シャープの８Ｋ、堅実にＢｔｏＢ展開 ４Ｋ主流の消費者市場にらみ

シャープが超高精細映像「８Ｋ」を盛り上げようと躍起になっている。一昨年に世界に先駆けて８Ｋテレビを発売したが、高価で放送されるコンテンツが少ないことなどが響き、消費者向けの市場は低調。こうした中で注力するのが企業向けビジネス。昨年には８Ｋ映像の製作から伝送までを一括で請け負う事業を始め、専門の社内組織「８Ｋラボ」を立ち上げた。業務向けサービスの「ＢｔｏＢ」（ビー・トゥー・ビー）で堅実に８Ｋを浸透させる狙いだ。

　「映像を撮る、映す、伝送する、それをすべてワンストップで行うサービスをやりたい」 　昨年１２月２６日、堺市のシャープ本社で開かれた報道陣との取材会の席で、８Ｋラボを主導するグローバルＴＶシステム事業本部の喜多村和洋・事業本部長はこう述べた。

シャープ、8K監視カメラを開発 世界初の商用化目指す

シャープは5日、高精細「8K」映像に対応した監視カメラを開発したと発表した。8K映像の画素数は現在主流のフルハイビジョンのカメラに比べて16倍にのぼり、細かい文字や数字を確認できる。人手不足が深刻な工場向けなどに提案する。早ければ年内にも受注生産に対応し、世界初の商用化を目指す。

東京ビッグサイト（東京・江東）で同日開幕した「SECURITY　SHOW」で8K対応監視カメラの試作機などを公開した。8K映像の画素数は約3300万画素とフルハイビジョンの16倍にのぼり、解像度は肉眼を上回る。シャープは顧客の要望に応じて8K監視カメラを含めたシステムを提供する。

「ビジネスに国境はない」鴻海から学ぶ真のグローバル化

設立からわずか40年間余りで、台湾の小さな町工場から売上高4兆7074億台湾ドル（約17兆円）という、世界最大規模の電子機器受託生産企業（EMS）に成長を遂げた鴻海（ホンハイ）精密工業。

世界で100万人の従業員を抱える「鴻海帝国」を一代で築き上げた郭台銘（テリー・ゴウ）会長は、「ビジネスに国境は存在しない」というグローバルな視点の持ち主です。

鴻海の経営方針の中核をなすのは、過去の経験や直観に基づく「即決即断」と粘り強い交渉力です。統制力に長けた有能な人材が意思決定を下す中間管理職をかためており、トップが絶対的な権力を握っています。

また、顧客からの厳しい注文に忠実に応え、ハードルを越えるごとにさらなる高みを目指す無限の向上心により、AppleやGoogle、Microsoft、SONY、任天堂といった大手グローバル企業から次々と受注契約を獲得しました。顧客の需要を満たす製品を供給することで、「中国は世界の工場」という定評を勝ち得ました。

鴻海の対中国戦略に利用されるシャープ…国内生産の中国移転が加速か

　空気清浄機の「プラズマクラスター」をはじめ、シャープは多くの人になじみのある企業だ。ただ、現在、同社はホンハイの子会社である。社名は従来のままだが、同社の経営は従来の発想とは大きく異なる。シャープの経営陣には、ホンハイの創業者であり猛烈な経営手腕で知られる郭台銘（テリー・ゴウ）氏の薫陶を受けた人物が就任している。

ホンハイは中国政府が進めるIT先端技術振興策（中国製造2025）のなかで、競争力を高めようとしている。そのため、シャープの再建においてもホンハイはIoT（モノのインターネット化）関連の技術・テクノロジーを重点的に強化してきた。
　その結果、シャープの業績と財務内容は急速に回復した。特に、中国での売り上げ増加は顕著だ。2009年度、売上高の15％が中国で獲得されていた。2017年度、中国での売上高の割合は41％にまで拡大している。これは、シャープが海外の要因（ホンハイによる経営改革と中国の需要）に支えられて業績を伸ばしてきたことにほかならない。他方、同期間の国内売上高比率は50％超から24％にまで落ち込んだ。

「液晶のシャープ」が有機ELスマホで見せた実力

2018年12月21日、日経電子版が「イブニングスクープ」として、「鴻海・シャープ、中国政府と半導体工場 総額1兆円規模」との見出しで、鴻海・シャープ連合の巨額設備投資計画をすっぱ抜いた。 　鴻海とシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入ったというのだ。総事業費は1兆円規模で、広東省の珠海市政府との共同事業である。鴻海グループで唯一、半導体生産を手掛けるシャープの技術がこの工場で活用されるという。

さらに鴻海は、トランプ大統領の「アメリカ第一」主義に呼応して、米国ウィスコンシン州にも液晶パネル工場を建設する。2018年6月に、トランプ大統領を招いて起工式を行っている。総額1.1兆円を投資する計画で、1万3000人の雇用を生み出すとしている。 　総額3兆円を超えるこの米中投資計画。まずは中国・広州市に造る「10.5世代」液晶パネル工場を成功させることが、その後の投資の成否を占う試金石となるだろう。

検証2018／シャープ、経営再建 ８Ｋ・有機ＥＬ投入

シャープは経営不振から完全復活を目指し、正念場を迎えている。２０１６年８月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入り、販売と調達の力を借りて液晶テレビや太陽電池の事業を立て直した。だが、今後は、こうした鴻海依存からの脱却が求められている。

「想定を超えるブランド力の低下を招いた」と、シャープの戴正呉会長兼社長は反省する。鴻海はシャープの液晶テレビ事業をテコ入れするため、１７年度に中国で鴻海が持つ販売網を使い、シャープのテレビを安値で売りさばいた。結果、シャープ製品に安物のイメージが定着した。鴻海はシャープのブランドを生かし、韓国サムスン電子などに対抗するメーカーへ飛躍する構想を描く。だが、シャープの経営再建を急ぐあまり、そのブランドを傷つけた。

シャープ／パソコン不要の業務用４Ｋ液晶ディスプレー

シャープは４Ｋ液晶パネルを搭載した業務用ディスプレー「インフォメーションディスプレイ」６モデルを２０１９年３―６月に発売する。デジタルサイネージ（電子看板）で高精細の画像・映像を求める声に応え、製品群を拡充する。

基本ソフト「アンドロイド」搭載により、パソコンと接続せずに同ディスプレーの設定や運用ができる。８５・７５・６５型の３サイズで消費税抜きの参考価格は５８万―１６３万円。

シャープ｢世界の亀山｣液晶工場が陥った窮状 外国人労働者3000人解雇の裏に｢空洞化｣

12月初旬、三重県の労働組合「ユニオンみえ」など計4団体が厚生労働省で記者会見を開いた。ここで明らかになったのが、亀山工場に勤務していた外国人の派遣労働者約3000人が、シャープの3次下請けにあたる人材派遣会社ヒューマンによって、昨年末から今年10月にかけての短期間で雇い止めされていたことだ。

新しいラインの垂直立ち上げに向け、シャープの2次下請けにあたる派遣会社は、3次下請け企業を通じ、2017年の夏以降に日系外国人コミュニティーから大量に人員を採用。昨年10～11月頃には「時給1300円」「月収37万円」といった好待遇を提示し、一時は4000人近い労働者を集めて人海戦術を繰り広げた。

「苦渋の決断」「心から感謝」とシャープ 矢板工場テレビ生産終了で

シャープは14日、栃木工場（矢板市早川町）のテレビ生産の年内終了に当たり、下野新聞社の取材に対しコメントを出した。１９６８年から半世紀にわたって稼働した同工場。同社の顔とも言える液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」を生み出した歴史に触れ、経営不振時に支えてもらったことも挙げ、「矢板市、栃木県の皆さまに心から感謝を申し上げます」とした。

　テレビ生産は20日前後に終了するという。

液晶を超えて進化するシャープの「IGZO」 有機ELにも応用、X線センサーやアンテナまで視野

「5GおよびAI社会を生き延びるためには新たな事業戦略が必要になる。シャープのディスプレー戦略はこれまでスマホを中核に据え、サブとしてテレビがありPC、その他に展開というものだった。しかしこれからの事業は車載を中核に据え、PC、スマホ、テレビ、IAをそれなりにラインアップし新規事業への道を探っていく、ということになるだろう。ディスプレーとは全く違う分野に展開することも視野に入っている」

三重知事「確認甘かった」 シャープ亀山「雇い止め」会社から寄付

三重県の鈴木英敬知事の後援会が、シャープ亀山工場（三重県亀山市）で働く日系外国人労働者を雇い止めした人材派遣会社側から350万円の寄付を受け取っていた問題で、鈴木知事は8日、記者会見し「道義的な観点から返還に相当する対応をしたい。（後援会の）確認やチェックが甘かった」と述べた。

　政治資金収支報告書によると、鈴木知事の政治団体「すずき英敬後援会」は昨年8月24日、シャープの3次下請けの人材派遣会社「トラストライン」の代表取締役の男性や、別の人材派遣会社の男女の役員から計350万円の寄付を受けた。

シャープ、テレビ「爆安販売」で直面した誤算

「60インチで6688元(約10万7000円)？　 あれ、意外と高いですね」 　
中国・上海に住むある20代男性は、買い物でよく利用するECサイト「京東(JD.com)」でシャープ製のテレビを商品検索して驚いた。中国でシャープのテレビは、“日本製にしては格安のブランド”として認識されている。だが、11月下旬に久々に価格を調べたところ、数カ月前に見たときよりも数割高く感じたのだ。

　これは男性の思い違いではない。シャープは今、2017年度から本格的に推し進めてきたテレビの価格戦略を抜本的に見直している。シャープの中国テレビ事業といえば、2016年度までマイナス成長だった同社のテレビ・パネル関連事業を一転、2017年度に前期比約3割増の売上高1兆865億円にまで押し上げた立役者だ。

シャープ、亀山で生産縮小 地元労組が大量雇い止め主張

シャープの亀山工場（三重県亀山市）で、液晶パネルの生産が縮小していることが分かった。同工場で働く多くの外国人請負労働者から「雇い止めされた」との相談を受けた労働組合「ユニオンみえ」（津市）は「アップル向けの仕事が海外に流れ、生産が縮小している」と話した。

亀山工場は２０１６年ごろまで、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの液晶パネルを量産していたが、最近は価格競争が厳しくなっている。

AQUOS zero 開発者が語る自社製OLED搭載スマホの強み

ソフトバンクが12月上旬以降に発売予定の「AQUOS zero」は、シャープの新たなハイエンドモデルだ。最大の特徴は、大画面6.2型のOLED（有機EL）ディスプレー（1440×2992ピクセル）搭載にもかかわらず、146gという圧倒的な軽さを実現した点だ。ハイエンドSoCのSnapdragon 845や容量3130mAhのバッテリーなどを搭載したハイエンド製品では世界最軽量のモデルとなる。

AQUOS zeroの開発については「OLEDの画質はもちろん重要だが、OLED採用によるスマホのデザインや本体構造のありかた、使い勝手までゼロから見直して開発に挑戦した」という。このため、開発コンセプトも現行の「AQUOS R2」シリーズとは異なる「自分が楽しむためのコアガジェット」となっている。大画面で動画やゲームをより快適に楽しみたいというユーザーもターゲットにしたモデルだ。

隔世の感あり、ホンハイはシャープをこんなに変えた

10月30日午後2時30分、山手線の浜松町駅に着いた。白状すると、この駅に来るのは久しぶりである。去年（2017年）までは毎週のように通っていた。なにせ、大炎上していた東芝とシャープの東京本社があるからだ。両社とも一時は「ご臨終か」という瀬戸際まで追い込まれたが、シャープは台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、東芝は虎の子のメモリー事業を売却して一命を取り止めた。

　喉元過ぎればなんとやら。火の無いところに無理やり煙を立てるわけにもいかないので、自然と浜松町から足が遠のいていたのだが、この数カ月、お友達のアナリストやら金融機関の人やら記者やらが、やたらと「シャープがすごい」と言い始めた。何がそんなにすごいのか。この目で確かめるべく、2018年度第2四半期の決算記者会見にやってきたわけである。

AQUOS zeroで初採用、国産有機ELディスプレイの裏側──シャープに聞く

"重厚長大化"が進むスマートフォン市場に、「軽さ」という新しい競争軸を持ち込んだシャープの「AQUOS zero」。「6インチ台で世界最薄・最軽量」を謳うこのスマホの開発裏話を、シャープの開発担当者にじっくりと聞きました。

お話を伺ったのは、小林繁氏（パーソナル通信事業部長）、篠宮大樹氏（パーソナル通信事業部 商品企画部主任）、前田健次氏（パーソナル通信事業部 システム開発部長）の3名です。 AQUOS zeroは、AQUOSスマートフォンで有機ELディスプレイを初めて採用したスマホです。

そして、シャープが開発を進めていた、国産有機ELディスプレイを初めて採用した製品でもあります。これまで「液晶のAQUOS」として、ディスプレイの画質に注力してきたシャープ。有機ELディスプレイにおいても、その画質へのこだわりは継承されています。

シャープ、売上高予想を下方修正 ４～９月期

シャープは２４日、２０１８年４～９月期の連結決算の売上高予想を下方修正し、従来の１兆３０００億円から１兆１２５０億円に引き下げると発表した。

中国で液晶テレビの販売が減少したことや、台風２１号の影響で関西国際空港からスマートフォン用ディスプレーの出荷が遅れたことなどが影響した。

深層断面／スマホ“有機ＥＬ時代”へ シャープ、自社製パネル端末投入

高精細で軽量が特徴の有機ＥＬパネル。近年、海外メーカーの高級スマートフォンでは搭載が進んできたが、日本メーカーも採用に乗り出した。中でもシャープが３日発表したスマホ「アクオス　ゼロ」はパネルも自社製で、「日本初の国産有機ＥＬ搭載スマホ」をうたう。液晶に次ぐ主力事業になるか。

「有機ＥＬを安定生産できることの証明でもある」―。シャープが３日、都内で開いた発表会で、中野吉朗通信事業本部長はそう宣言した。年内に新たな旗艦（フラッグシップ）モデルとして、自社開発の有機ＥＬパネルを搭載したスマホ「アクオス　ゼロ」を発売する。

量産に必要な歩留まりや設備の安定稼働などの達成にめどを付けたと自信を深めるシャープ。「優れたデバイスは外に出していくのが当社の姿勢」（中野本部長）と、有機ＥＬの外販も視野に入る。

シャープ、世界初の8Kチューナー内蔵「AQUOS 8K」は80型で200万円

　シャープは10月15日、世界初の8Kチューナー内蔵で、12月に実用放送が始まる新4K8K衛星放送に対応した液晶テレビ「AQUOS 8K」3機種を発表した。11月17日から発売する。価格はオープンで、税別の実勢価格は4K8Kチューナーを内蔵した80型の8T-C80AX1が200万円前後、70型の8T-C70AX1が100万円前後、8T-C60AX1が75万円前後。他に、4K8Kチューナー非搭載モデルとして60型の8T-C60AW1も50万円前後で発売する予定だ。

　さらに8K周辺機器として、外付けHDDの「AQUOS 8K HDD ８R-C80A1」と8K外付けチューナーの「AQUOS 8Kチューナー 8S-C00AW1」を11月17日、8Kサウンドバーの「AQUOSオーディオ 8A-C31AX1」を2019年2月に発売する。

シャープ戴氏の誤算 中国拡販部隊がのこしたツケ

台湾の鴻海精密工業から送り込まれたシャープの戴正呉会長兼社長（67)。2年でシャープの再建を軌道に乗せ、その姿を大胆に変えようとしている。めざすのは「製造」を大胆に切り離し、iPhoneのようなキラー製品とサービスで消費者をがっちり囲い込む米アップル型の企業像だ。だが、急だったシャープ再建のツケがその壁になっている。

「いつまでコストの高い日本で作るつもりですか」。6月末、口火を切ったのは会長兼社長の戴氏だ。2018年4～6月期の業績が振るわない白物家電の幹部の前で怒りをぶちまけたという。幹部らは海外に移転した場合のコストを弾いたが、それでも八尾で生産を続ける方が割安な機種もあった。....だが戴氏は「何度、言わせるんだ」と引かない。結局、「海外移管の方がコスト優位という結果を半ば強引に導き出し」（関係者）移転に踏み切った。

シャープはなぜ有機ELスマホを投入するのか？ “攻撃的”「AQUOS zero」の狙い

シャープがスマートフォンAQUOSの新製品「AQUOS zero」を2018年冬に投入する。最大の特徴は、シャープのスマートフォンとして初めて有機ELディスプレイを搭載したこと。6.2型WQHD+（1440×2992ピクセル）、Snapdragon 845、6GBメモリ、128GBストレージなど高いスペックを持つフラグシップスマホだ。

　シャープのフラグシップスマホといえば、2017年から展開している「AQUOS R」シリーズがおなじみで、こちらは省エネ性能に優れたIGZOディスプレイを搭載している。シャープはなぜ、有機ELを搭載したAQUOS zeroを開発したのか。

国産有機ELスマホ登場。シャープ「AQUOS zero」は曲面6.2型OLEDで'18年冬発売

シャープは、初の自社製有機ELディスプレイ搭載のスマートフォン「AQUOS zero」を2018年冬モデルとして商品化する。価格は「通常のフラッグシップモデルと同様の価格帯。液晶モデルと大きくは変わらないと予測している」(同社通信事業本部 パーソナル通信事業部 小林繁事業部長)という。カラーはアドバンスドブラック。Android 9.0を搭載する。

スマートフォンのAQUOSで初となる有機ELディスプレイ(OLED)を搭載。6.2型/解像度2,992×1,440ドット(WQHD+/19:9)のシャープ製有機ELパネルを備え、100万:1の高コントラスト比と、DCI-P3規格100%の広色域を実現。

シャープ、中国で液晶新ブランド 中国市場に本腰

　シャープの戴正呉（たいせいご）会長兼社長は９月２７日、中国広東省深圳市で記者会見し、新しい液晶テレビのブランド「睿視（ロイシー）」を現地で投入すると発表した。親会社の鴻海精密工業（台湾）傘下での経営再建が進み、巨大な市場を抱える中国での展開に本腰を入れる。狙いは地方都市でも増える中間所得層だ。

　「海外売上高を８割にすると言っている。世界２位の経済規模のある中国で事業拡大できなければ、苦しい」。戴氏はこの日の記者会見で、中国の重要性を強調した。

シャープ、4K放送対応の液晶テレビを発売

シャープは27日、12月1日に始まる4K衛星放送に対応したチューナーを内蔵した液晶テレビを発売すると発表した。同社の製品を中心に、空調機器や調理家電などを操作できる機能がある。放送開始にあわせて発売し、年末商戦で拡販する。

液晶テレビ「AQUOS　4K」の60型と50型を11月17日、45型を12月22日に発売する。税別の市場想定価格は15万5千～28万円前後。4K対応チューナーを搭載したブルーレイレコーダーや、これまでの4K画質に対応するテレビとつなげば4K放送を視聴・録画できる外付けチューナーも11月に発売する。

シャープ、中国で販売網刷新 戴氏が主導

シャープは27日、中国での販売体制を刷新すると発表した。これまで親会社である台湾の鴻海精密工業傘下の販売会社を総代理店として液晶テレビなどの販売を任せていたが、今後は多くの現地企業と代理店契約を締結し、自社で主導する形に切り替える。
22日付で戴正呉会長兼社長が中国代表も兼務し、収益拡大や新たな事業モデルの構築を目指す。

日本製OLED搭載スマホ、シャープが10月3日に発表 AQUOS新モデル

シャープは、OLED（有機ELディスプレイ）を搭載した新スマホを10月3日に発表します。 この新モデルはAQUOSブランドとなる予定。シャープの野村勝明副社長は2018年度Q2決算会見で、自社製OLED搭載スマホを秋に投入すると明言しており、大阪・堺工場などで生産した日本製OLEDパネルを搭載する初のスマホとなる見通しです。

OLEDは液晶に比べてコントラスト比が高く、画質面で有利なほか、バックライトが不要で大幅な薄型化が可能。さらに曲面形状にできるなど、デザインの自由度を高められる利点もあります。一方で液晶に比べて焼き付きやすく、さらに輝度を高めにくいデメリットもあります。

シャープ『従業員賞与を8倍格差』の改革 鴻海傘下の取組みでモチベーションアップへ

2016年3月期に312億円の債務超過となり、同年8月に東証1部市場から2部市場へ“降格”の指定替えという屈辱を味わったシャープ。しかし、同じ月に台湾の鴻海精密工業の傘下に入り、新しく就任した戴正呉社長の経営改革が奏功し、17年3月期は債務超過を解消、同年12月に東証1部へ見事に復帰を果たした。

その戴社長の改革の1つが「信賞必罰」の人事制度。17年度の賞与は16年度実績の2倍の平均年間4カ月分へアップしたが、一方で業績への貢献度に応じて最も多い人で8カ月、逆に少ない人で1カ月という差をつけた。総賃金に占める賞与の割合は大きく、従業員間での“年収格差”に直結する。

深層断面／シャープ、“負の遺産”処分着々 太陽電池原料の契約見直し

シャープが経営再建を完了するには、太陽電池の原料であるポリシリコンの長期契約が足かせの一つといわれる。市場価格よりも高い価格で購入が義務付けられ、一部は転売が禁止されてきた。中途解約できない電力契約を含め、液晶ディスプレー事業よりも深刻な経営課題だった。だが、２０１６年８月に台湾・鴻海精密工業に買収されて以降は、その購入残高を大きく減らした。巨大資本を背景に、強い交渉力を持つ鴻海の下、負の遺産が解消に向かいつつある。

「鴻海という世界最大の電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）の力を使う。“不平等契約”は鴻海が交渉して見直す」―。シャープに送り込まれた鴻海ナンバー２の戴正呉社長は１６年１１月、力強く宣言した。その宣言通り、シャープは１７年２月に原料の購入契約を変更し、「買付契約評価引当金」を１０１億円減少させた。同引当金はポリシリコンを市場価格より割高で購入することによる損失を事前に見込み、計上した負債だ。引当金の減少を受け、１７年３月期の業績予想を上方修正した。

欧州で復活のシャープをけん引する8Kモニター 、第2世代機を発表

2017年からIFAへの再出展を果たしたシャープのブースは、昨年よりも勢いを増している印象を受けました。今回は、AQUOS 8Kテレビの新製品を発表。日本でも発売を予定している80型・70型・60型のラインアップに注目です。

シャープは、日本国内で70型の8K/HDRテレビ「LC-70X500」(実売価格は税込100万円前後)を発売しています。欧州では、チューナーを内蔵しない「LV-70X500E」を今年の4月末から販売開始しました。今回のIFAに出展された製品はサイズアップを図った80型モデルで、“第2世代の新しいAQUOS 8K”として紹介されています。

シャープ、持ち運べるテレビを９月に発売＝台所や浴室向けに防水・軽量

シャープは２７日、家中どこでも持ち運べる液晶テレビ「ＡＱＵＯＳポータブル」を９月２０日に発売すると発表した。台所で料理をしながらインターネットで探したレシピを確認したり、浴室でテレビ番組を視聴したりといった利用を想定。防水・はっ水対応のため、ぬれた指でも操作できる。

Sharp to start equipment move-in at Guangzhou 10.5G line in February

Sharp reportedly will start equipment move-in at its new 10.5G LCD plant in Guangzhou, China in February 2019, with plans to kick off the first phase of the facility in August and to begin volume production in October in the year, according to a Korea-based ET News report. .

The first-phase facilities of the 10.5G line will have a production capacity of 45,000 substrates a month, said the report, which added that Sharp also plans to undertake a second-phase expansion project for the plant with an additional capacity of 45,000 substrates in 2020.

The 10.5G line will focus on production of flat panels ranging from 40- to 69-inch sizes at the initial stage, said the report.

シャープ、ホンハイから中国企業へ転売との観測流れる

ここにきて、「ホンハイがシャープを売却するのではないか」との観測が駆け巡っている。会員制情報誌『選択』（2018年8月号）が「鴻海がシャープを売却する日」と報じたためだ。

　ホンハイはパソコン、スマートフォン、ゲーム機など、エレクトロニクス製品のEMSを行うメーカーであり、アップルを中心に世界に多数の顧客を持っている。顧客企業は独自ブランドで製品を販売しており、ホンハイが支えるシャープと市場でライバルとなるケースも少なくない。シャープを傘下に持つことが、長い目で見てマイナスになる恐れがあるということだ。

シャープ、有機ＥＬ本格化 スマホ用に今秋量産

シャープは、開発や設計、生産の技術者ら４００人超から成る有機ＥＬディスプレーの専門組織を立ち上げた。これまで有機ＥＬ事業は慎重に進めてきたが、スマートフォンなど中小型パネルに普及し始めていることなどから事業拡大に動く。２０１５年にソニーとパナソニックの有機ＥＬパネル開発部門を統合したＪＯＬＥＤは２０年に量産へ踏み出す。

現在は韓国企業の寡占状態だが、シャープも加わり国産の有機ＥＬ事業が本格化する。 有機ＥＬは主流の液晶と比べてパネルを薄くでき、デザイン性に優れる特徴がある。シャープが設置した有機ＥＬの専門組織は、太陽電池事業などの人員を一部、有機ＥＬ事業に割り当てたとみられる。有機ＥＬの人員は、事業売上高が２５００億円規模のカメラ部品と同等になった。米アップルのスマホへの採用実績があるカメラ部品は今後も高い成長を期待する。有機ＥＬも同様の中核製品に育てる狙いとみられる。

「世界の名画」８Ｋで克明に表現、シャープとＮＨＫがタッグを組んだ

シャープはＮＨＫと、次世代の画像技術「８Ｋ」で協業する。絵画を肉眼で見るよりも克明に表示できるシステムを共同開発した。２０１８年度内をめどに事業化し、教育機関などへ提案を始める。フルハイビジョン（ＨＤ）の１６倍の解像度を持つ８Ｋカメラを使い、世界の名画を撮影。大画面の業務用８Ｋモニターに拡大して表示すると、小さすぎて肉眼では見えない、地球儀に記された国名などの細部や人が馬を引いている様子が分かる。作者の意図や時代背景の推測に役立つ。

　シャープとＮＨＫ子会社のＮＨＫエデュケーショナル（東京都渋谷区）が、新たなシステムを共同開発した。両社は協力して、小中学校や美術大学などの教育機関に提案する。７０インチ以上の８Ｋモニターとタブレット端末などをセットにして提供。タブレットをタッチ操作し、モニターの画像を拡大したり縮小したりできる。モニターの想定価格は約８００万円（消費税抜き）と高価。

シャープ、中国・煙台に新会社 鴻海との連携強化へ

　シャープは８日、中国東部の山東省煙台市に電子部品などの生産や販売を手がける拠点を新設すると発表した。煙台には親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業が液晶テレビや一部の白物家電、ゲーム機などを生産する大規模な拠点を設けている。新会社を通じてシャープの消費者向け製品の生産委託や、電子デバイスの販売といったグループ間での取引を拡大する狙いとみられる。

　「煙台夏業電子」を現地の投資会社との合弁で８月中にも設立する。シャープは約52億円を出資し、新会社の株式の７割を握る予定だ。新会社の董事長にはシャープの橋本仁宏常務執行役員が就く。

シャープ、秋スマホに自社製OLED 副社長が明言

シャープは2018年秋にもOLED（有機EL）を搭載したスマートフォンを発売します。 2018年度第1四半期決算説明会の場で、登壇した野村勝明副社長が明らかにしました。

野村氏は「6月よりOLEDの生産を開始している。Q3（10〜12月）に当社製スマホに採用されて、商品が出る」とコメントしました。

OLEDは液晶に比べ、バックライトが不要で薄型・軽量化が可能。また、曲げられるため、デバイス形状の自由度も増します。さらに、画素が直接発光する自発光式のため「漆黒」を表現可能。光を遮って黒を表現する液晶に比べて、コントラスト面でも卓越して有利です。

シャープ 液晶ＴＶ、戴社長自ら東南ア開拓

６月中旬、シャープの戴正呉社長（現会長兼社長）はインドネシアやタイ、ベトナムを訪問した。タイのソムキット副首相をはじめ、各国の政府関係者にトップ・セールスを展開した。

特にタイでは、同国観光庁と連携し、超高精細の「８Ｋ」映像で、タイの観光地情報を発信する試みを始めた。アジアでシャープの知名度向上を狙う。

２０１６年８月に台湾・鴻海精密工業の子会社となり、業績回復を遂げたシャープは目下、東南アジアでの拡販に邁（まい）進中。同地域の販売を伸ばし、現在７割強の海外売上比率を早期に８割に引き上げる目標を掲げている。

鴻海・シャープの米国液晶工場「1兆円投資」は凍結か

米国ウィスコンシン州の新工場の起工式で握手するトランプ米大統領（左）と鴻海の郭会長。鴻海は中国で進める１兆円規模の工場に続き、米国で着工した「100億ドル工場」を完遂できるか?　

シャープを傘下に持つ台湾の鴻海精密工業が、米国ウィスコンシン州で新工場の建設を開始した。トランプ米大統領が絶賛する「100億ドル（約1兆1000億円）」の巨大工場。だが巨額投資のリスクが顕在化しており、先行きは不透明さを増している。
「100億ドルの投資で、地元に1万3000人の雇用を生み出す。ハイテクで待遇の良い高付加価値の仕事だ」

シャープ、2000億円の公募増資を中止 株価下落を懸念

　シャープは計画中だった公募増資による約2000億円の資金調達と取引銀行が持つ優先株の買い取りを中止すると発表した。

株式市場で米中貿易摩擦への警戒感が高まる中、新株発行に伴う１株あたり利益の希薄化を懸念してシャープ株は大きく下落。こうした状況で増資を実行すれば、既存株主の利益を損なうと判断した。

　増資中止の発表を受けて同日の東京株式市場でシャープ株は急反発し、一時前日比18％高まで上昇した。 　

シャープは今月５日、増資で調達した資金を使い、経営危機時に取引銀行向けに発行した優先株を買い取る方針を公表した。

シャープOBが株主総会で見た鴻海流合理化精神

「もう液晶の会社ではない。ブランドの会社になる」 戴正呉（タイ・セイゴ）代表取締役会長兼社長は2018年6月20日、こう宣言した。 　凋落の元凶となった「堺工場」で開催された、シャープ株主総会でのことだ。 　私は今は大学に籍を置く研究者だが、もともとはシャープに33年間勤務し、太陽電池や液晶の研究開発に従事していた。そして当時から現在に至るまでシャープの株主の一人だ。

　私は6月18日にJBpressに寄稿した『シャープと東芝、何が運命を分けたのか』の中で、シャープと鴻海の「共創」が効果を発揮している現状をレポートした。技術者と経営学者の両方の視点から「共創」関係を深掘りし、さらに、シャープの今後の戦略を再確認するため、株主総会に参加した。

シャープが北米テレビ再参入 鴻海の新工場にらむ

　シャープは2018年中にも北米市場に自社製の液晶テレビを投入する方針だ。経営危機下の16年に中国電機大手の海信集団（ハイセンス）に米州での商標権を供与したため空白となっていた。高精細の「８Ｋ」など高付加価値品に限りブランドを使えるようハイセンス側と調整中。中国に次ぐ世界２位市場への再参入でテレビ販売の復調基調を維持したい考えだ。

　８Ｋのほか55型を超える大型テレビなどを販売する方向でハイセンス側と最終的な協議を進めている。中小型の量販モデルについては引き続きハイセンス側が手掛ける。

　北米市場からいったん撤退したシャープの方針転換には、親会社である鴻海精密工業の戦略が大きく影響している。鴻海は米ウィスコンシン州にパネル段階からの液晶テレビ一貫生産工場を建てる計画だ。28日に予定するくわ入れ式には製造業の国内回帰を訴えるトランプ米大統領も招いた。鴻海の郭台銘董事長はトランプ大統領の就任後、他社に先駆けて米工場の新設を打ち出すなど蜜月関係にある。

シャープが株主総会、再建に区切り、攻めへ軸足 戴社長、会長兼任に「再来年３月まで私の責任でやる」

シャープは２０日、堺市の本社で株主総会を開いた。台湾・鴻海精密工業の傘下で業績回復が順調に進み、財務の正常化に向け２千億円を上限とする公募増資の実施を表明したことなどを受け、鴻海グループ出身の戴正呉社長らが今後の事業戦略を説明。

経営再建に一定の区切りを付け、攻めの経営へとシフトしていく方針を鮮明にした。

シャープ、2000億円調達を発表 優先株買い取り

　シャープは５日、公募増資を軸に最大2000億円を調達し、取引銀行が保有する優先株を買い取る方針を正式に発表した。液晶事業の不振で経営危機に陥った際の「負の遺産」を処理し、発行体格付けの引き上げを目指す。持続的な事業成長に向け、社債発行など調達手段を多様化する狙いだ。

みずほと三菱ＵＦＪの両行から優先株を買い取る契約を同日付で結んだ。総額1850億円強で買い取り、速やかに消却する。これとは別に、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループの従業員らで構成する持ち株会社が持つ優先株の一部についても取得を検討する。

東芝 パソコン事業をシャープに売却へ かつてシェア世界トップ

経営の立て直しを進める東芝は、「ｄｙｎａｂｏｏｋ」のブランドで知られるパソコン事業をシャープに売却する方向で最終調整に入りました。売却が実現すれば、かつてノートパソコンの分野で世界シェアのトップに立ったパソコン事業から撤退することになります。

関係者によりますと、東芝とシャープは、東芝の完全子会社でパソコン事業を手がける東芝クライアントソリューションの株式のおよそ８割をシャープに５０億円前後で売却する方向で最終調整に入りました。

東芝のパソコン事業は「ｄｙｎａｂｏｏｋ」の製品ブランドで知られ、１９９０年代にはノートパソコンの分野で世界シェアのトップに立ちました。

シャープの戴社長、２０年まで続投 会長も兼務

シャープの戴正呉社長が６月２０日開催の株主総会後の取締役会で会長兼社長に就く。同時に３カ年中期経営計画で最終年度に当たる２０２０年３月期まで社長を続投する方針を固めた。

戴社長は１７年に３人の後継者候補を共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に選任し、１８年中にも社長を譲る考えを示していた。ただ、業績回復のけん引役である中国や日本向けの液晶テレビ事業が価格下落などで今後は苦戦することも予想されるため、戴社長自身が東南アジア市場の開拓や新規事業の育成を引っ張ることを決めた。 共同ＣＥＯの３人は事業別・地域別で役割を担当している。

担当分野で戴社長のようなリーダーシップを発揮できるかが、次期社長の条件となりそうだ。

シャープは19日、高精細な４Ｋ画像に対応した大型の80型タッチパネルディスプレーを６月上旬から発売すると発表した。 既に70型を発売しているが、さらなる大画面化で大人数での会議をしやすくした。

国内外の設計事務所やデザイン会社などに販売する。 電子黒板「ビッグパッド」シリーズのラインアップを拡充した。最大４人まで同時に画面への書き込みができる。ディスプレーに文字を書き込むタッチペンの精度はペン先２ミリメートルまで細くした。

シャープは屋外サイネージ向けのLEDディスプレー「VF-S801」「VF-S1001」を発表した。8mmピッチのVF-S801は6月下旬、10mmピッチのVF-S1001は4月下旬の発売をそれぞれ予定している。

 　5000cd/m2の輝度を出せるモジュールで、外光下でも鮮明な表示が可能。表示面と背面の双方が防水・防塵に対応しており、ビル壁面のデジタルサイネージをはじめとした雨水や粉塵が予想される環境下でも使えるという。

シャープは2018年3月、6インチサイズの単結晶シリコン太陽電池セルにおいて、世界最高という変換効率25.09％を達成したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」の一環として開発したもので、電気安全環境研究所（JET）が変換効率を測定。6インチ大の太陽電池セルの全面（240.6cm2）を対象に測定したという。

　シャープは29日、屋外の電子看板として使える発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレーの新製品を４月下旬から発売すると発表した。従来に比べてＬＥＤ素子の間隔を広げ、価格を引き下げた。外国人訪日客（インバウンド）の増加で屋外看板の需要が高まるとみて、商業ビルや競技場向けに販売する。

 　発売するのはＬＥＤ素子の間隔が８ミリメートル、10ミリの２タイプ。大きさはともに31.5型で、複数の画面を組み合わせることで柔軟にサイズを変えることができる。従来のＬＥＤ素子の間隔は６ミリで密度が高かったが、低価格で導入できる。

シャープ新潟電子工業（新潟市南区）は、４月１日付で「新潟電子工業」に社名変更する。経営者による企業買収（ＭＢＯ）でシャープから独立して２年。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を中心とするＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）メーカーとして、名実ともに自立の道を歩み始める。岡崎社長に社名変更を決めた背景や今後の戦略を聞いた。

―社名変更の狙いは。

「シャープとの資本関係がなくなってからの２年間で、シャープ向けの売上高が徐々に減少し、現在では全体の数％になっている。対外的な認知度も高まり、自力で経営できると判断した」

シャープ、大型の80型タッチパネルディスプレー

シャープは19日、高精細な４Ｋ画像に対応した大型の80型タッチパネルディスプレーを６月上旬から発売すると発表した。 既に70型を発売しているが、さらなる大画面化で大人数での会議をしやすくした。

国内外の設計事務所やデザイン会社などに販売する。 電子黒板「ビッグパッド」シリーズのラインアップを拡充した。最大４人まで同時に画面への書き込みができる。ディスプレーに文字を書き込むタッチペンの精度はペン先２ミリメートルまで細くした。

シャープ、サイネージ向けLEDディスプレーモジュールに新モデル

シャープは屋外サイネージ向けのLEDディスプレー「VF-S801」「VF-S1001」を発表した。8mmピッチのVF-S801は6月下旬、10mmピッチのVF-S1001は4月下旬の発売をそれぞれ予定している。

 　5000cd/m2の輝度を出せるモジュールで、外光下でも鮮明な表示が可能。表示面と背面の双方が防水・防塵に対応しており、ビル壁面のデジタルサイネージをはじめとした雨水や粉塵が予想される環境下でも使えるという。

シャープが世界新、単結晶Si太陽電池セルで効率25.09％

シャープは2018年3月、6インチサイズの単結晶シリコン太陽電池セルにおいて、世界最高という変換効率25.09％を達成したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」の一環として開発したもので、電気安全環境研究所（JET）が変換効率を測定。6インチ大の太陽電池セルの全面（240.6cm2）を対象に測定したという。

シャープ、屋外電子看板向けディスプレー拡充

　シャープは29日、屋外の電子看板として使える発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレーの新製品を４月下旬から発売すると発表した。従来に比べてＬＥＤ素子の間隔を広げ、価格を引き下げた。外国人訪日客（インバウンド）の増加で屋外看板の需要が高まるとみて、商業ビルや競技場向けに販売する。

 　発売するのはＬＥＤ素子の間隔が８ミリメートル、10ミリの２タイプ。大きさはともに31.5型で、複数の画面を組み合わせることで柔軟にサイズを変えることができる。従来のＬＥＤ素子の間隔は６ミリで密度が高かったが、低価格で導入できる。

シャープから独立２年 新生「新潟電子工業」来月始動 社長「十分生き残っていける」

シャープ新潟電子工業（新潟市南区）は、４月１日付で「新潟電子工業」に社名変更する。経営者による企業買収（ＭＢＯ）でシャープから独立して２年。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を中心とするＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）メーカーとして、名実ともに自立の道を歩み始める。岡崎社長に社名変更を決めた背景や今後の戦略を聞いた。

―社名変更の狙いは。

「シャープとの資本関係がなくなってからの２年間で、シャープ向けの売上高が徐々に減少し、現在では全体の数％になっている。対外的な認知度も高まり、自力で経営できると判断した」