シャープが作ったマスクの実物を見た - 新規参入の理由、入手方法は?

ここに、1枚のマスクがあります。3月24日にシャープが生産開始を発表した、不織布マスクのサンプルです。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でマスクの品薄状態が続く中、大手電機メーカーであるシャープがマスク生産に乗り出したのはなぜか、どのようないきさつがあったのか。同社広報へのメール取材と、マスクの実物から見えてきたことをお伝えします。

今回、シャープ広報の協力を得て、生産を開始したばかりのマスクのサンプルを入手しました。大人用サイズ、3層プリーツタイプの白い不織布マスクです。

公式に発表されている大きさは約95×175mm(縦×横)ですが、手元で本体を測ったところ、約90×175mm(同)となりました。今のところ用意されているのは大人用のみですが、将来的には他のサイズの商品化も検討するそうです。

マスク生産はシャープとして初めての取り組みですが、生産から販売方法にいたるまでひとつひとつ調査・検討を行い、準備を進めてきました。

ＪＤＩ、白山工場の一部装置を215億円で譲渡 相手はアップルか

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３１日、白山工場（石川県白山市）の生産装置の一部を譲渡することで、譲渡先と最終契約を締結したと発表した。関係筋によれば譲渡先は主要顧客の米アップル。ＪＤＩへの支援の一環として協議することを昨年、公表していた。

譲渡の対価約２１５億円は、アップルから受領している前受金の残高８７９億円の一部と３１日付で相殺する。同工場は昨年７月から稼働を停止している。

白山工場のこのほかの製造装置や土地、建物は、シャープとの間で譲渡の検討を進めている。

シャープ、NECのディスプレー事業買収 92億円 世界シェア3位浮上、韓国勢を追撃

シャープは25日、NECのディスプレー事業を買収すると発表した。NECは広告などに使うデジタルサイネージ（電子看板）の海外事業に強みを持つ。シャープは買収で国内主体のディスプレー事業の海外展開を加速し、世界市場で先行する韓国サムスン電子、LG電子を追撃する。親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の経営基盤を活用して買収事業の競争力を高める狙いもある。

NEC子会社のNECディスプレイソリューションズ（東京・港）を買収する。約92億円を投じ、NECから全株式の3分の2を取得する方針だ。独占禁止法の審査などを経て、7月をメドに子会社化を完了する予定だ。

NECディスプレイソリューションズは、液晶ディスプレーを使った電子看板や電子黒板のほか、プロジェクターなどのオフィス機器も手がける。

シャープへの熱、冷める鴻海 液晶からEVにシフト

シャープの親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業で、シャープの存在感が後退している。シャープの技術を使って米中に巨大な液晶パネル工場を新設する計画を打ち出したが、事業環境の悪化でトーンダウンしている。代わって成長のけん引役に浮上してきたのは電気自動車（EV）など、シャープがゆかりのない分野だ。

3月3日、鴻海の劉揚偉董事長（会長）が電話を通じた緊急の業績説明会を開いた。中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、スマートフォン「iPhone」などを作る鴻海の主力工場も停止を余儀なくされていた。3月末までには生産を正常化できるとの見通しを示したのに続いて劉氏が示した成長戦略は「EVで破壊的イノベーションを起こす」だった。

鴻海は欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と中国でEVを生産すべく、合弁会社の設立協議も進めており、本気度がにじむ。

シャープが大幅続落 液晶パネル上場検討「苦しい財務露呈」

シャープが大幅に続落している。前日比62円（6.5%）安の896円まで下落し、2016年8月以来3年7カ月ぶりの安値を付けた。17日付の日本経済新聞朝刊は、シャープの戴正呉会長兼社長が「液晶パネル事業の分社化を検討していることを明らかにした」と報じた。株式市場への上場も検討しているという。液晶パネルはシャープの連結売上高の約3割を占める中核事業だ。分社化による資金調達は「苦しい財務を露呈した可能性」（UBS証券の安井健二アナリスト）との受け止めから、嫌気した売りが先行している。

シャープ、中核の液晶事業分社化へ 上場も検討

シャープの戴正呉会長兼社長は16日、日本経済新聞の取材に応じ、主力の液晶パネル事業の分社化を検討していることを明らかにした。2020～21年度中に分社化した上で、株式市場への上場も検討する。液晶パネルはシャープの連結売上高の約3割を占める中核事業。外部から資金を調達し、次世代パネル技術への投資に向けた成長の原資を確保する。

戴氏は台湾北部の新北市からテレビ電話で取材に応じた。液晶パネル事業を運営する社内カンパニー「ディスプレイデバイスカンパニー」を分社化する方針だ。戴氏は「シャープは多くのパネル関連の特許を抱え、外部から資金を調達できる技術力がある」と語った。上場のほか、第三者割当増資などによる資金調達も併せて検討する。

シャープ、液晶パネルの特許権侵害でCHOTやVIZIOなどを提訴

シャープは10日(米国時間)、特許権12件が侵害されたとし、液晶パネルを製造・販売するXianyang CaiHong Optoelectronics Technology(CHOT)などを相手に、米国カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所に提訴した。侵害行為の差止命令、および液晶パネル技術の無償使用や逸失利益に対する損害賠償を請求する。

相手取っているのは、中国CHOT(咸陽彩虹光電科技有限公司)ほか、香港TPV Technology Limitedとその子会社、米国VIZIO。当該特許権は、PSA技術および高精細パネル技術を含む、液晶パネルに関するものだという。

シャープがマスク生産に参入 液晶パネル工場で1日15万枚 3月中にも発売

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、シャープは28日、マスク生産に乗り出すと明らかにした。3月半ばにも1日15万枚の生産を始め、3月中にも発売する。その後は1日50万枚まで増やす計画だ。液晶パネルを生産する三重工場（三重県多気町）内のクリーンルームを用いて生産する。投資額は約4500万円とみられる。

シャープが中国・煙台に新会社 電子部品の自動化装置など生産

シャープは21日、中国東部の山東省煙台市に電子部品向けの生産設備を手掛ける新会社を3月に設立すると発表した。これまでは大半を日本国内で生産してきた自社の中国拠点向け自動化装置などを手掛ける。
電子部品向けの部材調達なども手がけ、中国事業の運営効率化につなげる狙い。将来的には新会社で開発・生産した製造装置の外販も検討していく。

シャープがトップのテレビ市場に異変、有機EL拡大で販売金額首位はソニー

テレビ市場に異変が起きている。販売台数で不動のトップを走るシャープだが、シェアの下落が続いているからだ。2018年の秋ごろまでは安定的に3割前後のシェアを維持してきたが、直近で最後に30％を超えたのが19年の1月。以降シェアが下がり続け、消費税が増税された10月以降は25％を割り込んでいた。この1月は初売り効果で25.7％まで回復したが、昨年1月比で5.8ポイントもシェアを落としている。

　逆に台数を伸ばしているのが東芝だ。昨年1月は13.4％だったが、今年は18.5％まで5.1ポイント上昇。シャープに次ぐ2位の座を固めた。東芝躍進の原動力は安さ。1月に税抜き平均単価（以下同）が6万7300円と、ほぼシャープに並んだことが大きい。

　有機ELテレビの台頭もシャープを悩ませている要因だ。この1月、テレビ全体で有機ELの販売台数構成比は6.1％に過ぎなかったが、販売金額では19.2％とほぼ2割。有機ELテレビを持たない「液晶のシャープ」にとって、無視できる数字とはいえなくなってきた。

シャープの4～12月期、純利益17%減 テレビやパネルが低調

シャープが4日発表した2019年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比17%減の524億円だった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動からテレビが落ち込んだ。PCやタブレット向けのパネル、車載向けパネルも低調だった。前年同期に特別利益が膨らんでいた反動も出た。

売上高は1%減の1兆7555億円、営業利益は3%減の663億円だった。PC・タブレット向けパネルやテレビなどの「8Kエコシステム」部門の営業利益が28%減った。

【韓国報道】「ＬＣＤ宗家」日本シャープ、韓国ＬＧのＯＬＥＤパネルを採用

２０年前に世界に先駆けて液晶（ＬＣＤ）テレビを公開した日本シャープが、韓国ＬＧディスプレーのテレビ用有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネルを採用する。８月に開幕する東京オリンピック（五輪）を控え、日本で画質が鮮明なテレビに対する需要が増えるためだ。過去１年、１兆ウォン（９２５億円）を超える大規模な赤字を記録したＬＧディスプレーにとっては好材料として作用する見込みだ。

今月２５日、日本経済新聞社の英字雑誌「Ｎｉｋｋｅｉ　Ａｓｉａｎ　Ｒｅｖｉｅｗ」によると、シャープは今年前半期（１～６月）にＬＧディスプレーから超高画質（４Ｋ　ＵＨＤ）パネルを購入し、５５・６５インチのＯＬＥＤテレビを製造・販売する計画だ。価格は３０万円台前後に策定される見通しだ。市場調査企業のＩＨＳ　Ｍａｒｋｉｔ（マークイット）によると、シャープは昨年日本のテレビ市場で販売量１位を記録したが、売上額の部分ではソニーやパナソニックの後塵を拝し、３位にとどまった。

シャープ、天理事業所の空き施設 ＶＢに貸し出し

シャープは２７日、研究開発拠点の天理事業所（奈良県天理市）の空き施設をスタートアップ企業に貸し出し、オープンインキュベーション事業を強化すると発表した。天理市と連携協定を結び、同市が入居費の２５％を補助する。新事業の創出と、同市への企業誘致を同時に進める。研究開発拠点が中心となった自治体連携は珍しいという。初年度に１０社程度の誘致を目指す。

シャープ、有機ELテレビに参入 LGからパネル調達

シャープは今春にも国内で有機ELテレビに参入する。有機ELパネルは韓国のLGディスプレーから調達する。シャープは国内外で高精細の「8K」対応の液晶テレビを軸に高付加価値化を進めているが、コンテンツの少ない8Kの普及にはまだ時間がかかる見込み。国内では人気の高い有機ELを商品群に加え、需要の取りこぼしを防ぐ狙いだ。

有機ELテレビで4K放送の受信機を内蔵した55型と65型の2モデルを投入する。価格は55型の実勢価格で30万円台と、競合他社の商品と同水準にする予定だ。シャープの4K対応の液晶テレビに比べると2倍近い価格水準となる。

英調査会社のIHSマークイットによると、シャープの国内テレビ市場のシェアは金額ベースで2018年は25.8%と首位だったが、19年1～9月期にはソニー、パナソニックに次ぐ3位（22.2%）に後退した。シャープのシェア低下の最大の要因は高価格帯での苦戦にある。

シャープ、70型電子黒板 マイクロソフト認証取得

シャープは２２日、オフィス向けの７０型４Ｋタッチ型電子黒板「ＰＮ―ＣＤ７０１」を３月に発売すると発表した。米マイクロソフト（ＭＳ）が定めるビジネス用電子黒板の規格の認証を世界で初めて取得。「ウィンドウズ１０」を搭載したパソコンと接続すると、ＭＳが提供するクラウドサービスやアプリケーション（応用ソフト）を快適に使用できる。想定価格は１０３万円（消費税抜き）前後。

重さは約６５キログラム。ＵＳＢ規格「タイプＣ」に対応。ケーブル１本で簡単に接続でき、ＰＣへ給電もできる。近距離無線通信「ブルートゥース」にも対応している。

シャープ、クルーズ客船「飛鳥II」のラウンジに80V型液晶テレビ「AQUOS 8K」を設置

シャープは12月26日、クルーズ客船「飛鳥II」のラウンジに同社の80V型液晶テレビ「AQUOS 8K」（8T-C80AX1）2台を設置したと発表した。

　飛鳥IIは、郵船クルーズが運航する客船。客室数436室・乗客定員872名を誇り、国内外のクルーズで人気を集めているという。

　AQUOS 8Kは、飛鳥IIの11デッキに位置するラウンジ「パームコート」（乗客は誰でも利用できるラウンジ）に設置され、12月26日以降のクルーズでは乗船中に超高精細8K映像を楽める。

　同社では、2020年春には全客室に40V型液晶テレビ「AQUOS」を設置するとしている。

次期iPhoneディスプレイ供給 シャープの「落選」が確定的に

アップルは来年秋に発売されるiPhone次期モデルのディスプレイを全量有機ELに切り替える計画と言われている。そのサプライヤーは従来から供給している韓国サムスンとLGに加え、新たに中国最大手のディスプレイメーカー、BOEの名前が挙がっている。

　一方、業界関係者は、日本を代表するディスプレイメーカーであるシャープがそこに加わる可能性はほぼないと断じる。

シャープ、CES2020で「8K PC」を初公開。120V型8K液晶や5Gスマホなども出展

シャープは、2020年1月7日から10日にラスベガスで行われる、世界最大級の家電見本市「CES 2020」での出展内容を公開した。

テーマは、「“Realize” ～8K+5GエコシステムとAIoTワールドによるスマートライフの実現～」とし、最先端の機器やソリューションの展示を通じ、変革を続ける同社の取り組みを世界に発信するという。

シャープ戴社長が説くトランスフォーメーション進化の必要性--「全社あげて業績向上へ」

シャープ 代表取締役会長兼社長の戴正呉氏は12月9日、社内イントラネットを通じて、社員宛にメッセージを配信した。「年末商戦を全社一丸となって戦い抜き、2020年の成長につなげよう」と題し、残り4カ月となった中期経営計画の達成に向けて、社員の奮闘を呼びかけるとともに、2020年度以降に向けて、トランスフォーメーションを進化させる必要性について説いた。

最初のテーマとしたのが、12月10日に支給される2019年度冬季賞与の支給についてだ。
　シャープでは、賞与の支給を、従来の年2回から3、6、12月の3回に変更することを打ち出しており、今回が、新たな賞与制度では最初の支給となる。
　戴会長兼社長は、「『四半期ごとの部門業績をタイムリーに反映する』、『部門業績により重点をおく』、『より厳格な信賞必罰を実施する（赤字の場合は部門業績連動賞与ゼロ）』の3つをポリシーとした新たな賞与制度に基づいて支給される初めての賞与になる。

シャープ、複数台連結できるディスプレー

シャープは4日、複数台を連結してひとつの巨大な画面として使えるディスプレーを2020年3月に発売すると発表した。

フレームの幅が約3.4ミリメートルと狭く、境目を目立たせずに巨大画面にできる。商業施設や交通機関に加え、スポーツなどのパブリックビューイングに向けて売り込む。

シャープ旧本社にニトリ 東京五輪後に開業

家具大手のニトリホールディングスは19日、2016年に取得したシャープ旧本社ビル跡地（大阪市阿倍野区）で、20年東京五輪・パラリンピック後に新店を開業することを明らかにした。五輪関連の工事が終わると、人件費など建設コストが下がると判断した。

シャープは16年、経営難から旧本社ビルをニトリに、南側の「田辺ビル」をNTT系の不動産会社に計188億円で売却していた。

鴻海創業者、広州第10.5世代納入装置の滞納問題でCFOを面罵 台湾メディア

EMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密）傘下のシャープ（Sharp）傘下の堺ディスプレイブロダクト（SDP）が中国広東省広州に建設中の第10.5世代液晶パネル工場で日本や台湾の設備業者に対する支払いの滞納が起きていることが、台湾メディアの報道で表面化したが、これを受けフォックスコン創業者の郭台銘・前会長が先ごろ黄秋蓮・最高財務責任者や戴正呉シャープ会長兼社長等、グループの最高幹部を招集して対策会議を開き、黄CFOを厳しく叱責した模様だ。

元シャープ技術者が手腕を分析、戴会長とカルロス・ゴーン氏の違い

立命館アジア太平洋大学名誉教授・中田行彦氏(元シャープ技術者)にインタビュー

―元シャープ技術者として、シャープの戴正呉会長兼社長の手腕をどう分析しますか。

「経営危機に陥ったシャープが台湾・鴻海精密工業の傘下で再建できた最大の原動力は、戴会長の『日本型リーダーシップ』だ。海外から来た再建請負人は、過去のしがらみがないので、スピード経営とコスト削減を断行できる。戴会長はそれだけでなく、社員寮で生活し、出勤時には早川徳次氏の像に必ず一礼する。これにより社員と価値観を共有しやすくしている。そこが日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告との違いだろう。ただ問題は、今のシャープの経営陣に、生え抜きの人材が少ないこと。信賞必罰の判断基準が適切なのか。この点で、社員の信頼を十分に獲得しきれていない」

―海外へ技術流出しているのでは、という批判も出ていますが。

「技術流出はないと、私は思う。鴻海前会長の郭台銘氏は、シャープ買収前から（大型液晶パネルを生産する）堺工場の運営会社に投資しており、長い共同運営の経験がある。競合する同業者だったら技術流出はあり得るかも知れない。だがシャープと鴻海はそうではなく、補完関係だ」

シャープ、堺工場の子会社化を見送り 液晶テレビ販売減

シャープがテレビ向け大型液晶パネルを生産する堺工場（堺市）の運営会社の子会社化を当面見送る方針を固めたことが分かった。戴正呉会長兼社長が子会社化に意欲を示していたが、液晶テレビの販売減で運営会社の事業環境が悪化したため、現時点ではリスクが大きいと判断した。

子会社化を目指していたのは堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）で、運営する堺工場はシャープが約４０００億円を投じて２００９年に完成した。当時世界最大のガラス基板を扱う液晶パネル工場だったが、工場に見合う販路の拡大に失敗。本体から切り離し、持ち分法適用会社とした。

NHKとシャープ、丸めて収納できる重量たった100gの30型4K有機ELディスプレイ

　NHK(日本放送協会)は11月8日、シャープ株式会社と共同で30型の4Kフレキシブル有機ELディスプレイを開発したと発表した。

　一般的な有機ELディスプレイにはガラス基板が用いられているが、今回世界で初めて30型のプラスチックフィルム上に赤、緑、青で発光する有機EL材料を高精度に形成する技術を開発。軽くて丸めることができる4K解像度(3,840×2,160ドット)の有機ELディスプレイを試作した。

シャープ、堺工場の子会社化を凍結 液晶の市況悪化で

シャープは液晶パネル工場運営会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）の子会社化を凍結する方針だ。SDPの業績はコスト削減などの効果で改善傾向にある一方、主力とする大型テレビ向け液晶パネルの価格は中国勢の増産で下落傾向にある。厳しい市場環境が続くとみて、当面は子会社化を見送る。

SDPの堺工場は2009年、シャープが約4300億円を投じて当時の世界最大級の液晶パネル工場として稼働させた。12年に台湾の鴻海精密工業グループが出資し、現在はシャープの持ち分法適用会社となっている。シャープの戴正呉会長兼社長は6月、SDPの子会社化に言及し、資産査定などの作業を進める考えを示した。

世界最大級、120V型の8K液晶ディスプレイがシャープから

シャープは、8K液晶ディスプレイでは世界最大級となる「120V型8K液晶ディスプレイ」を発表した。

「120V型8K液晶ディスプレイ」では、画素数約3,300万、毎秒120枚の圧倒的な情報量を表示できる8K液晶パネルを採用。さらにAQUOS 8Kで培った8K画像処理エンジンや、8K HDR技術を搭載し、超大画面で臨場感あふれる映像を再現できる。

これによりアミューズメント施設やパブリックビューイングなどの業務用途や、設計・デザイン事務所などのクリエイティブ用途に向く。

シャープ<下>赤字体質を転換させた戴社長の「狼性を持て」

シャープ<上>米中貿易戦争の余波でまたも経営危機に直面より続く

　この体質改善に成功した最大の要因は、鴻海から派遣された戴正呉会長兼社長のリーダーシップだろう。多くのシャープ社員は、鴻海からの進駐軍が社内をかき回すと想像していた。ところが戴氏は、単身シャープに乗り込んできた。
その上で、素早い意思決定と３００万円以上の決裁はすべて社長自身がやることでコスト意識を徹底、さらには信賞必罰の評価制度を導入し、社員の意識改革を促した。

また、就任直後から社員に対して「狼性を持て」と呼びかけている。「狼性」とは狩猟に出た狼のような企業文化を指す。チャンスをうかがい、積極的にチャレンジする、鴻海の企業文化そのものだ。

シャープ<上>米中貿易戦争の余波でまたも経営危機に直面

一度は経営破綻寸前まで追い込まれながらも、台湾の電子機器製造会社、鴻海グループの出資を受け、再建を果たしたかに見えたシャープに再び暗雲が漂っている。

シャープの前期（２０１９年３月期）決算は、売上高は前年比１・１％減の２兆４０００億円、営業利益は同６・６％減の８４１億円だった。期初には売上高２兆８９００億円、営業利益１１００億円を見込んでいたが、２度にわたり下方修正を行い、期初予想より大きく落ち込んだ。

脱・液晶シャープ、８Ｋ搭載「ダイナブック」来春発売

経営危機から立ち直ったシャープが、超高精細映像技術「８Ｋ」を軸に再成長を目指している。テレビ向けの液晶パネルの販売にとどまらず、下水道といったインフラ保守や医療、教育などの分野で技術を応用し、市場の開拓を試みている。

　東京都港区のビルの一室にある「８Ｋラボ　クリエイティブスタジオ」。ビデオカメラやディスプレーなど約２０種類の８Ｋ関連の機材が並び、実際に機材に触れながら撮影や映像編集を体験することができる。シャープが今年６月に法人顧客を対象に開設した完全予約制の商談スペースだ。

シャープ、世界最大の8K解像度LCDテレビをIFA 2019にて披露へ

シャープは9月冒頭にベルリンで開催されるIFA 2019にて、世界最大となる120インチの8K解像度LCDテレビを展示すると案内しています。

なぜ世界最大の「LCD」テレビだと限定しているのかといえば、8Kテレビとしてはすでに韓国サムスンが292インチの「The Wall Luxury」を発表しているからです。こちらはディスプレイ方式としてMicroLEDを用いています。

興味深いのは、このシャープの120インチLCDテレビには5G通信への接続機能が搭載される点です。

シャープ亀山工場の元外国人労働者ら、鴻海に陳情 雇い止め問題で／台湾

雇い止めの撤回を求めるため、シャープ亀山工場（三重県）の元外国人労働者や同県の労働組合関係者らが16日午後、北部・新北市にある鴻海（ホンハイ）精密工業の本社前で陳情活動を行った。労働組合側の代表は鴻海側に陳情書を手渡そうとしたが、鴻海側は代表者を派遣せず対応しなかったという。

一行は労働組合の改革を目指す米の団体「レイバーノーツ」が16日から台北で開催中の会合参加者らと共に現場を訪れた。一部のメンバーは「我々はあきらめない」と書かれたプラカードを掲げ雇い止めの撤回を訴えた。

瀕死のシャープを復活させた戴正呉氏が社長退任へ 後継者に求める条件は？

シャープの戴正呉会長兼社長は、2019年度中の社長退任を明確にした。2020年度（2020年4月～2021年3月）を初年度とする3カ年の次期中期経営計画の内容を、今後決定する後任社長から発表する考えを示すとともに、「次期中期経営計画は、次期社長が推進するものであり、私はやらない」とした。

　また、次期社長の条件として、「プレッシャーに耐えられること」「広い事業領域の経験があること」「鴻海とのシナジーを生めること」「創業者の意識を自らが持っていること」の4点を挙げ、「まだ、その条件に合致する人は見つかっていない。アドバイザーを使って探している段階にある」と語る。次期中期経営計画がスタートする新年度までに、これらの条件に合致した次期社長を決めることになりそうだ。

ソニーとシャープ「驚異の復活」を遂げた二社の意外な共通点

ソニーの業績が絶好調だ。2019年4～6月期の営業利益は過去最高を更新し、着実に利益体質にシフトしている。同社は大規模な赤字を垂れ流すなど経営危機が囁かれた時期もあったが見事に復活を遂げた。同じく倒産寸前まで追い込まれたシャープも、今はほぼ完全復活を果たした状況にある。

両社に共通しているのは、「何の変哲もないフツーの会社になる」勇気を持ったことである。企業は過度に理想を追い求めるべきではなく、商売の基本に徹するのが原則だ。

平井氏は、管理部門出身で、当時はソニーコミュニケーションネットワーク（現・ソニーネットワークコミュニケーションズ）の社長を務めていた吉田憲一郎氏（現ソニーCEO）に白羽の矢を立て、2013年に執行役に、2015年には副社長に抜擢した。主要ラインからは外れていたと思われていた吉田氏を引き上げた理由は、吉田氏が数字の鬼だったからである。

シャープ、余剰電力買い取り１kW時４円上乗せ 蓄電池とセットで

シャープは５日、丸紅ソーラートレーディング（東京都中央区）と連携し、太陽光発電の余剰電力買い取りサービス「シャーププラン」を１１月に始めると発表した。シャープ製の家庭用蓄電池を購入した顧客に対しては、通常より高い価格で買い取る。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による買い取り期間が満了する家庭が出始める１１月以降、競争が激化する“卒ＦＩＴ世帯”を囲い込む。

シャープ戴社長が発信した「プラス経営」とは--新たな価値、事業を生み出す足し算経営

シャープの代表取締役会長兼社長である戴正呉氏は7月25日、社員を対象にしたメッセージを、社内イントラネットを通じて発信した。

　8月には、社長就任から3年を経過する戴会長兼社長が社員に送った今回のメッセージのタイトルは、「“プラス経営”の発想で次々と新たな価値を創出し、事業変革を加速しよう」と題したものになった。

　メッセージの冒頭には6月25日に、大阪府堺市のシャープ本社において、第125期定時株主総会を開催したことに触れ、「出席いただいた多くの株主の方々から、『8K+5Gについて、わかりやすく説明してもらえて良かった』、『シャープのさまざまな最先端技術を見ることができ大変有意義であった』などと好評をいただいた一方で、『AIoTで、どのように生活が豊かになるのかよくわからなかった』といった意見もあった」とし、「『8K+5G』と『AIoT』は、シャープの事業ビジョンである。

シャープの戴会長「強いシャープ取り戻す」、堺液晶工場の子会社化を検討

シャープの戴正呉会長兼社長が、テレビ向けなどの大型液晶ディスプレイを生産する「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」の子会社化を検討していることがわかった。さらに、同社事業のBtoB比率を50%に高める時期を、2021年度と明確に定めた。ほかにも、社内改革として年2回の賞与を年4回へ増やす方針にも言及した。

7月16日、大阪府堺市に社員寮「シャープ堺匠寮 創意館」が完成し、その開所式に出席した戴会長兼社長が、国内取材陣の取材に応じたものだ。

シャープ、賞与年4回検討 短期の成果と連動

シャープの戴正呉会長兼社長は16日、賞与（ボーナス）の支給を年2回から年4回に分ける方向で検討していると明らかにした。四半期ごとの短期の成果と賞与を連動させる。堺市で開いた社員寮の開所式後、記者団に明らかにした。

ホンハイ、シャープ売却説が再燃…テリー・ゴウ会長に翻弄される経営

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は6月21日、定時株主総会を開き、創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が経営トップの董事長（会長）を退く人事を決めた。後継トップに就く劉揚偉氏を中心とする集団指導体制に移行する。

　郭氏は4月9日、習近平国家主席に近い広東省トップの馬興瑞省長をシャープの東京支社に自ら迎えた。シャープの戴正呉会長兼社長とともに超高精細の映像技術「8K」や、折り畳み式スマートフォン向けに開発中の曲がるディスプレーの試作品を披露した。多くのシャープの幹部が居並ぶ前で、郭氏は「経営の一線から退く」考えを示唆した。奔放な発言で知られる郭氏なので、この時、幹部らは退任を本心とは捉えなかった。

シャープ戴社長、JDI支援の可能性に言及 株主総会で

シャープは25日、株主総会と経営説明会を開いた。株主から経営危機にあるジャパンディスプレイ（JDI）支援への可能性を問われた戴正呉会長兼社長は「日本の国と社会に我々と同じ意識があれば援助したい」と発言。政府やディスプレーの買い手側企業からの協力が得られるのであれば支援を検討したい、との考えを述べた。

戴氏は「日本のような大きな国で、シャープとJDIの2社だけのディスプレーの会社が生き残れないのはおかしい。国が多大な支援をしたJDIをなぜ中国企業に売却しないといけないのか」と主張した。ディスプレー産業の基盤を国内に守るため、国産品の優遇などの官民を挙げた支援の必要性を訴えた格好だ。

シャープ、法人向け８Ｋ商談スペース開設 撮影・編集など体験

シャープは、営業部門などが入居する東京都港区のビル内に「８Ｋ　Ｌａｂ　クリエイティブスタジオ＝写真」を開設した。高精細な「８Ｋ」映像を活用したソリューションを顧客企業と創出する狙い。カメラ撮影、映像編集、インターネット回線経由の伝送などを簡単に体験できる。

８Ｋカムコーダーで撮影するエリア、８Ｋ映像をパソコンで編集するエリア、８Ｋ映像をインターネット回線経由でストリーミング伝送するエリアで構成。今後、第５世代通信（５Ｇ）技術との組み合わせも進める。

シャープの戴会長兼社長「21年度まで会長続投」

シャープの戴正呉会長兼社長は25日、大阪市内で報道陣の取材に応じ「2021年度まで会長職を続ける」と明らかにした。これまで会長職は19年度まで続けるとしていた。台湾の親会社、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が20年1月の台湾総統選に出馬意向を表明しているなか、戴氏自身はシャープの経営への関与を続ける考えを示した。

社長職を19年度は続ける考えや、次期社長を日本人から探す意向も改めて示した。次期社長候補を育成するために18年に始めた共同最高経営責任者（CEO）体制については1人減り、当面は3人体制になると明らかにした。

シャープ、鴻海出身役員３人が交代＝戴正呉会長兼社長は留任

　シャープは１７日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の高山俊明代表取締役ら３人が退任し、後任に新たに鴻海出身者ら３人が取締役に就任する人事を発表した。戴正呉会長兼社長は留任する。

　高山氏は１７日付で退任するが、シャープの台湾販売会社会長は継続する。

鴻海・郭氏、シャープ・戴氏の後継昇格説を否定

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は11日、台北市内で日本経済新聞の取材に応じ、鴻海の董事（取締役）に復帰するシャープの戴正呉・会長兼社長は「（経営トップの）董事長にはならない」と述べ、自らの後継者となる可能性を否定した。

2020年1月の次期台湾総統戦への出馬を目指す郭氏は董事長から一般の董事に降任するため、誰が後継トップに就くかが注目を集めている。

鴻海傘下のシャープ、崩れた戦略 米中摩擦で需要激変

シャープは9日、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の傘下でめざしてきた2020年3月期の業績目標を大幅に引き下げた。売上高3兆2500億円、営業利益1500億円を掲げていたが、2兆6500億円、営業利益1千億円へと修正。米中貿易摩擦の影響を受けたことや中国でのテレビ販売が苦戦したためで、当初の成長シナリオが崩れた。

9日発表した19年3月期決算は、売上高が前年比1.1％減の2兆4千億円で2年ぶりの減収。営業利益は6.6％減の841億円となり、なかでも19年1～3月期のテレビ事業は赤字へ転落した。

シャープが米国市場のテレビ事業に再参入。Hisenseと新たな協力関係構築

シャープは8日、Hisense International(Hong Kong)America Investmentと、新たな協力関係を構築することで合意。2019年後半以降、米国市場のテレビ事業に再参入する。

シャープは鴻海傘下に入る前の2015年に、北米における液晶テレビの自社生産/販売を終了。中国Hisenseの子会社の米国液晶テレビ事業へ「SHARP」、「AQUOS」などのブランドを供与していた。

再参入について、シャープは「“8K/4Kエコシステム＋5GとAIoT”で世界を変革する企業へのトランスフォーメーションを加速させていく」とコメントしている。

鴻海・シャープ連合、混沌はもう止まらない？

シャープがヘルスケア事業から事実上撤退したことが明らかになった。親会社の台湾・鴻海精密工業グループが、傘下の「シャープライフサイエンス」を３月末までにエア・ウォーターに売却した。鴻海のネットワークを生かして海外展開を強化する計画だったが、想定していた成長を続けることができなかった。鴻海による企業売却により、同事業から手を引くことになった。

　シャープのヘルスケア事業は、鴻海精密工業グループの傘下入り後の２０１７年にシャープライフサイエンスとして子会社化し、鴻海の医療関連会社が過半出資する持ち株会社の傘下となっていた。

　同持ち株会社に対して、シャープは１７年３月時点で４８・８％出資していた。だがその後、鴻海の医療関連会社を割り当て先とする増資などにより、今回の売却直前の出資比率は２０％台に低下していた。

液晶一本足打法があだとなって業績が悪化し、16年8月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入ったシャープ。鴻海の力を借りて経営再建を進めてきた。18年3月期連結決算では、鴻海の販売網を生かして中国市場で液晶テレビの販売を伸ばし、14年3月期以来4期ぶりに当期損益を黒字転換。株主への配当も再開した。

シャープ、第５世代ＩＧＺＯ液晶をスマホ・車載展開

シャープは２４日、高精細の８Ｋテレビに採用している第５世代のＩＧＺＯ（酸化物半導体）液晶技術「ＩＧＺＯ５」を、スマートフォンやタブレット端末、車載用など中小型ディスプレーに展開すると発表した。亀山第２工場（三重県亀山市）や三重第３工場（同多気町）で量産する計画だ。２０１２年に世界で初めて量産したＩＧＺＯ液晶技術をテコに、競争が激化するディスプレー市場でシェア拡大を目指す。

もし鴻海会長が台湾総統に…シャープにとっての最悪シナリオ, 解体論に現実味

台湾・鴻海精密工業を率いる郭台銘会長が２０２０年１月の台湾総統選に出馬表明したことで、傘下にあるシャープの経営への影響に注目が集まっている。中国の政財界と米国トランプ大統領の双方に太いパイプを持つ郭氏。総統に当選した場合、鴻海の経営からは離れる。ただ、直ちに影響力がなくなるわけではなく「米中貿易摩擦のリスクを一段と回避しやすくなるのではないか」（シャープＯＢ）とプラスに作用するという見方もある。

　「鴻海ひいてはシャープにとって、郭氏の出馬はポジティブなニュースと受け止めている。郭氏は米中両国と絶妙な距離感を保つ希代のネゴシエーター。鴻海は米中貿易摩擦のリスクを一段と回避しやすくなるのではないか」。シャープＯＢの一人は分析する。念頭にあるのは、米中貿易摩擦のやり玉にされ、米国市場から締め出された華為技術（ファーウェイ）だ。

シャープ戴会長兼社長が平成最後のメッセージ--「社員全員が力を合わせ、次の100年を創る」

シャープの代表取締役会長兼社長の戴正呉氏が4月19日、社内イントラネットを通じて、「2019年度経営計画達成に向け、全社一丸となって取り組もう」と題した、社長メッセージを発信した。

戴会長兼社長は「2018年度の業績は現在集計中だが、『量から質への転換』への取り組みは、着実に進展する一方で、『構造改革ステージから事業拡大ステージへの転換』という点では、経済環境の影響もあり、期中に2度の売上高の下方修正を行うなど、決して満足がいく成果とは言えない。こうした反省を踏まえ、1月中旬から約3カ月にわたって、各事業本部長、BU責任者とともに、中期経営計画の見直しを含めた2019年度経営計画について徹底的に議論を重ねた」と報告。「今回の計画検討にあたって私は、『開源節流』を改めて意識した」と、基本的な考えを示した。