シャープが株主総会、再建に区切り、攻めへ軸足 戴社長、会長兼任に「再来年３月まで私の責任でやる」

シャープは２０日、堺市の本社で株主総会を開いた。台湾・鴻海精密工業の傘下で業績回復が順調に進み、財務の正常化に向け２千億円を上限とする公募増資の実施を表明したことなどを受け、鴻海グループ出身の戴正呉社長らが今後の事業戦略を説明。

経営再建に一定の区切りを付け、攻めの経営へとシフトしていく方針を鮮明にした。

シャープ、2000億円調達を発表 優先株買い取り

　シャープは５日、公募増資を軸に最大2000億円を調達し、取引銀行が保有する優先株を買い取る方針を正式に発表した。液晶事業の不振で経営危機に陥った際の「負の遺産」を処理し、発行体格付けの引き上げを目指す。持続的な事業成長に向け、社債発行など調達手段を多様化する狙いだ。

みずほと三菱ＵＦＪの両行から優先株を買い取る契約を同日付で結んだ。総額1850億円強で買い取り、速やかに消却する。これとは別に、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループの従業員らで構成する持ち株会社が持つ優先株の一部についても取得を検討する。

東芝 パソコン事業をシャープに売却へ かつてシェア世界トップ

経営の立て直しを進める東芝は、「ｄｙｎａｂｏｏｋ」のブランドで知られるパソコン事業をシャープに売却する方向で最終調整に入りました。売却が実現すれば、かつてノートパソコンの分野で世界シェアのトップに立ったパソコン事業から撤退することになります。

関係者によりますと、東芝とシャープは、東芝の完全子会社でパソコン事業を手がける東芝クライアントソリューションの株式のおよそ８割をシャープに５０億円前後で売却する方向で最終調整に入りました。

東芝のパソコン事業は「ｄｙｎａｂｏｏｋ」の製品ブランドで知られ、１９９０年代にはノートパソコンの分野で世界シェアのトップに立ちました。

シャープの戴社長、２０年まで続投 会長も兼務

シャープの戴正呉社長が６月２０日開催の株主総会後の取締役会で会長兼社長に就く。同時に３カ年中期経営計画で最終年度に当たる２０２０年３月期まで社長を続投する方針を固めた。

戴社長は１７年に３人の後継者候補を共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に選任し、１８年中にも社長を譲る考えを示していた。ただ、業績回復のけん引役である中国や日本向けの液晶テレビ事業が価格下落などで今後は苦戦することも予想されるため、戴社長自身が東南アジア市場の開拓や新規事業の育成を引っ張ることを決めた。 共同ＣＥＯの３人は事業別・地域別で役割を担当している。

担当分野で戴社長のようなリーダーシップを発揮できるかが、次期社長の条件となりそうだ。

シャープは19日、高精細な４Ｋ画像に対応した大型の80型タッチパネルディスプレーを６月上旬から発売すると発表した。 既に70型を発売しているが、さらなる大画面化で大人数での会議をしやすくした。

国内外の設計事務所やデザイン会社などに販売する。 電子黒板「ビッグパッド」シリーズのラインアップを拡充した。最大４人まで同時に画面への書き込みができる。ディスプレーに文字を書き込むタッチペンの精度はペン先２ミリメートルまで細くした。

シャープは屋外サイネージ向けのLEDディスプレー「VF-S801」「VF-S1001」を発表した。8mmピッチのVF-S801は6月下旬、10mmピッチのVF-S1001は4月下旬の発売をそれぞれ予定している。

 　5000cd/m2の輝度を出せるモジュールで、外光下でも鮮明な表示が可能。表示面と背面の双方が防水・防塵に対応しており、ビル壁面のデジタルサイネージをはじめとした雨水や粉塵が予想される環境下でも使えるという。

シャープは2018年3月、6インチサイズの単結晶シリコン太陽電池セルにおいて、世界最高という変換効率25.09％を達成したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」の一環として開発したもので、電気安全環境研究所（JET）が変換効率を測定。6インチ大の太陽電池セルの全面（240.6cm2）を対象に測定したという。

　シャープは29日、屋外の電子看板として使える発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレーの新製品を４月下旬から発売すると発表した。従来に比べてＬＥＤ素子の間隔を広げ、価格を引き下げた。外国人訪日客（インバウンド）の増加で屋外看板の需要が高まるとみて、商業ビルや競技場向けに販売する。

 　発売するのはＬＥＤ素子の間隔が８ミリメートル、10ミリの２タイプ。大きさはともに31.5型で、複数の画面を組み合わせることで柔軟にサイズを変えることができる。従来のＬＥＤ素子の間隔は６ミリで密度が高かったが、低価格で導入できる。

シャープ新潟電子工業（新潟市南区）は、４月１日付で「新潟電子工業」に社名変更する。経営者による企業買収（ＭＢＯ）でシャープから独立して２年。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を中心とするＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）メーカーとして、名実ともに自立の道を歩み始める。岡崎社長に社名変更を決めた背景や今後の戦略を聞いた。

―社名変更の狙いは。

「シャープとの資本関係がなくなってからの２年間で、シャープ向けの売上高が徐々に減少し、現在では全体の数％になっている。対外的な認知度も高まり、自力で経営できると判断した」

シャープは、2018年3月8〜11日に、中国・上海の上海国際博覧センターで開催されている「中国家電消費電子博覧会（AWE）2018」に出展。104型パネルを8枚組み合わせた8Kディスプレイで「宋版清明上河図」を展示し、来場者の注目を集めた。

シャープの代表取締役社長の戴正呉氏もシャープブースを訪問し、「両岸（台湾と北京）の故宮が所蔵する清明上河図の作品が、シャープの8Kディスプレイで結びつき、世界で初めて披露することができた」とコメント。「ルーブル美術館など、海外の著名な博物館では、4Kで撮影された作品はあるが、今回のシャープ8Kと故宮のように、深くて広いコラボレーションは業界でも初めてのことになる。近いうちに、多くの中国の人たちに、お見せできる」などとした。

米州での液晶テレビの商標使用権を巡り、シャープがライセンス供与先の中国電機大手の海信集団（ハイセンス）グループを相手に米連邦裁判所や米国際貿易委員会（ITC）に販売差し止めなどを求めていた訴えを取り下げたことが22日までに分かった。

シャープは商標使用権の買い戻しを求めており、対決姿勢が軟化すれば両社の交渉が前進する可能性がある。 シャープは経営不振を受けたリストラ策の一環として2015年に北米でのテレビ事業からの撤退を決定。16年から5年間の契約でハイセンスに対し米州での「シャープ」「アクオス」といった商標の使用権を供与した。

小型電卓の開発で知られる元シャープ副社長の佐々木正（ささき・ただし）氏が１月31日午前１時19分、肺炎のため死去した。102歳だった。お別れの会を行うが日取りなどは未定。
　島根県出身。1938年京都帝国大（現京都大）卒後、川西機械製作所（現デンソーテン）を経て、64年に早川電機工業（現シャープ）入社。83年に副社長に就任した。
小型電卓開発では省電力のＩＣ、表示装置として液晶を採用。シャープの中核事業の液晶技術の礎を築いた。ライバルのカシオ計算機との「電卓戦争」を陣頭指揮した。

シャープが東芝のPC事業の買収を検討し、両社が実務レベルで協議入りしているとの一部報道について、東芝は1月30日、「PC事業の持続的発展のため、さまざまな検討はしているが、方針を含め何ら決定していない」と回答した。シャープは「コメントは差し控える」としている。
 

シャープの戴正呉社長は15日、第１四半期に有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルの量産を成功させ、６月にも有機ＥＬパネル搭載スマートフォンを発売すると初めて表明した。スマホ用有機ＥＬパネル市場ではＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の他、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）も量産に入っており、サムスン電子の独壇場に切り込む。16日付経済日報などが報じた。

 戴社長は、昨年12月にスマホ用有機ＥＬパネルの試作品が完成したものの、安定性が不十分なのでテストに時間がかかり、今年６月にシャープのスマホに有機ＥＬパネルを搭載すると話した。 　
これまでの報道によると、シャープは今春有機ＥＬパネル量産を開始し、自社ブランドで有機ＥＬパネル搭載スマホを発売するほか、アップルからの受注も狙っている。

シャープは2018年春にスマートフォン（スマホ）有機ELパネルの商業生産を開始し、夏にも自社のスマホに採用する。国内勢ではジャパンディスプレイ（JDI）グループが19年にも量産を始めるのに先行し、スマホ向け有機ELの商業生産は国内初。米アップルや韓国サムスン電子などが有機EL搭載のスマホを増やす中、シャープも新たなビジネス機会を探る。

堺事業所（堺市）などに数百億円を投じて有機ELパネルの小規模生産ラインを立ち上げており、このほど量産技術にメドを付けた。すでにサンプル出荷を始めており、2018年4～6月に本格稼働を始める。今後は商品化に必要な明るさや画質を調整する。18年夏以降に発売する自社ブランドの高級機種の一部で採用を目指す。

シャープがタイの家電製品工場で、液晶テレビの生産能力を現在の年間５０万台から２０１８年中に１００万台へ倍増させる計画であることが７日、分かった。同工場は昨年秋にテレビ生産を再開したばかり。タイなど東南アジアのテレビ市場は、人口増加や地上波放送のデジタル化などで需要が高まっており、シャープは販売を大幅に拡大する構えだ。

　シャープはこれまで韓国メーカーなどに押され、１０年ほど前からタイ工場のテレビ生産を縮小。マレーシアの工場に集約し、１２年に生産を停止していた。

　しかし１６年に台湾・鴻（ホン）海（ハイ）精密工業の傘下に入って以降、主力の液晶関連事業を軸に経営再建を進めており、テレビ販売台数を１８年度に全世界で１千万台まで引き上げる目標を掲げている。東南アジアでも巻き返しを図るため、タイでの生産能力を増強する。

台湾・鴻海精密工業は２９日、保有するシャープのＣ種種類株をすべて売却し、約２５２４億円の売却益を得ると発表した。売却先は鴻海グループ企業の役員や従業員で構成する持ち株会社で、英国領ケイマン諸島にある「ＥＳプラットフォーム」。売却は２０１８年１月３０日を予定する。

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の方志教和上席執行役員が３１日付で退職することが２７日、分かった。方志氏はシャープで専務を務め、液晶事業を統括していたが、２０１６年７月にＪＤＩに副社長として招かれた。
現在は副社長を外れ、中国営業や新規事業開発を担当している。退職理由は明らかになっていない。

シャープの戴正呉社長は７日、東証一部指定の記者会見で、韓国勢が先行している有機ＥＬ事業について「日の丸連合を作るべきだ」と持論を展開した。その上で「経済産業省と産業革新機構に相談したい」と国に働きかける意向を示した。

有機ＥＬをめぐっては、官民ファンドの産業革新機構やジャパンディスプレイなどが出資するＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）が今月５日、世界初となる「印刷方式」で製造した有機ＥＬパネルの出荷を始めている。

シャープも２０１８年の生産開始を計画しているが、この分野は韓国サムスン電子傘下サムスン・ディスプレーとＬＧディスプレーが立ちはだかっており、後発組を不安視する声もある。

東京証券取引所は３０日、１２月７日付でシャープ株を東証１部に指定すると発表した。
 シャープは、液晶パネル事業の不振などで債務超過に陥り、２０１６年８月に東証１部から２部に降格となった。しかし台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による買収後、業績が急回復して債務超過を解消。東証に１部への復帰を申請していた。

日本の電機大手で初めて海外企業の傘下に入ったシャープ。親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から社長として乗り込んだ戴正呉はシャープのＶ字回復を達成し、今度は「年間テレビ販売台数1000万台」を表明した。現在の２倍という無謀ともいえる計画を担うナゾの販売部隊と、その先の狙いを探った。

　「1000万台は今年度に恐らく達成できる」。８月末、シャープが５年ぶりに出展した欧州家電見本市（ＩＦＡ、独ベルリン）。社長の戴はこう自信を見せた。16年度のテレビ販売は543万台で、シャープ最盛期の2010年度の３分の１だ。これを倍増させ1000万台の大台にもどす。それまで2018年度としていた計画の１年前倒しに周辺はどよめいた。

シャープは、JR東日本東京駅(東京都千代田区)の八重洲中央口改札内に設置している「サイネージ ショーウィンドウ」において、業界初(※)の8K対応液晶テレビ『AQUOS 8K』の展示を11月1日(水)より開始します。 　
『AQUOS 8K』は、フルハイビジョンの16倍の解像度を持つ8K高精細液晶パネルを民生用液晶テレビに採用した『AQUOS』シリーズの最上位モデルとして今月より予約販売を開始、本年12月1日(金)に発売を予定しています。
今回、多くの方にいち早く“8K”映像を体感いただくため、発売に先駆けて商品を展示します。

まるで“紙”の４Ｋ―。シャープは、机に水平に置いたり、斜めに設置したりできる７０型４Ｋタッチ液晶ディスプレー（写真）を１２月上旬に発売する。先端が２ミリメートルの高精細ポインター付タッチペンを搭載。
実際の紙の図面やカタログに書き込むような感覚で使える。消費税抜きの価格は１４５万円。
高解像度の４Ｋディスプレーを採用しており、高精細に表示できる。



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鴻海精密工業は、傘下のシャープブランドのスマートフォンで世界５位を長期目標に設定したようだ。
シャープ携帯電話の中国責任者を務める羅忠生・富智康集団（ＦＩＨモバイル）執行董事は、鴻海とシャープで数カ月以内に、研究開発（Ｒ＆Ｄ）から製造、販売、アフターサービスまで網羅する4,000人以上のチームを組織すると述べた。
うち研究開発が1,000人以上を占める他、日本の品質意識を鴻海の従業員に浸透させることで、鴻海とシャープの相乗効果を最大化する。23日付経済日報が報じた。
 羅ＦＩＨ執行董事は、３日間の社内会議で協議し、来年のスマホ市場展開に非常に自信が持てたと述べた。

CEATEC JAPAN 2017開幕前日となる2日、シャープはプレス向けにブースを先行公開し、8K/AIoTを中心とした同社の取り組みを紹介した。メインステージには70型ディスプレイを16枚(4×4枚)つなぎ合わせた8Kマルチディスプレイを配置し、ムービーの上映とともにシャープの事業ビジョンを紹介。

8K関連では、カイロスが開発し、11月頃より医療現場への設置が見込まれる8K硬性内視鏡システムも展示。8Kの高解像度が手術の現場の環境を大きく改善することなどを紹介している。また、ドコモの8K VRソリューションに1,008ppiのHMD用IGZOパネルを提供し、高解像度のVR体験をアピールした。

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米政府機関の国際貿易委員会（ITC）は27日、中国の電子機器メーカー、ハイセンスがシャープのインターネット接続テレビの特許を侵害している可能性があるとみて調査すると発表した。
　侵害を認定した場合、米国での販売停止などの是正措置を講じる。 　調査対象はハイセンスと米国法人など。シャープが8月、無線通信Wi―Fi（ワイファイ）接続テレビや関連電子機器の特許侵害を訴えていた。
　ITCは関税法337条（不当輸入禁止）に基づき調査する。45日以内に調査終了日を設け、是正措置を決めた場合、通商代表部（USTR）に棄却されなければ60日以内に確定する。　

シャープが超高精細な画質「８Ｋ」に対応した世界初の液晶テレビの販売に乗り出す。まずは１０月に中国で発売し、１２月には日本でも販売を始める。シャープは８Ｋを成長戦略の要と位置づけるが、放送局は巨額の設備投資が必要になるため及び腰だ。国内のライバルメーカーは８Ｋではなく、次世代パネル「有機ＥＬ」に力を注ぐ。孤独な戦いに挑むシャープに勝算はあるのか。

　「業界に先駆けて続々と商品を投入し、８Ｋの市場を切り開いていきたい」

　シャープが東京都内で８月末に開いた８Ｋ液晶テレビの発表会。西山博一取締役は市場の開拓に強い意欲を示した。

(前編から続く)

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)がグローバルパートナーとの出資を含む提携を模索するなか、「今こそ、ディスプレイ事業における『大日の丸連合』の結成が必要だ」と、シャープ 上席常務 ディスプレイデバイスカンパニー社長の桶谷 大亥氏は話す。

桶谷上席常務が理由の一つとして挙げるのが、過去の液晶ディスプレイ産業における失敗だ。台湾、韓国への技術流出が、日本の液晶ディスプレイ事業全体の競争力を弱めた経験から、二の鉄を踏まないことが大切だと話す。そして「大日の丸連合」と呼ぶ言葉には、単にパネルメーカー同士の提携に留まらない大きな意味を込めている。

シャープは9月20日、8K液晶テレビ「AQUOS 8K」の予約開始時期を発表。合わせて4K液晶テレビ「AQUOS 4K」の新製品2機種を発表した。

　まず、12月1日に発売予定の8K対応液晶テレビ「LC-70X500」（予想実売価格100万円前後）について、10月2日から予約販売を開始すると発表。9月23日から10月1日まで、関東地域でテレビCMを展開する。

　4Kテレビの新製品は、10月1日発売の「LC-45US45」と10月21日発売の「LC-60U45」を投入。

シャープが、ディスプレイ事業における「大日の丸連合」の結成に意欲をみせている。経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は出資を含むグローバルパートナーとの提携によって財務体質、経営体質の強化を図ると発表している。ここに中国企業が名乗りを上げる一方で、シャープも強い関心を示している。

同社でディスプレイ事業を統括するシャープ 上席常務でディスプレイデバイスカンパニー社長の桶谷 大亥氏は、「今こそ日本の各メーカーの強みを生かして『大日の丸連合』を形成し、韓国や中国をはじめとする海外勢に競争優位性を確保しなくてはならない」と訴える。

　シャープは12月に国内で発売する世界初の８Ｋ液晶テレビで、2017年度末までに１千台の販売を目指す。16日に同社の八尾事業所（大阪府八尾市）で開かれた一般向けの展示会で、ＴＶシステム事業本部の喜多村和洋副事業本部長が明らかにした。
８Ｋテレビを関西で一般公開したのは今回が初めてで、今後も全国の店舗などで展示し８Ｋの映像をアピール。10月２日から予約を受け付ける。

経営再建中の液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日、毎日新聞のインタビューに応じた。次世代パネル「有機ＥＬ」の開発などを巡り、シャープなど複数の社を候補に提携を模索していることを明らかにした。

　シャープの桶谷大亥上席常務は11日、日本経済新聞の取材に応じ、経営不振のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対して有機ＥＬ事業での協業を提案していることを明らかにした。
シャープとＪＤＩ、ＪＤＩが子会社化を予定する有機ＥＬ会社ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）の３社での「将来的な事業統合も視野に入れる」と話し、「先行する韓国勢に対抗する」との考えを示した。

8Kはこれまで経験したことのないリアリティと新発見をもたらす 　　
シャープの代表取締役社長の戴正呉氏は9月8日、「さあ、グローバル市場へ！」と題した社員向けメッセージを、社内イントラネットで配信した。 　
冒頭、6月23日～8月21日まで「社長就任1年間の感謝の気持ちを込めて行った」とする株主対象の「謝恩祭」について報告。「『このような施策は、シャープの株主になって初めてであり、心から感謝している』、『より一層、シャープを応援しようと思った』など、多くの激励の言葉をもらった。

台湾・鴻海精密工業主導の再建で、業績が急回復したシャープ。だが、早くも、鴻海・シャープの液晶連合に難題が持ち上がっている。 「優秀な技術者を確保できていない。とてもパネル工場の“米中同時立ち上げ”に間に合わない」（シャープ関係者）と、開発現場から悲鳴が上がっているのだ。

　この“米中同時立ち上げ”の実務を担うのが、鴻海とシャープとの共同運営会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）だ。共同運営とはいっても、実態はシャープの技術者の寄せ集め。要するに、鴻海ではなく、シャープの技術者が最新鋭工場を二つ立ち上げなければならないのだが、そのための開発リソース（人材、設備）の不足や技術開発の遅れが懸念されているのだ。

シャープは世界初の8K対応液晶テレビ「AQUOS 8K LC-70X500」を12月1日より発売する。
価格はオープンプライスで、店頭予想価格は100万円前後。8Kの高精細液晶パネルを世界で初めて民生用液晶テレビに採用したAQUOSシリーズ最上位機種となり、「究極のリアリズムを追求した」という。当初月産台数は200台。

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シャープの戴正呉社長は１０日、インタビューに応じ、経営が悪化している中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の支援に意欲を示した。
独占禁止法の問題から「合併や直接出資はできない」としつつ、支援には「いろいろな方法がある」と指摘。「シャープが主導すれば（再建に）自信がある。黒字化できる」と強調した。

シャープは海外事業の拡大に伴い、欧米の家電見本市への出展を再開する。欧州は独ベルリンで９月に開かれる家電見本市「ＩＦＡ」に５年ぶりに出展する。
欧州市場で再び拡大を狙うテレビやスマートフォンを展示する。スマホは２０１１年に欧州から撤退していたが、１７年２月に子会社化したスロバキアのＵＭＣと事業の再開を検討している。
 

経営再建中のシャープと、親会社の台湾・鴻海精密工業が、米国で大型液晶パネル、テレビの一貫生産工場を立ち上げる準備に入ったことがわかった。
シャープ、鴻海は薄型テレビで中国に次ぐ巨大市場である北米市場に現地生産・供給体制を整え、主力のディスプレー、テレビの事業拡大につなげる。

シャープ 取締役兼執行役員 8Kエコシステム戦略推進室長の西山 博一氏は「シャープは、業界に先駆けて、8Kのディスプレイと受信機を開発してきた。これからも8K分野でのリーディングカンパニーであることは変わらない」と語る。

西山氏はNHK出身であり、放送技術の専門家。これまでNHKの立場で8Kを推進してきた人物を、シャープの8K戦略に中心人物に据えたというわけだ。7月7日には「8K戦略ステアリング委員会」を発足し、「8Kエコシステム戦略推進室とシャープの各部署を横串でつなげる組織であり、8Kに関する知恵とアイデアを出してもらい、新たな価値を生み出し続けたい」(西山氏)とする。

シャープは１３日、平成３０年１２月に超高精細な８Ｋ・４Ｋの本放送が始まるのに合わせ、放送技術に対応した家庭用の液晶テレビや周辺機器を発売することを明らかにした。テレビのほか受信機や、受信機内蔵レコーダーなども投入し、３１年度以降も順次製品ラインアップを増やす。
同社は２９～３１年度の中期経営計画で「８Ｋ」を成長戦略の柱に掲げており、早期の製品投入で収益拡大につなげる。

　シャープは2018年後半にも主力拠点の亀山工場（三重県亀山市）で超高精細の８Ｋ液晶テレビの生産を始める。同社はＮＨＫの８Ｋ実用放送が始まる18年12月までに対応したテレビを発売する予定。
他社に先駆けて大型テレビを中心とする供給体制を整え、８Ｋ市場を開拓する。パナソニックなど競合メーカーが注力する有機ＥＬテレビに対抗する。

「4K有機ELテレビと4K液晶テレビを比較すると、明るさ、消費電力、コスト、長期信頼性、薄型化などにおいて優位なのは液晶テレビ。いまの有機ELテレビは、10年、20年という長い期間を保証できるのか」（シャープ・戴 正呉社長）

「パネルサイズが大きい有機ELテレビ向けには、現在LGディスプレイの1社だけがパネルを供給している状況だが、シャープは日本の会社である。日本の技術を結集して、有機ELテレビを開発したい」と述べた。 　だが、シャープが有機ELをテレビの本命に据えているのかというとそうではない。

シャープは２０日、株主総会後に開いた経営説明会で、大型テレビ向けの次世代パネル「有機ＥＬ」の生産に乗り出すことを明らかにした。
有機ＥＬテレビはパナソニックなど日本の家電メーカーが相次いで発売している。ただ、基幹部材となる有機ＥＬパネルは先行する韓国メーカーがほぼシェアを独占しており、後発のシャープは厳しい競争を強いられそうだ。

　6月20日午前9時過ぎ。南海電鉄堺駅の通路は足早に歩くシャープ株主であふれていた。目指していたのはシャープが用意したシャトルバス。株主総会の会場であるシャープ本社は大阪府堺市の工場地帯にあるため、徒歩で訪れるのは難しい。

　この日は、シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下に入ってから最初の株主総会だ。出資と同時に昨年8月に就任した、鴻海出身の戴正呉社長（65）が株主総会に登場するのも初めてだ。大阪府高槻市から来た男性株主（79）は「台湾の企業の傘下に入ってから初めてなので、経営が持ち直したのか聞きに来た」と興味津々の様子で話した。

シャープは９日、中国家電大手ハイセンスを米カリフォルニア州の裁判所に提訴した。
２０１６年からハイセンスに譲渡した北米テレビ事業に関し、低品質の製品を販売して評判を落としたなどとして、シャープブランドの使用差し止めと損害賠償を求めている。

シャープはハイセンスとの間で、１６年から５年間のシャープブランドの使用を認める契約を交わしている。しかし、シャープは同年８月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入ってから、テレビ事業を再拡大する方針に転換。

「数百億円分のビジネスがなくなった」。黒田電気の伊神厚司・経営企画室室長代理は困惑を隠せない。 　黒田電気は、シャープと親会社の台湾・鴻海精密工業が共同運営する液晶パネル製造会社の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）から供給を受けてサムスンに販売していた。ところが、昨年後半に突然、供給がストップしたのだ。

さらに、黒田電気にとって痛手となったのが、シャープに販売していた液晶パネル用部品の取引もなくなったことだ。鴻海のもとで部品調達の見直しを進めるシャープがメーカーからの直接買い付けなどにシフトしたことが背景にある。担当者は「これまでシャープのお手伝いをしてきたのに」とこぼす。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経営再建を巡り、シャープの幹部は７日、技術協力などの連携に前向きな姿勢を示した。記者団に同日、「独占禁止法の問題があり買収や合併はできないが、技術協力などは可能だ」と言及。「（日本の技術者を結集した）日の丸連合をつくりたい」と意欲を示した。

シャープと米グーグルが仮想現実（ＶＲ）の世界を楽しめる端末向けの新たな液晶ディスプレーを共同開発していることが29日わかった。ゲームなどで使うＶＲには、スマートフォン（スマホ）向けの液晶などよりも、より動きが速く解像度が高い映像への対応が求められる。
今後、映像表示の応答速度などを高める技術の開発を両社で進めていく考えだ。 　
米カリフォルニア州で26日まで開かれていたディスプレーの学会「ＳＩＤ」で、グーグルのＶＲ開発の担当者が明らかにした。両社は高解像度の映像でも残像が残りにくく、なめらかに表示できる液晶ディスプレーの実用化に向け、バックライトなどの新技術を開発していくもよう。開発できれば今後、グーグルが実用化するＶＲ端末などに採用する見通しだ。

高い塀に囲まれた工場の周りを1時間ほど歩きはじめた。塀に囲まれ、内部の様子はわかりにくいが、建物の中にはぎっしりと機械が積み込まれていることが見える地区もある。ここで、あのアップルの製品が数百万個単位で製造されていくのかと思うと、さらに内部を細かくのぞいてみたくもなる。

「仕事の内容は、給料は、どこの出身か、今後は何を目指すのか…」などなどの質問を投げかけてみた。 1人の若者が答えると他の2人も次々と発言を続けた。徐々に話していくと、彼らは3人とも地元の出身であった。こちらが日本人だとわかると、急に英語で話しかけてきた。彼らは今後の仕事・業務と知識をさらに磨くために語学も身につけ、将来に備えているという。

シャープ、大型の80型タッチパネルディスプレー

シャープは19日、高精細な４Ｋ画像に対応した大型の80型タッチパネルディスプレーを６月上旬から発売すると発表した。 既に70型を発売しているが、さらなる大画面化で大人数での会議をしやすくした。

国内外の設計事務所やデザイン会社などに販売する。 電子黒板「ビッグパッド」シリーズのラインアップを拡充した。最大４人まで同時に画面への書き込みができる。ディスプレーに文字を書き込むタッチペンの精度はペン先２ミリメートルまで細くした。

シャープ、サイネージ向けLEDディスプレーモジュールに新モデル

シャープは屋外サイネージ向けのLEDディスプレー「VF-S801」「VF-S1001」を発表した。8mmピッチのVF-S801は6月下旬、10mmピッチのVF-S1001は4月下旬の発売をそれぞれ予定している。

 　5000cd/m2の輝度を出せるモジュールで、外光下でも鮮明な表示が可能。表示面と背面の双方が防水・防塵に対応しており、ビル壁面のデジタルサイネージをはじめとした雨水や粉塵が予想される環境下でも使えるという。

シャープが世界新、単結晶Si太陽電池セルで効率25.09％

シャープは2018年3月、6インチサイズの単結晶シリコン太陽電池セルにおいて、世界最高という変換効率25.09％を達成したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」の一環として開発したもので、電気安全環境研究所（JET）が変換効率を測定。6インチ大の太陽電池セルの全面（240.6cm2）を対象に測定したという。

シャープ、屋外電子看板向けディスプレー拡充

　シャープは29日、屋外の電子看板として使える発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレーの新製品を４月下旬から発売すると発表した。従来に比べてＬＥＤ素子の間隔を広げ、価格を引き下げた。外国人訪日客（インバウンド）の増加で屋外看板の需要が高まるとみて、商業ビルや競技場向けに販売する。

 　発売するのはＬＥＤ素子の間隔が８ミリメートル、10ミリの２タイプ。大きさはともに31.5型で、複数の画面を組み合わせることで柔軟にサイズを変えることができる。従来のＬＥＤ素子の間隔は６ミリで密度が高かったが、低価格で導入できる。

シャープから独立２年 新生「新潟電子工業」来月始動 社長「十分生き残っていける」

シャープ新潟電子工業（新潟市南区）は、４月１日付で「新潟電子工業」に社名変更する。経営者による企業買収（ＭＢＯ）でシャープから独立して２年。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を中心とするＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）メーカーとして、名実ともに自立の道を歩み始める。岡崎社長に社名変更を決めた背景や今後の戦略を聞いた。

―社名変更の狙いは。

「シャープとの資本関係がなくなってからの２年間で、シャープ向けの売上高が徐々に減少し、現在では全体の数％になっている。対外的な認知度も高まり、自力で経営できると判断した」

シャープ、中国市場で液晶テレビが大幅増--鴻海販路いかし海外主軸へ

シャープは、2018年3月8〜11日に、中国・上海の上海国際博覧センターで開催されている「中国家電消費電子博覧会（AWE）2018」に出展。104型パネルを8枚組み合わせた8Kディスプレイで「宋版清明上河図」を展示し、来場者の注目を集めた。

シャープの代表取締役社長の戴正呉氏もシャープブースを訪問し、「両岸（台湾と北京）の故宮が所蔵する清明上河図の作品が、シャープの8Kディスプレイで結びつき、世界で初めて披露することができた」とコメント。「ルーブル美術館など、海外の著名な博物館では、4Kで撮影された作品はあるが、今回のシャープ8Kと故宮のように、深くて広いコラボレーションは業界でも初めてのことになる。近いうちに、多くの中国の人たちに、お見せできる」などとした。

米での海信集団との訴訟、シャープが取り下げ 液晶TV商標巡り

米州での液晶テレビの商標使用権を巡り、シャープがライセンス供与先の中国電機大手の海信集団（ハイセンス）グループを相手に米連邦裁判所や米国際貿易委員会（ITC）に販売差し止めなどを求めていた訴えを取り下げたことが22日までに分かった。

シャープは商標使用権の買い戻しを求めており、対決姿勢が軟化すれば両社の交渉が前進する可能性がある。 シャープは経営不振を受けたリストラ策の一環として2015年に北米でのテレビ事業からの撤退を決定。16年から5年間の契約でハイセンスに対し米州での「シャープ」「アクオス」といった商標の使用権を供与した。

佐々木正氏が死去 元シャープ副社長、小型電卓開発

小型電卓の開発で知られる元シャープ副社長の佐々木正（ささき・ただし）氏が１月31日午前１時19分、肺炎のため死去した。102歳だった。お別れの会を行うが日取りなどは未定。
　島根県出身。1938年京都帝国大（現京都大）卒後、川西機械製作所（現デンソーテン）を経て、64年に早川電機工業（現シャープ）入社。83年に副社長に就任した。
小型電卓開発では省電力のＩＣ、表示装置として液晶を採用。シャープの中核事業の液晶技術の礎を築いた。ライバルのカシオ計算機との「電卓戦争」を陣頭指揮した。

シャープ、東芝のPC事業買収を検討か

シャープが東芝のPC事業の買収を検討し、両社が実務レベルで協議入りしているとの一部報道について、東芝は1月30日、「PC事業の持続的発展のため、さまざまな検討はしているが、方針を含め何ら決定していない」と回答した。シャープは「コメントは差し控える」としている。
 

シャープ有機ＥＬスマートフォン、６月にも発売＝戴社長

シャープの戴正呉社長は15日、第１四半期に有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルの量産を成功させ、６月にも有機ＥＬパネル搭載スマートフォンを発売すると初めて表明した。スマホ用有機ＥＬパネル市場ではＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の他、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）も量産に入っており、サムスン電子の独壇場に切り込む。16日付経済日報などが報じた。

 戴社長は、昨年12月にスマホ用有機ＥＬパネルの試作品が完成したものの、安定性が不十分なのでテストに時間がかかり、今年６月にシャープのスマホに有機ＥＬパネルを搭載すると話した。 　
これまでの報道によると、シャープは今春有機ＥＬパネル量産を開始し、自社ブランドで有機ＥＬパネル搭載スマホを発売するほか、アップルからの受注も狙っている。

シャープ、有機EL量産自社スマホへ夏にも採用 国内初、JDIに先行

シャープは2018年春にスマートフォン（スマホ）有機ELパネルの商業生産を開始し、夏にも自社のスマホに採用する。国内勢ではジャパンディスプレイ（JDI）グループが19年にも量産を始めるのに先行し、スマホ向け有機ELの商業生産は国内初。米アップルや韓国サムスン電子などが有機EL搭載のスマホを増やす中、シャープも新たなビジネス機会を探る。

堺事業所（堺市）などに数百億円を投じて有機ELパネルの小規模生産ラインを立ち上げており、このほど量産技術にメドを付けた。すでにサンプル出荷を始めており、2018年4～6月に本格稼働を始める。今後は商品化に必要な明るさや画質を調整する。18年夏以降に発売する自社ブランドの高級機種の一部で採用を目指す。

シャープ、タイ工場でテレビ生産倍増へ 戴社長直轄“重点地域”の東南アジアで巻き返し

シャープがタイの家電製品工場で、液晶テレビの生産能力を現在の年間５０万台から２０１８年中に１００万台へ倍増させる計画であることが７日、分かった。同工場は昨年秋にテレビ生産を再開したばかり。タイなど東南アジアのテレビ市場は、人口増加や地上波放送のデジタル化などで需要が高まっており、シャープは販売を大幅に拡大する構えだ。

　シャープはこれまで韓国メーカーなどに押され、１０年ほど前からタイ工場のテレビ生産を縮小。マレーシアの工場に集約し、１２年に生産を停止していた。

　しかし１６年に台湾・鴻（ホン）海（ハイ）精密工業の傘下に入って以降、主力の液晶関連事業を軸に経営再建を進めており、テレビ販売台数を１８年度に全世界で１千万台まで引き上げる目標を掲げている。東南アジアでも巻き返しを図るため、タイでの生産能力を増強する。

台湾・鴻海、シャープの種類株を売却 売却益２５２４億円

台湾・鴻海精密工業は２９日、保有するシャープのＣ種種類株をすべて売却し、約２５２４億円の売却益を得ると発表した。売却先は鴻海グループ企業の役員や従業員で構成する持ち株会社で、英国領ケイマン諸島にある「ＥＳプラットフォーム」。売却は２０１８年１月３０日を予定する。

ＪＤＩの方志氏が退職

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の方志教和上席執行役員が３１日付で退職することが２７日、分かった。方志氏はシャープで専務を務め、液晶事業を統括していたが、２０１６年７月にＪＤＩに副社長として招かれた。
現在は副社長を外れ、中国営業や新規事業開発を担当している。退職理由は明らかになっていない。

有機ＥＬは日の丸連合つくるべき＝シャープ社長

シャープの戴正呉社長は７日、東証一部指定の記者会見で、韓国勢が先行している有機ＥＬ事業について「日の丸連合を作るべきだ」と持論を展開した。その上で「経済産業省と産業革新機構に相談したい」と国に働きかける意向を示した。

有機ＥＬをめぐっては、官民ファンドの産業革新機構やジャパンディスプレイなどが出資するＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）が今月５日、世界初となる「印刷方式」で製造した有機ＥＬパネルの出荷を始めている。

シャープも２０１８年の生産開始を計画しているが、この分野は韓国サムスン電子傘下サムスン・ディスプレーとＬＧディスプレーが立ちはだかっており、後発組を不安視する声もある。

シャープ、東証1部に復帰 12月7日付＝東証

東京証券取引所は３０日、１２月７日付でシャープ株を東証１部に指定すると発表した。
 シャープは、液晶パネル事業の不振などで債務超過に陥り、２０１６年８月に東証１部から２部に降格となった。しかし台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による買収後、業績が急回復して債務超過を解消。東証に１部への復帰を申請していた。

鴻海シャープ、謎の中国拡販部隊 テレビ1000万台

日本の電機大手で初めて海外企業の傘下に入ったシャープ。親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から社長として乗り込んだ戴正呉はシャープのＶ字回復を達成し、今度は「年間テレビ販売台数1000万台」を表明した。現在の２倍という無謀ともいえる計画を担うナゾの販売部隊と、その先の狙いを探った。

　「1000万台は今年度に恐らく達成できる」。８月末、シャープが５年ぶりに出展した欧州家電見本市（ＩＦＡ、独ベルリン）。社長の戴はこう自信を見せた。16年度のテレビ販売は543万台で、シャープ最盛期の2010年度の３分の１だ。これを倍増させ1000万台の大台にもどす。それまで2018年度としていた計画の１年前倒しに周辺はどよめいた。

JR東京駅「サイネージ ショーウィンドウ」において8K対応液晶テレビ『AQUOS 8K』の展示を開始

シャープは、JR東日本東京駅(東京都千代田区)の八重洲中央口改札内に設置している「サイネージ ショーウィンドウ」において、業界初(※)の8K対応液晶テレビ『AQUOS 8K』の展示を11月1日(水)より開始します。 　
『AQUOS 8K』は、フルハイビジョンの16倍の解像度を持つ8K高精細液晶パネルを民生用液晶テレビに採用した『AQUOS』シリーズの最上位モデルとして今月より予約販売を開始、本年12月1日(金)に発売を予定しています。
今回、多くの方にいち早く“8K”映像を体感いただくため、発売に先駆けて商品を展示します。

まるで“紙”の４Ｋ−シャープ、７０型タッチディスプレー

まるで“紙”の４Ｋ―。シャープは、机に水平に置いたり、斜めに設置したりできる７０型４Ｋタッチ液晶ディスプレー（写真）を１２月上旬に発売する。先端が２ミリメートルの高精細ポインター付タッチペンを搭載。
実際の紙の図面やカタログに書き込むような感覚で使える。消費税抜きの価格は１４５万円。
高解像度の４Ｋディスプレーを採用しており、高精細に表示できる。



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[台湾報道] シャープのスマホ、世界５位に照準

鴻海精密工業は、傘下のシャープブランドのスマートフォンで世界５位を長期目標に設定したようだ。
シャープ携帯電話の中国責任者を務める羅忠生・富智康集団（ＦＩＨモバイル）執行董事は、鴻海とシャープで数カ月以内に、研究開発（Ｒ＆Ｄ）から製造、販売、アフターサービスまで網羅する4,000人以上のチームを組織すると述べた。
うち研究開発が1,000人以上を占める他、日本の品質意識を鴻海の従業員に浸透させることで、鴻海とシャープの相乗効果を最大化する。23日付経済日報が報じた。
 羅ＦＩＨ執行董事は、３日間の社内会議で協議し、来年のスマホ市場展開に非常に自信が持てたと述べた。

現実に迫る8Kリアリティ。シャープがCEATECで展開する8K/AIoTワールド

CEATEC JAPAN 2017開幕前日となる2日、シャープはプレス向けにブースを先行公開し、8K/AIoTを中心とした同社の取り組みを紹介した。メインステージには70型ディスプレイを16枚(4×4枚)つなぎ合わせた8Kマルチディスプレイを配置し、ムービーの上映とともにシャープの事業ビジョンを紹介。

8K関連では、カイロスが開発し、11月頃より医療現場への設置が見込まれる8K硬性内視鏡システムも展示。8Kの高解像度が手術の現場の環境を大きく改善することなどを紹介している。また、ドコモの8K VRソリューションに1,008ppiのHMD用IGZOパネルを提供し、高解像度のVR体験をアピールした。

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米、中国ネットテレビを調査＝シャープが特許侵害訴え

米政府機関の国際貿易委員会（ITC）は27日、中国の電子機器メーカー、ハイセンスがシャープのインターネット接続テレビの特許を侵害している可能性があるとみて調査すると発表した。
　侵害を認定した場合、米国での販売停止などの是正措置を講じる。 　調査対象はハイセンスと米国法人など。シャープが8月、無線通信Wi―Fi（ワイファイ）接続テレビや関連電子機器の特許侵害を訴えていた。
　ITCは関税法337条（不当輸入禁止）に基づき調査する。45日以内に調査終了日を設け、是正措置を決めた場合、通商代表部（USTR）に棄却されなければ60日以内に確定する。　

シャープの“孤独”な８Ｋ戦略 ｖｓ 有機ＥＬの勝算は？

シャープが超高精細な画質「８Ｋ」に対応した世界初の液晶テレビの販売に乗り出す。まずは１０月に中国で発売し、１２月には日本でも販売を始める。シャープは８Ｋを成長戦略の要と位置づけるが、放送局は巨額の設備投資が必要になるため及び腰だ。国内のライバルメーカーは８Ｋではなく、次世代パネル「有機ＥＬ」に力を注ぐ。孤独な戦いに挑むシャープに勝算はあるのか。

　「業界に先駆けて続々と商品を投入し、８Ｋの市場を切り開いていきたい」

　シャープが東京都内で８月末に開いた８Ｋ液晶テレビの発表会。西山博一取締役は市場の開拓に強い意欲を示した。

シャープが振り返る「日の丸ディスプレイ」が敗北した理由(後編)

(前編から続く)

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)がグローバルパートナーとの出資を含む提携を模索するなか、「今こそ、ディスプレイ事業における『大日の丸連合』の結成が必要だ」と、シャープ 上席常務 ディスプレイデバイスカンパニー社長の桶谷 大亥氏は話す。

桶谷上席常務が理由の一つとして挙げるのが、過去の液晶ディスプレイ産業における失敗だ。台湾、韓国への技術流出が、日本の液晶ディスプレイ事業全体の競争力を弱めた経験から、二の鉄を踏まないことが大切だと話す。そして「大日の丸連合」と呼ぶ言葉には、単にパネルメーカー同士の提携に留まらない大きな意味を込めている。

シャープが8K液晶テレビの予約を10月2日から開始！ 4Kテレビも2機種発表

シャープは9月20日、8K液晶テレビ「AQUOS 8K」の予約開始時期を発表。合わせて4K液晶テレビ「AQUOS 4K」の新製品2機種を発表した。

　まず、12月1日に発売予定の8K対応液晶テレビ「LC-70X500」（予想実売価格100万円前後）について、10月2日から予約販売を開始すると発表。9月23日から10月1日まで、関東地域でテレビCMを展開する。

　4Kテレビの新製品は、10月1日発売の「LC-45US45」と10月21日発売の「LC-60U45」を投入。

シャープが振り返る「日の丸ディスプレイ」が敗北した理由 (前編)

シャープが、ディスプレイ事業における「大日の丸連合」の結成に意欲をみせている。経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は出資を含むグローバルパートナーとの提携によって財務体質、経営体質の強化を図ると発表している。ここに中国企業が名乗りを上げる一方で、シャープも強い関心を示している。

同社でディスプレイ事業を統括するシャープ 上席常務でディスプレイデバイスカンパニー社長の桶谷 大亥氏は、「今こそ日本の各メーカーの強みを生かして『大日の丸連合』を形成し、韓国や中国をはじめとする海外勢に競争優位性を確保しなくてはならない」と訴える。

シャープ、８Ｋテレビ 17年度末までに国内１千台目標

　シャープは12月に国内で発売する世界初の８Ｋ液晶テレビで、2017年度末までに１千台の販売を目指す。16日に同社の八尾事業所（大阪府八尾市）で開かれた一般向けの展示会で、ＴＶシステム事業本部の喜多村和洋副事業本部長が明らかにした。
８Ｋテレビを関西で一般公開したのは今回が初めてで、今後も全国の店舗などで展示し８Ｋの映像をアピール。10月２日から予約を受け付ける。

ＪＤＩ 会長「有機ＥＬ」提携先、シャープなど検討

経営再建中の液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日、毎日新聞のインタビューに応じた。次世代パネル「有機ＥＬ」の開発などを巡り、シャープなど複数の社を候補に提携を模索していることを明らかにした。

シャープ、ＪＤＩグループに有機ＥＬ事業で協業提案

　シャープの桶谷大亥上席常務は11日、日本経済新聞の取材に応じ、経営不振のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対して有機ＥＬ事業での協業を提案していることを明らかにした。
シャープとＪＤＩ、ＪＤＩが子会社化を予定する有機ＥＬ会社ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）の３社での「将来的な事業統合も視野に入れる」と話し、「先行する韓国勢に対抗する」との考えを示した。

新生シャープは真価問われる2年目に突入--「海外拠点との会議は英語化したい」

8Kはこれまで経験したことのないリアリティと新発見をもたらす 　　
シャープの代表取締役社長の戴正呉氏は9月8日、「さあ、グローバル市場へ！」と題した社員向けメッセージを、社内イントラネットで配信した。 　
冒頭、6月23日～8月21日まで「社長就任1年間の感謝の気持ちを込めて行った」とする株主対象の「謝恩祭」について報告。「『このような施策は、シャープの株主になって初めてであり、心から感謝している』、『より一層、シャープを応援しようと思った』など、多くの激励の言葉をもらった。

鴻海・シャープ液晶連合「人材難」で米中の工場立ち上げに暗雲

台湾・鴻海精密工業主導の再建で、業績が急回復したシャープ。だが、早くも、鴻海・シャープの液晶連合に難題が持ち上がっている。 「優秀な技術者を確保できていない。とてもパネル工場の“米中同時立ち上げ”に間に合わない」（シャープ関係者）と、開発現場から悲鳴が上がっているのだ。

　この“米中同時立ち上げ”の実務を担うのが、鴻海とシャープとの共同運営会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）だ。共同運営とはいっても、実態はシャープの技術者の寄せ集め。要するに、鴻海ではなく、シャープの技術者が最新鋭工場を二つ立ち上げなければならないのだが、そのための開発リソース（人材、設備）の不足や技術開発の遅れが懸念されているのだ。

世界初8K液晶テレビ「AQUOS 8K」登場、70型で約100万円。シャープが8Kをリードする

シャープは世界初の8K対応液晶テレビ「AQUOS 8K LC-70X500」を12月1日より発売する。
価格はオープンプライスで、店頭予想価格は100万円前後。8Kの高精細液晶パネルを世界で初めて民生用液晶テレビに採用したAQUOSシリーズ最上位機種となり、「究極のリアリズムを追求した」という。当初月産台数は200台。

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シャープ社長、ＪＤＩ支援に意欲＝「黒字化できる」

シャープの戴正呉社長は１０日、インタビューに応じ、経営が悪化している中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の支援に意欲を示した。
独占禁止法の問題から「合併や直接出資はできない」としつつ、支援には「いろいろな方法がある」と指摘。「シャープが主導すれば（再建に）自信がある。黒字化できる」と強調した。

シャープ、欧米見本市へ出展再開 テレビ・スマホなど展示

シャープは海外事業の拡大に伴い、欧米の家電見本市への出展を再開する。欧州は独ベルリンで９月に開かれる家電見本市「ＩＦＡ」に５年ぶりに出展する。
欧州市場で再び拡大を狙うテレビやスマートフォンを展示する。スマホは２０１１年に欧州から撤退していたが、１７年２月に子会社化したスロバキアのＵＭＣと事業の再開を検討している。
 

シャープと鴻海、北米で大型液晶ＴＶ生産へ

経営再建中のシャープと、親会社の台湾・鴻海精密工業が、米国で大型液晶パネル、テレビの一貫生産工場を立ち上げる準備に入ったことがわかった。
シャープ、鴻海は薄型テレビで中国に次ぐ巨大市場である北米市場に現地生産・供給体制を整え、主力のディスプレー、テレビの事業拡大につなげる。

シャープが出した「有機ELではなく液晶」の答え、8Kで描く成長戦略

シャープ 取締役兼執行役員 8Kエコシステム戦略推進室長の西山 博一氏は「シャープは、業界に先駆けて、8Kのディスプレイと受信機を開発してきた。これからも8K分野でのリーディングカンパニーであることは変わらない」と語る。

西山氏はNHK出身であり、放送技術の専門家。これまでNHKの立場で8Kを推進してきた人物を、シャープの8K戦略に中心人物に据えたというわけだ。7月7日には「8K戦略ステアリング委員会」を発足し、「8Kエコシステム戦略推進室とシャープの各部署を横串でつなげる組織であり、8Kに関する知恵とアイデアを出してもらい、新たな価値を生み出し続けたい」(西山氏)とする。

シャープ、平成３０年度に家庭用８Ｋテレビ投入 液晶メインで開発

シャープは１３日、平成３０年１２月に超高精細な８Ｋ・４Ｋの本放送が始まるのに合わせ、放送技術に対応した家庭用の液晶テレビや周辺機器を発売することを明らかにした。テレビのほか受信機や、受信機内蔵レコーダーなども投入し、３１年度以降も順次製品ラインアップを増やす。
同社は２９～３１年度の中期経営計画で「８Ｋ」を成長戦略の柱に掲げており、早期の製品投入で収益拡大につなげる。

シャープ、８Ｋ液晶テレビ 亀山工場で来年後半にも生産

　シャープは2018年後半にも主力拠点の亀山工場（三重県亀山市）で超高精細の８Ｋ液晶テレビの生産を始める。同社はＮＨＫの８Ｋ実用放送が始まる18年12月までに対応したテレビを発売する予定。
他社に先駆けて大型テレビを中心とする供給体制を整え、８Ｋ市場を開拓する。パナソニックなど競合メーカーが注力する有機ＥＬテレビに対抗する。

シャープは有機ELをテレビの本命とは考えていない

「4K有機ELテレビと4K液晶テレビを比較すると、明るさ、消費電力、コスト、長期信頼性、薄型化などにおいて優位なのは液晶テレビ。いまの有機ELテレビは、10年、20年という長い期間を保証できるのか」（シャープ・戴 正呉社長）

「パネルサイズが大きい有機ELテレビ向けには、現在LGディスプレイの1社だけがパネルを供給している状況だが、シャープは日本の会社である。日本の技術を結集して、有機ELテレビを開発したい」と述べた。 　だが、シャープが有機ELをテレビの本命に据えているのかというとそうではない。

シャープ、シェア独占の韓国勢との競争必至 有機ＥＬテレビを開発

シャープは２０日、株主総会後に開いた経営説明会で、大型テレビ向けの次世代パネル「有機ＥＬ」の生産に乗り出すことを明らかにした。
有機ＥＬテレビはパナソニックなど日本の家電メーカーが相次いで発売している。ただ、基幹部材となる有機ＥＬパネルは先行する韓国メーカーがほぼシェアを独占しており、後発のシャープは厳しい競争を強いられそうだ。

シャープ株主「ゴーンさんのように長くいて」

　6月20日午前9時過ぎ。南海電鉄堺駅の通路は足早に歩くシャープ株主であふれていた。目指していたのはシャープが用意したシャトルバス。株主総会の会場であるシャープ本社は大阪府堺市の工場地帯にあるため、徒歩で訪れるのは難しい。

　この日は、シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下に入ってから最初の株主総会だ。出資と同時に昨年8月に就任した、鴻海出身の戴正呉社長（65）が株主総会に登場するのも初めてだ。大阪府高槻市から来た男性株主（79）は「台湾の企業の傘下に入ってから初めてなので、経営が持ち直したのか聞きに来た」と興味津々の様子で話した。

シャープ、中国・ハイセンスを提訴 ブランド使用差し止め求める

シャープは９日、中国家電大手ハイセンスを米カリフォルニア州の裁判所に提訴した。
２０１６年からハイセンスに譲渡した北米テレビ事業に関し、低品質の製品を販売して評判を落としたなどとして、シャープブランドの使用差し止めと損害賠償を求めている。

シャープはハイセンスとの間で、１６年から５年間のシャープブランドの使用を認める契約を交わしている。しかし、シャープは同年８月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入ってから、テレビ事業を再拡大する方針に転換。

業界に広がる「シャープショック」 Ｖ字回復の陰で〝ババ〟を引いたのは…恨み節も

「数百億円分のビジネスがなくなった」。黒田電気の伊神厚司・経営企画室室長代理は困惑を隠せない。 　黒田電気は、シャープと親会社の台湾・鴻海精密工業が共同運営する液晶パネル製造会社の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）から供給を受けてサムスンに販売していた。ところが、昨年後半に突然、供給がストップしたのだ。

さらに、黒田電気にとって痛手となったのが、シャープに販売していた液晶パネル用部品の取引もなくなったことだ。鴻海のもとで部品調達の見直しを進めるシャープがメーカーからの直接買い付けなどにシフトしたことが背景にある。担当者は「これまでシャープのお手伝いをしてきたのに」とこぼす。

Ｊディスプレイ再建「技術協力可能」 シャープ

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経営再建を巡り、シャープの幹部は７日、技術協力などの連携に前向きな姿勢を示した。記者団に同日、「独占禁止法の問題があり買収や合併はできないが、技術協力などは可能だ」と言及。「（日本の技術者を結集した）日の丸連合をつくりたい」と意欲を示した。

シャープ、グーグルと液晶開発 ＶＲ向け反応速く

シャープと米グーグルが仮想現実（ＶＲ）の世界を楽しめる端末向けの新たな液晶ディスプレーを共同開発していることが29日わかった。ゲームなどで使うＶＲには、スマートフォン（スマホ）向けの液晶などよりも、より動きが速く解像度が高い映像への対応が求められる。
今後、映像表示の応答速度などを高める技術の開発を両社で進めていく考えだ。 　
米カリフォルニア州で26日まで開かれていたディスプレーの学会「ＳＩＤ」で、グーグルのＶＲ開発の担当者が明らかにした。両社は高解像度の映像でも残像が残りにくく、なめらかに表示できる液晶ディスプレーの実用化に向け、バックライトなどの新技術を開発していくもよう。開発できれば今後、グーグルが実用化するＶＲ端末などに採用する見通しだ。

シャープを買収した鴻海、深セン工場の若い労働者に突撃インタビュー

高い塀に囲まれた工場の周りを1時間ほど歩きはじめた。塀に囲まれ、内部の様子はわかりにくいが、建物の中にはぎっしりと機械が積み込まれていることが見える地区もある。ここで、あのアップルの製品が数百万個単位で製造されていくのかと思うと、さらに内部を細かくのぞいてみたくもなる。

「仕事の内容は、給料は、どこの出身か、今後は何を目指すのか…」などなどの質問を投げかけてみた。 1人の若者が答えると他の2人も次々と発言を続けた。徐々に話していくと、彼らは3人とも地元の出身であった。こちらが日本人だとわかると、急に英語で話しかけてきた。彼らは今後の仕事・業務と知識をさらに磨くために語学も身につけ、将来に備えているという。