シャープ、賞与年4回検討 短期の成果と連動

シャープの戴正呉会長兼社長は16日、賞与（ボーナス）の支給を年2回から年4回に分ける方向で検討していると明らかにした。四半期ごとの短期の成果と賞与を連動させる。堺市で開いた社員寮の開所式後、記者団に明らかにした。

ホンハイ、シャープ売却説が再燃…テリー・ゴウ会長に翻弄される経営

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は6月21日、定時株主総会を開き、創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が経営トップの董事長（会長）を退く人事を決めた。後継トップに就く劉揚偉氏を中心とする集団指導体制に移行する。

　郭氏は4月9日、習近平国家主席に近い広東省トップの馬興瑞省長をシャープの東京支社に自ら迎えた。シャープの戴正呉会長兼社長とともに超高精細の映像技術「8K」や、折り畳み式スマートフォン向けに開発中の曲がるディスプレーの試作品を披露した。多くのシャープの幹部が居並ぶ前で、郭氏は「経営の一線から退く」考えを示唆した。奔放な発言で知られる郭氏なので、この時、幹部らは退任を本心とは捉えなかった。

シャープ戴社長、JDI支援の可能性に言及 株主総会で

シャープは25日、株主総会と経営説明会を開いた。株主から経営危機にあるジャパンディスプレイ（JDI）支援への可能性を問われた戴正呉会長兼社長は「日本の国と社会に我々と同じ意識があれば援助したい」と発言。政府やディスプレーの買い手側企業からの協力が得られるのであれば支援を検討したい、との考えを述べた。

戴氏は「日本のような大きな国で、シャープとJDIの2社だけのディスプレーの会社が生き残れないのはおかしい。国が多大な支援をしたJDIをなぜ中国企業に売却しないといけないのか」と主張した。ディスプレー産業の基盤を国内に守るため、国産品の優遇などの官民を挙げた支援の必要性を訴えた格好だ。

シャープ、法人向け８Ｋ商談スペース開設 撮影・編集など体験

シャープは、営業部門などが入居する東京都港区のビル内に「８Ｋ　Ｌａｂ　クリエイティブスタジオ＝写真」を開設した。高精細な「８Ｋ」映像を活用したソリューションを顧客企業と創出する狙い。カメラ撮影、映像編集、インターネット回線経由の伝送などを簡単に体験できる。

８Ｋカムコーダーで撮影するエリア、８Ｋ映像をパソコンで編集するエリア、８Ｋ映像をインターネット回線経由でストリーミング伝送するエリアで構成。今後、第５世代通信（５Ｇ）技術との組み合わせも進める。

シャープの戴会長兼社長「21年度まで会長続投」

シャープの戴正呉会長兼社長は25日、大阪市内で報道陣の取材に応じ「2021年度まで会長職を続ける」と明らかにした。これまで会長職は19年度まで続けるとしていた。台湾の親会社、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が20年1月の台湾総統選に出馬意向を表明しているなか、戴氏自身はシャープの経営への関与を続ける考えを示した。

社長職を19年度は続ける考えや、次期社長を日本人から探す意向も改めて示した。次期社長候補を育成するために18年に始めた共同最高経営責任者（CEO）体制については1人減り、当面は3人体制になると明らかにした。

シャープ、鴻海出身役員３人が交代＝戴正呉会長兼社長は留任

　シャープは１７日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の高山俊明代表取締役ら３人が退任し、後任に新たに鴻海出身者ら３人が取締役に就任する人事を発表した。戴正呉会長兼社長は留任する。

　高山氏は１７日付で退任するが、シャープの台湾販売会社会長は継続する。

鴻海・郭氏、シャープ・戴氏の後継昇格説を否定

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は11日、台北市内で日本経済新聞の取材に応じ、鴻海の董事（取締役）に復帰するシャープの戴正呉・会長兼社長は「（経営トップの）董事長にはならない」と述べ、自らの後継者となる可能性を否定した。

2020年1月の次期台湾総統戦への出馬を目指す郭氏は董事長から一般の董事に降任するため、誰が後継トップに就くかが注目を集めている。

鴻海傘下のシャープ、崩れた戦略 米中摩擦で需要激変

シャープは9日、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の傘下でめざしてきた2020年3月期の業績目標を大幅に引き下げた。売上高3兆2500億円、営業利益1500億円を掲げていたが、2兆6500億円、営業利益1千億円へと修正。米中貿易摩擦の影響を受けたことや中国でのテレビ販売が苦戦したためで、当初の成長シナリオが崩れた。

9日発表した19年3月期決算は、売上高が前年比1.1％減の2兆4千億円で2年ぶりの減収。営業利益は6.6％減の841億円となり、なかでも19年1～3月期のテレビ事業は赤字へ転落した。

シャープが米国市場のテレビ事業に再参入。Hisenseと新たな協力関係構築

シャープは8日、Hisense International(Hong Kong)America Investmentと、新たな協力関係を構築することで合意。2019年後半以降、米国市場のテレビ事業に再参入する。

シャープは鴻海傘下に入る前の2015年に、北米における液晶テレビの自社生産/販売を終了。中国Hisenseの子会社の米国液晶テレビ事業へ「SHARP」、「AQUOS」などのブランドを供与していた。

再参入について、シャープは「“8K/4Kエコシステム＋5GとAIoT”で世界を変革する企業へのトランスフォーメーションを加速させていく」とコメントしている。

鴻海・シャープ連合、混沌はもう止まらない？

シャープがヘルスケア事業から事実上撤退したことが明らかになった。親会社の台湾・鴻海精密工業グループが、傘下の「シャープライフサイエンス」を３月末までにエア・ウォーターに売却した。鴻海のネットワークを生かして海外展開を強化する計画だったが、想定していた成長を続けることができなかった。鴻海による企業売却により、同事業から手を引くことになった。

　シャープのヘルスケア事業は、鴻海精密工業グループの傘下入り後の２０１７年にシャープライフサイエンスとして子会社化し、鴻海の医療関連会社が過半出資する持ち株会社の傘下となっていた。

　同持ち株会社に対して、シャープは１７年３月時点で４８・８％出資していた。だがその後、鴻海の医療関連会社を割り当て先とする増資などにより、今回の売却直前の出資比率は２０％台に低下していた。

液晶一本足打法があだとなって業績が悪化し、16年8月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入ったシャープ。鴻海の力を借りて経営再建を進めてきた。18年3月期連結決算では、鴻海の販売網を生かして中国市場で液晶テレビの販売を伸ばし、14年3月期以来4期ぶりに当期損益を黒字転換。株主への配当も再開した。

シャープ、第５世代ＩＧＺＯ液晶をスマホ・車載展開

シャープは２４日、高精細の８Ｋテレビに採用している第５世代のＩＧＺＯ（酸化物半導体）液晶技術「ＩＧＺＯ５」を、スマートフォンやタブレット端末、車載用など中小型ディスプレーに展開すると発表した。亀山第２工場（三重県亀山市）や三重第３工場（同多気町）で量産する計画だ。２０１２年に世界で初めて量産したＩＧＺＯ液晶技術をテコに、競争が激化するディスプレー市場でシェア拡大を目指す。

もし鴻海会長が台湾総統に…シャープにとっての最悪シナリオ, 解体論に現実味

台湾・鴻海精密工業を率いる郭台銘会長が２０２０年１月の台湾総統選に出馬表明したことで、傘下にあるシャープの経営への影響に注目が集まっている。中国の政財界と米国トランプ大統領の双方に太いパイプを持つ郭氏。総統に当選した場合、鴻海の経営からは離れる。ただ、直ちに影響力がなくなるわけではなく「米中貿易摩擦のリスクを一段と回避しやすくなるのではないか」（シャープＯＢ）とプラスに作用するという見方もある。

　「鴻海ひいてはシャープにとって、郭氏の出馬はポジティブなニュースと受け止めている。郭氏は米中両国と絶妙な距離感を保つ希代のネゴシエーター。鴻海は米中貿易摩擦のリスクを一段と回避しやすくなるのではないか」。シャープＯＢの一人は分析する。念頭にあるのは、米中貿易摩擦のやり玉にされ、米国市場から締め出された華為技術（ファーウェイ）だ。

シャープ戴会長兼社長が平成最後のメッセージ--「社員全員が力を合わせ、次の100年を創る」

シャープの代表取締役会長兼社長の戴正呉氏が4月19日、社内イントラネットを通じて、「2019年度経営計画達成に向け、全社一丸となって取り組もう」と題した、社長メッセージを発信した。

戴会長兼社長は「2018年度の業績は現在集計中だが、『量から質への転換』への取り組みは、着実に進展する一方で、『構造改革ステージから事業拡大ステージへの転換』という点では、経済環境の影響もあり、期中に2度の売上高の下方修正を行うなど、決して満足がいく成果とは言えない。こうした反省を踏まえ、1月中旬から約3カ月にわたって、各事業本部長、BU責任者とともに、中期経営計画の見直しを含めた2019年度経営計画について徹底的に議論を重ねた」と報告。「今回の計画検討にあたって私は、『開源節流』を改めて意識した」と、基本的な考えを示した。

シャープ、４Ｋ液晶パネル搭載の電子黒板 ３サイズ投入

シャープは１５日、従来製品のフルハイビジョンに対して４倍の解像度となる「４Ｋ」液晶パネルを搭載した電子黒板「ビッグパッド」シリーズ３製品を５月から順次発売すると発表した。６５、７５、８５型の３サイズ。ＣＡＤソフトウエアなどで４Ｋ画像を使いつつある自動車や建設業界からの需要をにらみ、７０、８０型の最上位モデルに続き、これら中間価格帯の３製品も４Ｋに対応させた。消費税抜きの市場想定価格は６５型で約５０万円。

シャープ、有機ELの外販に意欲

シャープは、大阪・堺と三重で製造した国産有機ELの他メーカーへの販売に意欲を見せています。

同社の有機ELは、自社製スマートフォン『AQUOS zero』に初採用。当初、生産数は限定的と見られていましたが、関係者によると数を捌けるようになっているとのこと。また、外販については「お客様があることなので明かせない」としつつも「（他のデバイス製造メーカーに）当然話をしに行っている」と積極姿勢を示します。

シャープ、フォルダブルディスプレイを開発

シャープは、折りたためる有機ELディスプレイ、いわゆるフォルダブルディスプレイを開発した。10日、報道陣向けに公開した。スマートフォンへの搭載については、「さまざまな選択肢のひとつとして検討中」としている。

ディスプレイの大きさは6.18インチで、アスペクト比は19:9。解像度は1440×3040ピクセル（WQHD＋）の有機EL（OLED）ディスプレイ。「AQUOS zero」と同じ発光層を用いており、色域はデジタルシネマ規格のDCI-P3に対応する。

　展示された試作品は内折りだが、外折りにも対応できる。

シャープ、車載向け有機ELパネルを投入へ 21年度にも

シャープは有機ELの車載パネルを2021年度にも投入する。現在は大半が液晶を採用する車載パネルでも、今後は曲面の形状にしやすい有機ELの普及が進むとみられる。韓国サムスン電子などが有機EL市場で高いシェアを握るなか、後発のシャープは液晶と合わせた幅広い提案力で対抗する。

10日、都内で開いた製品展示会で有機ELの車載パネルの試作品を公開した。サイズは12.3型で、液晶と異なりバックライトと呼ばれる部材が不要なため薄くできる。シャープが既に液晶パネルを供給する自動車メーカーに対して有機ELパネルも供給する見込み。

深層断面／「日の丸液晶」落日… ＪＤＩ、中台連合傘下に

日本のお家芸だった液晶パネル産業がついに家元の手を離れる。ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は来週前半にも中国・台湾企業連合からの出資受け入れを決め、その傘下に入る見通しだ。ＪＤＩの不振は過度の米アップル依存にあり、２０１２年の設立当初に掲げたはずの“リンゴ依存脱却”に逆行する施策を繰り返した近年の経営の迷走が主要因だ。７３年にシャープが電卓用液晶の量産に成功して以来、固守してきたお家芸は担い手を替えて再興を目指す。

中台連合はＪＤＩの技術を基に、中国で有機ＥＬパネル工場を建設する計画。有機ＥＬ技術流出への懸念が今後広がりそう。また、米中貿易摩擦を背景に米国当局が中国企業の絡むＪＤＩ買収を承認するかも不透明だ。

ＳＤＰの前１２月期、２年ぶり当期赤字 シャープ液晶ＴＶ不振

堺ディスプレイプロダクトの２０１８年１２月期の当期損益が２８４億円の赤字（前期は４３億円の黒字）と、２年ぶりに赤字転落したことが明らかになった。売上高は前期比約４４％減の１１１４億円。同社は台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープが運営する大型液晶パネル生産会社。パネル供給先のシャープが中国で液晶テレビの販売量を落とした影響を受けたと見られる。

ＳＤＰの１８年１２月期の営業損益は１７７億円の赤字（前期は１１５億円の黒字）、経常損益は２８５億円の赤字（前期は７８億円の黒字）だった。

軽っ！ 国産有機ELディスプレイ搭載スマホ｢Aquos Zero｣にSIMフリーモデルが出ます

その軽さ、触れてみたい。

以前にもソフトバンク向けにリリースされていた、シャープのスマートフォン｢AQUOS zero SH-M10｣のSIMフリーモデルが販売されることになりました。

AQUOS zero SH-M10の特徴は、同クラス（6インチ以上・電池容量3,000mAh超で防水［IPX5以上］対応のスマートフォン）で世界最軽量となる約146gを実現したこと。これには、背面のアラミド繊維という素材の採用が役立っています。

さらに、搭載されているのはシャープが国内生産した約6.2インチ／WQHD+解像度（2992x1440ドット）の有機ELディスプレイ。

シャープ、国産有機EL搭載スマホ「AQUOS zero」SIMフリーモデル。10万円弱

シャープは、初の自社製有機ELディスプレイを採用したスマートフォン「AQUOS zero」のSIMフリーモデル「SH-M10」を4月9日から順次発売する。価格はオープンプライスだが、店頭予想価格は10万円弱。

AQUOS zeroは2018年10月に発表され、ソフトバンクから発売されているが、そのSIMフリーモデル。シャープが国内で生産した有機ELディスプレイを搭載しているのが特徴で、スマートフォンAQUOS史上最大という約6.2型の大画面と、WQHD+(2,992×1,440画素)の高精細、100万:1の高コントラスト、DCI-P3規格カバー率100%の広色域を実現。

シャープの８Ｋ、堅実にＢｔｏＢ展開 ４Ｋ主流の消費者市場にらみ

シャープが超高精細映像「８Ｋ」を盛り上げようと躍起になっている。一昨年に世界に先駆けて８Ｋテレビを発売したが、高価で放送されるコンテンツが少ないことなどが響き、消費者向けの市場は低調。こうした中で注力するのが企業向けビジネス。昨年には８Ｋ映像の製作から伝送までを一括で請け負う事業を始め、専門の社内組織「８Ｋラボ」を立ち上げた。業務向けサービスの「ＢｔｏＢ」（ビー・トゥー・ビー）で堅実に８Ｋを浸透させる狙いだ。

　「映像を撮る、映す、伝送する、それをすべてワンストップで行うサービスをやりたい」 　昨年１２月２６日、堺市のシャープ本社で開かれた報道陣との取材会の席で、８Ｋラボを主導するグローバルＴＶシステム事業本部の喜多村和洋・事業本部長はこう述べた。

シャープ、8K監視カメラを開発 世界初の商用化目指す

シャープは5日、高精細「8K」映像に対応した監視カメラを開発したと発表した。8K映像の画素数は現在主流のフルハイビジョンのカメラに比べて16倍にのぼり、細かい文字や数字を確認できる。人手不足が深刻な工場向けなどに提案する。早ければ年内にも受注生産に対応し、世界初の商用化を目指す。

東京ビッグサイト（東京・江東）で同日開幕した「SECURITY　SHOW」で8K対応監視カメラの試作機などを公開した。8K映像の画素数は約3300万画素とフルハイビジョンの16倍にのぼり、解像度は肉眼を上回る。シャープは顧客の要望に応じて8K監視カメラを含めたシステムを提供する。

「ビジネスに国境はない」鴻海から学ぶ真のグローバル化

設立からわずか40年間余りで、台湾の小さな町工場から売上高4兆7074億台湾ドル（約17兆円）という、世界最大規模の電子機器受託生産企業（EMS）に成長を遂げた鴻海（ホンハイ）精密工業。

世界で100万人の従業員を抱える「鴻海帝国」を一代で築き上げた郭台銘（テリー・ゴウ）会長は、「ビジネスに国境は存在しない」というグローバルな視点の持ち主です。

鴻海の経営方針の中核をなすのは、過去の経験や直観に基づく「即決即断」と粘り強い交渉力です。統制力に長けた有能な人材が意思決定を下す中間管理職をかためており、トップが絶対的な権力を握っています。

また、顧客からの厳しい注文に忠実に応え、ハードルを越えるごとにさらなる高みを目指す無限の向上心により、AppleやGoogle、Microsoft、SONY、任天堂といった大手グローバル企業から次々と受注契約を獲得しました。顧客の需要を満たす製品を供給することで、「中国は世界の工場」という定評を勝ち得ました。

鴻海の対中国戦略に利用されるシャープ…国内生産の中国移転が加速か

　空気清浄機の「プラズマクラスター」をはじめ、シャープは多くの人になじみのある企業だ。ただ、現在、同社はホンハイの子会社である。社名は従来のままだが、同社の経営は従来の発想とは大きく異なる。シャープの経営陣には、ホンハイの創業者であり猛烈な経営手腕で知られる郭台銘（テリー・ゴウ）氏の薫陶を受けた人物が就任している。

ホンハイは中国政府が進めるIT先端技術振興策（中国製造2025）のなかで、競争力を高めようとしている。そのため、シャープの再建においてもホンハイはIoT（モノのインターネット化）関連の技術・テクノロジーを重点的に強化してきた。
　その結果、シャープの業績と財務内容は急速に回復した。特に、中国での売り上げ増加は顕著だ。2009年度、売上高の15％が中国で獲得されていた。2017年度、中国での売上高の割合は41％にまで拡大している。これは、シャープが海外の要因（ホンハイによる経営改革と中国の需要）に支えられて業績を伸ばしてきたことにほかならない。他方、同期間の国内売上高比率は50％超から24％にまで落ち込んだ。

「液晶のシャープ」が有機ELスマホで見せた実力

2018年12月21日、日経電子版が「イブニングスクープ」として、「鴻海・シャープ、中国政府と半導体工場 総額1兆円規模」との見出しで、鴻海・シャープ連合の巨額設備投資計画をすっぱ抜いた。 　鴻海とシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入ったというのだ。総事業費は1兆円規模で、広東省の珠海市政府との共同事業である。鴻海グループで唯一、半導体生産を手掛けるシャープの技術がこの工場で活用されるという。

さらに鴻海は、トランプ大統領の「アメリカ第一」主義に呼応して、米国ウィスコンシン州にも液晶パネル工場を建設する。2018年6月に、トランプ大統領を招いて起工式を行っている。総額1.1兆円を投資する計画で、1万3000人の雇用を生み出すとしている。 　総額3兆円を超えるこの米中投資計画。まずは中国・広州市に造る「10.5世代」液晶パネル工場を成功させることが、その後の投資の成否を占う試金石となるだろう。

検証2018／シャープ、経営再建 ８Ｋ・有機ＥＬ投入

シャープは経営不振から完全復活を目指し、正念場を迎えている。２０１６年８月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入り、販売と調達の力を借りて液晶テレビや太陽電池の事業を立て直した。だが、今後は、こうした鴻海依存からの脱却が求められている。

「想定を超えるブランド力の低下を招いた」と、シャープの戴正呉会長兼社長は反省する。鴻海はシャープの液晶テレビ事業をテコ入れするため、１７年度に中国で鴻海が持つ販売網を使い、シャープのテレビを安値で売りさばいた。結果、シャープ製品に安物のイメージが定着した。鴻海はシャープのブランドを生かし、韓国サムスン電子などに対抗するメーカーへ飛躍する構想を描く。だが、シャープの経営再建を急ぐあまり、そのブランドを傷つけた。

シャープ／パソコン不要の業務用４Ｋ液晶ディスプレー

シャープは４Ｋ液晶パネルを搭載した業務用ディスプレー「インフォメーションディスプレイ」６モデルを２０１９年３―６月に発売する。デジタルサイネージ（電子看板）で高精細の画像・映像を求める声に応え、製品群を拡充する。

基本ソフト「アンドロイド」搭載により、パソコンと接続せずに同ディスプレーの設定や運用ができる。８５・７５・６５型の３サイズで消費税抜きの参考価格は５８万―１６３万円。

シャープ｢世界の亀山｣液晶工場が陥った窮状 外国人労働者3000人解雇の裏に｢空洞化｣

12月初旬、三重県の労働組合「ユニオンみえ」など計4団体が厚生労働省で記者会見を開いた。ここで明らかになったのが、亀山工場に勤務していた外国人の派遣労働者約3000人が、シャープの3次下請けにあたる人材派遣会社ヒューマンによって、昨年末から今年10月にかけての短期間で雇い止めされていたことだ。

新しいラインの垂直立ち上げに向け、シャープの2次下請けにあたる派遣会社は、3次下請け企業を通じ、2017年の夏以降に日系外国人コミュニティーから大量に人員を採用。昨年10～11月頃には「時給1300円」「月収37万円」といった好待遇を提示し、一時は4000人近い労働者を集めて人海戦術を繰り広げた。

「苦渋の決断」「心から感謝」とシャープ 矢板工場テレビ生産終了で

シャープは14日、栃木工場（矢板市早川町）のテレビ生産の年内終了に当たり、下野新聞社の取材に対しコメントを出した。１９６８年から半世紀にわたって稼働した同工場。同社の顔とも言える液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」を生み出した歴史に触れ、経営不振時に支えてもらったことも挙げ、「矢板市、栃木県の皆さまに心から感謝を申し上げます」とした。

　テレビ生産は20日前後に終了するという。

液晶を超えて進化するシャープの「IGZO」 有機ELにも応用、X線センサーやアンテナまで視野

「5GおよびAI社会を生き延びるためには新たな事業戦略が必要になる。シャープのディスプレー戦略はこれまでスマホを中核に据え、サブとしてテレビがありPC、その他に展開というものだった。しかしこれからの事業は車載を中核に据え、PC、スマホ、テレビ、IAをそれなりにラインアップし新規事業への道を探っていく、ということになるだろう。ディスプレーとは全く違う分野に展開することも視野に入っている」

三重知事「確認甘かった」 シャープ亀山「雇い止め」会社から寄付

三重県の鈴木英敬知事の後援会が、シャープ亀山工場（三重県亀山市）で働く日系外国人労働者を雇い止めした人材派遣会社側から350万円の寄付を受け取っていた問題で、鈴木知事は8日、記者会見し「道義的な観点から返還に相当する対応をしたい。（後援会の）確認やチェックが甘かった」と述べた。

　政治資金収支報告書によると、鈴木知事の政治団体「すずき英敬後援会」は昨年8月24日、シャープの3次下請けの人材派遣会社「トラストライン」の代表取締役の男性や、別の人材派遣会社の男女の役員から計350万円の寄付を受けた。

シャープ、テレビ「爆安販売」で直面した誤算

「60インチで6688元(約10万7000円)？　 あれ、意外と高いですね」 　
中国・上海に住むある20代男性は、買い物でよく利用するECサイト「京東(JD.com)」でシャープ製のテレビを商品検索して驚いた。中国でシャープのテレビは、“日本製にしては格安のブランド”として認識されている。だが、11月下旬に久々に価格を調べたところ、数カ月前に見たときよりも数割高く感じたのだ。

　これは男性の思い違いではない。シャープは今、2017年度から本格的に推し進めてきたテレビの価格戦略を抜本的に見直している。シャープの中国テレビ事業といえば、2016年度までマイナス成長だった同社のテレビ・パネル関連事業を一転、2017年度に前期比約3割増の売上高1兆865億円にまで押し上げた立役者だ。

シャープ、亀山で生産縮小 地元労組が大量雇い止め主張

シャープの亀山工場（三重県亀山市）で、液晶パネルの生産が縮小していることが分かった。同工場で働く多くの外国人請負労働者から「雇い止めされた」との相談を受けた労働組合「ユニオンみえ」（津市）は「アップル向けの仕事が海外に流れ、生産が縮小している」と話した。

亀山工場は２０１６年ごろまで、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの液晶パネルを量産していたが、最近は価格競争が厳しくなっている。

AQUOS zero 開発者が語る自社製OLED搭載スマホの強み

ソフトバンクが12月上旬以降に発売予定の「AQUOS zero」は、シャープの新たなハイエンドモデルだ。最大の特徴は、大画面6.2型のOLED（有機EL）ディスプレー（1440×2992ピクセル）搭載にもかかわらず、146gという圧倒的な軽さを実現した点だ。ハイエンドSoCのSnapdragon 845や容量3130mAhのバッテリーなどを搭載したハイエンド製品では世界最軽量のモデルとなる。

AQUOS zeroの開発については「OLEDの画質はもちろん重要だが、OLED採用によるスマホのデザインや本体構造のありかた、使い勝手までゼロから見直して開発に挑戦した」という。このため、開発コンセプトも現行の「AQUOS R2」シリーズとは異なる「自分が楽しむためのコアガジェット」となっている。大画面で動画やゲームをより快適に楽しみたいというユーザーもターゲットにしたモデルだ。

隔世の感あり、ホンハイはシャープをこんなに変えた

10月30日午後2時30分、山手線の浜松町駅に着いた。白状すると、この駅に来るのは久しぶりである。去年（2017年）までは毎週のように通っていた。なにせ、大炎上していた東芝とシャープの東京本社があるからだ。両社とも一時は「ご臨終か」という瀬戸際まで追い込まれたが、シャープは台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、東芝は虎の子のメモリー事業を売却して一命を取り止めた。

　喉元過ぎればなんとやら。火の無いところに無理やり煙を立てるわけにもいかないので、自然と浜松町から足が遠のいていたのだが、この数カ月、お友達のアナリストやら金融機関の人やら記者やらが、やたらと「シャープがすごい」と言い始めた。何がそんなにすごいのか。この目で確かめるべく、2018年度第2四半期の決算記者会見にやってきたわけである。

AQUOS zeroで初採用、国産有機ELディスプレイの裏側──シャープに聞く

"重厚長大化"が進むスマートフォン市場に、「軽さ」という新しい競争軸を持ち込んだシャープの「AQUOS zero」。「6インチ台で世界最薄・最軽量」を謳うこのスマホの開発裏話を、シャープの開発担当者にじっくりと聞きました。

お話を伺ったのは、小林繁氏（パーソナル通信事業部長）、篠宮大樹氏（パーソナル通信事業部 商品企画部主任）、前田健次氏（パーソナル通信事業部 システム開発部長）の3名です。 AQUOS zeroは、AQUOSスマートフォンで有機ELディスプレイを初めて採用したスマホです。

そして、シャープが開発を進めていた、国産有機ELディスプレイを初めて採用した製品でもあります。これまで「液晶のAQUOS」として、ディスプレイの画質に注力してきたシャープ。有機ELディスプレイにおいても、その画質へのこだわりは継承されています。

シャープ、売上高予想を下方修正 ４～９月期

シャープは２４日、２０１８年４～９月期の連結決算の売上高予想を下方修正し、従来の１兆３０００億円から１兆１２５０億円に引き下げると発表した。

中国で液晶テレビの販売が減少したことや、台風２１号の影響で関西国際空港からスマートフォン用ディスプレーの出荷が遅れたことなどが影響した。

深層断面／スマホ“有機ＥＬ時代”へ シャープ、自社製パネル端末投入

高精細で軽量が特徴の有機ＥＬパネル。近年、海外メーカーの高級スマートフォンでは搭載が進んできたが、日本メーカーも採用に乗り出した。中でもシャープが３日発表したスマホ「アクオス　ゼロ」はパネルも自社製で、「日本初の国産有機ＥＬ搭載スマホ」をうたう。液晶に次ぐ主力事業になるか。

「有機ＥＬを安定生産できることの証明でもある」―。シャープが３日、都内で開いた発表会で、中野吉朗通信事業本部長はそう宣言した。年内に新たな旗艦（フラッグシップ）モデルとして、自社開発の有機ＥＬパネルを搭載したスマホ「アクオス　ゼロ」を発売する。

量産に必要な歩留まりや設備の安定稼働などの達成にめどを付けたと自信を深めるシャープ。「優れたデバイスは外に出していくのが当社の姿勢」（中野本部長）と、有機ＥＬの外販も視野に入る。

シャープ、世界初の8Kチューナー内蔵「AQUOS 8K」は80型で200万円

　シャープは10月15日、世界初の8Kチューナー内蔵で、12月に実用放送が始まる新4K8K衛星放送に対応した液晶テレビ「AQUOS 8K」3機種を発表した。11月17日から発売する。価格はオープンで、税別の実勢価格は4K8Kチューナーを内蔵した80型の8T-C80AX1が200万円前後、70型の8T-C70AX1が100万円前後、8T-C60AX1が75万円前後。他に、4K8Kチューナー非搭載モデルとして60型の8T-C60AW1も50万円前後で発売する予定だ。

　さらに8K周辺機器として、外付けHDDの「AQUOS 8K HDD ８R-C80A1」と8K外付けチューナーの「AQUOS 8Kチューナー 8S-C00AW1」を11月17日、8Kサウンドバーの「AQUOSオーディオ 8A-C31AX1」を2019年2月に発売する。

シャープ戴氏の誤算 中国拡販部隊がのこしたツケ

台湾の鴻海精密工業から送り込まれたシャープの戴正呉会長兼社長（67)。2年でシャープの再建を軌道に乗せ、その姿を大胆に変えようとしている。めざすのは「製造」を大胆に切り離し、iPhoneのようなキラー製品とサービスで消費者をがっちり囲い込む米アップル型の企業像だ。だが、急だったシャープ再建のツケがその壁になっている。

「いつまでコストの高い日本で作るつもりですか」。6月末、口火を切ったのは会長兼社長の戴氏だ。2018年4～6月期の業績が振るわない白物家電の幹部の前で怒りをぶちまけたという。幹部らは海外に移転した場合のコストを弾いたが、それでも八尾で生産を続ける方が割安な機種もあった。....だが戴氏は「何度、言わせるんだ」と引かない。結局、「海外移管の方がコスト優位という結果を半ば強引に導き出し」（関係者）移転に踏み切った。

シャープはなぜ有機ELスマホを投入するのか？ “攻撃的”「AQUOS zero」の狙い

シャープがスマートフォンAQUOSの新製品「AQUOS zero」を2018年冬に投入する。最大の特徴は、シャープのスマートフォンとして初めて有機ELディスプレイを搭載したこと。6.2型WQHD+（1440×2992ピクセル）、Snapdragon 845、6GBメモリ、128GBストレージなど高いスペックを持つフラグシップスマホだ。

　シャープのフラグシップスマホといえば、2017年から展開している「AQUOS R」シリーズがおなじみで、こちらは省エネ性能に優れたIGZOディスプレイを搭載している。シャープはなぜ、有機ELを搭載したAQUOS zeroを開発したのか。

国産有機ELスマホ登場。シャープ「AQUOS zero」は曲面6.2型OLEDで'18年冬発売

シャープは、初の自社製有機ELディスプレイ搭載のスマートフォン「AQUOS zero」を2018年冬モデルとして商品化する。価格は「通常のフラッグシップモデルと同様の価格帯。液晶モデルと大きくは変わらないと予測している」(同社通信事業本部 パーソナル通信事業部 小林繁事業部長)という。カラーはアドバンスドブラック。Android 9.0を搭載する。

スマートフォンのAQUOSで初となる有機ELディスプレイ(OLED)を搭載。6.2型/解像度2,992×1,440ドット(WQHD+/19:9)のシャープ製有機ELパネルを備え、100万:1の高コントラスト比と、DCI-P3規格100%の広色域を実現。

シャープ、中国で液晶新ブランド 中国市場に本腰

　シャープの戴正呉（たいせいご）会長兼社長は９月２７日、中国広東省深圳市で記者会見し、新しい液晶テレビのブランド「睿視（ロイシー）」を現地で投入すると発表した。親会社の鴻海精密工業（台湾）傘下での経営再建が進み、巨大な市場を抱える中国での展開に本腰を入れる。狙いは地方都市でも増える中間所得層だ。

　「海外売上高を８割にすると言っている。世界２位の経済規模のある中国で事業拡大できなければ、苦しい」。戴氏はこの日の記者会見で、中国の重要性を強調した。

シャープ、4K放送対応の液晶テレビを発売

シャープは27日、12月1日に始まる4K衛星放送に対応したチューナーを内蔵した液晶テレビを発売すると発表した。同社の製品を中心に、空調機器や調理家電などを操作できる機能がある。放送開始にあわせて発売し、年末商戦で拡販する。

液晶テレビ「AQUOS　4K」の60型と50型を11月17日、45型を12月22日に発売する。税別の市場想定価格は15万5千～28万円前後。4K対応チューナーを搭載したブルーレイレコーダーや、これまでの4K画質に対応するテレビとつなげば4K放送を視聴・録画できる外付けチューナーも11月に発売する。

シャープ、中国で販売網刷新 戴氏が主導

シャープは27日、中国での販売体制を刷新すると発表した。これまで親会社である台湾の鴻海精密工業傘下の販売会社を総代理店として液晶テレビなどの販売を任せていたが、今後は多くの現地企業と代理店契約を締結し、自社で主導する形に切り替える。
22日付で戴正呉会長兼社長が中国代表も兼務し、収益拡大や新たな事業モデルの構築を目指す。

日本製OLED搭載スマホ、シャープが10月3日に発表 AQUOS新モデル

シャープは、OLED（有機ELディスプレイ）を搭載した新スマホを10月3日に発表します。 この新モデルはAQUOSブランドとなる予定。シャープの野村勝明副社長は2018年度Q2決算会見で、自社製OLED搭載スマホを秋に投入すると明言しており、大阪・堺工場などで生産した日本製OLEDパネルを搭載する初のスマホとなる見通しです。

OLEDは液晶に比べてコントラスト比が高く、画質面で有利なほか、バックライトが不要で大幅な薄型化が可能。さらに曲面形状にできるなど、デザインの自由度を高められる利点もあります。一方で液晶に比べて焼き付きやすく、さらに輝度を高めにくいデメリットもあります。

シャープ『従業員賞与を8倍格差』の改革 鴻海傘下の取組みでモチベーションアップへ

2016年3月期に312億円の債務超過となり、同年8月に東証1部市場から2部市場へ“降格”の指定替えという屈辱を味わったシャープ。しかし、同じ月に台湾の鴻海精密工業の傘下に入り、新しく就任した戴正呉社長の経営改革が奏功し、17年3月期は債務超過を解消、同年12月に東証1部へ見事に復帰を果たした。

その戴社長の改革の1つが「信賞必罰」の人事制度。17年度の賞与は16年度実績の2倍の平均年間4カ月分へアップしたが、一方で業績への貢献度に応じて最も多い人で8カ月、逆に少ない人で1カ月という差をつけた。総賃金に占める賞与の割合は大きく、従業員間での“年収格差”に直結する。

深層断面／シャープ、“負の遺産”処分着々 太陽電池原料の契約見直し

シャープが経営再建を完了するには、太陽電池の原料であるポリシリコンの長期契約が足かせの一つといわれる。市場価格よりも高い価格で購入が義務付けられ、一部は転売が禁止されてきた。中途解約できない電力契約を含め、液晶ディスプレー事業よりも深刻な経営課題だった。だが、２０１６年８月に台湾・鴻海精密工業に買収されて以降は、その購入残高を大きく減らした。巨大資本を背景に、強い交渉力を持つ鴻海の下、負の遺産が解消に向かいつつある。

「鴻海という世界最大の電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）の力を使う。“不平等契約”は鴻海が交渉して見直す」―。シャープに送り込まれた鴻海ナンバー２の戴正呉社長は１６年１１月、力強く宣言した。その宣言通り、シャープは１７年２月に原料の購入契約を変更し、「買付契約評価引当金」を１０１億円減少させた。同引当金はポリシリコンを市場価格より割高で購入することによる損失を事前に見込み、計上した負債だ。引当金の減少を受け、１７年３月期の業績予想を上方修正した。

欧州で復活のシャープをけん引する8Kモニター 、第2世代機を発表

2017年からIFAへの再出展を果たしたシャープのブースは、昨年よりも勢いを増している印象を受けました。今回は、AQUOS 8Kテレビの新製品を発表。日本でも発売を予定している80型・70型・60型のラインアップに注目です。

シャープは、日本国内で70型の8K/HDRテレビ「LC-70X500」(実売価格は税込100万円前後)を発売しています。欧州では、チューナーを内蔵しない「LV-70X500E」を今年の4月末から販売開始しました。今回のIFAに出展された製品はサイズアップを図った80型モデルで、“第2世代の新しいAQUOS 8K”として紹介されています。