
本機は、太陽光パネルと蓄電池を搭載しているので、商用電源に接続することなく設置可能です。昼間に発電した電気を蓄電池に蓄えるので、日照量の少ない日や夜間でも利用可能です。商用電源への接続が困難な郊外などにおける設置性が大きく高まりました。
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液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004
市場動向調査会社Informa/Omdia主催の「第39回 ディスプレイ産業フォーラム」において、日本のディスプレイ製造メーカーとして残存している日の丸FPD連合ともいえるジャパンディスプレイ(JDI)および台湾鴻海精密工業傘下のシャープの現状と今後について、台湾駐在の日本・台湾担当アナリストのLinda Lin氏が調査結果を発表した。
AppleのiPhone11(6.1型)LCDモデルの需要増により、茂原工場の稼働率は2020年前半は70%~80%という高い稼働率を維持できた。第4四半期以降、Appleの需要がやや落ち込み、そして2021年以降は急激に低下する可能性が高い。また、車載パネルは、新型コロナの影響で世界的に需要が落ち込んでおり、第4-4.5世代のファブの稼働率が低い状況となっている。
シャープ 代表取締役会長兼CEOの戴正呉氏は9月18日、CEOメッセージを社内イントラネットを通じて配信した。今回がCEOに就任後、3回目のメッセージとなる。 タイトルは「ソリューション事業への転換を加速し、確かな成長を実現しよう」とし、9月15日に迎えたシャープの創業108周年にあわせた取り組みなどについて言及した。
冒頭、戴会長兼CEOは「シャープは、9月15日に創業108周年を迎えた。日頃の社員の皆さんの努力に改めて感謝する」とした後、9月1日に、社外に向けてCEOステートメントを発信したこと、9月7~15日にかけて、連日広報発表を行ったことなどに触れた。
シャープの完全復活に暗雲が漂っている。 シャープは5月8日、2020年3月期の連結業績について、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が前期比5%減の2兆2700億円、営業利益が同38%減の520億円と大幅な減収減益になりそうだと発表した。
従来の売上高2兆4500億円(前期比2%増)、営業利益1000億円(同18%増)の増収増益予想から一転、大幅な下方修正に沈んだ。
下方修正の主因は、主力の液晶パネルが不振だったことだ。2020年1~3月期にパネルの供給先であるスマートフォンや自動車など顧客の中国工場の稼働率が低下して、販売が大きく落ち込んだ。液晶テレビの製造・販売も影響を受けた。
シャープ 代表取締役会長兼社長の戴正呉氏は12月9日、社内イントラネットを通じて、社員宛にメッセージを配信した。「年末商戦を全社一丸となって戦い抜き、2020年の成長につなげよう」と題し、残り4カ月となった中期経営計画の達成に向けて、社員の奮闘を呼びかけるとともに、2020年度以降に向けて、トランスフォーメーションを進化させる必要性について説いた。
最初のテーマとしたのが、12月10日に支給される2019年度冬季賞与の支給についてだ。
シャープでは、賞与の支給を、従来の年2回から3、6、12月の3回に変更することを打ち出しており、今回が、新たな賞与制度では最初の支給となる。
戴会長兼社長は、「『四半期ごとの部門業績をタイムリーに反映する』、『部門業績により重点をおく』、『より厳格な信賞必罰を実施する(赤字の場合は部門業績連動賞与ゼロ)』の3つをポリシーとした新たな賞与制度に基づいて支給される初めての賞与になる。