シャープ、シェア独占の韓国勢との競争必至 有機ＥＬテレビを開発

シャープは２０日、株主総会後に開いた経営説明会で、大型テレビ向けの次世代パネル「有機ＥＬ」の生産に乗り出すことを明らかにした。
有機ＥＬテレビはパナソニックなど日本の家電メーカーが相次いで発売している。ただ、基幹部材となる有機ＥＬパネルは先行する韓国メーカーがほぼシェアを独占しており、後発のシャープは厳しい競争を強いられそうだ。

シャープ株主「ゴーンさんのように長くいて」

　6月20日午前9時過ぎ。南海電鉄堺駅の通路は足早に歩くシャープ株主であふれていた。目指していたのはシャープが用意したシャトルバス。株主総会の会場であるシャープ本社は大阪府堺市の工場地帯にあるため、徒歩で訪れるのは難しい。

　この日は、シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下に入ってから最初の株主総会だ。出資と同時に昨年8月に就任した、鴻海出身の戴正呉社長（65）が株主総会に登場するのも初めてだ。大阪府高槻市から来た男性株主（79）は「台湾の企業の傘下に入ってから初めてなので、経営が持ち直したのか聞きに来た」と興味津々の様子で話した。

シャープ、中国・ハイセンスを提訴 ブランド使用差し止め求める

シャープは９日、中国家電大手ハイセンスを米カリフォルニア州の裁判所に提訴した。
２０１６年からハイセンスに譲渡した北米テレビ事業に関し、低品質の製品を販売して評判を落としたなどとして、シャープブランドの使用差し止めと損害賠償を求めている。

シャープはハイセンスとの間で、１６年から５年間のシャープブランドの使用を認める契約を交わしている。しかし、シャープは同年８月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入ってから、テレビ事業を再拡大する方針に転換。

業界に広がる「シャープショック」 Ｖ字回復の陰で〝ババ〟を引いたのは…恨み節も

「数百億円分のビジネスがなくなった」。黒田電気の伊神厚司・経営企画室室長代理は困惑を隠せない。 　黒田電気は、シャープと親会社の台湾・鴻海精密工業が共同運営する液晶パネル製造会社の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）から供給を受けてサムスンに販売していた。ところが、昨年後半に突然、供給がストップしたのだ。

さらに、黒田電気にとって痛手となったのが、シャープに販売していた液晶パネル用部品の取引もなくなったことだ。鴻海のもとで部品調達の見直しを進めるシャープがメーカーからの直接買い付けなどにシフトしたことが背景にある。担当者は「これまでシャープのお手伝いをしてきたのに」とこぼす。

Ｊディスプレイ再建「技術協力可能」 シャープ

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経営再建を巡り、シャープの幹部は７日、技術協力などの連携に前向きな姿勢を示した。記者団に同日、「独占禁止法の問題があり買収や合併はできないが、技術協力などは可能だ」と言及。「（日本の技術者を結集した）日の丸連合をつくりたい」と意欲を示した。

シャープ、グーグルと液晶開発 ＶＲ向け反応速く

シャープと米グーグルが仮想現実（ＶＲ）の世界を楽しめる端末向けの新たな液晶ディスプレーを共同開発していることが29日わかった。ゲームなどで使うＶＲには、スマートフォン（スマホ）向けの液晶などよりも、より動きが速く解像度が高い映像への対応が求められる。
今後、映像表示の応答速度などを高める技術の開発を両社で進めていく考えだ。 　
米カリフォルニア州で26日まで開かれていたディスプレーの学会「ＳＩＤ」で、グーグルのＶＲ開発の担当者が明らかにした。両社は高解像度の映像でも残像が残りにくく、なめらかに表示できる液晶ディスプレーの実用化に向け、バックライトなどの新技術を開発していくもよう。開発できれば今後、グーグルが実用化するＶＲ端末などに採用する見通しだ。

シャープを買収した鴻海、深セン工場の若い労働者に突撃インタビュー

高い塀に囲まれた工場の周りを1時間ほど歩きはじめた。塀に囲まれ、内部の様子はわかりにくいが、建物の中にはぎっしりと機械が積み込まれていることが見える地区もある。ここで、あのアップルの製品が数百万個単位で製造されていくのかと思うと、さらに内部を細かくのぞいてみたくもなる。

「仕事の内容は、給料は、どこの出身か、今後は何を目指すのか…」などなどの質問を投げかけてみた。 1人の若者が答えると他の2人も次々と発言を続けた。徐々に話していくと、彼らは3人とも地元の出身であった。こちらが日本人だとわかると、急に英語で話しかけてきた。彼らは今後の仕事・業務と知識をさらに磨くために語学も身につけ、将来に備えているという。

シャープ 命運握る８ＫやＩｏＴ 世界の家電大手と競争

　シャープは２６日、連結売上高を３年後に約１．６倍に拡大する野心的な中期経営計画を発表した。命運を握るのは「８Ｋ」や、「ＩｏＴ」など先端技術を使った製品だ。世界の家電大手との激しい競争も予想され、魅力ある製品の開発が欠かせない。 　「８ＫとＩｏＴによって世界を変える」。
２６日記者会見した戴正呉社長は力を込めた。液晶テレビ事業では、４Ｋテレビの普及が進む中、さらに高精細な８Ｋで先行し優位に立つ考えだ。ただ、８Ｋ放送の計画があるのは現時点ではＮＨＫのみで、製品が浸透するには時間がかかるとみられる。

シャープ、大阪・阿倍野でのスマートタウン構想プロジェクトを始動

シャープと野村不動産株式会社は、シャープ田辺ビル(所在地：大阪市阿倍野区西田辺１丁目)の敷地を利用して、住宅とオフィスを核とした「シャープ スマートタウン（仮称）構想」の検討を、共同で進めることに合意した。 　

シャープは、 目指す事業の方向性として「人に寄り添うIoT」を掲げている。幅広い事業領域、AIoT(AI×IoT)技術、音声対話技術などを強みに、機器と人とがココロ通じ合うスマートホームや、働く人々がいきいきと活躍できるオフィスなどが連携し、人々がより豊かに暮らせるスマートな社会の実現を目指すとする。

鴻海・シャープ、マイクロＬＥＤに総力戦

　鴻海科技集団（フォックスコン）はシャープなど傘下４社でマイクロＬＥＤ（発光ダイオード）ディスプレイ開発・製造の米ベンチャー、イーラックスの株式を８億台湾元（約30億円）余りで100％取得する計画だ。
マイクロＬＥＤは有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）の次の世代のディスプレイ技術と目され、2018年にアップルウオッチ、20年にiPhoneへの採用で、５～10年後にも市場規模が１兆元規模に拡大すると予想されている。鴻海グループの総力を挙げて早期の事業化を目指し、サムスン電子をリードする狙いだ。23日付蘋果日報などが報じた。

シャープ、次世代LED事業に参画

シャープ は22日、高精細な映像を映し出せるマイクロ発光ダイオード（LED）ディスプレーの事業化に向け、米国のイーラックス社が進める共同事業に参画する発表した。イーラックスは台湾などの3社と共同で、次世代技術のマイクロLEDディスプレーの開発などに取り組んでいる。　

シャープ、米新工場で中小型液晶パネル生産へ

　シャープが親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と共同で検討している米国の液晶パネル新工場について、中小型パネルの生産拠点を軸に検討していることが20日分かった。
テレビ用大型パネルよりも主力のスマートフォンや自動車などの分野で需要が開拓しやすいと判断した。 　米工場には総額８千億円規模を投じる計画。

 

シャープ 役員、鴻海出身増 生え抜きは野村副社長のみ

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープは１２日、役員人事を発表した。取締役９人のうち、戴正呉社長を含む鴻海関係者がこれまでの４人から５人に増え、シャープの生え抜きは野村勝明副社長だけになった。鴻海の支配色がより鮮明になった。６月２０日の株主総会後の取締役会で正式に決まる。

　これまで鴻海関係者は戴社長、液晶担当の高山俊明代表取締役らと、鴻海の顧問を務めた元東京大教授の中川威雄氏の計４人だった。

黒字化したシャープだが、トップは社員へのメッセージで引き締めを図る

　シャープの戴正呉社長は、5月7日に「全社一丸、シャープの真の再生に向けて」と題した社員に向けたメッセージを社内イントラネットで配信した。
そのなかで、4月27、28日の2日間に渡り、鴻海精密工業の郭台銘会長とシャープの戴社長が、米ワシントンD.C.のホワイトハウスに訪問。ホワイトハウス米国革新局（OAI）のメンバーと、米国での投資拡大に関する協議を実施したほか、米ドナルド・トランプ大統領と会談したことを明らかにし、「トランプ大統領からは、『自分はシャープのファンだ。シャープ製品には大きな期待を持っている』との話が聞けた」などとした。

シャープ、米国の拠点投資計画を９月めどにまとめ

シャープは８日、米国で検討中の製造拠点設置について、９月をめどに投資計画をまとめる方針を明らかにした。同社首脳が「米国の六つの州から提案され、すでに一つの州に絞った。
本年度（２０１８年３月期）上期に決めたい」と述べた。１０日に専門チームを作り、候補地の調査を始める。親会社の台湾・鴻海精密工業も同様の投資計画を検討しており、協力して拠点を設置する可能性もある。

シャープＯＢ「外資傘下でもいいじゃないか」 戴社長の弁舌、経営スピードに好感

　経営再建中のシャープ本社（堺市堺区）で４月１５日、ＯＢ社員の会「社友会」総会が開かれ、昨年の倍以上の約２３０人が出席した。親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から送り込まれた戴正呉社長が、経営状況を説明すると申し出たためだ。ＯＢたちは戴社長の弁舌にすっかり魅せられたようで「外資の傘下でもいいじゃないか」との声も上がった。

堺市の新本社１階にある多目的ホールは、今年３月に完成したばかり。「金持ち息子のようにぜいたく」と企業体質を問題視してきた戴社長が指揮し、玄関の車寄せスペースを簡素な工事で改築させた。戴社長は海外の出張先から、テレビ会議システムを通じて出席。液晶モニターに、創業者の故早川徳次氏の写真と創業理念の隣に、戴社長が映し出されると、会場は静まりかえった。

シャープ再び迷走へ、裸の王様とイエスマン支配で

保存

「おい、あれはOKってことでいいんだよな」「ごめん。実は俺もよく聞き取れなかった」
　大阪府堺市のシャープ本社では今、2階の社長室を後にする社員たちが、そう声を潜めながら話す光景が日常になっている。戴社長が拙い日本語で、まくしたてるように話すため、OKとNGの区別すらまともにつかないようなコミュニケーションを、部下たちと日々繰り返しているわけだ。

「わたし、300万円からケッサイしてます」。事業の隅々にまで目を光らせ改革を進めていることを折に触れアピールする戴社長だが、その経営手腕は実に心もとない。

8Kで没入感は倍増—シャープ、8Kで高画質HDR対応の70型「LV-70002」を6月末発売

シャープは、8K解像度でHDR規格（HLG・PQ）も対応した70型8Kモニター「LV-70002」を6月30日に受注生産で発売します。シャープは85型8K「LV-85001」を2015年10月に発売しており、新たに70型をラインアップに追加した形。4K/8Kは2018年にも放送開始が予定されていますが、今回のモデルは4K/8Kなどの映像制作などを手がける人を対象としたもの。

70インチ、7680 x 4320ドット。視野角は上下左右とも176度。光源はLED。8K解像度で高画質なHDR規格をサポートしており、広い輝度情報を画像処理エンジンで復元。ピーク輝度は1000カンデラ。また広色域技術「リッチカラーテクノロジー」を採用、地デジを越える色域を再現しています。

シャープ、亀山工場の人員倍増４０００人 ７月、液晶テレビやスマホのカメラ部品増産

シャープが液晶パネル生産の主力拠点である亀山工場（三重県亀山市）で働く人員を７月に倍増させることが６日、分かった。現状の約２千人から４千人程度に増やす。シャープ首脳は同日、「液晶テレビの増産と電子部品の新事業の立ち上げを計画しており、人員を倍増させる」と述べた。

　電子部品の新事業の詳細などは明らかにしていないが、シャープはベトナムの協力工場で米アップルなど向けにスマートフォン用のカメラ部品を生産しており、亀山工場を活用して増産に乗り出すとみられる。亀山工場の従業員数は昨年１２月末時点で約２千人で、７月から協力会社を含めて２千人程度増員する計画という。

鴻海から来た新社長が吠える！「シャープにはガバナンスがなかった」

シャープの本社はもともと創業の地である大阪市阿倍野区にあったが、ホンハイに買収される前に業績不振でニトリ・ホールディングスなどに売却してしまった。 現在の本社は昔のシャープ堺工場。部品メーカーの設備を含めると投資総額1兆円に及ぶ巨大液晶コンビナートである。世界で唯一の第10世代液晶パネル工場であり、フル稼働すれば世界最強の生産効率を発揮する。

午後2時、野村勝明副社長、橋本仁宏常務を率いて戴社長が登場した。少しだぶついた背広を着た実務家らしい風貌で、一代で15兆円企業のホンハイを築いた郭会長のようなオーラはない。能吏といった感じだ。

鴻海・シャープ連合、液晶パネル合弁で約600億円の赤字

堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市堺区、孫月衛代表取締役）は、２０１６年１２月期決算の当期損益が５９２億円の赤字（前期は４３億円の黒字）に転落した。
同社は台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープが出資する大型液晶パネル製造会社。１６年前半の円高の影響と、大型液晶パネルの価格下落が主な原因と見られる。

シャープがスマホで中国市場に再進出、アナリスト「成功は難しい」―中国紙

日本製のスマートフォンの代表的な存在であるシャープのスマートフォンは以前に中国でも一時人気を博した。そんなシャープは中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の公式アカウントで中国にスマートフォンを再投入することを明らかにした。証券日報が伝えた。

ここまでのところ、長きにわたりシャープのスマートフォンというと、中国では「負け組」、「悪循環に陥った」、「人員削減」などのニュースが目立った。しかし、7カ月前に転機が訪れ、電子機器受託製造サービス（EMS）大手の鴻海精密工業（富士康の親会社）がシャープに3888億円の出資を行い、約66％の株式を獲得しただけでなく、シャープブランドの実質的な運営権も獲得した。

シャープを急き立てる鴻海・郭会長 野望みなぎる中国「１兆円工場」と米国投資計画

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営再建を進めるシャープ。想定よりも業績改善は早く進み、平成３０年度には連結最終損益が黒字化する見通しだ。しかし安心するのはまだ早い。鴻海は壮大な投資計画を矢継ぎ早に打ち出して成長戦略を加速、経営危機から立ち上がったばかりのシャープに伴走することを求めているからだ。

　中国南部の広州市で３月１日、世界最大級の液晶工場の起工式が行われた。出席したのは同市や中国共産党の幹部ら。ホストは鴻海の郭台銘会長だ。
　建設予定地に設営したテントに要人を招き入れた郭氏は、新工場で生産を予定する高精細な８Ｋディスプレーの可能性を上機嫌で語った。

　「８Ｋは医療や科学など巨大なマーケットに活用できる。ここに寿命１００年以上のテクノロジーのまちをつくる」

シャープ戴社長「鴻海流コストカット」の全容

　「ここの工場、エスカレーターがあるんですよ。工場でエスカレーターを使うなんてサウジアラビアの国王ですか？　私たちシャープですよ」――。 　3月13日に大阪の堺工場内にある本社で開いたシャープの経営改革の進捗報告会見で、戴正呉社長は饒舌だった。

　第一は、徹底したコストカットだ。就任前、戴社長はシャープについて「金持ちの息子のような社風」と評し、コスト意識の低さを問題視。社長就任後は無駄の削減に乗り出した。賃貸料圧縮のため堺に本社を移転、東京支社を縮小し、LED等を製造する三原工場はセンサー類を製造する福山工場への集約を決めた。中国出張の際の宿泊には鴻海の施設を使用させるなど、改革は徹底している。

シャープ旧本社ビル解体へ 「第二の創業の地」買い戻しできず

シャープの旧本社ビル（大阪市阿倍野区）の解体工事が近く始まることが２１日、分かった。現在の所有者である家具量販大手のニトリ（札幌市）が跡地に大型店舗を建設する。
シャープの戴正呉社長は「第二の創業の地」として買い戻しを目指していたが、実現しなかった。
 工事業者が近隣住民らに通知した。解体工事は今月２７日から８月３１日まで行われる予定で、その後ニトリの店舗が建設される見通し。

＜シャープ＞栃木工場、液晶テレビの生産停止へ

経営再建中のシャープが、液晶テレビを生産する栃木工場（栃木県矢板市）でのテレビの生産を２０１７年度にも停止する方向で検討に入った。
競争力強化のため親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループの海外工場などに生産を移管し、栃木工場は次世代の８Ｋテレビの開発や試作、アフターサービスに特化する。
人員削減は行わず、営業などへ配置転換する。

シャープ、液晶ＴＶ国内生産撤退へ 「世界の亀山」に幕

　シャープの戴正呉（たいせいご）社長は１４日、朝日新聞のインタビューに答え、２０１８年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）に任せる。

　シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。０４～１２年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。

シャープ 太陽電池搭載品で新需要開拓 充電スタンド拡充

シャープが、太陽電池（ＰＶ）を搭載した商品開発を強化中だ。すべてのモノがインターネットにつながるＩｏＴ社会の実現には、エネルギーの供給体制を確立する必要がある。
そこで、公共物や日用品などにＰＶを実装し、スマートフォンなどの充電網を拡充しようとしている。ＰＶ出荷量が２０１４年度をピークに減少傾向にあるなか、商品企画力を高め、新たなＰＶ市場の開拓へとつなげていく。

[WSJ] シャープの有機ELパネル生産ライン投資、1000億円規模に

シャープは、約1000億円を投じて有機EL（OLED）パネルの生産計画を拡大する見通しだ。
米アップルは年内発表の新型「iPhone（アイフォーン）」に有機ELパネル搭載モデルを投入することを決めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

シャープは残業代を稼ぐアラフォーばかり、危機感なんてゼロ

構造改革、意識改革が進んでいると見られているシャープのこれが現場の実体?

「液晶テレビなどごく一部の部門はブラックな一方、白物家電や携帯電話部門はのどかなもの。」
「ノロノロやっていたアラフォーが800万円くらいもらっているんです。」


いまお騒がせの東芝もいろいろ書かれていますね。

「今も目標と成果への厳しさはありますが、今は『チャレンジ』は少なくなり、以前より現実的な数字にはなりました」 　
大企業だけあって激務であることは間違いがないが、半導体のような忙しい部署は残業100時間でもつけられるし、フレックス制や自宅勤務など多様な働き方が用意されている。

ホンハイとシャープ出資の会社 中国広東省広州で８Ｋ工場着工

台湾の「ホンハイ精密工業」と、その傘下で経営再建中の「シャープ」がともに出資する液晶パネルメーカーが、今のハイビジョンより画質がはるかに鮮明な８Ｋに対応する大型液晶パネルの工場を中国に建設することになり、１日起工式が行われました。

中国南部の広東省広州で新たに工場を建設するのは、台湾の「ホンハイ精密工業」と、その傘下で経営再建を進める「シャープ」がともに出資する、大型液晶パネルメーカー「堺ディスプレイプロダクト」です。

現地では１日起工式が行われ、ホンハイの郭台銘会長や、広東省トップの胡春華書記などがくわ入れを行い着工を祝いました。
 

鴻海とシャープ、G10.5投資計画を読み解く

筆者は、鴻海グループとシャープは中国に2拠点、米国に1拠点、インドに1拠点、合計4つの第10.5（G10.5）世代パネル工場への投資を計画していると見ている。生産能力はそれぞれ9万～12万枚/月、1案件あたり1兆円を超える投資になると見る。

　まずは条件面。中国の場合は現地政府がプロジェクトそのものに投資し、融資もあっせんしてもらえるため、自己負担分が少ない。しかし米国では、土地やインフラ、税金などで優遇措置が採られたとしても、政府自体がプロジェクトに出資する可能性は大きいとは思えない。

シャープ中国に有機ＥＬ工場を検討…投資数千億円規模

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープが、中国でスマートフォン向けに有機ＥＬパネルの量産工場建設を検討していることが１６日、分かった。
鴻海の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立て工場がある河南省鄭州市などが候補に挙がっている。投資規模は数千億円規模になる見込みで、鴻海も出資を検討している。中国メーカーなどとの受注競争に向け、量産開始を当初予定していた２０１９年より早める可能性もある。

鴻海・シャープの米液晶工場、ペンシルベニア州に

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と傘下のシャープが、米国で建設を検討している液晶パネル工場の建設地にペンシルベニア州を選定したことが９日、明らかになった。
進出の条件に用地や電力の料金などで優遇策などを求めている。液晶パネルは巨額投資が必要で、材料メーカーなどの協力も必要なため、採算性などを見極めながら建設を最終判断する。

鴻海シャープの米国液晶パネル生産検討、ＴＶ価格は３倍に?

　鴻海精密工業傘下のシャープ幹部が８日、米国での液晶パネル工場計画を明らかにしたことに対し、台湾の産業アナリストは、テレビの生産コストが２～３倍に膨れ上がるとの見方を示した。一方、鴻海は中国・広州市で第10.5世代パネル工場の計画も推進している。トランプ政権の発足で米中関係の見通しが不透明となる中、鴻海は高コストを覚悟の上、米中双方で大型投資を進め、リスク分散を図る狙いとみられる。９日付経済日報などが報じた。

トランプ米大統領が訴える製造業の国内回帰に対し、企業の反応が注目される中、シャープ幹部は今年上半期に米国工場計画を始動し、2020年までの稼働を目指す考えを示した。投資額は70億米ドルと見込まれる。

シャープ、米で液晶パネル工場建設検討

台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下で経営再建中の「シャープ」が、アメリカで液晶パネルの工場を建設する検討に入ったことを明らかにしました。
　トランプ大統領がアメリカ国内での雇用創出を訴える中、既に、「ホンハイ精密工業」の郭会長は先月、アメリカでおよそ８０００億円規模の投資を行い、液晶パネルの工場を建設する考えを示していました。新工場の建設で、３万人から５万人の雇用を生み出すことができるとしています。

サムスンが暴くシャープの実像 パネル供給停止の仲裁申立書を入手

戴社長は、鴻海との協業による調達・物流のコストダウン効果を主な理由に挙げる。だが、地道な改革だけで業績が上向いたわけではない。ライバル企業である韓国のサムスン電子がシャープなど3社を相手に、4億2900万ドル（約490億円）以上の損害賠償とパネル供給再開を求めて起こした仲裁申し立て。それを読むとシャープのV字回復に向けた鴻海の強力な肩入れが浮かぶ。

昨年11月29日に開かれたSDPとサムスンの幹部らが集まった会議で、SDP側が「（鴻海の）郭台銘董事長は世界的にブランド力を高める考えで、当社のパネルは全て鴻海・シャープに渡すことが決まった」などと説明。12月末でサムスン向けのパネル供給を全て止めると一方的に通告したのだ。

シャープ、液晶2年ぶり黒字化 通期営業益予想引き上げ

シャープは３日、２０１７年３月期の連結営業利益（日本基準）予想について、従来の２５７億円から３７３億円に予想を引き上げた。前年度は１６１９億円の赤字。主力の液晶事業が１０─１２月期で四半期として２年ぶりに黒字化。
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下となり、スピード経営が浸透していると同社は説明している。 修正した営業利益予想３７３億円は、アナリスト１１人の予測平均値１８４億円から２倍の水準となる。
通期予想は売上高が前年比１６．７％減の２兆０５００億円（従来予想２兆円）、純損益は従来予想の赤字４１８億円から赤字３７２億円に予想を変更した。

シャープとの液晶合弁トップに鴻海出身の孫氏

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープが共同出資する液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）の代表取締役に鴻海グループ出身の孫月衛氏（55）が23日付で就任したことが分かった。
鴻海は昨年末、シャープの保有株の一部を買い取りＳＤＰを子会社にした。液晶事業で経験豊富な孫氏を経営トップに送り込み、中国での大型工場の建設など成長戦略を加速する。
　昨年７月にＳＤＰの社長に就任したシャープ出身の谷口英男氏（50）は現在も代表取締役として残っている。

シャープ創業者の孫早川誠次氏、鴻海の忘年会に

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は22日、台北市内で春節（旧正月）を前にした社員向けの忘年会を開いた。買収したシャープの創業者である早川徳次氏の孫らを招き、会場にはシャープの歴史を紹介するブースも設けた。
郭台銘董事長は「早川氏の一族の精神に感動している」と述べ創業時の精神を継承していくことを強調した。
鴻海の忘年会は毎年の恒例で、社員やその家族ら約３万人が参加した。招待を受けた早川氏の孫である早川誠次氏は、シャープのロシア子会社のトップを務めている。
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サムスンが仲裁申し立て シャープなど液晶供給停止巡り

　シャープは２３日、韓国のサムスン電子から、液晶パネル製造の関連会社「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」、商社の黒田電気とともに、昨年１２月２２日付で国際商業会議所の規則に基づく仲裁を申し立てられたと発表した。

　サムスンは、４億２９００万ドル（約４９０億円）の損害賠償とパネル供給の再開を求めた。ＳＤＰはサムスンとの価格交渉が折り合わず、供給を中断していた。シャープを傘下におさめる台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とサムスンは、ライバル関係にある。

シャープが基幹部品サプライヤーに２割値下げ要求、17年黒字化目指す

　９日付経済日報によると、鴻海精密工業傘下のシャープは台湾の基幹部品サプライヤーに対し、20％以上の値下げを求めたようだ。
載正呉シャープ社長（鴻海副総裁）は、日本のサプライヤーにも15～25％の値下げを求めていると語っており、2017年の通年黒字化に向けて鴻海流の厳しいコスト削減姿勢で臨む構えとみられる。

アナリストは、影響を受ける部品サプライヤーとして、テレビ関連はＬＥＤ（発光ダイオード）パッケージングの東貝光電科技（ユニティ・オプト・テクノロジー）、ＬＥＤチップの新世紀光電（ジェネシス・フォトニクス、ＧＰＩ）、ライトバーの台湾表面粘着科技（ＴＳＭＴ）を挙げた。

シャープ、液晶パネル合弁の上場を検討

シャープは５日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と共同出資するテレビ向け液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討すると明らかにした。
ＳＤＰは昨年末、中国の広州市に世界最大級のパネル工場を新設すると発表。今後の積極投資を控え、資金需要が高まるとみられる。

鴻海、中国に最大級の液晶工場新設へ シャープと競合も

　シャープの親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が３０日、世界最大級の液晶パネル工場を中国の広州市に建設すると発表した。投資額は６１０億人民元（約１兆円）の予定で、巨費を投じて液晶事業で勝負をかける。

　鴻海の子会社で、シャープと共同運営する液晶パネル製造会社「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市）を通じて実施する。

　鴻海の郭台銘（かくたいめい）会長が同日、広州市で発表した。テレビ用の大型液晶パネルなどをつくり、２０１９年中にも量産を始める。新工場では「第１０・５世代」とよばれるガラス基板を使い、大きなパネルを扱う。シャープの技術も活用して、高性能な製品をめざす。



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鴻海、シャープとの液晶合弁を子会社化 追加出資520億円

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、シャープと共同出資するテレビ向け液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）に追加出資する。ＳＤＰの増資の引き受けやシャープからの株式譲渡を通じ、計521億円を投じる。鴻海はシャープのテレビを強化・拡大する姿勢を鮮明にしており、開発や設備資金を拡充する。

台湾の経済部（経済省）などが29日までに発表した。鴻海の郭台銘董事長の投資会社に対し、シャープがＳＤＰ株43万6000株を171億7011万円で譲渡する。議決権ベースの持ち株比率はシャープが約４割から26.71％に低下。一方で鴻海側は出資比率が過半を超え、ＳＤＰを子会社化することになる。

シャープ、１８年に８Ｋテレビ発売検討 シェア確保狙う

シャープが、４Ｋよりも高精細でフルハイビジョンの16倍の解像度を持つ「８Ｋ」テレビを２０１８年中にも売り出す検討をしていることがわかった。60～90型を想定している。
画像処理のための半導体の開発を福山工場（広島県）で始めている。他社に先駆けて８Ｋテレビを発売することで、シェアを確保する狙いだとみられる。

シャープ、欧州テレビ市場に再参入 スロバキア社買収へ

シャープは欧州のテレビ市場に再参入する。シャープブランドでテレビを販売する中堅家電メーカー、ＵＭＣ社（スロバキア）を買収する方針を固めた。買収額は100億円前後になるもよう。シャープは成長戦略の柱としてテレビ事業強化を据えている。子会社化で実質的にブランドを買い戻し同事業を拡大する。

シャープがハイセンス向けパネルも削減、ＴＶ強化に照準

鴻海精密工業傘下となったシャープは来年、サムスン電子、ＬＧエレクトロニクスにとどまらず、中国テレビブランド２位、海信集団（ハイセンス）向けのテレビ用液晶パネル供給も大幅に削減する。削減率は９割。
鴻海傘下の群創光電（イノラックス）もハイセンス向け供給を削減する。テレビブランド競合に対するパネル供給を打ち切ることで、生産力に打撃を与え、シャープのテレビ出荷目標1,000万台の達成につなげる。20日付工商時報などが報じた。

 市場調査会社、ＩＨＳマークイットの謝勤益（デビッド・シェイ）シニアディレクターは、シャープのパネル供給が来年300万～400万枚減少し、パネル市場の需給がさらに逼迫（ひっぱく）すると予想した。

　鴻海は先日、シャープブランドの2017年テレビ出荷計画を1,000万台以上へと、従来の600万台から上方修正した。特に中国市場では45、50、60、70インチのテレビに注力する「天虎計画」を推進する。




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シャープの晩節を汚した無能すぎる社長…何もできずリストラ繰り返すのみ、台湾系の傘下に

２０１６年も年の瀬が近づこうとしている。本年もいろいろな経済・ビジネス事案が報道され、なかには「事件」と呼んでいいほど社会の注目、あるいは指弾を受けたものもあった。 　一方で業績を大きく伸ばした経営者や、斬新で新しいビジネスモデルを策定して市場に颯爽と登場したアントレプレナー（起業家）も多くいた。１年を振り返って、それらの優秀な経営者を顕彰する企画や記事は従来から存在する。

記念すべき最初の受賞者、２０１６年の第３位は、シャープの高橋興三前社長である。 　シャープは今年、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されてしまったのだが、鴻海の軍門に下った直接の経営責任がすべて高橋氏に帰しているわけではない。歴代の社長は次のような系譜である。
 ４代目社長（１９９８－２００７）町田勝彦氏
５代目社長（０７－１２）片山幹雄氏
６代目社長（１２－１３）奥田隆司氏
７代目社長（１３－１６）高橋興三氏
８代目社長（１６－）戴正吳氏

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鴻海、中国に世界最大級の液晶工場、シャープが技術協力

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が中国で大型液晶パネル工場の新設を検討していることが１０日、明らかになった。２０１９年にも稼働し、総投資額は８千億円規模になる可能性がある。
堺市でテレビ向け液晶工場を共同運営している傘下のシャープが技術協力する。中国などでの販売拡大を目指し、既存工場よりも大型の世界最大級のパネルを低コストで生産する態勢を整える。