シャープが一転、有機ELテレビにも「AQUOS」ブランドを採用 消費者の期待が高まり

シャープのテレビといえば液晶の「AQUOS（アクオス）」が最強のブランド。ところが2020年5月に発売した初の4K有機ELテレビ「CQ1ライン」は、「AQUOSではない、シャープの有機ELテレビ」として投入されたことでも話題を呼んだ。
さらに21年5月22日発売の4K有機ELテレビの新モデルでは、一転して「AQUOS」の名を冠することに。その背景と最新モデルについてシャープの担当者に聞いた。

わずか5時間で売り切れたシャープの「クリスタルマスク」は何がスゴいのか？

シャープは、不織布マスク「シャープクリスタルマスク」を発売した。価格は、同社ECサイト「COCORO STORE」において、定期便サービスの15枚入りパッケージが送料無料で1,880円、通常販売の5枚入りパッケージが送料別で699円、15枚入りパッケージが送料無料で1,980円。

「シャープクリスタルマスク」は、ウイルス飛沫や花粉を99%以上カットする高性能フィルターを搭載する立体クリスタル形状の不織布マスク。

6角形をベースとした立体クリスタル形状の採用により、両側のほおからあごにかけて鋭角的なフェイスラインを形成する。口元により広い空間を確保するとともに、外側の不織布に形状保持力が高く型崩れが少ない材料を使用したことで、呼吸しやすく、また、唇や口元周辺の肌が過度にマスクに接触することなく、清潔で快適なつけ心地を長時間提供するという。

ミニLEDで"液晶モンスターAQUOS”誕生!? シャープ次世代ディスプレイを見た

今年6月29日、シャープは“ミニLED次世代ディスプレイ”の開発を発表。大阪・堺市で同日行なわれた株主総会会場で、試作機を展示した。

ミニLEDは、ディスプレイの輝度を一段と高める事に加え、液晶の弱点であるコントラスト性能を飛躍的に改善できると期待されている光源だ。TCLやLGといった海外のテレビメーカーは、すでにミニLED採用テレビをハイエンドラインに展開し始めており、国内ブランドからもミニLEDテレビの登場が期待されている。

最後の1年をしっかりとやり遂げる、シャープの戴正呉会長兼CEO

シャープの経営体制が、鴻海グループ傘下となったのが2016年8月13日。それから、ちょうど5年を経過した。

　2016年3月期には、1619億円の営業赤字、2559億円の巨額の最終赤字を計上。債務超過により、同年8月1日には東証一部から二部へと降格という、まさに瀕死の状態だった当時のシャープの経営を担うことになったのが、当時、鴻海精密工業の副総裁だった戴正呉氏であった。

　戴氏は、社長就任初日に、「早期黒字化を実現し、輝けるグローバルブランドを目指す」というタイトルで全社員に対してメッセージを発信。このなかで、「104年の歴史を誇る世界的な企業であるシャープの再建に向け、大きな責任を担うことを誇りに思い、その責務を全力で果たしていく」と語る一方、「経営再建の担い手は皆さん一人ひとり。新しいシャープを自ら創っていく気概を強く持ち、それぞれの業務において主体的に変革に取り組んでほしい。皆さんと私は仲間。一緒に困難を乗り越え、早期の黒字化を果たそう」と呼びかけた。

シャープ 戴会長兼CEO 来年6月の株主総会で退任の意向を表明

大手電機メーカー、シャープの戴正呉会長兼CEOは、従業員に向けたメッセージで来年6月に予定している株主総会で退任する意向を明らかにしました。
シャープが台湾のホンハイ精密工業の傘下となって13日で5年の節目を迎えるのを前に戴正呉会長兼CEOは、従業員向けにメッセージを出しました。
この中で、戴氏は「現在、シャープの将来を託せる次期CEOを社内外から探しており、来年の株主総会までに後継者を決定したい」と述べ、来年6月に予定している株主総会で退任する意向を表明しました。

シャープの純利益2.6倍、白物や液晶好調

シャープは5日、2021年4～6月期の連結純利益が前年同期比2.6倍の216億円だったと発表した。白物家電の販売が高付加価値モデルを中心に好調だった。

液晶ディスプレーは前年同期に新型コロナウイルスの感染拡大の影響で車載向けなどが落ち込んでいたが、好調な市況にも支えられ収益力が高まった。

シャープ戴会長、社長就任からの5年間を振り返る--45回のメッセージから見えた経営論

シャープ 代表取締役会長兼CEOの戴正呉氏は7月9日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを発信した。タイトルは「新体制発足後、丸5年を迎えるにあたって」と題し、2016年8月に戴氏が社長に就任して以来のシャープを振り返り、今後の方向性を示す内容になった。また、これまでの45回に渡る社長メッセージ/CEOメッセージのなかかから「私たちが改めて認識すべき重要なポイント」を示した。

最初に触れたのが6月29日に開催した第127期定時株主総会についてだ。戴会長兼CEO自らは、2020年同様、台湾からテレビ会議で出席したこと、株主から温かい声援をもらったこと、同日に発表した「mini LED 次世代ディスプレイ」の展示に対しても、「圧倒的な明るさで従来機との違いは一目瞭然。商品化が楽しみだ」、「黒が引き締まって美しく、大画面の迫力を感じた」といった高い評価を得たことを報告。「日本ブランド初となる次世代テレビの商品化を早期に実現し、さらなる事業拡大、ブランド価値向上につなげてほしい」とした。

カメラもスゴいが、ディスプレイもスゴい！ シャープ「AQUOS R6」レビュー

NTTドコモとソフトバンクから2021年6月25日に発売されたシャープのハイエンドスマートフォン「AQUOS R6」が注目を集めている。価格.comの「スマートフォン」カテゴリーでは、人気・注目度ランキングで4位、ユーザーレビューの投稿数も25件と活況だ（いずれも2021年7月6日時点）。その使用レビューをお届けしよう。

「AQUOS R6」のボディサイズは、約74（幅）×162（高さ）×9.5（厚さ）mmで、重量は約207g。手にした際のサイズ感もなかなかのものだ。なお、このボディはIPX5/8等級の防水仕様と、IP6Xの防塵仕様をクリアしている。また、FeliCaポートは、交通系ICカードの併用対応だ。そのいっぽうで、ワイヤレス充電の「Qi」には、前モデル「AQUOS R5G」と同様、非搭載、フルセグ・ワンセグのテレビチューナーも本機でついに非搭載となった。

シャープ、「mini LED次世代ディスプレイ」開発。大画面テレビのさらなる高画質化へ

シャープは、バックライトに小型のLEDを採用し、高密度に敷き詰めて制御することで、液晶ディスプレイの輝度やコントラストなどの表示性能を“飛躍的に向上”させたとする「mini LED 次世代ディスプレイ」を開発したことを発表した。これによって「大画面テレビのさらなる高画質化を実現する」としている。

今回、65型の試作機を開発。 4K液晶テレビ“AQUOS”2020年モデル「4T-C65CH1」比で約1/10サイズの小型LEDを8,000個以上バックライトに配置し、1,000以上のエリアに細かく分割して駆動しているという。

シャープ初のカラーマネジメントディスプレイは8K+5Gエコシステムを補強する

今回の製品は、ディスプレイではありながらも、視聴向けではなく、制作向け製品として提案したものであり、また、シャープにとっても、カラーマネジメントディスプレイの製品化は初めてとなる。

同社が推進する事業ビジョン「8K+5Gエコシステム」の実現に向け、新たなピースが加わった格好だ。

今回発売する「8M-B32C1」は、8K映像の制作、編集作業を支援するもので、卓上などの限られたスペースにも設置しやすい32V型とするとともに、国内工場で生産した8K液晶パネルを搭載。
約280dpiの高密度表示により、被写体の質感や陰影までをリアルに映し出すことができるのが特徴だ。写真や画像の細部までを確認しながら、効率的にレタッチ、編集作業が行える。

シャープが4カ月ぶりにソニーを逆転！ 4Kテレビの最新販売動向

全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、2021年5月の4K対応液晶テレビ（4Kテレビ、なお有機ELテレビは含まない）の販売台数前年同月比は95.4％。
昨年同月は新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要は発生していたため微減に転じたが、東京五輪の開催が迫っていることもあり、勢いは衰えていない。

シャープが、8K業務用モニターディスプレイ「8M-B32C1」を6月に発売。市場想定価格は198万円前後

シャープから、オーディオビジュアルファンも気になる32型8K液晶モニターディスプレイ「8M-B32C1」が発表された。市場想定価格198万円（税別）で、6月下旬から発売される。

　8M-B32C1は、32型というサイズに8K解像度（水平7,680×垂直4,320画素）の液晶パネルを搭載、さらにHDRにも対応したモニターディスプレイだ。このサイズで8K解像度とカラーマネジメント機能を備えた製品は初めてという。まずは業務用として発売されるが、後々は一般ユーザー向けの販売ルートも検討していく予定だ。

シャープ、適温蓄冷材を開発 ドライアイスを代替

シャープは２４日、冷凍輸送時に活用できる融点マイナス２２度Ｃの適温蓄冷材（写真）を開発したと発表した。原料となる液化二酸化炭素（ＣＯ２）不足で夏場などに品薄となるドライアイスの代替品としての活用を想定している。
発売時期は未定。

液晶テレビでシャープが意地の首位奪還、TVS REGZAは「一月天下」に終わる

液晶テレビで一時首位の座を失ったシャープが4月、トップシェアを奪還した。3月に初めてトップを獲得したTVS REGZA（REGZA、旧東芝）だったが、「一月天下」に終わった。全国の主要家電量販店やネットショップの実売データを集計するBCNランキングで明らかになった。

　4月の液晶テレビメーカー別販売台数シェアは、シャープが22.8％でトップ、REGZAが18.1％で2位。以下、ソニーが14.8％、パナソニックが12.8％、Hisenceが10.5％で続いた。16年5カ月の間、連続してトップシェアを守ってきたシャープが3月、0.1％の僅差ながらREGZAに破れ、初めて2位に後退。その後の動きに注目が集まっていたが、わずか1カ月でトップの座を取り戻した。

シャープ、Appleが支える液晶事業 持続力が焦点

シャープの業績が上向いている。2022年3月期の連結純利益は前期比43%増の760億円を見込む。けん引役の一つが液晶ディスプレー事業だ。ジャパンディスプレイ（JDI）の白山工場（石川県白山市）を買収し、米アップルとの関係をより深めたことが奏功する。ただ、iPhoneは表示パネルが有機ELにシフトするなど環境の変化は著しい。液晶好調の持続力がどこまで続くのかに焦点は移っている。

「ディスプレーの回復が大きく出てくる」。シャープの野村勝明社長は11日、22年3月期の業績見通しについてこう話した。21年3月期の実績では純利益が前の期と比べて3.9倍の532億円と大幅に増えた。今期もその傾向は続く見込みだ。

シャープ、4Kテレビに有機ELと液晶の新製品--有機ELは「AQUOS OLED」に

シャープは4月22日、4Kテレビの新製品として、有機ELテレビの「AQUOS OLED DS1/DQ1」と、液晶テレビの「AQUOS 4K DN1/DN2/DL1」を発表した。いずれも新開発の画像処理エンジン「Medalist S2」を搭載する。発売は5月22日から順次。 　

今まで有機ELテレビは「AQUOS」のシリーズ名を冠していなかったが、今回からAQUOS OLEDへと名称を変更。これに対しシャープは「AQUOSというと液晶テレビのイメージが強かったため、勘違いされないようにAQUOSを冠してこなかったが、発売から時間がたちシャープの有機ELテレビの認知度も得られたと判断し、変更した」とコメントしている。

シャープ戴会長、「正々堂々の経営」徹底へ--マスクは生産から1年で2億枚達成

シャープ 代表取締役会長兼CEOの戴正呉氏は3月30日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを配信した。 　

タイトルは、「“正々堂々の経営”と“事業ビジョンの実現”を通じて、社会からより信頼され、期待される企業を目指そう」とし、連結子会社のカンタツにおける不適切会計問題について報告するとともに、改めて社員に対して、「正々堂々の経営」の実践を徹底するものになった。なお、ほぼ毎月配信されているCEOメッセージは、今回が2021年最初のものとなった。 　

今回のCEOメッセージの最初のテーマは、正々堂々の経営とした。シャープでは、レンズ製造事業などを行う連結子会社のカンタツが、2018～2020年度まで、注文書のない状況下で売上げを計上したり、返品特約付き売買について引き当てを行うことなく売上げを計上したり、簿価を有しない在庫品について循環取引を行うなどの不正または誤謬と評価すべき事象が行われていた事実が発覚し、弁護士や公認会計士を含む調査委員会を設置して網羅的に調査を実施。戴会長兼CEOは、3月12日に、調査委員会から調査報告書を受領。同時にその内容を対外公表していた。この日に行われた2020年度第3四半期決算発表でも、シャープ 代表取締役社長兼COOの野村勝明氏が、この件に関して説明するとともに、陳謝していた。

液晶テレビでシャープが首位陥落、16年と21週連続のトップシェア記録途絶える

液晶のシャープが、初めて販売シェア首位から陥落した。3月第1週（3月1～7日）の液晶テレビ販売台数シェアで、東芝（TVS REGZA）が21.2％と初の1位を獲得。シャープは21.0％と、僅差ながら2位にとどまった。BCNが液晶テレビの実売調査を開始した2004年10月第1週（10月4～10日）以来初めて。シャープが続けてきた856週、16年と21週の連続トップシェア記録が途絶えた。全国の家電量販店などの実売データを集計するBCNランキングで明らかになった。

　この3年の動きを月次シェアで振り返ると、シャープは下落トレンドが続いていた。18年に3割前後を維持していたが、19年2月以降3割を切り始め、昨年8月以降は25％を下回って推移している。一方、1割程度で低迷していた東芝は19年8月以降15％を安定的に上回るまでに販売を拡大。この1月は20.8％と、初めて2割を突破した。3月に入った週次シェアでは、第1週に続き、第2週（3月15～21日）も21.7％とトップシェア維持している。

大型液晶の売却中止で露呈したシャープの甘さ

シャープが、持ち分法適用会社でテレビ用大型液晶を手がける「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市堺区）の保有株式売却を中止した。赤字続きの事業を手放して経営負担を軽くする狙いだったが、売却先企業の強い要望により、わずか２週間で撤回することになった。スマートフォン向けカメラレンズ子会社では不適切会計問題も発覚するなど、ガバナンスの甘さが露呈している。

「大型液晶の価格は上昇しているが、それが永遠に続くものではない」。１２日の会見で野村勝明社長は中止の理由を明言しなかった。ただ、パネル市況のＳＤＰへの業績影響を冷静に分析した上で、新たな売却先を急いで探す状況ではないとの認識を示した。

シャープ、大型液晶の堺ディスプレイプロダクト株売却を中止

シャープは１２日、大型液晶ディスプレー生産を手掛ける堺ディスプレイプロダクト（大阪府堺市）の持ち分売却を中止することを同日の取締役会で決議したと発表した。売却先から急きょ、売買中止の申し入れがあったためとしている。

シャープは２月、堺ディスプレイプロダクトの持ち分をすべて売却すると発表。売却先、売却額はともに非開示としていた。売却予定日は３月１５日だった。

売却の中止による２０２１年３月期の連結業績に与える影響はないという。

シャープ、液晶パネル会社の株式売却

シャープはテレビ用の大型液晶パネルを生産している関連会社、「堺ディスプレイプロダクト」について、保有している２３％余りの株式をすべて売却すると発表しました。

「堺ディスプレイプロダクト」は、もともとシャープが２００９年に、当時、世界最大の液晶パネル工場として、４３００億円を投じて設立したものです。 その後、経営危機に陥り、会社は台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下に入りましたが、この工場については当時の経営トップ、郭台銘 氏個人の投資会社に株式の一部を売却していました。

現在は海外の投資会社と共同で運営しています。

シャープ決算発表、延期の可能性 子会社の不適切会計調査で

　シャープは５日、２０２０年４～１２月期連結決算の発表を延期する可能性があると発表した。１５日までに発表するとしていたが、昨年見つかった子会社カンタツ（東京）の不適切な会計処理を巡り、連結決算への影響や類似事案の有無の確認に時間を要するとしている。実際に決算を延期するかどうかを今後、改めて公表する。

「AQUOS」なきシャープの有機ELテレビ 売れ始めた3つの理由

シャープが繰り出した初の有機ELテレビ「CQ1ライン」が好調だ。発売こそ2020年5月だが、11月にコンパクトな48型を投入して以降、シェアを伸ばしているという。当然「AQUOS」シリーズだと思いきや、意外にもその最強ブランドの力を“借りない”判断を下した。そこに「液晶のシャープ」が有機ELでも本気で勝負するのだという決意が読み取れる。同社の担当者を直撃し、CQ1ラインの魅力を探った。

シャープのテレビといえば4K高画質モデルを含む「液晶AQUOSシリーズ」のイメージが広く浸透している。そんな同社が、2020年春に初めて民生用の4K有機ELテレビ「CQ1ライン」を発表した。だが、新型コロナウイルス感染症の影響が国内でも広がり始めた時期に発表が重なったことから大きな注目を浴びることもなく、同年5月に65型・55型のモデルを出荷したものの、しばらくは「知る人ぞ知るシャープの有機ELテレビ」だった。

シャープ、白山工場を稼働 昨年ＪＤＩから取得

　シャープは１日、経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から昨年買収した液晶パネルを製造する白山工場（石川県白山市）の操業を始めた。同工場は稼働低迷で２０１９年７月から操業が停止されていた。

シャープ「AQUOS」の歩んだ20年- 成熟のAQUOS、新時代は「テレビの次」へ

2001年1月1日に、第1号機である「AQUOS LC-13C1/15C1/20C1」が発売されてから、ちょうど20年目を迎えたシャープの液晶テレビ「AQUOS」。2020年1月11日に成人の日を迎えた20歳の人たちは、国内で約124万人。AQUOSは、今年の新成人とともに歩んできた「同世代」の商品だといえる。前編では、これまでの20年間のAQUOSの歩みを追ってきたが、今回の後編では、これからのAQUOSの方向性を捉えてみたい。

AQUOSは、2020年9月に累計販売台数が5,000万台に達したところだ。
そしてAQUOSは、発売から20年間に渡り、国内トップシェアを誇る液晶テレビのブランドとして君臨している。 では、これからの20年間、AQUOSはどんな進化を続けるのだろうか。

シャープとINNOLUX、将来的には合併 アナリスト指摘

複数の台湾メディアが2021年1月15日付で報じたところによると、調査会社TrendForceの邱宇彬・研究部副総経理は、同社が同日開催した液晶パネル（TFT-LCD）産業に関するシンポジウムで、EMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ）傘下のシャープ（Sharp）と台湾INNOLUX（群創）のパネル2社が、将来的に合併する可能性が高いとの見方を示した。

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シャープ、鴻海傘下入り（3）ブラウン管の無念は液晶で晴らす

「国内で販売するブラウン管テレビを2005年までにすべて液晶テレビに置き換える」

　1998年8月、シャープの4代目社長に就任したばかりの町田勝彦は、就任後初めての会見で意気軒高に宣言した。その年の春に15型の液晶テレビを発売するなど他社に比べて先行していたとはいえ、ブラウン管のテレビよりもコストが大幅に高く、液晶タイプは生産台数の1割にも満たなかった。町田の宣言は「社内の技術者も困惑するほどだった」（当時のシャープ社員）。

　営業出身で海外事業を統括した経験もある町田には苦い記憶があった。「おたくのテレビ、ブラウン管は他社製でしょ」

シャープ、鴻海傘下入り（1）逃した最後の自力再建のチャンス

日本海に程近い平野にそびえ立つ、長さ300m、高さ55mの巨大な建造物。それが今、1年半ぶりに鼓動を取り戻そうとしている。 　

ここは日本三名山の一つ「白山」で知られる石川県白山市。液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（JDI）の主力生産拠点だった白山工場だ。2019年7月から稼働を停止していたこの工場に、久しぶりに活気が戻ってきた。

　通うのはシャープの社員だ。スマホ向け液晶のライバルだったシャープが、20年10月にこの工場を買収したのだ。

反射型カラーIGZO液晶ディスプレイ搭載「スマートバス停」を製品化

シャープマーケティングジャパン株式会社（本社：大阪府八尾市、代表取締役社長：中山 藤一）は、株式会社YE DIGITAL（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：遠藤 直人、以下：YE DIGITAL社）と「スマートバス停」を共同で開発しました。YE DIGITAL社および西鉄エム・テック株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：前川 義広）より、本年12月中旬に発売します。

本機は、太陽光パネルと蓄電池を搭載しているので、商用電源に接続することなく設置可能です。昼間に発電した電気を蓄電池に蓄えるので、日照量の少ない日や夜間でも利用可能です。商用電源への接続が困難な郊外などにおける設置性が大きく高まりました。

シャープ、液晶技術でフェースシールド 光の反射1/15

シャープは企業の受付や対面で接客を行うサービス業などを中心に需要が高まっているフェースシールド、アイシールド、マウスシールド計4製品6モデルを発表した。2020年11月9日より順次発売、直販サイトでの価格はポリカーボネートフレームを使用したフェースシールドで1980円（税込み）から。シリーズ合計で年間3万個の販売を目指す。

フィルムの両面に、液晶ディスプレーの製造技術を応用したモスアイ技術と呼ぶ特殊な加工を施しているのが特徴。日光や照明の反射を一般的な製品の15分の1に抑え、呼吸による曇りを低減した。光の透過率が高いポリカーボネート製でクリアな視界も確保している。フレームには耐久性と耐食性に優れたβチタンを使用しており、フェースシールドにはポリカーボネートフレームを使用して価格を抑えたモデルも用意する。

シャープ系差し止め請求 米ガラス大手「根拠ない」

米特殊ガラス大手コーニングは30日までに、シャープの持ち分法適用会社である堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）がコーニングジャパンに対して違反行為の差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てたことについて「SDPとの契約上の義務を果たすことに関して、メディアで報道されている主張は何ら根拠がない」とのコメントを発表した。その上で「長年にわたる提携により培われた協力の精神をもって、この件を解決していきたい」とした。

シャープ三重工場のフィリピン人ら一斉解雇 「業務縮小のため」

シャープ三重工場で働いていた外国人ら93人が一斉に解雇されました。新型コロナの影響とみられます。 　15日付で解雇されたのは、三重県松阪市の会社から多気町のシャープ三重工場に派遣され、液晶パネルの生産などに当たっていた93人です。

　労働組合「ユニオンみえ」などによりますと、このうち76人がフィリピン国籍で、解雇通知書には「業務縮小のため」と記され、新型コロナによる業績悪化が原因とみられます。 　15日は、およそ60人がハローワークで失業給付の手続きを始めました。

　「ユニオンみえ」は解雇された人たちが住む松阪市に、家賃補助などを求めていくということです。

シャープ、2021年春投入の31.5型8K液晶を披露 - 「8K＋5Gエコシステム」の今を見た

シャープが力を入れる「8K＋5Gエコシステム」。9月に発売した120型の8K液晶ディスプレイや、2021年春の市場投入を目指して開発中の31.5型8K IGZO液晶ディスプレイなど、さまざまな8K関連機器が一堂に会するメディア向け展示会が都内で開催されました。

シャープの8K＋5Gエコシステムは、同社だけでなく他の企業とも協力しながらお互いの持つ強みを組み合わせて、8Kを発展・普及させていく戦略です。

東京国立博物館にて8K文化財鑑賞ソリューションの実証実験を実施

シャープは、文化財活用センター(※2)および東京国立博物館(※2)と共同で、8K文化財鑑賞ソリューションの実証実験を、本年11月10日から11月23日まで、東京国立博物館(東京都台東区)で行います。本年7月に続き、第二回目の実施となります。

本実証実験では、当社の「8Kインタラクティブミュージアム(※3)」を活用し、三者で共同開発した8K文化財鑑賞ソリューション「8Kで文化財 ふれる・まわせる名茶碗」を一般公開。8Kが創り出す鑑賞体験の可能性を検証します。

70V型8Kディスプレイに「大井戸茶碗 有楽井戸」など3作品の超高精細画像を映し出し、操作には、実物の形状や重さはもちろん、手触りまでを模した茶碗型コントローラーを使用。コントローラーを前後に動かしたり、回転させたりすると、ディスプレイに映る茶碗の画像が連動します。

シャープ、NECディスプレイソリューションズ買収完了

シャープ は2日、NEC 子会社でディスプレー事業を手掛ける「NECディスプレイソリューションズ（NDS）」（東京）を子会社化したと発表した。
社名は「シャープNECディスプレイソリューションズ」に変更した。
シャープは、販路拡大、技術連携による新商材の創出、共同購買によるコスト削減などを狙い、同社のディスプレー事業を強化する考え。　







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シャープ、JDIから工場取得 逆張り投資の勝算は

シャープがジャパンディスプレイ（JDI）から買収した白山工場（石川県白山市）が、稼働再開に向けて動き始めた。有機ELパネルを採用したスマートフォンが増えるなか、従来型の液晶パネルを生産する白山工場は過去の遺物にもみえる。

だが株式市場では「キャッシュを生む『金の卵』になるかもしれない」との期待が出ている。逆張り投資に勝算はあるのか。

JR金沢駅から西へ車で30分。工場が集積する工業団地の中でもひときわ目立つ、延べ床面積17万平方メートルに迫る巨大な施設がある。JDIが2016年に立ち上げ、19年7月から生産停止している旧JDI白山工場だ。10月上旬に現地を訪れると、建物には前の持ち主である「JDI」の看板が残っていた。

その内部に目を向けると、シャープの傘下で着実に前に進み始めている。10月1日に買収が完了するとシャープは直ちに100～200人規模の技術者を白山工場に派遣。この工場はまだ稼働から日が浅く、設備は新しさを保っている。シャープは年内にも再稼働し、米アップルのスマホ「iPhone」向け液晶パネル生産を集約する。

日本のFPDメーカー、JDIとシャープは生き残れるのか？

市場動向調査会社Informa/Omdia主催の「第39回 ディスプレイ産業フォーラム」において、日本のディスプレイ製造メーカーとして残存している日の丸FPD連合ともいえるジャパンディスプレイ(JDI)および台湾鴻海精密工業傘下のシャープの現状と今後について、台湾駐在の日本・台湾担当アナリストのLinda Lin氏が調査結果を発表した。

AppleのiPhone11(6.1型)LCDモデルの需要増により、茂原工場の稼働率は2020年前半は70％～80％という高い稼働率を維持できた。第4四半期以降、Appleの需要がやや落ち込み、そして2021年以降は急激に低下する可能性が高い。また、車載パネルは、新型コロナの影響で世界的に需要が落ち込んでおり、第4-4.5世代のファブの稼働率が低い状況となっている。

シャープ、次世代技術探る 液晶子会社始動で資金呼び込み開発加速

シャープが、液晶パネル事業の分社化を完了し、１００％出資の子会社「シャープディスプレイテクノロジー」（三重県亀山市）が今月から業務を始めた。ディスプレー分野に関心のある他社や投資家から資金を呼び込み、連携を深める狙い。市場で存在感を増す有機ＥＬでは韓国勢に水をあけられており、次世代技術の開発を加速し巻き返したい考えだ。

シャープの現在の稼ぎ頭は液晶パネルだ。８月にはジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が米ＩＴ大手アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに液晶パネルを生産していた白山工場（石川県白山市）の買い取りを決めた。スマートフォン市場では、高価格帯以外は当面割安な液晶の採用が続くと判断したようだ。

一方、米調査会社ＤＳＣＣはアイフォーンのディスプレーに占める液晶の割合は減っていくと予測する。

シャープ, 超高輝度OLEDモジュールを医療用検査装置向けに開発・納入

シャープは、医療機関などで利用される「視野検査装置」向けに超高輝度OLEDモジュールを開発し、2020年8月より、株式会社ファインデックス(※2)（以下、ファインデックス）向けに納入を開始しました。ファインデックスの視野検査装置は、2021年初頭に発売される予定です。（製品名：視線分析型視野計 ゲイズ アナライジング ペリメーター（GAP）、届出番号：38B2X10003000002）

開発したOLEDモジュールは、きめ細かい電流制御などの技術開発を行うことで、一般的な民生品向けの5倍以上(※3)となる超高輝度（3,000cd/平方メートル以上）の性能を実現しました。また、ファインデックスおよび同社連結子会社のEMC Healthcareとともに階調特性などを検討し、明るさを認識するレベルの異なる被検者毎に最適なディスプレイ駆動を実現するチップセットを共同開発しました。

ディスプレー事業分社化「シャープディスプレイテクノロジー」発足「マイクロＬＥＤ」で市場奪還へ

シャープは１０月１日に主力の液晶パネルを手掛けるディスプレー事業を分社化し、「シャープディスプレイテクノロジー」（ＳＤＴＣ）として発足させる。他社との協業や株式市場への上場も視野に、外部資金を調達しやすい態勢を整備。液晶、有機ＥＬの先を見据えた「次世代ディスプレー」の開発を進め、韓国勢に後れをとるディスプレー市場でのシェア奪還を狙う。

　超高精細な１２０型８Ｋ液晶テレビ、８Ｋ技術を活用した文化財鑑賞や病理診断のサービス…。シャープの屋台骨であるこれらの技術を培ってきたディスプレー事業の売上高は全体の３割を占める。 　新会社ＳＤＴＣはシャープの完全子会社となり同事業を継承する。数千億円が必要な次世代ディスプレーの開発資金を外部から得やすくする。

　本社を亀山事業所（三重県亀山市）に置き、シャープの同事業トップである桶谷（おけたに）大亥（たいみ）氏が会長、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業出身の王建二常務が社長に就く。
開発の核となる技術は試作段階の「マイクロ発光ダイオード（ＬＥＤ）」だ。

マイクロＬＥＤで韓国から市場奪還へ シャープが来月１日にディスプレー事業を分社化

シャープは１０月１日に主力の液晶パネルを手掛けるディスプレー事業を分社化し、「シャープディスプレイテクノロジー」（ＳＤＴＣ）として発足させる。他社との協業や株式市場への上場も視野に、外部資金を調達しやすい態勢を整備。液晶、有機ＥＬの先を見据えた「次世代ディスプレー」の開発を進め、韓国勢に後れをとるディスプレー市場でのシェア奪還を狙う。（山本考志）

　超高精細な１２０型８Ｋ液晶テレビ、８Ｋ技術を活用した文化財鑑賞や病理診断のサービス…。シャープの屋台骨であるこれらの技術を培ってきたディスプレー事業の売上高は全体の３割を占める。

　新会社ＳＤＴＣはシャープの完全子会社となり同事業を継承する。数千億円が必要な次世代ディスプレーの開発資金を外部から得やすくする。

シャープ戴会長がCEOメッセージで語った創業108周年の意気込みと法令遵守

シャープ 代表取締役会長兼CEOの戴正呉氏は9月18日、CEOメッセージを社内イントラネットを通じて配信した。今回がCEOに就任後、3回目のメッセージとなる。 　タイトルは「ソリューション事業への転換を加速し、確かな成長を実現しよう」とし、9月15日に迎えたシャープの創業108周年にあわせた取り組みなどについて言及した。

　冒頭、戴会長兼CEOは「シャープは、9月15日に創業108周年を迎えた。日頃の社員の皆さんの努力に改めて感謝する」とした後、9月1日に、社外に向けてCEOステートメントを発信したこと、9月7～15日にかけて、連日広報発表を行ったことなどに触れた。

シャープ、白山工場を年内再稼働 アップル向け供給急ぐ

シャープがジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から取得を予定している中小型液晶パネル製造の白山工場（石川県白山市）の稼働再開を、２０２０年内に計画していることが分かった。各サプライヤーとの価格交渉を済ませ、材料調達を急ぐ。

米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用液晶パネルの増産を要請している模様。シャープは早期の稼働再開を実現し、白山工場を取得するメリットを社内外に示す。 白山工場の土地や建物は、１０月までにシャープへ引き渡される予定。

サプライヤーや設備業者らに対しては、８月末ごろから、材料調達などの準備を指示している。１２月稼働をめどに調整を進めているが、最短で１１月に前倒しする見込み。

シャープのJDI工場買収、陰の主役はApple

シャープが経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）から白山工場（石川県白山市）の土地と建物を412億円で買収する。同工場の設備を取得する米アップルの意向を受けた共同買収となる。売上高の2割超を占めるアップルの戦略を見極め、JDIの重荷となっていた白山工場を再建できるか。日本企業が育てた液晶パネル事業は大きな転換点を迎える。

シャープは10月までに白山工場の土地・建物を取得する。アップルが取得した設備を借り受けて生産を再開し、iPhone向けの液晶パネルを供給する。シャープとJDIが開示したリリースには「アップル」の文言は見当たらず「顧客」とあるだけ。だが今回の交渉で、陰の主役を演じたのはアップルだった。

シャープ、23年にマイクロＬＥＤディスプレー量産 ウエアラブル向け１インチ以下

シャープは２０２３年にも、１インチサイズ以下の高精細なフルカラーマイクロＬＥＤディスプレーの量産を始める。画素密度はスマートフォンの３―６倍の３０００ｐｐｉ（１インチ当たりの画素数）。同ディスプレーはスマホやテレビ向けの次世代デバイスとして注目される。

シャープは市場成長が期待できる眼鏡型のウエアラブルデバイスへの採用を想定し、半導体製造技術を応用した小型製品で事業化を目指す。 シャープでは、すでに子会社のシャープ福山セミコンダクター（広島県福山市）が０・３８インチサイズで画素密度１０５３ｐｐｉのフルカラーディスプレーと、０・１３インチサイズで同３０００ｐｐｉの高精細な青色モノクロディスプレーを試作済み。

独自の色変換技術で、高い純度の赤色や緑色が出せるとしている。２３―２４年の量産化を目指し、高精細品のカラー化や色むら低減などに取り組む。

シャープ戴氏が社員に向け「CEOメッセージ」--改革に道筋、マスク以外のヘルスケア商品にも意欲

シャープ 会長執行役員兼CEOの戴正呉氏が7月9日、同社社員宛てに、「CEOメッセージ」を、社内イントラネットを通じて配信した。

　2016年8月に、シャープの社長に就任して以来、「社長メッセージ」を、ほぼ毎月発信してきた戴氏は6月29日に、会長兼CEOに就任。今回、その名称を「CEOメッセージ」に変えて、第1号メッセージを発信した格好だ。

冒頭に戴会長兼CEOは「私が社長に就任した2016年8月以降、合計38回の社長メッセージを発信してきた。今後は、CEOメッセージとして、これまで通り、会社の進む方向性や私のポリシーなどを皆さんに伝える」とし、今後も、社員に宛てたメッセージを継続的に発信する姿勢をみせた。

シャープの戴正呉会長「ダイナブック年内上場も」

台湾の電子機器受託製造大手・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下でシャープの戴正呉会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日に台北で記者会見し、ノートパソコンを手掛ける子会社のダイナブック（東京）について年内に上場させたいとの方針を表明した。台湾メディアが伝えた。

シャープ株主総会、野村社長体制へ--大人気マスクは「当選倍率100倍以上」

　シャープの第126期定時株主総会が、6月29日午前10時から、大阪府堺市のシャープ本社多目的ホールで開催された。

　新型コロナウイルスの感染防止の観点から、来場を自粛するように呼び掛けていたこともあって、出席した株主は81人。2019年の392人から大幅に減少した。一方で、多くの株主がインターネットで議決権を行使した。

　株主総会では、取締役選任の件など4つの議案を可決。所要時間は36分と過去最短になった。また、株主総会後の取締会では、戴正呉氏が代表取締役会長兼CEOに、野村勝明氏が代表取締役社長兼COOにそれぞれ就任した。

　さらに、午前10時53分からは、経営などに関する株主からの質問に答える経営説明会を開催。約75人の株主が参加し、1時間に渡って開催された。なお、戴氏は、株主総会および経営説明会には、台湾からテレビ会議で参加した。

シャープ戴会長、鴻海役員を退任 「シャープに集中」

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は1日、戴正呉氏が同日付で董事（取締役に相当）を退任したと発表した。シャープの会長兼社長を務めながら鴻海の董事も兼務していたが、本人が「シャープで世界市場の開拓に集中したい」と辞任を申し出たという。

戴氏は鴻海創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏の右腕で、鴻海グループ副総裁を務めた。2016年に鴻海がシャープを買収した際に経営トップとして送り込まれた。

シャープ解体進む 液晶・カメラ部品分社、ＪＤＩ白山買収の交渉材料に

シャープが鴻海精密工業の傘下で、“解体”しつつある。液晶パネルとカメラモジュールの２事業を、２０２１年３月期中に分社化することを決めた。両事業を合わせた売上高は１兆円弱（２０年３月期時点）で、シャープ全体の売上高約２兆２７００億円の半分近くを占める。ただ、どちらも米アップル向け依存度が高く、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化するシャープにとっては、経営上のリスクでもある。

シャープは鴻海の傘下に入ってから、間接部門や知財部門を切り離したほか、１９年には電子部品事業の一部も分社化した。今回の液晶とカメラモジュールはこれらの事業と比較して規模も大きく主力中の主力と言える事業。分社化しても連結対象であり、シャープ本体には家電や複合機などの事業も残るが、“解体”は少しずつ、確実に進んでいる。