隔世の感あり、ホンハイはシャープをこんなに変えた

10月30日午後2時30分、山手線の浜松町駅に着いた。白状すると、この駅に来るのは久しぶりである。去年（2017年）までは毎週のように通っていた。なにせ、大炎上していた東芝とシャープの東京本社があるからだ。両社とも一時は「ご臨終か」という瀬戸際まで追い込まれたが、シャープは台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、東芝は虎の子のメモリー事業を売却して一命を取り止めた。

　喉元過ぎればなんとやら。火の無いところに無理やり煙を立てるわけにもいかないので、自然と浜松町から足が遠のいていたのだが、この数カ月、お友達のアナリストやら金融機関の人やら記者やらが、やたらと「シャープがすごい」と言い始めた。何がそんなにすごいのか。この目で確かめるべく、2018年度第2四半期の決算記者会見にやってきたわけである。

AQUOS zeroで初採用、国産有機ELディスプレイの裏側──シャープに聞く

"重厚長大化"が進むスマートフォン市場に、「軽さ」という新しい競争軸を持ち込んだシャープの「AQUOS zero」。「6インチ台で世界最薄・最軽量」を謳うこのスマホの開発裏話を、シャープの開発担当者にじっくりと聞きました。

お話を伺ったのは、小林繁氏（パーソナル通信事業部長）、篠宮大樹氏（パーソナル通信事業部 商品企画部主任）、前田健次氏（パーソナル通信事業部 システム開発部長）の3名です。 AQUOS zeroは、AQUOSスマートフォンで有機ELディスプレイを初めて採用したスマホです。

そして、シャープが開発を進めていた、国産有機ELディスプレイを初めて採用した製品でもあります。これまで「液晶のAQUOS」として、ディスプレイの画質に注力してきたシャープ。有機ELディスプレイにおいても、その画質へのこだわりは継承されています。

シャープ、売上高予想を下方修正 ４～９月期

シャープは２４日、２０１８年４～９月期の連結決算の売上高予想を下方修正し、従来の１兆３０００億円から１兆１２５０億円に引き下げると発表した。

中国で液晶テレビの販売が減少したことや、台風２１号の影響で関西国際空港からスマートフォン用ディスプレーの出荷が遅れたことなどが影響した。

深層断面／スマホ“有機ＥＬ時代”へ シャープ、自社製パネル端末投入

高精細で軽量が特徴の有機ＥＬパネル。近年、海外メーカーの高級スマートフォンでは搭載が進んできたが、日本メーカーも採用に乗り出した。中でもシャープが３日発表したスマホ「アクオス　ゼロ」はパネルも自社製で、「日本初の国産有機ＥＬ搭載スマホ」をうたう。液晶に次ぐ主力事業になるか。

「有機ＥＬを安定生産できることの証明でもある」―。シャープが３日、都内で開いた発表会で、中野吉朗通信事業本部長はそう宣言した。年内に新たな旗艦（フラッグシップ）モデルとして、自社開発の有機ＥＬパネルを搭載したスマホ「アクオス　ゼロ」を発売する。

量産に必要な歩留まりや設備の安定稼働などの達成にめどを付けたと自信を深めるシャープ。「優れたデバイスは外に出していくのが当社の姿勢」（中野本部長）と、有機ＥＬの外販も視野に入る。

シャープ、世界初の8Kチューナー内蔵「AQUOS 8K」は80型で200万円

　シャープは10月15日、世界初の8Kチューナー内蔵で、12月に実用放送が始まる新4K8K衛星放送に対応した液晶テレビ「AQUOS 8K」3機種を発表した。11月17日から発売する。価格はオープンで、税別の実勢価格は4K8Kチューナーを内蔵した80型の8T-C80AX1が200万円前後、70型の8T-C70AX1が100万円前後、8T-C60AX1が75万円前後。他に、4K8Kチューナー非搭載モデルとして60型の8T-C60AW1も50万円前後で発売する予定だ。

　さらに8K周辺機器として、外付けHDDの「AQUOS 8K HDD ８R-C80A1」と8K外付けチューナーの「AQUOS 8Kチューナー 8S-C00AW1」を11月17日、8Kサウンドバーの「AQUOSオーディオ 8A-C31AX1」を2019年2月に発売する。

シャープ戴氏の誤算 中国拡販部隊がのこしたツケ

台湾の鴻海精密工業から送り込まれたシャープの戴正呉会長兼社長（67)。2年でシャープの再建を軌道に乗せ、その姿を大胆に変えようとしている。めざすのは「製造」を大胆に切り離し、iPhoneのようなキラー製品とサービスで消費者をがっちり囲い込む米アップル型の企業像だ。だが、急だったシャープ再建のツケがその壁になっている。

「いつまでコストの高い日本で作るつもりですか」。6月末、口火を切ったのは会長兼社長の戴氏だ。2018年4～6月期の業績が振るわない白物家電の幹部の前で怒りをぶちまけたという。幹部らは海外に移転した場合のコストを弾いたが、それでも八尾で生産を続ける方が割安な機種もあった。....だが戴氏は「何度、言わせるんだ」と引かない。結局、「海外移管の方がコスト優位という結果を半ば強引に導き出し」（関係者）移転に踏み切った。

シャープはなぜ有機ELスマホを投入するのか？ “攻撃的”「AQUOS zero」の狙い

シャープがスマートフォンAQUOSの新製品「AQUOS zero」を2018年冬に投入する。最大の特徴は、シャープのスマートフォンとして初めて有機ELディスプレイを搭載したこと。6.2型WQHD+（1440×2992ピクセル）、Snapdragon 845、6GBメモリ、128GBストレージなど高いスペックを持つフラグシップスマホだ。

　シャープのフラグシップスマホといえば、2017年から展開している「AQUOS R」シリーズがおなじみで、こちらは省エネ性能に優れたIGZOディスプレイを搭載している。シャープはなぜ、有機ELを搭載したAQUOS zeroを開発したのか。

国産有機ELスマホ登場。シャープ「AQUOS zero」は曲面6.2型OLEDで'18年冬発売

シャープは、初の自社製有機ELディスプレイ搭載のスマートフォン「AQUOS zero」を2018年冬モデルとして商品化する。価格は「通常のフラッグシップモデルと同様の価格帯。液晶モデルと大きくは変わらないと予測している」(同社通信事業本部 パーソナル通信事業部 小林繁事業部長)という。カラーはアドバンスドブラック。Android 9.0を搭載する。

スマートフォンのAQUOSで初となる有機ELディスプレイ(OLED)を搭載。6.2型/解像度2,992×1,440ドット(WQHD+/19:9)のシャープ製有機ELパネルを備え、100万:1の高コントラスト比と、DCI-P3規格100%の広色域を実現。

シャープ、中国で液晶新ブランド 中国市場に本腰

　シャープの戴正呉（たいせいご）会長兼社長は９月２７日、中国広東省深圳市で記者会見し、新しい液晶テレビのブランド「睿視（ロイシー）」を現地で投入すると発表した。親会社の鴻海精密工業（台湾）傘下での経営再建が進み、巨大な市場を抱える中国での展開に本腰を入れる。狙いは地方都市でも増える中間所得層だ。

　「海外売上高を８割にすると言っている。世界２位の経済規模のある中国で事業拡大できなければ、苦しい」。戴氏はこの日の記者会見で、中国の重要性を強調した。

シャープ、4K放送対応の液晶テレビを発売

シャープは27日、12月1日に始まる4K衛星放送に対応したチューナーを内蔵した液晶テレビを発売すると発表した。同社の製品を中心に、空調機器や調理家電などを操作できる機能がある。放送開始にあわせて発売し、年末商戦で拡販する。

液晶テレビ「AQUOS　4K」の60型と50型を11月17日、45型を12月22日に発売する。税別の市場想定価格は15万5千～28万円前後。4K対応チューナーを搭載したブルーレイレコーダーや、これまでの4K画質に対応するテレビとつなげば4K放送を視聴・録画できる外付けチューナーも11月に発売する。

シャープ、中国で販売網刷新 戴氏が主導

シャープは27日、中国での販売体制を刷新すると発表した。これまで親会社である台湾の鴻海精密工業傘下の販売会社を総代理店として液晶テレビなどの販売を任せていたが、今後は多くの現地企業と代理店契約を締結し、自社で主導する形に切り替える。
22日付で戴正呉会長兼社長が中国代表も兼務し、収益拡大や新たな事業モデルの構築を目指す。

日本製OLED搭載スマホ、シャープが10月3日に発表 AQUOS新モデル

シャープは、OLED（有機ELディスプレイ）を搭載した新スマホを10月3日に発表します。 この新モデルはAQUOSブランドとなる予定。シャープの野村勝明副社長は2018年度Q2決算会見で、自社製OLED搭載スマホを秋に投入すると明言しており、大阪・堺工場などで生産した日本製OLEDパネルを搭載する初のスマホとなる見通しです。

OLEDは液晶に比べてコントラスト比が高く、画質面で有利なほか、バックライトが不要で大幅な薄型化が可能。さらに曲面形状にできるなど、デザインの自由度を高められる利点もあります。一方で液晶に比べて焼き付きやすく、さらに輝度を高めにくいデメリットもあります。

シャープ『従業員賞与を8倍格差』の改革 鴻海傘下の取組みでモチベーションアップへ

2016年3月期に312億円の債務超過となり、同年8月に東証1部市場から2部市場へ“降格”の指定替えという屈辱を味わったシャープ。しかし、同じ月に台湾の鴻海精密工業の傘下に入り、新しく就任した戴正呉社長の経営改革が奏功し、17年3月期は債務超過を解消、同年12月に東証1部へ見事に復帰を果たした。

その戴社長の改革の1つが「信賞必罰」の人事制度。17年度の賞与は16年度実績の2倍の平均年間4カ月分へアップしたが、一方で業績への貢献度に応じて最も多い人で8カ月、逆に少ない人で1カ月という差をつけた。総賃金に占める賞与の割合は大きく、従業員間での“年収格差”に直結する。

深層断面／シャープ、“負の遺産”処分着々 太陽電池原料の契約見直し

シャープが経営再建を完了するには、太陽電池の原料であるポリシリコンの長期契約が足かせの一つといわれる。市場価格よりも高い価格で購入が義務付けられ、一部は転売が禁止されてきた。中途解約できない電力契約を含め、液晶ディスプレー事業よりも深刻な経営課題だった。だが、２０１６年８月に台湾・鴻海精密工業に買収されて以降は、その購入残高を大きく減らした。巨大資本を背景に、強い交渉力を持つ鴻海の下、負の遺産が解消に向かいつつある。

「鴻海という世界最大の電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）の力を使う。“不平等契約”は鴻海が交渉して見直す」―。シャープに送り込まれた鴻海ナンバー２の戴正呉社長は１６年１１月、力強く宣言した。その宣言通り、シャープは１７年２月に原料の購入契約を変更し、「買付契約評価引当金」を１０１億円減少させた。同引当金はポリシリコンを市場価格より割高で購入することによる損失を事前に見込み、計上した負債だ。引当金の減少を受け、１７年３月期の業績予想を上方修正した。

欧州で復活のシャープをけん引する8Kモニター 、第2世代機を発表

2017年からIFAへの再出展を果たしたシャープのブースは、昨年よりも勢いを増している印象を受けました。今回は、AQUOS 8Kテレビの新製品を発表。日本でも発売を予定している80型・70型・60型のラインアップに注目です。

シャープは、日本国内で70型の8K/HDRテレビ「LC-70X500」(実売価格は税込100万円前後)を発売しています。欧州では、チューナーを内蔵しない「LV-70X500E」を今年の4月末から販売開始しました。今回のIFAに出展された製品はサイズアップを図った80型モデルで、“第2世代の新しいAQUOS 8K”として紹介されています。

シャープ、持ち運べるテレビを９月に発売＝台所や浴室向けに防水・軽量

シャープは２７日、家中どこでも持ち運べる液晶テレビ「ＡＱＵＯＳポータブル」を９月２０日に発売すると発表した。台所で料理をしながらインターネットで探したレシピを確認したり、浴室でテレビ番組を視聴したりといった利用を想定。防水・はっ水対応のため、ぬれた指でも操作できる。

Sharp to start equipment move-in at Guangzhou 10.5G line in February

Sharp reportedly will start equipment move-in at its new 10.5G LCD plant in Guangzhou, China in February 2019, with plans to kick off the first phase of the facility in August and to begin volume production in October in the year, according to a Korea-based ET News report. .

The first-phase facilities of the 10.5G line will have a production capacity of 45,000 substrates a month, said the report, which added that Sharp also plans to undertake a second-phase expansion project for the plant with an additional capacity of 45,000 substrates in 2020.

The 10.5G line will focus on production of flat panels ranging from 40- to 69-inch sizes at the initial stage, said the report.

シャープ、ホンハイから中国企業へ転売との観測流れる

ここにきて、「ホンハイがシャープを売却するのではないか」との観測が駆け巡っている。会員制情報誌『選択』（2018年8月号）が「鴻海がシャープを売却する日」と報じたためだ。

　ホンハイはパソコン、スマートフォン、ゲーム機など、エレクトロニクス製品のEMSを行うメーカーであり、アップルを中心に世界に多数の顧客を持っている。顧客企業は独自ブランドで製品を販売しており、ホンハイが支えるシャープと市場でライバルとなるケースも少なくない。シャープを傘下に持つことが、長い目で見てマイナスになる恐れがあるということだ。

シャープ、有機ＥＬ本格化 スマホ用に今秋量産

シャープは、開発や設計、生産の技術者ら４００人超から成る有機ＥＬディスプレーの専門組織を立ち上げた。これまで有機ＥＬ事業は慎重に進めてきたが、スマートフォンなど中小型パネルに普及し始めていることなどから事業拡大に動く。２０１５年にソニーとパナソニックの有機ＥＬパネル開発部門を統合したＪＯＬＥＤは２０年に量産へ踏み出す。

現在は韓国企業の寡占状態だが、シャープも加わり国産の有機ＥＬ事業が本格化する。 有機ＥＬは主流の液晶と比べてパネルを薄くでき、デザイン性に優れる特徴がある。シャープが設置した有機ＥＬの専門組織は、太陽電池事業などの人員を一部、有機ＥＬ事業に割り当てたとみられる。有機ＥＬの人員は、事業売上高が２５００億円規模のカメラ部品と同等になった。米アップルのスマホへの採用実績があるカメラ部品は今後も高い成長を期待する。有機ＥＬも同様の中核製品に育てる狙いとみられる。

「世界の名画」８Ｋで克明に表現、シャープとＮＨＫがタッグを組んだ

シャープはＮＨＫと、次世代の画像技術「８Ｋ」で協業する。絵画を肉眼で見るよりも克明に表示できるシステムを共同開発した。２０１８年度内をめどに事業化し、教育機関などへ提案を始める。フルハイビジョン（ＨＤ）の１６倍の解像度を持つ８Ｋカメラを使い、世界の名画を撮影。大画面の業務用８Ｋモニターに拡大して表示すると、小さすぎて肉眼では見えない、地球儀に記された国名などの細部や人が馬を引いている様子が分かる。作者の意図や時代背景の推測に役立つ。

　シャープとＮＨＫ子会社のＮＨＫエデュケーショナル（東京都渋谷区）が、新たなシステムを共同開発した。両社は協力して、小中学校や美術大学などの教育機関に提案する。７０インチ以上の８Ｋモニターとタブレット端末などをセットにして提供。タブレットをタッチ操作し、モニターの画像を拡大したり縮小したりできる。モニターの想定価格は約８００万円（消費税抜き）と高価。

シャープ、中国・煙台に新会社 鴻海との連携強化へ

　シャープは８日、中国東部の山東省煙台市に電子部品などの生産や販売を手がける拠点を新設すると発表した。煙台には親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業が液晶テレビや一部の白物家電、ゲーム機などを生産する大規模な拠点を設けている。新会社を通じてシャープの消費者向け製品の生産委託や、電子デバイスの販売といったグループ間での取引を拡大する狙いとみられる。

　「煙台夏業電子」を現地の投資会社との合弁で８月中にも設立する。シャープは約52億円を出資し、新会社の株式の７割を握る予定だ。新会社の董事長にはシャープの橋本仁宏常務執行役員が就く。

シャープ、秋スマホに自社製OLED 副社長が明言

シャープは2018年秋にもOLED（有機EL）を搭載したスマートフォンを発売します。 2018年度第1四半期決算説明会の場で、登壇した野村勝明副社長が明らかにしました。

野村氏は「6月よりOLEDの生産を開始している。Q3（10〜12月）に当社製スマホに採用されて、商品が出る」とコメントしました。

OLEDは液晶に比べ、バックライトが不要で薄型・軽量化が可能。また、曲げられるため、デバイス形状の自由度も増します。さらに、画素が直接発光する自発光式のため「漆黒」を表現可能。光を遮って黒を表現する液晶に比べて、コントラスト面でも卓越して有利です。

シャープ 液晶ＴＶ、戴社長自ら東南ア開拓

６月中旬、シャープの戴正呉社長（現会長兼社長）はインドネシアやタイ、ベトナムを訪問した。タイのソムキット副首相をはじめ、各国の政府関係者にトップ・セールスを展開した。

特にタイでは、同国観光庁と連携し、超高精細の「８Ｋ」映像で、タイの観光地情報を発信する試みを始めた。アジアでシャープの知名度向上を狙う。

２０１６年８月に台湾・鴻海精密工業の子会社となり、業績回復を遂げたシャープは目下、東南アジアでの拡販に邁（まい）進中。同地域の販売を伸ばし、現在７割強の海外売上比率を早期に８割に引き上げる目標を掲げている。

鴻海・シャープの米国液晶工場「1兆円投資」は凍結か

米国ウィスコンシン州の新工場の起工式で握手するトランプ米大統領（左）と鴻海の郭会長。鴻海は中国で進める１兆円規模の工場に続き、米国で着工した「100億ドル工場」を完遂できるか?　

シャープを傘下に持つ台湾の鴻海精密工業が、米国ウィスコンシン州で新工場の建設を開始した。トランプ米大統領が絶賛する「100億ドル（約1兆1000億円）」の巨大工場。だが巨額投資のリスクが顕在化しており、先行きは不透明さを増している。
「100億ドルの投資で、地元に1万3000人の雇用を生み出す。ハイテクで待遇の良い高付加価値の仕事だ」

シャープ、2000億円の公募増資を中止 株価下落を懸念

　シャープは計画中だった公募増資による約2000億円の資金調達と取引銀行が持つ優先株の買い取りを中止すると発表した。

株式市場で米中貿易摩擦への警戒感が高まる中、新株発行に伴う１株あたり利益の希薄化を懸念してシャープ株は大きく下落。こうした状況で増資を実行すれば、既存株主の利益を損なうと判断した。

　増資中止の発表を受けて同日の東京株式市場でシャープ株は急反発し、一時前日比18％高まで上昇した。 　

シャープは今月５日、増資で調達した資金を使い、経営危機時に取引銀行向けに発行した優先株を買い取る方針を公表した。

シャープOBが株主総会で見た鴻海流合理化精神

「もう液晶の会社ではない。ブランドの会社になる」 戴正呉（タイ・セイゴ）代表取締役会長兼社長は2018年6月20日、こう宣言した。 　凋落の元凶となった「堺工場」で開催された、シャープ株主総会でのことだ。 　私は今は大学に籍を置く研究者だが、もともとはシャープに33年間勤務し、太陽電池や液晶の研究開発に従事していた。そして当時から現在に至るまでシャープの株主の一人だ。

　私は6月18日にJBpressに寄稿した『シャープと東芝、何が運命を分けたのか』の中で、シャープと鴻海の「共創」が効果を発揮している現状をレポートした。技術者と経営学者の両方の視点から「共創」関係を深掘りし、さらに、シャープの今後の戦略を再確認するため、株主総会に参加した。

シャープが北米テレビ再参入 鴻海の新工場にらむ

　シャープは2018年中にも北米市場に自社製の液晶テレビを投入する方針だ。経営危機下の16年に中国電機大手の海信集団（ハイセンス）に米州での商標権を供与したため空白となっていた。高精細の「８Ｋ」など高付加価値品に限りブランドを使えるようハイセンス側と調整中。中国に次ぐ世界２位市場への再参入でテレビ販売の復調基調を維持したい考えだ。

　８Ｋのほか55型を超える大型テレビなどを販売する方向でハイセンス側と最終的な協議を進めている。中小型の量販モデルについては引き続きハイセンス側が手掛ける。

　北米市場からいったん撤退したシャープの方針転換には、親会社である鴻海精密工業の戦略が大きく影響している。鴻海は米ウィスコンシン州にパネル段階からの液晶テレビ一貫生産工場を建てる計画だ。28日に予定するくわ入れ式には製造業の国内回帰を訴えるトランプ米大統領も招いた。鴻海の郭台銘董事長はトランプ大統領の就任後、他社に先駆けて米工場の新設を打ち出すなど蜜月関係にある。

シャープが株主総会、再建に区切り、攻めへ軸足 戴社長、会長兼任に「再来年３月まで私の責任でやる」

シャープは２０日、堺市の本社で株主総会を開いた。台湾・鴻海精密工業の傘下で業績回復が順調に進み、財務の正常化に向け２千億円を上限とする公募増資の実施を表明したことなどを受け、鴻海グループ出身の戴正呉社長らが今後の事業戦略を説明。

経営再建に一定の区切りを付け、攻めの経営へとシフトしていく方針を鮮明にした。

シャープ、2000億円調達を発表 優先株買い取り

　シャープは５日、公募増資を軸に最大2000億円を調達し、取引銀行が保有する優先株を買い取る方針を正式に発表した。液晶事業の不振で経営危機に陥った際の「負の遺産」を処理し、発行体格付けの引き上げを目指す。持続的な事業成長に向け、社債発行など調達手段を多様化する狙いだ。

みずほと三菱ＵＦＪの両行から優先株を買い取る契約を同日付で結んだ。総額1850億円強で買い取り、速やかに消却する。これとは別に、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループの従業員らで構成する持ち株会社が持つ優先株の一部についても取得を検討する。

東芝 パソコン事業をシャープに売却へ かつてシェア世界トップ

経営の立て直しを進める東芝は、「ｄｙｎａｂｏｏｋ」のブランドで知られるパソコン事業をシャープに売却する方向で最終調整に入りました。売却が実現すれば、かつてノートパソコンの分野で世界シェアのトップに立ったパソコン事業から撤退することになります。

関係者によりますと、東芝とシャープは、東芝の完全子会社でパソコン事業を手がける東芝クライアントソリューションの株式のおよそ８割をシャープに５０億円前後で売却する方向で最終調整に入りました。

東芝のパソコン事業は「ｄｙｎａｂｏｏｋ」の製品ブランドで知られ、１９９０年代にはノートパソコンの分野で世界シェアのトップに立ちました。

シャープの戴社長、２０年まで続投 会長も兼務

シャープの戴正呉社長が６月２０日開催の株主総会後の取締役会で会長兼社長に就く。同時に３カ年中期経営計画で最終年度に当たる２０２０年３月期まで社長を続投する方針を固めた。

戴社長は１７年に３人の後継者候補を共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に選任し、１８年中にも社長を譲る考えを示していた。ただ、業績回復のけん引役である中国や日本向けの液晶テレビ事業が価格下落などで今後は苦戦することも予想されるため、戴社長自身が東南アジア市場の開拓や新規事業の育成を引っ張ることを決めた。 共同ＣＥＯの３人は事業別・地域別で役割を担当している。

担当分野で戴社長のようなリーダーシップを発揮できるかが、次期社長の条件となりそうだ。

シャープは19日、高精細な４Ｋ画像に対応した大型の80型タッチパネルディスプレーを６月上旬から発売すると発表した。 既に70型を発売しているが、さらなる大画面化で大人数での会議をしやすくした。

国内外の設計事務所やデザイン会社などに販売する。 電子黒板「ビッグパッド」シリーズのラインアップを拡充した。最大４人まで同時に画面への書き込みができる。ディスプレーに文字を書き込むタッチペンの精度はペン先２ミリメートルまで細くした。

シャープは屋外サイネージ向けのLEDディスプレー「VF-S801」「VF-S1001」を発表した。8mmピッチのVF-S801は6月下旬、10mmピッチのVF-S1001は4月下旬の発売をそれぞれ予定している。

 　5000cd/m2の輝度を出せるモジュールで、外光下でも鮮明な表示が可能。表示面と背面の双方が防水・防塵に対応しており、ビル壁面のデジタルサイネージをはじめとした雨水や粉塵が予想される環境下でも使えるという。

シャープは2018年3月、6インチサイズの単結晶シリコン太陽電池セルにおいて、世界最高という変換効率25.09％を達成したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」の一環として開発したもので、電気安全環境研究所（JET）が変換効率を測定。6インチ大の太陽電池セルの全面（240.6cm2）を対象に測定したという。

　シャープは29日、屋外の電子看板として使える発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレーの新製品を４月下旬から発売すると発表した。従来に比べてＬＥＤ素子の間隔を広げ、価格を引き下げた。外国人訪日客（インバウンド）の増加で屋外看板の需要が高まるとみて、商業ビルや競技場向けに販売する。

 　発売するのはＬＥＤ素子の間隔が８ミリメートル、10ミリの２タイプ。大きさはともに31.5型で、複数の画面を組み合わせることで柔軟にサイズを変えることができる。従来のＬＥＤ素子の間隔は６ミリで密度が高かったが、低価格で導入できる。

シャープ新潟電子工業（新潟市南区）は、４月１日付で「新潟電子工業」に社名変更する。経営者による企業買収（ＭＢＯ）でシャープから独立して２年。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を中心とするＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）メーカーとして、名実ともに自立の道を歩み始める。岡崎社長に社名変更を決めた背景や今後の戦略を聞いた。

―社名変更の狙いは。

「シャープとの資本関係がなくなってからの２年間で、シャープ向けの売上高が徐々に減少し、現在では全体の数％になっている。対外的な認知度も高まり、自力で経営できると判断した」

シャープは、2018年3月8〜11日に、中国・上海の上海国際博覧センターで開催されている「中国家電消費電子博覧会（AWE）2018」に出展。104型パネルを8枚組み合わせた8Kディスプレイで「宋版清明上河図」を展示し、来場者の注目を集めた。

シャープの代表取締役社長の戴正呉氏もシャープブースを訪問し、「両岸（台湾と北京）の故宮が所蔵する清明上河図の作品が、シャープの8Kディスプレイで結びつき、世界で初めて披露することができた」とコメント。「ルーブル美術館など、海外の著名な博物館では、4Kで撮影された作品はあるが、今回のシャープ8Kと故宮のように、深くて広いコラボレーションは業界でも初めてのことになる。近いうちに、多くの中国の人たちに、お見せできる」などとした。

米州での液晶テレビの商標使用権を巡り、シャープがライセンス供与先の中国電機大手の海信集団（ハイセンス）グループを相手に米連邦裁判所や米国際貿易委員会（ITC）に販売差し止めなどを求めていた訴えを取り下げたことが22日までに分かった。

シャープは商標使用権の買い戻しを求めており、対決姿勢が軟化すれば両社の交渉が前進する可能性がある。 シャープは経営不振を受けたリストラ策の一環として2015年に北米でのテレビ事業からの撤退を決定。16年から5年間の契約でハイセンスに対し米州での「シャープ」「アクオス」といった商標の使用権を供与した。

小型電卓の開発で知られる元シャープ副社長の佐々木正（ささき・ただし）氏が１月31日午前１時19分、肺炎のため死去した。102歳だった。お別れの会を行うが日取りなどは未定。
　島根県出身。1938年京都帝国大（現京都大）卒後、川西機械製作所（現デンソーテン）を経て、64年に早川電機工業（現シャープ）入社。83年に副社長に就任した。
小型電卓開発では省電力のＩＣ、表示装置として液晶を採用。シャープの中核事業の液晶技術の礎を築いた。ライバルのカシオ計算機との「電卓戦争」を陣頭指揮した。

シャープが東芝のPC事業の買収を検討し、両社が実務レベルで協議入りしているとの一部報道について、東芝は1月30日、「PC事業の持続的発展のため、さまざまな検討はしているが、方針を含め何ら決定していない」と回答した。シャープは「コメントは差し控える」としている。
 

シャープの戴正呉社長は15日、第１四半期に有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルの量産を成功させ、６月にも有機ＥＬパネル搭載スマートフォンを発売すると初めて表明した。スマホ用有機ＥＬパネル市場ではＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の他、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）も量産に入っており、サムスン電子の独壇場に切り込む。16日付経済日報などが報じた。

 戴社長は、昨年12月にスマホ用有機ＥＬパネルの試作品が完成したものの、安定性が不十分なのでテストに時間がかかり、今年６月にシャープのスマホに有機ＥＬパネルを搭載すると話した。 　
これまでの報道によると、シャープは今春有機ＥＬパネル量産を開始し、自社ブランドで有機ＥＬパネル搭載スマホを発売するほか、アップルからの受注も狙っている。

シャープは2018年春にスマートフォン（スマホ）有機ELパネルの商業生産を開始し、夏にも自社のスマホに採用する。国内勢ではジャパンディスプレイ（JDI）グループが19年にも量産を始めるのに先行し、スマホ向け有機ELの商業生産は国内初。米アップルや韓国サムスン電子などが有機EL搭載のスマホを増やす中、シャープも新たなビジネス機会を探る。

堺事業所（堺市）などに数百億円を投じて有機ELパネルの小規模生産ラインを立ち上げており、このほど量産技術にメドを付けた。すでにサンプル出荷を始めており、2018年4～6月に本格稼働を始める。今後は商品化に必要な明るさや画質を調整する。18年夏以降に発売する自社ブランドの高級機種の一部で採用を目指す。

シャープがタイの家電製品工場で、液晶テレビの生産能力を現在の年間５０万台から２０１８年中に１００万台へ倍増させる計画であることが７日、分かった。同工場は昨年秋にテレビ生産を再開したばかり。タイなど東南アジアのテレビ市場は、人口増加や地上波放送のデジタル化などで需要が高まっており、シャープは販売を大幅に拡大する構えだ。

　シャープはこれまで韓国メーカーなどに押され、１０年ほど前からタイ工場のテレビ生産を縮小。マレーシアの工場に集約し、１２年に生産を停止していた。

　しかし１６年に台湾・鴻（ホン）海（ハイ）精密工業の傘下に入って以降、主力の液晶関連事業を軸に経営再建を進めており、テレビ販売台数を１８年度に全世界で１千万台まで引き上げる目標を掲げている。東南アジアでも巻き返しを図るため、タイでの生産能力を増強する。

台湾・鴻海精密工業は２９日、保有するシャープのＣ種種類株をすべて売却し、約２５２４億円の売却益を得ると発表した。売却先は鴻海グループ企業の役員や従業員で構成する持ち株会社で、英国領ケイマン諸島にある「ＥＳプラットフォーム」。売却は２０１８年１月３０日を予定する。

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の方志教和上席執行役員が３１日付で退職することが２７日、分かった。方志氏はシャープで専務を務め、液晶事業を統括していたが、２０１６年７月にＪＤＩに副社長として招かれた。
現在は副社長を外れ、中国営業や新規事業開発を担当している。退職理由は明らかになっていない。

シャープの戴正呉社長は７日、東証一部指定の記者会見で、韓国勢が先行している有機ＥＬ事業について「日の丸連合を作るべきだ」と持論を展開した。その上で「経済産業省と産業革新機構に相談したい」と国に働きかける意向を示した。

有機ＥＬをめぐっては、官民ファンドの産業革新機構やジャパンディスプレイなどが出資するＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）が今月５日、世界初となる「印刷方式」で製造した有機ＥＬパネルの出荷を始めている。

シャープも２０１８年の生産開始を計画しているが、この分野は韓国サムスン電子傘下サムスン・ディスプレーとＬＧディスプレーが立ちはだかっており、後発組を不安視する声もある。

東京証券取引所は３０日、１２月７日付でシャープ株を東証１部に指定すると発表した。
 シャープは、液晶パネル事業の不振などで債務超過に陥り、２０１６年８月に東証１部から２部に降格となった。しかし台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による買収後、業績が急回復して債務超過を解消。東証に１部への復帰を申請していた。

日本の電機大手で初めて海外企業の傘下に入ったシャープ。親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から社長として乗り込んだ戴正呉はシャープのＶ字回復を達成し、今度は「年間テレビ販売台数1000万台」を表明した。現在の２倍という無謀ともいえる計画を担うナゾの販売部隊と、その先の狙いを探った。

　「1000万台は今年度に恐らく達成できる」。８月末、シャープが５年ぶりに出展した欧州家電見本市（ＩＦＡ、独ベルリン）。社長の戴はこう自信を見せた。16年度のテレビ販売は543万台で、シャープ最盛期の2010年度の３分の１だ。これを倍増させ1000万台の大台にもどす。それまで2018年度としていた計画の１年前倒しに周辺はどよめいた。

シャープは、JR東日本東京駅(東京都千代田区)の八重洲中央口改札内に設置している「サイネージ ショーウィンドウ」において、業界初(※)の8K対応液晶テレビ『AQUOS 8K』の展示を11月1日(水)より開始します。 　
『AQUOS 8K』は、フルハイビジョンの16倍の解像度を持つ8K高精細液晶パネルを民生用液晶テレビに採用した『AQUOS』シリーズの最上位モデルとして今月より予約販売を開始、本年12月1日(金)に発売を予定しています。
今回、多くの方にいち早く“8K”映像を体感いただくため、発売に先駆けて商品を展示します。

まるで“紙”の４Ｋ―。シャープは、机に水平に置いたり、斜めに設置したりできる７０型４Ｋタッチ液晶ディスプレー（写真）を１２月上旬に発売する。先端が２ミリメートルの高精細ポインター付タッチペンを搭載。
実際の紙の図面やカタログに書き込むような感覚で使える。消費税抜きの価格は１４５万円。
高解像度の４Ｋディスプレーを採用しており、高精細に表示できる。



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シャープ、大型の80型タッチパネルディスプレー

シャープは19日、高精細な４Ｋ画像に対応した大型の80型タッチパネルディスプレーを６月上旬から発売すると発表した。 既に70型を発売しているが、さらなる大画面化で大人数での会議をしやすくした。

国内外の設計事務所やデザイン会社などに販売する。 電子黒板「ビッグパッド」シリーズのラインアップを拡充した。最大４人まで同時に画面への書き込みができる。ディスプレーに文字を書き込むタッチペンの精度はペン先２ミリメートルまで細くした。

シャープ、サイネージ向けLEDディスプレーモジュールに新モデル

シャープは屋外サイネージ向けのLEDディスプレー「VF-S801」「VF-S1001」を発表した。8mmピッチのVF-S801は6月下旬、10mmピッチのVF-S1001は4月下旬の発売をそれぞれ予定している。

 　5000cd/m2の輝度を出せるモジュールで、外光下でも鮮明な表示が可能。表示面と背面の双方が防水・防塵に対応しており、ビル壁面のデジタルサイネージをはじめとした雨水や粉塵が予想される環境下でも使えるという。

シャープが世界新、単結晶Si太陽電池セルで効率25.09％

シャープは2018年3月、6インチサイズの単結晶シリコン太陽電池セルにおいて、世界最高という変換効率25.09％を達成したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」の一環として開発したもので、電気安全環境研究所（JET）が変換効率を測定。6インチ大の太陽電池セルの全面（240.6cm2）を対象に測定したという。

シャープ、屋外電子看板向けディスプレー拡充

　シャープは29日、屋外の電子看板として使える発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレーの新製品を４月下旬から発売すると発表した。従来に比べてＬＥＤ素子の間隔を広げ、価格を引き下げた。外国人訪日客（インバウンド）の増加で屋外看板の需要が高まるとみて、商業ビルや競技場向けに販売する。

 　発売するのはＬＥＤ素子の間隔が８ミリメートル、10ミリの２タイプ。大きさはともに31.5型で、複数の画面を組み合わせることで柔軟にサイズを変えることができる。従来のＬＥＤ素子の間隔は６ミリで密度が高かったが、低価格で導入できる。

シャープから独立２年 新生「新潟電子工業」来月始動 社長「十分生き残っていける」

シャープ新潟電子工業（新潟市南区）は、４月１日付で「新潟電子工業」に社名変更する。経営者による企業買収（ＭＢＯ）でシャープから独立して２年。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を中心とするＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）メーカーとして、名実ともに自立の道を歩み始める。岡崎社長に社名変更を決めた背景や今後の戦略を聞いた。

―社名変更の狙いは。

「シャープとの資本関係がなくなってからの２年間で、シャープ向けの売上高が徐々に減少し、現在では全体の数％になっている。対外的な認知度も高まり、自力で経営できると判断した」

シャープ、中国市場で液晶テレビが大幅増--鴻海販路いかし海外主軸へ

シャープは、2018年3月8〜11日に、中国・上海の上海国際博覧センターで開催されている「中国家電消費電子博覧会（AWE）2018」に出展。104型パネルを8枚組み合わせた8Kディスプレイで「宋版清明上河図」を展示し、来場者の注目を集めた。

シャープの代表取締役社長の戴正呉氏もシャープブースを訪問し、「両岸（台湾と北京）の故宮が所蔵する清明上河図の作品が、シャープの8Kディスプレイで結びつき、世界で初めて披露することができた」とコメント。「ルーブル美術館など、海外の著名な博物館では、4Kで撮影された作品はあるが、今回のシャープ8Kと故宮のように、深くて広いコラボレーションは業界でも初めてのことになる。近いうちに、多くの中国の人たちに、お見せできる」などとした。

米での海信集団との訴訟、シャープが取り下げ 液晶TV商標巡り

米州での液晶テレビの商標使用権を巡り、シャープがライセンス供与先の中国電機大手の海信集団（ハイセンス）グループを相手に米連邦裁判所や米国際貿易委員会（ITC）に販売差し止めなどを求めていた訴えを取り下げたことが22日までに分かった。

シャープは商標使用権の買い戻しを求めており、対決姿勢が軟化すれば両社の交渉が前進する可能性がある。 シャープは経営不振を受けたリストラ策の一環として2015年に北米でのテレビ事業からの撤退を決定。16年から5年間の契約でハイセンスに対し米州での「シャープ」「アクオス」といった商標の使用権を供与した。

佐々木正氏が死去 元シャープ副社長、小型電卓開発

小型電卓の開発で知られる元シャープ副社長の佐々木正（ささき・ただし）氏が１月31日午前１時19分、肺炎のため死去した。102歳だった。お別れの会を行うが日取りなどは未定。
　島根県出身。1938年京都帝国大（現京都大）卒後、川西機械製作所（現デンソーテン）を経て、64年に早川電機工業（現シャープ）入社。83年に副社長に就任した。
小型電卓開発では省電力のＩＣ、表示装置として液晶を採用。シャープの中核事業の液晶技術の礎を築いた。ライバルのカシオ計算機との「電卓戦争」を陣頭指揮した。

シャープ、東芝のPC事業買収を検討か

シャープが東芝のPC事業の買収を検討し、両社が実務レベルで協議入りしているとの一部報道について、東芝は1月30日、「PC事業の持続的発展のため、さまざまな検討はしているが、方針を含め何ら決定していない」と回答した。シャープは「コメントは差し控える」としている。
 

シャープ有機ＥＬスマートフォン、６月にも発売＝戴社長

シャープの戴正呉社長は15日、第１四半期に有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルの量産を成功させ、６月にも有機ＥＬパネル搭載スマートフォンを発売すると初めて表明した。スマホ用有機ＥＬパネル市場ではＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の他、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）も量産に入っており、サムスン電子の独壇場に切り込む。16日付経済日報などが報じた。

 戴社長は、昨年12月にスマホ用有機ＥＬパネルの試作品が完成したものの、安定性が不十分なのでテストに時間がかかり、今年６月にシャープのスマホに有機ＥＬパネルを搭載すると話した。 　
これまでの報道によると、シャープは今春有機ＥＬパネル量産を開始し、自社ブランドで有機ＥＬパネル搭載スマホを発売するほか、アップルからの受注も狙っている。

シャープ、有機EL量産自社スマホへ夏にも採用 国内初、JDIに先行

シャープは2018年春にスマートフォン（スマホ）有機ELパネルの商業生産を開始し、夏にも自社のスマホに採用する。国内勢ではジャパンディスプレイ（JDI）グループが19年にも量産を始めるのに先行し、スマホ向け有機ELの商業生産は国内初。米アップルや韓国サムスン電子などが有機EL搭載のスマホを増やす中、シャープも新たなビジネス機会を探る。

堺事業所（堺市）などに数百億円を投じて有機ELパネルの小規模生産ラインを立ち上げており、このほど量産技術にメドを付けた。すでにサンプル出荷を始めており、2018年4～6月に本格稼働を始める。今後は商品化に必要な明るさや画質を調整する。18年夏以降に発売する自社ブランドの高級機種の一部で採用を目指す。

シャープ、タイ工場でテレビ生産倍増へ 戴社長直轄“重点地域”の東南アジアで巻き返し

シャープがタイの家電製品工場で、液晶テレビの生産能力を現在の年間５０万台から２０１８年中に１００万台へ倍増させる計画であることが７日、分かった。同工場は昨年秋にテレビ生産を再開したばかり。タイなど東南アジアのテレビ市場は、人口増加や地上波放送のデジタル化などで需要が高まっており、シャープは販売を大幅に拡大する構えだ。

　シャープはこれまで韓国メーカーなどに押され、１０年ほど前からタイ工場のテレビ生産を縮小。マレーシアの工場に集約し、１２年に生産を停止していた。

　しかし１６年に台湾・鴻（ホン）海（ハイ）精密工業の傘下に入って以降、主力の液晶関連事業を軸に経営再建を進めており、テレビ販売台数を１８年度に全世界で１千万台まで引き上げる目標を掲げている。東南アジアでも巻き返しを図るため、タイでの生産能力を増強する。

台湾・鴻海、シャープの種類株を売却 売却益２５２４億円

台湾・鴻海精密工業は２９日、保有するシャープのＣ種種類株をすべて売却し、約２５２４億円の売却益を得ると発表した。売却先は鴻海グループ企業の役員や従業員で構成する持ち株会社で、英国領ケイマン諸島にある「ＥＳプラットフォーム」。売却は２０１８年１月３０日を予定する。

ＪＤＩの方志氏が退職

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の方志教和上席執行役員が３１日付で退職することが２７日、分かった。方志氏はシャープで専務を務め、液晶事業を統括していたが、２０１６年７月にＪＤＩに副社長として招かれた。
現在は副社長を外れ、中国営業や新規事業開発を担当している。退職理由は明らかになっていない。

有機ＥＬは日の丸連合つくるべき＝シャープ社長

シャープの戴正呉社長は７日、東証一部指定の記者会見で、韓国勢が先行している有機ＥＬ事業について「日の丸連合を作るべきだ」と持論を展開した。その上で「経済産業省と産業革新機構に相談したい」と国に働きかける意向を示した。

有機ＥＬをめぐっては、官民ファンドの産業革新機構やジャパンディスプレイなどが出資するＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）が今月５日、世界初となる「印刷方式」で製造した有機ＥＬパネルの出荷を始めている。

シャープも２０１８年の生産開始を計画しているが、この分野は韓国サムスン電子傘下サムスン・ディスプレーとＬＧディスプレーが立ちはだかっており、後発組を不安視する声もある。

シャープ、東証1部に復帰 12月7日付＝東証

東京証券取引所は３０日、１２月７日付でシャープ株を東証１部に指定すると発表した。
 シャープは、液晶パネル事業の不振などで債務超過に陥り、２０１６年８月に東証１部から２部に降格となった。しかし台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による買収後、業績が急回復して債務超過を解消。東証に１部への復帰を申請していた。

鴻海シャープ、謎の中国拡販部隊 テレビ1000万台

日本の電機大手で初めて海外企業の傘下に入ったシャープ。親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から社長として乗り込んだ戴正呉はシャープのＶ字回復を達成し、今度は「年間テレビ販売台数1000万台」を表明した。現在の２倍という無謀ともいえる計画を担うナゾの販売部隊と、その先の狙いを探った。

　「1000万台は今年度に恐らく達成できる」。８月末、シャープが５年ぶりに出展した欧州家電見本市（ＩＦＡ、独ベルリン）。社長の戴はこう自信を見せた。16年度のテレビ販売は543万台で、シャープ最盛期の2010年度の３分の１だ。これを倍増させ1000万台の大台にもどす。それまで2018年度としていた計画の１年前倒しに周辺はどよめいた。

JR東京駅「サイネージ ショーウィンドウ」において8K対応液晶テレビ『AQUOS 8K』の展示を開始

シャープは、JR東日本東京駅(東京都千代田区)の八重洲中央口改札内に設置している「サイネージ ショーウィンドウ」において、業界初(※)の8K対応液晶テレビ『AQUOS 8K』の展示を11月1日(水)より開始します。 　
『AQUOS 8K』は、フルハイビジョンの16倍の解像度を持つ8K高精細液晶パネルを民生用液晶テレビに採用した『AQUOS』シリーズの最上位モデルとして今月より予約販売を開始、本年12月1日(金)に発売を予定しています。
今回、多くの方にいち早く“8K”映像を体感いただくため、発売に先駆けて商品を展示します。

まるで“紙”の４Ｋ−シャープ、７０型タッチディスプレー

まるで“紙”の４Ｋ―。シャープは、机に水平に置いたり、斜めに設置したりできる７０型４Ｋタッチ液晶ディスプレー（写真）を１２月上旬に発売する。先端が２ミリメートルの高精細ポインター付タッチペンを搭載。
実際の紙の図面やカタログに書き込むような感覚で使える。消費税抜きの価格は１４５万円。
高解像度の４Ｋディスプレーを採用しており、高精細に表示できる。



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