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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

S_シャープ

19 Feb

鴻海とシャープ、G10.5投資計画を読み解く

筆者は、鴻海グループとシャープは中国に2拠点、米国に1拠点、インドに1拠点、合計4つの第10.5(G10.5)世代パネル工場への投資を計画していると見ている。生産能力はそれぞれ9万~12万枚/月、1案件あたり1兆円を超える投資になると見る。
 まずは条件面。中国の場合は現地政府がプロジェクトそのものに投資し、融資もあっせんしてもらえるため、自己負担分が少ない。しかし米国では、土地やインフラ、税金などで優遇措置が採られたとしても、政府自体がプロジェクトに出資する可能性は大きいとは思えない。
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17 Feb

シャープ中国に有機EL工場を検討…投資数千億円規模

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建中のシャープが、中国でスマートフォン向けに有機ELパネルの量産工場建設を検討していることが16日、分かった。
鴻海の「iPhone(アイフォーン)」の組み立て工場がある河南省鄭州市などが候補に挙がっている。投資規模は数千億円規模になる見込みで、鴻海も出資を検討している。中国メーカーなどとの受注競争に向け、量産開始を当初予定していた2019年より早める可能性もある。



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11 Feb

鴻海・シャープの米液晶工場、ペンシルベニア州に

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と傘下のシャープが、米国で建設を検討している液晶パネル工場の建設地にペンシルベニア州を選定したことが9日、明らかになった。
進出の条件に用地や電力の料金などで優遇策などを求めている。液晶パネルは巨額投資が必要で、材料メーカーなどの協力も必要なため、採算性などを見極めながら建設を最終判断する。



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10 Feb

鴻海シャープの米国液晶パネル生産検討、TV価格は3倍に?

 鴻海精密工業傘下のシャープ幹部が8日、米国での液晶パネル工場計画を明らかにしたことに対し、台湾の産業アナリストは、テレビの生産コストが2~3倍に膨れ上がるとの見方を示した。一方、鴻海は中国・広州市で第10.5世代パネル工場の計画も推進している。トランプ政権の発足で米中関係の見通しが不透明となる中、鴻海は高コストを覚悟の上、米中双方で大型投資を進め、リスク分散を図る狙いとみられる。9日付経済日報などが報じた。

トランプ米大統領が訴える製造業の国内回帰に対し、企業の反応が注目される中、シャープ幹部は今年上半期に米国工場計画を始動し、2020年までの稼働を目指す考えを示した。投資額は70億米ドルと見込まれる。



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9 Feb

シャープ、米で液晶パネル工場建設検討

台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下で経営再建中の「シャープ」が、アメリカで液晶パネルの工場を建設する検討に入ったことを明らかにしました。
 トランプ大統領がアメリカ国内での雇用創出を訴える中、既に、「ホンハイ精密工業」の郭会長は先月、アメリカでおよそ8000億円規模の投資を行い、液晶パネルの工場を建設する考えを示していました。新工場の建設で、3万人から5万人の雇用を生み出すことができるとしています。

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7 Feb

サムスンが暴くシャープの実像 パネル供給停止の仲裁申立書を入手

戴社長は、鴻海との協業による調達・物流のコストダウン効果を主な理由に挙げる。だが、地道な改革だけで業績が上向いたわけではない。ライバル企業である韓国のサムスン電子がシャープなど3社を相手に、4億2900万ドル(約490億円)以上の損害賠償とパネル供給再開を求めて起こした仲裁申し立て。それを読むとシャープのV字回復に向けた鴻海の強力な肩入れが浮かぶ。
昨年11月29日に開かれたSDPとサムスンの幹部らが集まった会議で、SDP側が「(鴻海の)郭台銘董事長は世界的にブランド力を高める考えで、当社のパネルは全て鴻海・シャープに渡すことが決まった」などと説明。12月末でサムスン向けのパネル供給を全て止めると一方的に通告したのだ。


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5 Feb

シャープ、液晶2年ぶり黒字化 通期営業益予想引き上げ

シャープは3日、2017年3月期の連結営業利益(日本基準)予想について、従来の257億円から373億円に予想を引き上げた。前年度は1619億円の赤字。主力の液晶事業が10─12月期で四半期として2年ぶりに黒字化。
台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業傘下となり、スピード経営が浸透していると同社は説明している。 修正した営業利益予想373億円は、アナリスト11人の予測平均値184億円から2倍の水準となる。
通期予想は売上高が前年比16.7%減の2兆0500億円(従来予想2兆円)、純損益は従来予想の赤字418億円から赤字372億円に予想を変更した。



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27 Jan

シャープとの液晶合弁トップに鴻海出身の孫氏

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とシャープが共同出資する液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)の代表取締役に鴻海グループ出身の孫月衛氏(55)が23日付で就任したことが分かった。
鴻海は昨年末、シャープの保有株の一部を買い取りSDPを子会社にした。液晶事業で経験豊富な孫氏を経営トップに送り込み、中国での大型工場の建設など成長戦略を加速する。
 昨年7月にSDPの社長に就任したシャープ出身の谷口英男氏(50)は現在も代表取締役として残っている。



24 Jan

シャープ創業者の孫早川誠次氏、鴻海の忘年会に

0123-12-1-L台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は22日、台北市内で春節(旧正月)を前にした社員向けの忘年会を開いた。買収したシャープの創業者である早川徳次氏の孫らを招き、会場にはシャープの歴史を紹介するブースも設けた。
郭台銘董事長は「早川氏の一族の精神に感動している」と述べ創業時の精神を継承していくことを強調した。
鴻海の忘年会は毎年の恒例で、社員やその家族ら約3万人が参加した。招待を受けた早川氏の孫である早川誠次氏は、シャープのロシア子会社のトップを務めている。
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24 Jan

サムスンが仲裁申し立て シャープなど液晶供給停止巡り

 シャープは23日、韓国のサムスン電子から、液晶パネル製造の関連会社「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」、商社の黒田電気とともに、昨年12月22日付で国際商業会議所の規則に基づく仲裁を申し立てられたと発表した。

 サムスンは、4億2900万ドル(約490億円)の損害賠償とパネル供給の再開を求めた。SDPはサムスンとの価格交渉が折り合わず、供給を中断していた。シャープを傘下におさめる台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とサムスンは、ライバル関係にある。



11 Jan

シャープが基幹部品サプライヤーに2割値下げ要求、17年黒字化目指す

 9日付経済日報によると、鴻海精密工業傘下のシャープは台湾の基幹部品サプライヤーに対し、20%以上の値下げを求めたようだ。
載正呉シャープ社長(鴻海副総裁)は、日本のサプライヤーにも15~25%の値下げを求めていると語っており、2017年の通年黒字化に向けて鴻海流の厳しいコスト削減姿勢で臨む構えとみられる。
アナリストは、影響を受ける部品サプライヤーとして、テレビ関連はLED(発光ダイオード)パッケージングの東貝光電科技(ユニティ・オプト・テクノロジー)、LEDチップの新世紀光電(ジェネシス・フォトニクス、GPI)、ライトバーの台湾表面粘着科技(TSMT)を挙げた。



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6 Jan

シャープ、液晶パネル合弁の上場を検討

シャープは5日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と共同出資するテレビ向け液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)の新規株式公開(IPO)を検討すると明らかにした。
SDPは昨年末、中国の広州市に世界最大級のパネル工場を新設すると発表。今後の積極投資を控え、資金需要が高まるとみられる。



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31 Dec

鴻海、中国に最大級の液晶工場新設へ シャープと競合も

CI0003 シャープの親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)が30日、世界最大級の液晶パネル工場を中国の広州市に建設すると発表した。投資額は610億人民元(約1兆円)の予定で、巨費を投じて液晶事業で勝負をかける。

 鴻海の子会社で、シャープと共同運営する液晶パネル製造会社「堺ディスプレイプロダクト」(SDP、堺市)を通じて実施する。

 鴻海の郭台銘(かくたいめい)会長が同日、広州市で発表した。テレビ用の大型液晶パネルなどをつくり、2019年中にも量産を始める。新工場では「第10・5世代」とよばれるガラス基板を使い、大きなパネルを扱う。シャープの技術も活用して、高性能な製品をめざす。



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30 Dec

鴻海、シャープとの液晶合弁を子会社化 追加出資520億円

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープと共同出資するテレビ向け液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)に追加出資する。SDPの増資の引き受けやシャープからの株式譲渡を通じ、計521億円を投じる。鴻海はシャープのテレビを強化・拡大する姿勢を鮮明にしており、開発や設備資金を拡充する。

台湾の経済部(経済省)などが29日までに発表した。鴻海の郭台銘董事長の投資会社に対し、シャープがSDP株43万6000株を171億7011万円で譲渡する。議決権ベースの持ち株比率はシャープが約4割から26.71%に低下。一方で鴻海側は出資比率が過半を超え、SDPを子会社化することになる。



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28 Dec

シャープ、18年に8Kテレビ発売検討 シェア確保狙う

シャープが、4Kよりも高精細でフルハイビジョンの16倍の解像度を持つ「8K」テレビを2018年中にも売り出す検討をしていることがわかった。60~90型を想定している。
画像処理のための半導体の開発を福山工場(広島県)で始めている。他社に先駆けて8Kテレビを発売することで、シェアを確保する狙いだとみられる。



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23 Dec

シャープ、欧州テレビ市場に再参入 スロバキア社買収へ

シャープは欧州のテレビ市場に再参入する。シャープブランドでテレビを販売する中堅家電メーカー、UMC社(スロバキア)を買収する方針を固めた。買収額は100億円前後になるもよう。シャープは成長戦略の柱としてテレビ事業強化を据えている。子会社化で実質的にブランドを買い戻し同事業を拡大する。



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21 Dec

シャープがハイセンス向けパネルも削減、TV強化に照準

tv_2017 sharp鴻海精密工業傘下となったシャープは来年、サムスン電子、LGエレクトロニクスにとどまらず、中国テレビブランド2位、海信集団(ハイセンス)向けのテレビ用液晶パネル供給も大幅に削減する。削減率は9割。
鴻海傘下の群創光電(イノラックス)もハイセンス向け供給を削減する。テレビブランド競合に対するパネル供給を打ち切ることで、生産力に打撃を与え、シャープのテレビ出荷目標1,000万台の達成につなげる。20日付工商時報などが報じた。

 市場調査会社、IHSマークイットの謝勤益(デビッド・シェイ)シニアディレクターは、シャープのパネル供給が来年300万~400万枚減少し、パネル市場の需給がさらに逼迫(ひっぱく)すると予想した。

 鴻海は先日、シャープブランドの2017年テレビ出荷計画を1,000万台以上へと、従来の600万台から上方修正した。特に中国市場では45、50、60、70インチのテレビに注力する「天虎計画」を推進する。




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18 Dec

シャープの晩節を汚した無能すぎる社長…何もできずリストラ繰り返すのみ、台湾系の傘下に

sharp honhai 2016apr1
2016年も年の瀬が近づこうとしている。本年もいろいろな経済・ビジネス事案が報道され、なかには「事件」と呼んでいいほど社会の注目、あるいは指弾を受けたものもあった。  一方で業績を大きく伸ばした経営者や、斬新で新しいビジネスモデルを策定して市場に颯爽と登場したアントレプレナー(起業家)も多くいた。1年を振り返って、それらの優秀な経営者を顕彰する企画や記事は従来から存在する。
記念すべき最初の受賞者、2016年の第3位は、シャープの高橋興三前社長である。  シャープは今年、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されてしまったのだが、鴻海の軍門に下った直接の経営責任がすべて高橋氏に帰しているわけではない。歴代の社長は次のような系譜である。
 4代目社長(1998-2007)町田勝彦氏
5代目社長(07-12)片山幹雄
6代目社長(12-13)奥田隆司氏
7代目社長(13-16)高橋興三氏
8代目社長(16-)戴正吳氏


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13 Dec

鴻海、中国に世界最大級の液晶工場、シャープが技術協力

lcd share panel_2台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が中国で大型液晶パネル工場の新設を検討していることが10日、明らかになった。2019年にも稼働し、総投資額は8千億円規模になる可能性がある。
堺市でテレビ向け液晶工場を共同運営している傘下のシャープが技術協力する。中国などでの販売拡大を目指し、既存工場よりも大型の世界最大級のパネルを低コストで生産する態勢を整える。



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8 Dec

シャープ中小型パネル統括にGIS王氏就任へ

台湾の経済紙『工商時報』は2016年12月7日付で、台湾フォックスコン(FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ)傘下でタッチパネルの台湾GIS(業成)で執行副総裁を務める王建二氏が、シャープ(Sharp)の中小型パネル事業を統括する役職に就任すると報じた。



6 Dec

シャープ 戴社長“東証1部復帰後に退任”

new sharp ceo台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、ホンハイ出身で再建を指揮している戴正呉社長が記者団に対し、来年度の黒字化と再来年度の東証1部への復帰を実現したあと社長を退任し、後任には日本人を充てる意向を示しました。

大手電機メーカーのシャープは、昨年度のグループ全体の決算で2559億円と巨額の最終赤字を計上し、債務超過に陥ったことを受けて、東証1部から2部に降格されています。

シャープは、ことし8月のホンハイからの出資の完了後、ホンハイ出身の戴社長の下で経営再建を進めていて、戴社長は先月の中間決算の記者会見で、来年度は最終黒字を達成し、再来年度には東証1部への復帰を目指す考えを示しています。



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4 Dec

鴻海・シャープの液晶合弁、業績悪化で増資検討 財務基盤強化し来期に黒字転換目指す

シャープと台湾・鴻海精密工業グループは、それぞれ株式の37.61%を保有する大型液晶生産子会社「堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市堺区)」を増資する検討を始めた。
SDPは大型液晶パネルの販売価格が下落して採算が取れず赤字の状態で、資金不足に陥っている。そのため、シャープも16年4-9月期にSDPの持ち分に応じて約195億円の営業外損失を計上し、経営の重荷となっている。



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1 Dec

「新生シャープ」改革は人材難に直面、シャープを去った社員は6000人超

経営再建中のシャープの人材難が深刻化している。業績低迷で2012年と2015年に計6000人超の希望退職を実施したことに加え、不振を防げなかった旧経営陣が相次いで競合他社へ移るなど、流出が続いている。
親会社となった台湾の鴻海精密工業との連携を深めるも、立て直しに向けた担い手の不足感があり、新たに技術者の採用を始めた。一方で鴻海は、スリム化のため国内外で更に大規模な人員削減の可能性も示唆しており、方向感が今ひとつ定まらない。再建が思惑通り進むか、不透明な情勢が続く。


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29 Nov

3200人「希望退職」から1年、シャープ元部長のリアル転職と「後悔しない働き方」

リストラが終盤に差し掛かったころ「統括部長はどうされますか?」と人事担当者がSさんに聞いた。営業本部そのものが解体することが決まっていたための質問だった。鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)氏 (1年前に再婚3人目の子供)がもうすぐやってくるだろう。そして、会社は変わる。会社が本気で変わるためには、一気に40代にバトンを渡すべきだと感じた。すでに50歳以上の部長は全員いない。自分も50代。「退職しよう」と決めた瞬間だった。


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16 Nov

成長事業への期待がダウン? シャープ戴社長が有機ELに慎重なわけ

アップルの次期iPhoneに搭載されるといわれている有機ELディスプレイ。シャープは、先日試作ラインを整備することを発表するなど、この分野に注力する姿勢をみせている。しかし、今回の2016年度上期(2016年4~9月)の連結業績の発表の席上、有機ELディスプレイへの取り組みに対して、慎重な姿勢を見せていることを示唆した。
会見に出席したシャープの戴正呉社長は、「私は有機ELの市場性はまだ評価していない。これが成功するかはわからない」と、将来の主流になるかどうかを見極めている段階であることを示した。 シャープは、有機ELディスプレイ事業関連で2,000億円の投資を計画しており、9月30日には、その一環として、約574億円を投資して、有機ELディスプレイの試作ラインを整備することを発表した。


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12 Nov

鴻海の7─9月期は8.6%減益、シャープの損失計上響く

台湾の鴻海精密工業 が11日発表した2016年7-9月期(第3・四半期)決算は、純利益が前年同期比で8.6%減の346億台湾ドル(約11億米ドル)で、4四半期連続の減益となった。今年8月に買収したシャープによる損失計上が響いた。

ロイターのスターマイン調査が集計した10人のアナリストの純利益予想の平均である333億台湾ドルは上回った。ロイターの計算では、電子機器の受託生産(EMS)で世界最大手の鴻海の前年同期の純利益は379億台湾ドルだった。

フォックスコンの名称でも知られる鴻海は、米IT大手アップルを最大の顧客としており、その業績はアップルの先行きを示すとして市場から注視されている。



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8 Nov

シャープ大型TV、鴻海が中国「独身の日」で販促

加藤綾子sty1606020015-f2 中国のインターネット通販サイトの「独身の日(光棍節、11月11日)」特売セールでシャープのテレビ販売促進を図るため、鴻海科技集団(フォックスコン)は6日、中国の従業員に対し、1台当たり100~200人民元(約1,500~3,100円)の紹介手数料を支給すると発表。
従業員100万人のうち30万人がオンライン販売員の登録を完了した。シャープは70インチの4Kテレビ購入で60インチ機種を贈呈する「買一送一」キャンペーンも行い、中国での知名度向上、大型テレビ市場でのシェア拡大を狙う。7日付聯合報などが報じた。



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8 Nov

イノラックスがiPhone認証取得、台湾パネルメーカーで初

4日付工商時報によると、鴻海精密工業傘下の群創光電(イノラックス)は、アップルにサンプル出荷した4インチ、4.7インチのスマートフォン用パネルで認証を取得した。アップルからの認証取得は、台湾のパネルメーカーで初めてだ。歩留まり率を向上させて来年のiPhone向け受注を獲得するため、シャープの陣営が高雄市の路竹工場に駐在している。
基幹部品のパネル受注が実現すれば、鴻海は部品から組み立てまで垂直統合のメリットが拡大する。
 

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2 Nov

シャープの猛烈社長・戴正呉氏、掟破りの言動で社内に走る激震

経営再建中のシャープに台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業から社長として送り込まれた戴正呉氏が、刺激的な言動で社員をたきつけている。頻繁に情報発信するだけでなく、他社との交渉内容を突然表に出すといったおきて破りまでやってのけ、側近たちを慌てふためかせた。1日17時間働くとされ「有言実行」を宣言する戴社長。その流儀はシャープ社員にどこまで浸透するか。
メッセージ発表に慌てたのは、社長直轄で秘書や広報、渉外などを務める社長室の担当者たちだ。不動産の取得は財務、資産内容に影響するため「社員にだけ開示してはインサイダー情報になってしまう」(関係者)。東京証券取引所への適時開示発表文や報道向け発表文の作成に追われた。


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2 Nov

シャープ、16年度営業黒字化の予想 鴻海と相乗効果

シャープは1日、未公表だった2017年3月期の連結業績予想を公表した。営業損益は257億円の黒字予想とした。前年度は1619億円の赤字。今年8月に同社を買収した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループとの相乗効果などが寄与するとしている。通期営業黒字なら3年ぶりとなる。

液晶ディスプレーの販売減などで通期売上高は前年比18.8%減の2兆円の見込み。減収だが、継続的な構造改革の取り組みも寄与する。純損益は418億円の赤字(前年実績は2559億円の赤字)と予想している。

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1 Nov

シャープ戴社長、「すでに百億円のコスト削減」 黒字化に向け改革急ぐ/台湾

シャープの社長に今年8月に就任した戴正呉氏は29日、台北市内でメディアの取材に応じ、これまでに推計で約100億円のコストカットを行ったと述べ、200億円の削減も「それほど難しくない」との考えを示した。戴氏は今年下半期での黒字化を目標としている。

戴氏はシャープを買収した鴻海(ホンハイ)グループの董事(役員)で副総裁。シャープの社長就任から間もない8月22日には、社員に向けて経営方針を発表した。同氏はこの方針について、「内容が細かくて皆驚いていた」と語り、陰では「聖書」と呼ばれていると明かした。

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25 Oct

シャープ、三原工場閉鎖へ 国内拠点さらに再編も

new sharp ceo シャープが電子部品をつくる三原工場(広島県三原市)を閉鎖するほか、太陽電池の研究開発拠点の葛城工場(奈良県葛城市)の縮小を検討していることが分かった。シャープは親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)の下で事業の構造改革を進めており、国内拠点の再編も避けられなくなってきた。
 三原工場は、LEDや半導体レーザーといった電子部品を生産している。最近は稼働率が低下していた。生産は、スマートフォン向けのカメラ部品などをつくる福山工場(広島県福山市)に集約する方向だ。

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24 Oct

鴻海IC設計に参入か、シャープの技術活用も視野

21日付蘋果日報によると、EMS(電子製品受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業は、シャープ買収で有機EL(OLED)パネル技術を獲得したのに続き、IC設計大手のアーム・ホールディングスと提携し、アップルをはじめ顧客に対しトータルサービスを提供する考えとみられる。
提携拠点と伝えられる中国・深センには、アップルも今月中旬、研究開発(R&D)センターの設立を表明した。
鴻海はシャープが持つ半導体技術の活用も視野にあるようだ。
日本経済新聞は20日、鴻海がソフトバンクグループが買収したアームと、深?に半導体の開発・設計センターを設置することで合意したと報じた。

鴻海、アーム、ソフトバンクは、いずれも市場観測に対しノーコメントだ。アームはスマートフォン用チップ市場でシェア95%を占めている。

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22 Oct

シャープ、3期ぶり営業黒字計画 17年3月期

シャープが2017年3月期の連結営業損益が400億円程度の黒字(前期は1619億円の赤字)になると計画していることが分かった。営業黒字は14年3月期以来、3年ぶり。不振だった北米テレビ事業からの撤退、従業員の大幅削減の効果が出る。同社を買収した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の主導でコスト削減も進める。
 今期の業績予想を開示していないが、収益目標を主取引金融機関に示して経営再建への協力を求めたもようだ。最終損益は3年連続の赤字となる見通しだが、赤字幅は前期の2559億円から400億円前後への縮小を目指す。



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21 Oct

シャープ、3期ぶり営業黒字めざす 17年3月期

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されたシャープが、コスト削減や販売の強化などで業績の改善に取り組んでいる。本業のもうけを示す営業損益は、2016年3月期に1619億円の赤字だったものを、17年3月期は400億円前後の黒字にする計画だ。実現すれば3期ぶりの営業黒字となる。
  最終的なもうけを示す純損益は、17年3月期は前期から赤字額が小さくなり、400億円前後の赤字になる計画だ。18年3月期には純損益の黒字転換をめざすという。



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19 Oct

中国で有機ELパネル量産 鴻海・シャープ検討、19年にも

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と傘下のシャープはスマートフォン(スマホ)向け有機ELパネルを2019年にも中国で生産する検討を始めた。中国では米アップルのスマホ組み立て工場が集積し現地メーカーも急成長している。政府の支援などで投資負担も抑えられると判断した。次世代パネルを現地生産して競争力を確保しシャープの経営再建につなげる。

 スマホの表示装置は液晶パネルが主流だが、鮮やかな発色が特徴の有機ELパネルをアップルが17年にもスマホ「iPhone」に採用する方針だ。鴻海とシャープは中国生産により有機ELパネルで先行する韓国サムスン電子の追撃を狙う。



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17 Oct

シャープ、スロバキア社に液晶パネルを本格供給へ

シャープが欧州の中堅家電メーカー、UMC社(スロバキア)にテレビ用液晶パネルを本格的に供給することが13日、分かった。UMCは欧州でシャープブランドの液晶テレビを販売しており、高品質パネルの搭載で商品力の向上につなげる。シャープ側は液晶パネルの販路拡大で、自社工場の稼働率を高める。

 シャープは14年、構造改革の一環として業績不振だった欧州のテレビ事業から撤退し、UMCにブランド利用権を売却していた。これまでUMCのテレビには他社の液晶パネルも使われていた。今後はUMCが販売するテレビの過半にシャープ製の液晶パネルが採用される見通しだ。

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14 Oct

シャープ フリーフォームディスプレイをスマホに展開 形状自在に

ffd sharpffd シャープは、異形・湾曲形状が可能なフリーフォームディスプレイ(FFD)の用途開拓を強化する。
車載ディスプレイを中心に展開してきたが、新たにスマートフォンなどコンシューマー機器向けでの提案を開始した。
額縁部分を含めた全面ディスプレイ化や、楕円形状など意匠性に富みつつ持ちやすいデザインを実現する。すでに量産体制を整えており、2017年度にも市場投入する。



7 Oct

<シャープ>複写機事業の売却検討 黒字も相乗効果薄く

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建中のシャープが、コピー機やファクスなど複写機事業の売却を検討していることが6日、分かった。シャープの主力事業の中では高収益事業だが、鴻海との相乗効果が期待できないうえ、今後大きな成長が見込めないため、国内の大手メーカーなどに売却したい考えだ。

 複写機事業は、オフィスなどに機器をリースし、トナー交換や保守点検などのアフターサービスで収益を得るビジネス。シャープは大手コンビニの複写機を幅広く手がけており、米国など海外でも強固な販売網を築いている。シャープの2016年3月期連結決算は最終(当期)損益が2559億円の赤字だったが、複写機などのビジネスソリューション部門は売上高3551億円、358億円の営業黒字。同部門の売上高の7割を複写機事業が占め、安定した収益源になっている。



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6 Oct

シャープ新体制のカギを握る新社長・戴正呉の可能性と限界

new sharp ceo
 戴正呉は1951年年生まれの現在65歳。台湾北東部の宜蘭県に実家を持つ本省人(台湾島内に祖先のルーツを持つ台湾人)である。青年時代は当時の台湾の最大手家電メーカー「大同(TATUNG)」傘下の私立大学・大同工学院化学エンジニア学部で学び、卒業後はそのまま大同に幹部候補生として就職した。
戴正呉の入社当時の鴻海は、経営が軌道に乗ってまだ数年しか経っていない時期だ。成長株として投資家の注目を集めてはいたものの、売上高は10億円程度で従業員数も300人足らず、台湾の製造業ランキング1000社にやっとランクインできたばかりの中小部品メーカーに過ぎなかった。国際展開も皆無に等しかった時期である。


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5 Oct

シャープ大型テレビにMスターチップ搭載か、世界市場へ再挑戦

  4日付蘋果日報によると、鴻海精密工業の傘下に入ったシャープは、液晶大型テレビに聯発科技(メディアテック)傘下の晨星半導体(Mスター・セミコンダクター)の半導体チップを搭載し、世界市場に再挑戦するようだ。携帯電話用チップが売上高の6割を占めるメディアテックは、過去数年で傘下に収めたMスターをはじめとする子会社の総合力で、スマートフォン、テレビ、IoV(車のインターネット)など多様な需要に応えていく。
メディアテックは12年にMスターを買収したのに続き、15年にMスターを通じて▽イメージセンサーの曜鵬科技(アルファ・イメージング・テクノロジー)▽米インテグレーテッド・シリコン・ソリューション(ISSI)傘下の特殊用途メモリーメーカーの常憶科技(チンギス・テクノロジー)▽ドライバICの奕力科技(イリテック)──を買収し、アナログIC最大手の立錡科技(リッチテック・テクノロジー)も傘下に収めた。今年上半期にはカーナビゲーション用デジタル地図で世界3位、中国最大手の北京四維図新科技(四維図新)と戦略提携を締結し、IoV商機を狙っている。



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4 Oct

ジャパンディスプレイの一部の株をシャープに放出か? (JDI may release shares to Sharp, says paper)

中国語紙の経済デイリーニュース(Economic Daily News)は、JDIが一部の株をシャープに放出するのではないかと報じた。
これが事実となれば間接的ながらFoxconnがAppleから表示パネルの受注を獲得することになる。
背後に日本政府の支援のある産業革新機構(INCJ)は現在39.2%のJDI株を保有しており、JDIの経営危機を乗り切るためにシャープを招聘することに関心を持っているとしている。
JDIは昨年度が318億円、今年の第一四半期(4-6月)が117億円の赤字となっていた。
JDIとシャープがチームを組むことになればFoxconnの長年の目標であったAppleからの表示パネルの受注を実現することになる。



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4 Oct

シャープ再建 新天地で頭角 即戦力として引く手あまた

経営再建中のシャープを退職したOBが国内メーカーで活躍している。モーター大手の日本電産は既に100人超を採用したほか、農機大手のクボタには今年だけで約30人が転職する見込み。経営危機とはいえ、シャープは独創性のある製品の技術開発には定評があり、その技術力やノウハウが各社の経営戦略にマッチし、即戦力として重宝されている。シャープの戴正呉社長は旧本社地区のビルを買い戻すなどして社員の士気向上を図るが、人材流出の阻止は再建に向けた課題として立ちはだかる。

「シャープでの経験がなければ今の仕事はなかった」。家庭用品大手のアイリスオーヤマに再就職した雨堤正信さん(60)は、希望退職に応じて2012年12月にシャープを辞めた。シャープでは家電製品の開発一筋で冷蔵庫13年、エアコン20年。業界初の扉が両側に開く冷蔵庫の開発も手掛けた。「大手では一製品の開発しかやらずに退職するケースが多いが、二つもやらせてもらい幸せだった。だが、アイリスでは二つどころか何でもやる」。アイリスは開発期間が短く、品数も多い。入社3年で扇風機や除湿器など3製品を開発した。



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2 Oct

iPhone8の有機ELディスプレイ供給へ―Appleとシャープが交渉中か

初代iPhoneの登場から10周年となる2017年、発売される次期iPhoneはiPhone8あるいはiPhone7sになるといわれています。
 
OLED(有機EL)ディスプレイを搭載すると噂のiPhone8では、複数のサプライヤーによる受注競争が繰り広げられていますが、海外メディアの報道によると、シャープと現在交渉中であることがわかりました。

現行のiPhoneシリーズではLCDディスプレイが採用されていますが、次期iPhoneでは、シリーズとして初めてOLEDディスプレイを採用すると噂されており、今年3月に業界の情報筋が、iPhone8への採用は確定との情報を提供していました。
 

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2 Oct

シャープ、有機ELディスプレイのパイロットラインに574億円を投資

シャープは9月30日、有機ELディスプレイのパイロットライン構築に向け約574億円を投資すると発表した。
有機ELディスプレイはバックライトとカラーフィルターを必要とする液晶ディスプレイに比べて薄く・高輝度・色鮮やかなディスプレイとなりうることからスマートフォンや車載向け、薄型テレビなどでシェア拡大が見込まれている。また、紙のように丸めたり、折り曲げたりできるフレキシブル有機ELディスプレイが実現すれば、製品のデザインや用途の変革につながると考えられている。



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30 Sep

シャープ、売却した田辺ビルを139億円で買い戻し

シャープは28日、大阪市阿倍野区 西田辺町の旧本社に隣接する田辺ビルを再取得すると発表した。エヌ・ティ・ティ都市開発(NTT都市開発)へ3月に譲渡していたが、土地、建物を買い戻すことで正式契約を締結した。
シャープは3月18日に本社ビルをニトリに、田辺ビルをNTT都市開発にそれぞれ譲渡し、譲渡金額は合計で188億1,300万円だった。



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29 Sep

シャープ、テレビ用液晶パネルの生産縮小を撤回

シャープは早期黒字化に向け、亀山第2工場(三重県亀山市)のテレビ用液晶パネル生産の縮小方針を撤回する検討に入った。「鴻海(精密工業)は使える工場はできるだけ動かす」(シャープ幹部)方針で2016年度内にも亀山第2工場で増産を始める見通し。
市況が回復基調にある32―50インチのテレビ向けパネルの中から、利益が確保できるサイズの増産を検討する。亀山第2工場はテレビ用液晶パネルの収益低下に伴い、15年末にテレビ向け生産の縮小を決めた。現在はスマートフォンやパソコン向け中小型液晶パネルを中心に生産している。ただ中国のスマホ向けが低調で、現在はノートパソコンやタブレット、車載向けが工場稼働を下支えしている。



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23 Sep

シャープ 大阪の田辺ビル買い戻しでNTT側と一致

台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下で経営再建を目指す「シャープ」は、合理化の一環で売却した大阪・阿倍野区のかつての本社地区にある2つのビルのうち、NTTグループの企業に売却したビルを買い戻す方向でNTT側と一致しました。
シャープは、去年9月、経営合理化の一環として、大阪・阿倍野区のかつての本社地区にある旧「本社ビル」を家具販売大手の「ニトリ」に、道路を挟んで向かいに建つ「田辺ビル」をNTTグループの不動産会社の「NTT都市開発」に合わせて188億円で売却する契約を結び、ことし3月に引き渡したあとは、リースで使用しています。



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22 Sep

シャープ「液晶テレビ、販売倍増」18年度計画

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建を目指すシャープは20日、2018年度の液晶テレビ世界販売台数を16年度見込み比約2倍の1000万台に拡大する計画を発表した。
ブラウン管から液晶テレビへの転換が進むと見込まれる新興国での需要取り込みを目指す。今年中には中国向け製品の一部などで鴻海への生産委託も始める予定で、鴻海との協業を生かし、液晶テレビ本家としての巻き返しを図る。



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17 Sep

サムスン、シャープ全株を売却 鴻海の買収受け

韓国サムスン電子が日本法人を通じて保有していたシャープの全株式を売却していたことが14日、分かった。サムスンは2013年3月にシャープに約104億円を出資。当時は約3%の出資比率で5位の大株主だった。スマートフォン(スマホ)で競合する米アップルと関係の深い台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が今年8月にシャープを買収したこともあり、資本上の提携を解消した。
サムスンの保有株は約3580万株で、鴻海の傘下に入った後のシャープへの出資比率は約0.7%だった。サムスンは今月12日に米HPへの複写機事業の売却を発表するなど非中核事業の切り離しを進めている。シャープ株売却も保有資産を見直す一環との見方がある。シャープ株の14日終値(1株128円)で計算すると、保有株の価値は約46億円となる。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

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管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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