい、との考えを述べた。

戴氏は「日本のような大きな国で、シャープとJDIの2社だけのディスプレーの会社が生き残れないのはおかしい。国が多大な支援をしたJDIをなぜ中国企業に売却しないといけないのか」と主張した。ディスプレー産業の基盤を国内に守るため、国産品の優遇などの官民を挙げた支援の必要性を訴えた格好だ。

シャープ、法人向け８Ｋ商談スペース開設 撮影・編集など体験

シャープは、営業部門などが入居する東京都港区のビル内に「８Ｋ　Ｌａｂ　クリエイティブスタジオ＝写真」を開設した。高精細な「８Ｋ」映像を活用したソリューションを顧客企業と創出する狙い。カメラ撮影、映像編集、インターネット回線経由の伝送などを簡単に体験できる。

８Ｋカムコーダーで撮影するエリア、８Ｋ映像をパソコンで編集するエリア、８Ｋ映像をインターネット回線経由でストリーミング伝送するエリアで構成。今後、第５世代通信（５Ｇ）技術との組み合わせも進める。

シャープの戴会長兼社長「21年度まで会長続投」

シャープの戴正呉会長兼社長は25日、大阪市内で報道陣の取材に応じ「2021年度まで会長職を続ける」と明らかにした。これまで会長職は19年度まで続けるとしていた。台湾の親会社、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が20年1月の台湾総統選に出馬意向を表明しているなか、戴氏自身はシャープの経営への関与を続ける考えを示した。

社長職を19年度は続ける考えや、次期社長を日本人から探す意向も改めて示した。次期社長候補を育成するために18年に始めた共同最高経営責任者（CEO）体制については1人減り、当面は3人体制になると明らかにした。

シャープ、鴻海出身役員３人が交代＝戴正呉会長兼社長は留任

　シャープは１７日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の高山俊明代表取締役ら３人が退任し、後任に新たに鴻海出身者ら３人が取締役に就任する人事を発表した。戴正呉会長兼社長は留任する。

　高山氏は１７日付で退任するが、シャープの台湾販売会社会長は継続する。

鴻海・郭氏、シャープ・戴氏の後継昇格説を否定

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は11日、台北市内で日本経済新聞の取材に応じ、鴻海の董事（取締役）に復帰するシャープの戴正呉・会長兼社長は「（経営トップの）董事長にはならない」と述べ、自らの後継者となる可能性を否定した。

2020年1月の次期台湾総統戦への出馬を目指す郭氏は董事長から一般の董事に降任するため、誰が後継トップに就くかが注目を集めている。

鴻海傘下のシャープ、崩れた戦略 米中摩擦で需要激変

シャープは9日、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の傘下でめざしてきた2020年3月期の業績目標を大幅に引き下げた。売上高3兆2500億円、営業利益1500億円を掲げていたが、2兆6500億円、営業利益1千億円へと修正。米中貿易摩擦の影響を受けたことや中国でのテレビ販売が苦戦したためで、当初の成長シナリオが崩れた。

9日発表した19年3月期決算は、売上高が前年比1.1％減の2兆4千億円で2年ぶりの減収。営業利益は6.6％減の841億円となり、なかでも19年1～3月期のテレビ事業は赤字へ転落した。

シャープが米国市場のテレビ事業に再参入。Hisenseと新たな協力関係構築

シャープは8日、Hisense International(Hong Kong)America Investmentと、新たな協力関係を構築することで合意。2019年後半以降、米国市場のテレビ事業に再参入する。

シャープは鴻海傘下に入る前の2015年に、北米における液晶テレビの自社生産/販売を終了。中国Hisenseの子会社の米国液晶テレビ事業へ「SHARP」、「AQUOS」などのブランドを供与していた。

再参入について、シャープは「“8K/4Kエコシステム＋5GとAIoT”で世界を変革する企業へのトランスフォーメーションを加速させていく」とコメントしている。

鴻海・シャープ連合、混沌はもう止まらない？

シャープがヘルスケア事業から事実上撤退したことが明らかになった。親会社の台湾・鴻海精密工業グループが、傘下の「シャープライフサイエンス」を３月末までにエア・ウォーターに売却した。鴻海のネットワークを生かして海外展開を強化する計画だったが、想定していた成長を続けることができなかった。鴻海による企業売却により、同事業から手を引くことになった。

　シャープのヘルスケア事業は、鴻海精密工業グループの傘下入り後の２０１７年にシャープライフサイエンスとして子会社化し、鴻海の医療関連会社が過半出資する持ち株会社の傘下となっていた。

　同持ち株会社に対して、シャープは１７年３月時点で４８・８％出資していた。だがその後、鴻海の医療関連会社を割り当て先とする増資などにより、今回の売却直前の出資比率は２０％台に低下していた。

液晶一本足打法があだとなって業績が悪化し、16年8月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入ったシャープ。鴻海の力を借りて経営再建を進めてきた。18年3月期連結決算では、鴻海の販売網を生かして中国市場で液晶テレビの販売を伸ばし、14年3月期以来4期ぶりに当期損益を黒字転換。株主への配当も再開した。

シャープ、第５世代ＩＧＺＯ液晶をスマホ・車載展開

シャープは２４日、高精細の８Ｋテレビに採用している第５世代のＩＧＺＯ（酸化物半導体）液晶技術「ＩＧＺＯ５」を、スマートフォンやタブレット端末、車載用など中小型ディスプレーに展開すると発表した。亀山第２工場（三重県亀山市）や三重第３工場（同多気町）で量産する計画だ。２０１２年に世界で初めて量産したＩＧＺＯ液晶技術をテコに、競争が激化するディスプレー市場でシェア拡大を目指す。

もし鴻海会長が台湾総統に…シャープにとっての最悪シナリオ, 解体論に現実味

台湾・鴻海精密工業を率いる郭台銘会長が２０２０年１月の台湾総統選に出馬表明したことで、傘下にあるシャープの経営への影響に注目が集まっている。中国の政財界と米国トランプ大統領の双方に太いパイプを持つ郭氏。総統に当選した場合、鴻海の経営からは離れる。ただ、直ちに影響力がなくなるわけではなく「米中貿易摩擦のリスクを一段と回避しやすくなるのではないか」（シャープＯＢ）とプラスに作用するという見方もある。

　「鴻海ひいてはシャープにとって、郭氏の出馬はポジティブなニュースと受け止めている。郭氏は米中両国と絶妙な距離感を保つ希代のネゴシエーター。鴻海は米中貿易摩擦のリスクを一段と回避しやすくなるのではないか」。シャープＯＢの一人は分析する。念頭にあるのは、米中貿易摩擦のやり玉にされ、米国市場から締め出された華為技術（ファーウェイ）だ。

シャープ戴会長兼社長が平成最後のメッセージ--「社員全員が力を合わせ、次の100年を創る」

シャープの代表取締役会長兼社長の戴正呉氏が4月19日、社内イントラネットを通じて、「2019年度経営計画達成に向け、全社一丸となって取り組もう」と題した、社長メッセージを発信した。

戴会長兼社長は「2018年度の業績は現在集計中だが、『量から質への転換』への取り組みは、着実に進展する一方で、『構造改革ステージから事業拡大ステージへの転換』という点では、経済環境の影響もあり、期中に2度の売上高の下方修正を行うなど、決して満足がいく成果とは言えない。こうした反省を踏まえ、1月中旬から約3カ月にわたって、各事業本部長、BU責任者とともに、中期経営計画の見直しを含めた2019年度経営計画について徹底的に議論を重ねた」と報告。「今回の計画検討にあたって私は、『開源節流』を改めて意識した」と、基本的な考えを示した。

シャープ、４Ｋ液晶パネル搭載の電子黒板 ３サイズ投入

シャープは１５日、従来製品のフルハイビジョンに対して４倍の解像度となる「４Ｋ」液晶パネルを搭載した電子黒板「ビッグパッド」シリーズ３製品を５月から順次発売すると発表した。６５、７５、８５型の３サイズ。ＣＡＤソフトウエアなどで４Ｋ画像を使いつつある自動車や建設業界からの需要をにらみ、７０、８０型の最上位モデルに続き、これら中間価格帯の３製品も４Ｋに対応させた。消費税抜きの市場想定価格は６５型で約５０万円。

シャープ、有機ELの外販に意欲

シャープは、大阪・堺と三重で製造した国産有機ELの他メーカーへの販売に意欲を見せています。

同社の有機ELは、自社製スマートフォン『AQUOS zero』に初採用。当初、生産数は限定的と見られていましたが、関係者によると数を捌けるようになっているとのこと。また、外販については「お客様があることなので明かせない」としつつも「（他のデバイス製造メーカーに）当然話をしに行っている」と積極姿勢を示します。

シャープ、フォルダブルディスプレイを開発

シャープは、折りたためる有機ELディスプレイ、いわゆるフォルダブルディスプレイを開発した。10日、報道陣向けに公開した。スマートフォンへの搭載については、「さまざまな選択肢のひとつとして検討中」としている。

ディスプレイの大きさは6.18インチで、アスペクト比は19:9。解像度は1440×3040ピクセル（WQHD＋）の有機EL（OLED）ディスプレイ。「AQUOS zero」と同じ発光層を用いており、色域はデジタルシネマ規格のDCI-P3に対応する。

　展示された試作品は内折りだが、外折りにも対応できる。

シャープ、車載向け有機ELパネルを投入へ 21年度にも

シャープは有機ELの車載パネルを2021年度にも投入する。現在は大半が液晶を採用する車載パネルでも、今後は曲面の形状にしやすい有機ELの普及が進むとみられる。韓国サムスン電子などが有機EL市場で高いシェアを握るなか、後発のシャープは液晶と合わせた幅広い提案力で対抗する。

10日、都内で開いた製品展示会で有機ELの車載パネルの試作品を公開した。サイズは12.3型で、液晶と異なりバックライトと呼ばれる部材が不要なため薄くできる。シャープが既に液晶パネルを供給する自動車メーカーに対して有機ELパネルも供給する見込み。

深層断面／「日の丸液晶」落日… ＪＤＩ、中台連合傘下に

日本のお家芸だった液晶パネル産業がついに家元の手を離れる。ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は来週前半にも中国・台湾企業連合からの出資受け入れを決め、その傘下に入る見通しだ。ＪＤＩの不振は過度の米アップル依存にあり、２０１２年の設立当初に掲げたはずの“リンゴ依存脱却”に逆行する施策を繰り返した近年の経営の迷走が主要因だ。７３年にシャープが電卓用液晶の量産に成功して以来、固守してきたお家芸は担い手を替えて再興を目指す。

中台連合はＪＤＩの技術を基に、中国で有機ＥＬパネル工場を建設する計画。有機ＥＬ技術流出への懸念が今後広がりそう。また、米中貿易摩擦を背景に米国当局が中国企業の絡むＪＤＩ買収を承認するかも不透明だ。

ＳＤＰの前１２月期、２年ぶり当期赤字 シャープ液晶ＴＶ不振

堺ディスプレイプロダクトの２０１８年１２月期の当期損益が２８４億円の赤字（前期は４３億円の黒字）と、２年ぶりに赤字転落したことが明らかになった。売上高は前期比約４４％減の１１１４億円。同社は台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープが運営する大型液晶パネル生産会社。パネル供給先のシャープが中国で液晶テレビの販売量を落とした影響を受けたと見られる。

ＳＤＰの１８年１２月期の営業損益は１７７億円の赤字（前期は１１５億円の黒字）、経常損益は２８５億円の赤字（前期は７８億円の黒字）だった。

軽っ！ 国産有機ELディスプレイ搭載スマホ｢Aquos Zero｣にSIMフリーモデルが出ます

その軽さ、触れてみたい。

以前にもソフトバンク向けにリリースされていた、シャープのスマートフォン｢AQUOS zero SH-M10｣のSIMフリーモデルが販売されることになりました。

AQUOS zero SH-M10の特徴は、同クラス（6インチ以上・電池容量3,000mAh超で防水［IPX5以上］対応のスマートフォン）で世界最軽量となる約146gを実現したこと。これには、背面のアラミド繊維という素材の採用が役立っています。

さらに、搭載されているのはシャープが国内生産した約6.2インチ／WQHD+解像度（2992x1440ドット）の有機ELディスプレイ。

シャープ、国産有機EL搭載スマホ「AQUOS zero」SIMフリーモデル。10万円弱

シャープは、初の自社製有機ELディスプレイを採用したスマートフォン「AQUOS zero」のSIMフリーモデル「SH-M10」を4月9日から順次発売する。価格はオープンプライスだが、店頭予想価格は10万円弱。

AQUOS zeroは2018年10月に発表され、ソフトバンクから発売されているが、そのSIMフリーモデル。シャープが国内で生産した有機ELディスプレイを搭載しているのが特徴で、スマートフォンAQUOS史上最大という約6.2型の大画面と、WQHD+(2,992×1,440画素)の高精細、100万:1の高コントラスト、DCI-P3規格カバー率100%の広色域を実現。

シャープの８Ｋ、堅実にＢｔｏＢ展開 ４Ｋ主流の消費者市場にらみ

シャープが超高精細映像「８Ｋ」を盛り上げようと躍起になっている。一昨年に世界に先駆けて８Ｋテレビを発売したが、高価で放送されるコンテンツが少ないことなどが響き、消費者向けの市場は低調。こうした中で注力するのが企業向けビジネス。昨年には８Ｋ映像の製作から伝送までを一括で請け負う事業を始め、専門の社内組織「８Ｋラボ」を立ち上げた。業務向けサービスの「ＢｔｏＢ」（ビー・トゥー・ビー）で堅実に８Ｋを浸透させる狙いだ。

　「映像を撮る、映す、伝送する、それをすべてワンストップで行うサービスをやりたい」 　昨年１２月２６日、堺市のシャープ本社で開かれた報道陣との取材会の席で、８Ｋラボを主導するグローバルＴＶシステム事業本部の喜多村和洋・事業本部長はこう述べた。

シャープ、8K監視カメラを開発 世界初の商用化目指す

シャープは5日、高精細「8K」映像に対応した監視カメラを開発したと発表した。8K映像の画素数は現在主流のフルハイビジョンのカメラに比べて16倍にのぼり、細かい文字や数字を確認できる。人手不足が深刻な工場向けなどに提案する。早ければ年内にも受注生産に対応し、世界初の商用化を目指す。

東京ビッグサイト（東京・江東）で同日開幕した「SECURITY　SHOW」で8K対応監視カメラの試作機などを公開した。8K映像の画素数は約3300万画素とフルハイビジョンの16倍にのぼり、解像度は肉眼を上回る。シャープは顧客の要望に応じて8K監視カメラを含めたシステムを提供する。

「ビジネスに国境はない」鴻海から学ぶ真のグローバル化

設立からわずか40年間余りで、台湾の小さな町工場から売上高4兆7074億台湾ドル（約17兆円）という、世界最大規模の電子機器受託生産企業（EMS）に成長を遂げた鴻海（ホンハイ）精密工業。

世界で100万人の従業員を抱える「鴻海帝国」を一代で築き上げた郭台銘（テリー・ゴウ）会長は、「ビジネスに国境は存在しない」というグローバルな視点の持ち主です。

鴻海の経営方針の中核をなすのは、過去の経験や直観に基づく「即決即断」と粘り強い交渉力です。統制力に長けた有能な人材が意思決定を下す中間管理職をかためており、トップが絶対的な権力を握っています。

また、顧客からの厳しい注文に忠実に応え、ハードルを越えるごとにさらなる高みを目指す無限の向上心により、AppleやGoogle、Microsoft、SONY、任天堂といった大手グローバル企業から次々と受注契約を獲得しました。顧客の需要を満たす製品を供給することで、「中国は世界の工場」という定評を勝ち得ました。

鴻海の対中国戦略に利用されるシャープ…国内生産の中国移転が加速か

　空気清浄機の「プラズマクラスター」をはじめ、シャープは多くの人になじみのある企業だ。ただ、現在、同社はホンハイの子会社である。社名は従来のままだが、同社の経営は従来の発想とは大きく異なる。シャープの経営陣には、ホンハイの創業者であり猛烈な経営手腕で知られる郭台銘（テリー・ゴウ）氏の薫陶を受けた人物が就任している。

ホンハイは中国政府が進めるIT先端技術振興策（中国製造2025）のなかで、競争力を高めようとしている。そのため、シャープの再建においてもホンハイはIoT（モノのインターネット化）関連の技術・テクノロジーを重点的に強化してきた。
　その結果、シャープの業績と財務内容は急速に回復した。特に、中国での売り上げ増加は顕著だ。2009年度、売上高の15％が中国で獲得されていた。2017年度、中国での売上高の割合は41％にまで拡大している。これは、シャープが海外の要因（ホンハイによる経営改革と中国の需要）に支えられて業績を伸ばしてきたことにほかならない。他方、同期間の国内売上高比率は50％超から24％にまで落ち込んだ。

「液晶のシャープ」が有機ELスマホで見せた実力

2018年12月21日、日経電子版が「イブニングスクープ」として、「鴻海・シャープ、中国政府と半導体工場 総額1兆円規模」との見出しで、鴻海・シャープ連合の巨額設備投資計画をすっぱ抜いた。 　鴻海とシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入ったというのだ。総事業費は1兆円規模で、広東省の珠海市政府との共同事業である。鴻海グループで唯一、半導体生産を手掛けるシャープの技術がこの工場で活用されるという。

さらに鴻海は、トランプ大統領の「アメリカ第一」主義に呼応して、米国ウィスコンシン州にも液晶パネル工場を建設する。2018年6月に、トランプ大統領を招いて起工式を行っている。総額1.1兆円を投資する計画で、1万3000人の雇用を生み出すとしている。 　総額3兆円を超えるこの米中投資計画。まずは中国・広州市に造る「10.5世代」液晶パネル工場を成功させることが、その後の投資の成否を占う試金石となるだろう。

検証2018／シャープ、経営再建 ８Ｋ・有機ＥＬ投入

シャープは経営不振から完全復活を目指し、正念場を迎えている。２０１６年８月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入り、販売と調達の力を借りて液晶テレビや太陽電池の事業を立て直した。だが、今後は、こうした鴻海依存からの脱却が求められている。

「想定を超えるブランド力の低下を招いた」と、シャープの戴正呉会長兼社長は反省する。鴻海はシャープの液晶テレビ事業をテコ入れするため、１７年度に中国で鴻海が持つ販売網を使い、シャープのテレビを安値で売りさばいた。結果、シャープ製品に安物のイメージが定着した。鴻海はシャープのブランドを生かし、韓国サムスン電子などに対抗するメーカーへ飛躍する構想を描く。だが、シャープの経営再建を急ぐあまり、そのブランドを傷つけた。

シャープ／パソコン不要の業務用４Ｋ液晶ディスプレー

シャープは４Ｋ液晶パネルを搭載した業務用ディスプレー「インフォメーションディスプレイ」６モデルを２０１９年３―６月に発売する。デジタルサイネージ（電子看板）で高精細の画像・映像を求める声に応え、製品群を拡充する。

基本ソフト「アンドロイド」搭載により、パソコンと接続せずに同ディスプレーの設定や運用ができる。８５・７５・６５型の３サイズで消費税抜きの参考価格は５８万―１６３万円。

シャープ｢世界の亀山｣液晶工場が陥った窮状 外国人労働者3000人解雇の裏に｢空洞化｣

12月初旬、三重県の労働組合「ユニオンみえ」など計4団体が厚生労働省で記者会見を開いた。ここで明らかになったのが、亀山工場に勤務していた外国人の派遣労働者約3000人が、シャープの3次下請けにあたる人材派遣会社ヒューマンによって、昨年末から今年10月にかけての短期間で雇い止めされていたことだ。

新しいラインの垂直立ち上げに向け、シャープの2次下請けにあたる派遣会社は、3次下請け企業を通じ、2017年の夏以降に日系外国人コミュニティーから大量に人員を採用。昨年10～11月頃には「時給1300円」「月収37万円」といった好待遇を提示し、一時は4000人近い労働者を集めて人海戦術を繰り広げた。

「苦渋の決断」「心から感謝」とシャープ 矢板工場テレビ生産終了で

シャープは14日、栃木工場（矢板市早川町）のテレビ生産の年内終了に当たり、下野新聞社の取材に対しコメントを出した。１９６８年から半世紀にわたって稼働した同工場。同社の顔とも言える液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」を生み出した歴史に触れ、経営不振時に支えてもらったことも挙げ、「矢板市、栃木県の皆さまに心から感謝を申し上げます」とした。

　テレビ生産は20日前後に終了するという。

液晶を超えて進化するシャープの「IGZO」 有機ELにも応用、X線センサーやアンテナまで視野

「5GおよびAI社会を生き延びるためには新たな事業戦略が必要になる。シャープのディスプレー戦略はこれまでスマホを中核に据え、サブとしてテレビがありPC、その他に展開というものだった。しかしこれからの事業は車載を中核に据え、PC、スマホ、テレビ、IAをそれなりにラインアップし新規事業への道を探っていく、ということになるだろう。ディスプレーとは全く違う分野に展開することも視野に入っている」