
管理職向けには退職金に最大6カ月分の給与を加算していたが、一般社員向けは12カ月分とする。同社は液晶パネル事業の苦戦で業績不振に陥っており、早期退職を促すことで構造改革を加速する狙いがあるとみられる。
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シャープが7年ぶりに200億円の営業赤字に陥る。営業赤字は、経営危機で台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入る前の2016年3月期(1619億円の赤字)以来の7年ぶりだ。 シャープは、液晶ディスプレイを生産する堺工場の運営会社「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」を、2022年6月27日に完全子会社化した。
このSDPの完全子会社化が赤字の主因ではないかと言われている。
シャープは、2021年2月には残りのSDP株を全て売却する方針を発表した。しかし、売却先との交渉の結果、これは中止となった経緯がある。
今回のSDPの完全子会社化は、これと真逆の動きである。シャープは、なぜ赤字を覚悟でSDP株を取得して完全子会社化を図ったのか?
なぜ再び液晶ビジネスの荒波にもまれる覚悟をしたのだろうか?