シャープの猛烈社長・戴正呉氏、掟破りの言動で社内に走る激震

経営再建中のシャープに台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から社長として送り込まれた戴正呉氏が、刺激的な言動で社員をたきつけている。頻繁に情報発信するだけでなく、他社との交渉内容を突然表に出すといったおきて破りまでやってのけ、側近たちを慌てふためかせた。1日17時間働くとされ「有言実行」を宣言する戴社長。その流儀はシャープ社員にどこまで浸透するか。

メッセージ発表に慌てたのは、社長直轄で秘書や広報、渉外などを務める社長室の担当者たちだ。不動産の取得は財務、資産内容に影響するため「社員にだけ開示してはインサイダー情報になってしまう」（関係者）。東京証券取引所への適時開示発表文や報道向け発表文の作成に追われた。

シャープ、16年度営業黒字化の予想 鴻海と相乗効果

シャープは１日、未公表だった２０１７年３月期の連結業績予想を公表した。営業損益は２５７億円の黒字予想とした。前年度は１６１９億円の赤字。今年８月に同社を買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループとの相乗効果などが寄与するとしている。通期営業黒字なら３年ぶりとなる。

液晶ディスプレーの販売減などで通期売上高は前年比１８．８％減の２兆円の見込み。減収だが、継続的な構造改革の取り組みも寄与する。純損益は４１８億円の赤字（前年実績は２５５９億円の赤字）と予想している。

シャープ戴社長、「すでに百億円のコスト削減」 黒字化に向け改革急ぐ／台湾

シャープの社長に今年8月に就任した戴正呉氏は29日、台北市内でメディアの取材に応じ、これまでに推計で約100億円のコストカットを行ったと述べ、200億円の削減も「それほど難しくない」との考えを示した。戴氏は今年下半期での黒字化を目標としている。

戴氏はシャープを買収した鴻海（ホンハイ）グループの董事（役員）で副総裁。シャープの社長就任から間もない8月22日には、社員に向けて経営方針を発表した。同氏はこの方針について、「内容が細かくて皆驚いていた」と語り、陰では「聖書」と呼ばれていると明かした。

シャープ、三原工場閉鎖へ 国内拠点さらに再編も

　シャープが電子部品をつくる三原工場（広島県三原市）を閉鎖するほか、太陽電池の研究開発拠点の葛城工場（奈良県葛城市）の縮小を検討していることが分かった。シャープは親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の下で事業の構造改革を進めており、国内拠点の再編も避けられなくなってきた。
　三原工場は、ＬＥＤや半導体レーザーといった電子部品を生産している。最近は稼働率が低下していた。生産は、スマートフォン向けのカメラ部品などをつくる福山工場（広島県福山市）に集約する方向だ。

鴻海ＩＣ設計に参入か、シャープの技術活用も視野

21日付蘋果日報によると、ＥＭＳ（電子製品受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業は、シャープ買収で有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル技術を獲得したのに続き、ＩＣ設計大手のアーム・ホールディングスと提携し、アップルをはじめ顧客に対しトータルサービスを提供する考えとみられる。
提携拠点と伝えられる中国・深センには、アップルも今月中旬、研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの設立を表明した。
鴻海はシャープが持つ半導体技術の活用も視野にあるようだ。
日本経済新聞は20日、鴻海がソフトバンクグループが買収したアームと、深?に半導体の開発・設計センターを設置することで合意したと報じた。

鴻海、アーム、ソフトバンクは、いずれも市場観測に対しノーコメントだ。アームはスマートフォン用チップ市場でシェア95％を占めている。

シャープ、３期ぶり営業黒字計画 17年３月期

シャープが2017年３月期の連結営業損益が400億円程度の黒字（前期は1619億円の赤字）になると計画していることが分かった。営業黒字は14年３月期以来、３年ぶり。不振だった北米テレビ事業からの撤退、従業員の大幅削減の効果が出る。同社を買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の主導でコスト削減も進める。
　今期の業績予想を開示していないが、収益目標を主取引金融機関に示して経営再建への協力を求めたもようだ。最終損益は３年連続の赤字となる見通しだが、赤字幅は前期の2559億円から400億円前後への縮小を目指す。

シャープ、３期ぶり営業黒字めざす １７年３月期

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されたシャープが、コスト削減や販売の強化などで業績の改善に取り組んでいる。本業のもうけを示す営業損益は、２０１６年３月期に１６１９億円の赤字だったものを、１７年３月期は４００億円前後の黒字にする計画だ。実現すれば３期ぶりの営業黒字となる。
 　最終的なもうけを示す純損益は、１７年３月期は前期から赤字額が小さくなり、４００億円前後の赤字になる計画だ。１８年３月期には純損益の黒字転換をめざすという。

中国で有機ＥＬパネル量産 鴻海・シャープ検討、19年にも

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と傘下のシャープはスマートフォン（スマホ）向け有機ＥＬパネルを2019年にも中国で生産する検討を始めた。中国では米アップルのスマホ組み立て工場が集積し現地メーカーも急成長している。政府の支援などで投資負担も抑えられると判断した。次世代パネルを現地生産して競争力を確保しシャープの経営再建につなげる。

　スマホの表示装置は液晶パネルが主流だが、鮮やかな発色が特徴の有機ＥＬパネルをアップルが17年にもスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」に採用する方針だ。鴻海とシャープは中国生産により有機ＥＬパネルで先行する韓国サムスン電子の追撃を狙う。

シャープ、スロバキア社に液晶パネルを本格供給へ

シャープが欧州の中堅家電メーカー、ＵＭＣ社（スロバキア）にテレビ用液晶パネルを本格的に供給することが13日、分かった。ＵＭＣは欧州でシャープブランドの液晶テレビを販売しており、高品質パネルの搭載で商品力の向上につなげる。シャープ側は液晶パネルの販路拡大で、自社工場の稼働率を高める。

　シャープは14年、構造改革の一環として業績不振だった欧州のテレビ事業から撤退し、ＵＭＣにブランド利用権を売却していた。これまでＵＭＣのテレビには他社の液晶パネルも使われていた。今後はＵＭＣが販売するテレビの過半にシャープ製の液晶パネルが採用される見通しだ。

シャープ フリーフォームディスプレイをスマホに展開 形状自在に

　シャープは、異形・湾曲形状が可能なフリーフォームディスプレイ（ＦＦＤ）の用途開拓を強化する。
車載ディスプレイを中心に展開してきたが、新たにスマートフォンなどコンシューマー機器向けでの提案を開始した。
額縁部分を含めた全面ディスプレイ化や、楕円形状など意匠性に富みつつ持ちやすいデザインを実現する。すでに量産体制を整えており、２０１７年度にも市場投入する。

＜シャープ＞複写機事業の売却検討 黒字も相乗効果薄く

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープが、コピー機やファクスなど複写機事業の売却を検討していることが６日、分かった。シャープの主力事業の中では高収益事業だが、鴻海との相乗効果が期待できないうえ、今後大きな成長が見込めないため、国内の大手メーカーなどに売却したい考えだ。

　複写機事業は、オフィスなどに機器をリースし、トナー交換や保守点検などのアフターサービスで収益を得るビジネス。シャープは大手コンビニの複写機を幅広く手がけており、米国など海外でも強固な販売網を築いている。シャープの２０１６年３月期連結決算は最終（当期）損益が２５５９億円の赤字だったが、複写機などのビジネスソリューション部門は売上高３５５１億円、３５８億円の営業黒字。同部門の売上高の７割を複写機事業が占め、安定した収益源になっている。

シャープ新体制のカギを握る新社長・戴正呉の可能性と限界

　戴正呉は1951年年生まれの現在65歳。台湾北東部の宜蘭県に実家を持つ本省人(台湾島内に祖先のルーツを持つ台湾人)である。青年時代は当時の台湾の最大手家電メーカー「大同(TATUNG)」傘下の私立大学・大同工学院化学エンジニア学部で学び、卒業後はそのまま大同に幹部候補生として就職した。

戴正呉の入社当時の鴻海は、経営が軌道に乗ってまだ数年しか経っていない時期だ。成長株として投資家の注目を集めてはいたものの、売上高は10億円程度で従業員数も300人足らず、台湾の製造業ランキング1000社にやっとランクインできたばかりの中小部品メーカーに過ぎなかった。国際展開も皆無に等しかった時期である。

シャープ大型テレビにＭスターチップ搭載か、世界市場へ再挑戦

 　４日付蘋果日報によると、鴻海精密工業の傘下に入ったシャープは、液晶大型テレビに聯発科技（メディアテック）傘下の晨星半導体（Ｍスター・セミコンダクター）の半導体チップを搭載し、世界市場に再挑戦するようだ。携帯電話用チップが売上高の６割を占めるメディアテックは、過去数年で傘下に収めたＭスターをはじめとする子会社の総合力で、スマートフォン、テレビ、ＩｏＶ（車のインターネット）など多様な需要に応えていく。
メディアテックは12年にＭスターを買収したのに続き、15年にＭスターを通じて▽イメージセンサーの曜鵬科技（アルファ・イメージング・テクノロジー）▽米インテグレーテッド・シリコン・ソリューション（ＩＳＳＩ）傘下の特殊用途メモリーメーカーの常憶科技（チンギス・テクノロジー）▽ドライバＩＣの奕力科技（イリテック）──を買収し、アナログＩＣ最大手の立錡科技（リッチテック・テクノロジー）も傘下に収めた。今年上半期にはカーナビゲーション用デジタル地図で世界３位、中国最大手の北京四維図新科技（四維図新）と戦略提携を締結し、ＩｏＶ商機を狙っている。

ジャパンディスプレイの一部の株をシャープに放出か? (JDI may release shares to Sharp, says paper)

中国語紙の経済デイリーニュース(Economic Daily News)は、JDIが一部の株をシャープに放出するのではないかと報じた。
これが事実となれば間接的ながらFoxconnがAppleから表示パネルの受注を獲得することになる。
背後に日本政府の支援のある産業革新機構(INCJ)は現在39.2%のJDI株を保有しており、JDIの経営危機を乗り切るためにシャープを招聘することに関心を持っているとしている。
JDIは昨年度が318億円、今年の第一四半期(4-6月)が117億円の赤字となっていた。
JDIとシャープがチームを組むことになればFoxconnの長年の目標であったAppleからの表示パネルの受注を実現することになる。

シャープ再建 新天地で頭角 即戦力として引く手あまた

経営再建中のシャープを退職したＯＢが国内メーカーで活躍している。モーター大手の日本電産は既に１００人超を採用したほか、農機大手のクボタには今年だけで約３０人が転職する見込み。経営危機とはいえ、シャープは独創性のある製品の技術開発には定評があり、その技術力やノウハウが各社の経営戦略にマッチし、即戦力として重宝されている。シャープの戴正呉社長は旧本社地区のビルを買い戻すなどして社員の士気向上を図るが、人材流出の阻止は再建に向けた課題として立ちはだかる。

「シャープでの経験がなければ今の仕事はなかった」。家庭用品大手のアイリスオーヤマに再就職した雨堤正信さん（６０）は、希望退職に応じて２０１２年１２月にシャープを辞めた。シャープでは家電製品の開発一筋で冷蔵庫１３年、エアコン２０年。業界初の扉が両側に開く冷蔵庫の開発も手掛けた。「大手では一製品の開発しかやらずに退職するケースが多いが、二つもやらせてもらい幸せだった。だが、アイリスでは二つどころか何でもやる」。アイリスは開発期間が短く、品数も多い。入社３年で扇風機や除湿器など３製品を開発した。

iPhone8の有機ELディスプレイ供給へ―Appleとシャープが交渉中か

初代iPhoneの登場から10周年となる2017年、発売される次期iPhoneはiPhone8あるいはiPhone7sになるといわれています。
 
OLED（有機EL）ディスプレイを搭載すると噂のiPhone8では、複数のサプライヤーによる受注競争が繰り広げられていますが、海外メディアの報道によると、シャープと現在交渉中であることがわかりました。

現行のiPhoneシリーズではLCDディスプレイが採用されていますが、次期iPhoneでは、シリーズとして初めてOLEDディスプレイを採用すると噂されており、今年3月に業界の情報筋が、iPhone8への採用は確定との情報を提供していました。
 

シャープ、有機ELディスプレイのパイロットラインに574億円を投資

シャープは9月30日、有機ELディスプレイのパイロットライン構築に向け約574億円を投資すると発表した。
有機ELディスプレイはバックライトとカラーフィルターを必要とする液晶ディスプレイに比べて薄く・高輝度・色鮮やかなディスプレイとなりうることからスマートフォンや車載向け、薄型テレビなどでシェア拡大が見込まれている。また、紙のように丸めたり、折り曲げたりできるフレキシブル有機ELディスプレイが実現すれば、製品のデザインや用途の変革につながると考えられている。

シャープ、売却した田辺ビルを139億円で買い戻し

シャープは28日、大阪市阿倍野区 西田辺町の旧本社に隣接する田辺ビルを再取得すると発表した。エヌ・ティ・ティ都市開発(NTT都市開発)へ3月に譲渡していたが、土地、建物を買い戻すことで正式契約を締結した。
シャープは3月18日に本社ビルをニトリに、田辺ビルをNTT都市開発にそれぞれ譲渡し、譲渡金額は合計で188億1,300万円だった。

シャープ、テレビ用液晶パネルの生産縮小を撤回

シャープは早期黒字化に向け、亀山第2工場（三重県亀山市）のテレビ用液晶パネル生産の縮小方針を撤回する検討に入った。「鴻海（精密工業）は使える工場はできるだけ動かす」（シャープ幹部）方針で2016年度内にも亀山第2工場で増産を始める見通し。
市況が回復基調にある32―50インチのテレビ向けパネルの中から、利益が確保できるサイズの増産を検討する。亀山第2工場はテレビ用液晶パネルの収益低下に伴い、15年末にテレビ向け生産の縮小を決めた。現在はスマートフォンやパソコン向け中小型液晶パネルを中心に生産している。ただ中国のスマホ向けが低調で、現在はノートパソコンやタブレット、車載向けが工場稼働を下支えしている。

シャープ 大阪の田辺ビル買い戻しでＮＴＴ側と一致

台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下で経営再建を目指す「シャープ」は、合理化の一環で売却した大阪・阿倍野区のかつての本社地区にある２つのビルのうち、ＮＴＴグループの企業に売却したビルを買い戻す方向でＮＴＴ側と一致しました。

シャープは、去年９月、経営合理化の一環として、大阪・阿倍野区のかつての本社地区にある旧「本社ビル」を家具販売大手の「ニトリ」に、道路を挟んで向かいに建つ「田辺ビル」をＮＴＴグループの不動産会社の「ＮＴＴ都市開発」に合わせて１８８億円で売却する契約を結び、ことし３月に引き渡したあとは、リースで使用しています。

シャープ「液晶テレビ、販売倍増」１８年度計画

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建を目指すシャープは２０日、２０１８年度の液晶テレビ世界販売台数を１６年度見込み比約２倍の１０００万台に拡大する計画を発表した。
ブラウン管から液晶テレビへの転換が進むと見込まれる新興国での需要取り込みを目指す。今年中には中国向け製品の一部などで鴻海への生産委託も始める予定で、鴻海との協業を生かし、液晶テレビ本家としての巻き返しを図る。

サムスン、シャープ全株を売却 鴻海の買収受け

韓国サムスン電子が日本法人を通じて保有していたシャープの全株式を売却していたことが14日、分かった。サムスンは2013年３月にシャープに約104億円を出資。当時は約３％の出資比率で５位の大株主だった。スマートフォン（スマホ）で競合する米アップルと関係の深い台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が今年８月にシャープを買収したこともあり、資本上の提携を解消した。
サムスンの保有株は約3580万株で、鴻海の傘下に入った後のシャープへの出資比率は約0.7％だった。サムスンは今月12日に米ＨＰへの複写機事業の売却を発表するなど非中核事業の切り離しを進めている。シャープ株売却も保有資産を見直す一環との見方がある。シャープ株の14日終値（１株128円）で計算すると、保有株の価値は約46億円となる。

シャープ社長室２００人「幹部は問い合わせにＴＶ会議で即応厳命！」戴社長就任１カ月…組織改編・事業掌握に時間、液晶に焦りも？

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープが、戴正呉社長の就任から１カ月を迎えた。日本の大手電機メーカーでは初めての外国企業 による再建に注目が集まるが、具体策はまだ定まっていない。組織改編を推し進める戴社長だが、液晶パネル事業の立て直しで焦りをにじませる場面もあった。

　戴社長はこの１カ月、家電、電子部品、複合機、液晶、太陽電池－と多岐にわたる事業の把握に努めてきた。関係者は「幹部は社長の問い合わせにテレビ会議などですぐ応じるよう厳命されている」と話す。

　 ８月１３日の就任時に戴社長が社員へ向けて発信したメッセージでは「信賞必罰」を強調。管理職の降格も含む厳しい成果主義を示した。約２週間後には組織改 編に着手。２００人規模の社長室を新設し、構造改革、人事、広報担当、省庁との渉外担当などを手元に置いた。また事業責任明確化のため、５カンパニー制を １０事業本部体制に再編した。

シャープ急変、見えてきた「鴻海流」人事改革

鴻海による買収の過程で、大阪・西田辺から堺市に移ったシャープ本社。午前８時の会議の前に、本社と同じ敷地内にある神社から、かしわ手を打つ音が聞こえる。しっかりと２礼２拍手１礼し、安全を祈願するのは、８月13日にシャープ社長に就任した戴正呉（65）だ。台湾時代からの習慣は日本で働く今も欠かさない。

「こんな細かい制度まで知っているのか」。８月下旬のシャープの経営戦略会議の直後、社員からはこんな声が漏れた。戴が「現状のローテーション制度は廃止する」と打ち出したからだ。「ローテーション制度」とは、若手社員が３つの部門を経験する人事慣行のこと。特定分野に精通する「Ｉ型」の人材よりも、専門以外の分野にも知見を持つ「Ｔ型」の人材を育てる狙いだ。

アメとムチでシャープを徹底管理…新社長の「信賞必罰」メッセージは鴻海流

戴正呉（たい・せいご）新社長は８月２２日、全社員に「早期黒字化を実現し、輝けるグローバルブランドを目指す」と題したメッセージを出し、経営方針を明らかにした。メディアにも全文公開するという異例の対応で、非情な覚悟がうかがえる。

戴社長は、鴻海の出資を「買収ではなく投資」「シャープは引き続き独立した企業」とシャープの独立性を強調。「誠意と創意」を掲げた創業の精神については、「引き続き根幹となるもの」とするなど、全体にシャープを気遣う記述が目立った。

鴻海・シャープの求愛、ＪＤＩ「聞いてない」

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下のシャープが「日の丸連合」の結成を呼びかけた。シャープ再建のために鴻海から派遣された戴正呉社長が29日、日本経済新聞などの取材に対し、「中国、韓国勢と競争できるよう、日の丸連合を作ろう」と述べたのだ。株式市場では、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、シャープの株価がともに上昇。投資家の期待は高まったが、ＪＤＩは「何も聞いていない」とつれない反応。日の丸連合構想が動き出すには、いくつもハードルが待ち構えている。

シャープ、有機ＥＬ計画見直しへ 量産時期遅れも

　シャープは次世代ディスプレーとして期待される有機ＥＬパネルの投資計画を見直す検討に入った。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け、総額2000億円を投じて2018年にも量産を始める予定だったが、量産時期が遅れる可能性がある。投資額も見直す方向。有機ＥＬは韓国勢が積極的な投資に動いており、製造装置の確保が難しくなっている。

[台湾報道] 鴻海のシャープ改革、黒字化の期限設けず

　シャープ社長に就任した鴻海精密工業の戴正呉・副総裁は22日、抜本的な構造改革13項目を掲げ、早期の黒字転換を目指すと所信表明した。鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は４月初旬の買収契約当時、人員削減をにおわせ、２～４年内に黒字化が可能と発言していた。
戴シャープ社長は、大規模な組織改革は人員削減ではなく経営合理化が目的で、鴻海グループがシャープの部品の調達や製品の生産で支援すると述べるにとどめ、黒字化への具体的な期限は示さなかった。23日付経済日報などが報じた。

戴新社長からシャープ社員へ！これがメッセージ全文

この度、社長に就任しました、戴正呉です。４月２日に堺にてシャープと鴻海の資本提携の契約にサインした後、各国の競争法認可及び出資完了を経て、８月１３日に正式にシャープの社長に就任しました。この出資は買収ではなく投資であり、シャープは引き続き独立した企業です。ですから、鴻海からシャープの組織の一員となるのは私一人としました。

私は鴻海で３０年以上にわたり、生産、営業、経営管理など、様々な分野の仕事を経験し、半導体をはじめとした電子部品、コンシューマーエレクトロニクス、ＩＴ機器などの事業拡大を牽引してきました。また、日本企業との仕事も数多く経験し、日本に駐在したこともありますので、これからシャープの皆さんと一緒に、本格的に仕事ができることを大変嬉しく思います。

シャープの戴新社長 一般社員の給与カットを元に戻す

台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建を目指す大手電機メーカー、シャープの戴正呉新社長が２２日、記者団の取材に応じ、一般社員の給与カットを実質的に元に戻すとともに、黒字化に向けて抜本的な改革を進めていく考えを強調しました。
経営再建中のシャープは、ホンハイから３８８８億円の出資を受けて債務超過を解消し、今月１３日、ホンハイグループの戴正呉副総裁が新しい社長に就任しました。
２２日は、戴社長が大阪・堺市の本社で記者団の取材に応じ「業績の拡大が一番大事だ。抜本的な改革をして会社のビジョンを皆さんと一緒に作りたい」と述べて、あらゆるモノをインターネットで結ぶ「ＩｏＴ」と呼ばれる分野などを強化して、一日も早い黒字化を目指す考えを強調しました。

シャープ新社長に鴻海の副総裁就任 郭台銘会長の腹心

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されたシャープは１３日午後、臨時の取締役会を開き、新社長に鴻海の戴正呉副総裁が就任した。取締役９人のうち鴻海の指名者は６人を占めている。この日発足した新しい経営体制は鴻海色が強く、シャープの独立性は弱まっている。 　
戴氏は１９８６年に鴻海に入社し、２００４年に副総裁に就任した。鴻海の創業者である郭台銘会長の腹心で、日本語も堪能だ。シャープの社長に就任後も鴻海の役職は続ける。郭会長はシャープの早期再建をめざしており、戴氏を通じて経営を指示するとみられる。

鴻海傘下入り完了のシャープ、海外販売に活路 頼みの液晶事業に課題

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収手続きが１２日に完了したシャープは、今後、日本の大手家電メーカーで初めて外資傘下で再建を目指す。海外に幅広い販売網を持つ鴻海と、技術力を誇るシャープとの提携は、思惑通りの相乗効果を上げられるだろうか。液晶事業を取り巻く環境は厳しく、再建への道筋にはなお課題が山積している。

　鴻海の郭（かく）台銘（たいめい）会長は、シャープの最先端の液晶技術「ＩＧＺＯ（イグゾー）」などについて「研究開発はいいが、売れない」と評する。その弱点を鴻海が補い、海外に活路を見い出したい考えだ。シャープの経営陣に留まる野村勝明副社長も、「鴻海のスピード経営で、動きが速い市場に機敏に対応したい」と提携の効果に期待する。

　ただ、売上高の約３割を占める液晶事業の不振は深刻だ。

シャープ、鴻海傘下入りで中国当局審査終了、出資完了へ

シャープは１１日夜、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の出資をめぐる中国当局の審査が完了したと発表した。これで各国当局の審査がすべて終わり、１２日にも３８８８億円の出資手続きがなされるとしている。鴻海側も１１日、できるだけ早く出資手続きを完了する、と発表した。 　
鴻海はシャープの議決権の約６６％を握る親会社となる。高橋興三社長は近く退任し、鴻海の戴正呉副総裁を社長とする新しい経営体制が発足する。日本の電機大手が外資の傘下に入るのは初めてだ。

鴻海いまだ出資せず､シャープの"異常事態"

シャープの2017年3月期第1四半期決算は、不採算事業の撤退や経費削減で営業赤字幅は縮小したが、全事業で減収となり、今後に不安を残す内容となった。3月末で312億円だった債務超過額は6月末で750億円に膨らんでいる。
 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資が実現すれば、債務超過は解消されるはずだった。当初、出資完了は6月末をメドとしていたが、いまだ実現されていない。

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シャープ株「88円」巡る攻防、現実味帯びる液晶事業のみ買収

シャープの再生の結末を左右しかねないとも言える株価88円が迫っている。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による１株当たりの出資金額だ。29日の東京株式市場では一時前日比４円安の90円まで下落し、約半世紀ぶりの安値を付けた。88円を下回ると鴻海はシャープへの出資に障害が出てくる。

　鴻海から総額3888億円の出資を受ける予定のシャープが29日の取引終了後に発表した2016年４～６月期連結決算は最終損益が274億円の赤字。16年６月末時点の債務超過額は750億円に拡大した。シャープはこの債務超過を鴻海からの出資で解消する計画だが、まだ鴻海の出資は実行されていない。最終期限は10月５日だ。株価が88円を割り込むと買収交渉が振り出しに戻る可能性が出てくる。

7000人リストラ説のシャープ、若手技術者達の胸中を直撃

「シャープの技術者なら転職も楽でしょ？と言われますが、それは本当に優れたごく一部の人間。少なくとも、工場勤務レベルでは全く当てはまりません。去年に自主退職した方達は、海外メーカーに引き抜かれたという話しもありましたが、中小企業で給料が大幅に下がりながら働いている方がほとんど。中堅社員達が次々と退職していく現状を見て、若手社員の中には転職活動を始めたケースも目立ちます。

事態が一変したのは今年の5月。ホンハイへの買収が決まり、大幅なリストラ敢行が現実味を帯びている。決算概要資料には「グローバルで最大7000人程度の人員削減」との記載があった。

日本を代表して戦ってきた自分が、ホンハイで働くわけには――元専務の悲壮な覚悟 シャープ戦犯たちの終戦（3）

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下企業になるシャープの“終戦”を取材した。現場社員からは、“戦犯”である経営陣に対しての怒りの声が上がり、特に「液晶のプリンス」と呼ばれた片山幹雄元社長に批判は集中する。2013年にシャープを辞めた片山氏は、その後、日本電産の顧問に就任。液晶事業で自身の「右腕」だった廣部俊彦氏ら、シャープ時代の“お友達”を日本電産に集めている。

　新天地を見つけた片山氏とは対照的に、雲隠れしているのが片山氏の前の社長、町田勝彦氏である。

シャープ、シースルー液晶ディスプレー実証−埼玉新都市交通で

シャープは埼玉新都市交通と協力し、画面の向こうの景色が透けて見えるシースルー液晶ディスプレーの実証実験を始めた。三菱重工業の協力を得て、新型鉄道車両の乗務員室と客室とを隔てるドア窓部に、１７型ディスプレー１台を設置する。期間は８月３１日まで。

シャープという“おもちゃ箱”を手に入れたホンハイ会長 「液晶のプリンス」に批判集中 シャープ戦犯たちの終戦（2）

　まだ払い込みは完了していないが、ホンハイが約束通り3888億円を振り込めば、シャープは当座の資金難から解放される。しかしそれと引き換えに、「独裁者」テリー・ゴウ（郭台銘）会長の下で無理難題を言われ続ける日々が待っている。すでに「占領政策」は始まっている。シャープの主要な事業部門それぞれにホンハイの幹部が乗り込み、種々のデータを提出させたり、新たな事業提案をしているのだ。

日本の名門電機メーカーを台湾の新興企業が手に入れたのだから、台湾財界はソニーがハリウッドの映画会社を買収したり、三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンタービルを買ったりしたバブル期の日本のような状態。テリー会長は地元では英雄扱いされており、興奮するなという方が無理だろう。

＜シャープ株＞６営業日続落 終値３円安の９５円

２７日の東京株式市場で、経営再建中のシャープの株価が６営業日続けて値下がりした。終値は前日比３円安の９５円。６月２７日と並び、終値ベースでの年初来最安値を付けた。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による買収手続きがいまだに完了していないことに加え、８月には東証２部に降格となるため、「売りが続いている」（市場関係者）状況だ。

　シャープの株価は、鴻海の買収が濃厚になった２月２３日、経営再建が進むとの期待感から終値で今年最高値の１７９円を付けた。その後、下げ基調になった後も鴻海から再建方針が示されるたびに持ち直し、１２０～１５０円台を推移していた。しかし、２０１６年３月期の債務超過を理由に東証１部から２部への指定替えが６月２３日に発表されると、機関投資家の売りが膨らみ、４日後には１９６５年以来、およそ半世紀ぶりに１００円台を割り込んだ。

ホンハイ傘下のシャープ、新本社は駅からバスで20分 「わざと不便な場所に…」 シャープ戦犯たちの終戦（1）

　今や株価はピークの20分の1に下落したという。だが、経営陣に対する批判の声こそ上がったものの、シャープ「最後の株主総会」は、大きな混乱もなく終わってしまった。身売りの戦犯と兵隊たち、それぞれの終戦を、「ロケット・ササキ」（新潮社）の著者がレポートする。

「わし2200円の時にシャープの株、買うたんや。130円ではどうもならんがな」 　6月23日、大阪市のオリックス劇場で開かれたシャープの第122期定時株主総会に出席した初老の株主は、会場前の公園でマスコミに囲まれて憤懣をぶちまけた。

釣ったシャープに餌はやらない？…本性むきだし鴻海の豪腕テリー・ゴウの“シメ方”

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業を電子機器受託製造（ＥＭＳ）世界最大手にのしあげた郭台銘会長（英語名＝テリー・ゴウ）がついに本性をあらわした。シャープの買収が承認された鴻海の株主総会で「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらない」と人員削減に踏み込むと宣言したのだ。
「雇用を守る」などの条件を並べ「トラスト・ミー（信じてくれ）」と訴えた姿から豹変した。ただ、業界からは「生き馬の目を抜くグローバルビジネスで、どんな手を使ってでも勝ち抜いた執念をシャープは学ぶときだ」との声も上がる。

釣った魚にエサは…　「日本式のやりかたは、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」

シャープ、モンゴル国初のメガソーラー事業に参画

シャープと重光商事は、モンゴル国の現地企業と協力し、3社共同でモンゴル初となる太陽光発電所(メガソーラー)事業に参画する。19日に3社間の契約合意に至り、ウランバートル市において調印式を行なった。7月下旬に着工し、12月に商業運転を開始する。　シャープは、太陽電池モジュールや架台、インバーターなどの周辺機器の供給のほか、発電所の設計やエンジニアリングを行なう。
冬期の厳しい寒さや積雪への対応など、モンゴル国の自然環境に適した設計により、長期にわたる安定稼働につなげていくという。重光商事は、日本での太陽光発電所運営のノウハウを活かし、発電所の共同事業経営を今後25年にわたり支援していく。



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シャープ、「7000人リストラ」でも危ない。経営再建できない深刻な問題とは？

同社は買収前の昨年7～8月時点で、3200人が希望退職に応じたばかりだが、買収後の5月12日に発表された決算概要資料では、「グローバルで最大7000人程度の人員削減」という文言が明記され、騒動となった。もし実現されれば、4万4000人いるシャープ社員の実に16％が職を失うからだ。

しかし、ここで一度客観的な数字を読み解き、類似企業と比較することで、この人員削減の妥当性、ならびにシャープの現状を改めて把握したいと思う。 　なぜなら、筆者は人員削減だけではシャープは再建できないと考えるからだ。

鴻海出資が近く完了−シャープ、堺市長に報告

シャープの野村勝明副社長は１４日、堺市の竹山修身市長と会談し、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による出資が近く完了する見通しを伝えた。出資の条件である独占禁止法の審査は日本や台湾ですでに終了し、残るは中国のみとなっている。
竹山市長は「（野村副社長が）近々、中国政府の了解が得られると言っていた」と記者団に明かした。

鴻海がシャープスマホを台湾発売、ビジネス再建計画が始動

鴻海科技集団（フォックスコン）は６日、シャープのスマートフォン旗艦機種「AQUOS（アクオス）Ｐ１」を15日に発売すると発表した。シャープにとって４年ぶりの台湾スマホ市場復帰となる。８月にも東南アジアで発売するほか、中国、インド市場への投入も検討中だ。アクオスＰ１はシャープのＩＧＺＯ（酸化物半導体、イグゾー）パネルを搭載。鴻海のシャープ買収決定後、具体的なビジネス再建計画がいよいよ動き出した。７日付蘋果日報などが報じた。

鴻海精密工業の子会社でシャープの代理店を担う康法科技とシャープが、鴻海グループの３Ｃ（コンピューター、通信、家電）製品の複合商業施設、三創数位生活園区（台北市中正区）で、アクオスＰ１発売計画を発表した。

シャープと鴻海、際立つ「異文化」 両株主総会で見た復活へのハードル

日本の大手電機メーカーとして初めて外資の傘下に入るシャープと、親会社になる台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の株主総会がそれぞれ６月下旬に開かれた。双方の総会を取材して強く感じたのは、シャープ再生のカギとなるのは「異文化の融合」そのものだということだ。

シャープ買収に沸く鴻海の今年の株主総会には、日本の報道陣も多数駆けつけた。鴻海創業者の郭台銘（英語名テリー・ゴウ）会長は、シャープの財務リスクを懸念する株主に、出資額を減額したことや、大規模リストラを示唆して「財務の『ブラックホール』は数年後に解決できる」と自信たっぷりに説明。「第二の創業のようだ」とも語るなど、シャープ再建への強い思い入れをのぞかせた。

鴻海のシャープ買収、６月中は実現せず 中国当局の審査に時間

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープ買収を巡り、両社が目指していた６月中の出資が実現しなかった。中国当局の独占禁止法に関する審査に時間がかかっているためだ。両社はできるだけ早く新経営体制に移行し再建に取り組む考え。主力取引銀行も支援しており、資金繰りに問題は無いが、中国当局の審査が長引けば収益の改善に遅れが出る可能性もある。

　「６月中に出資を受けて債務超過を解消し、７月１日から（鴻海副総裁の）戴正呉新社長ら新経営体制でスタートを切りたかったが」。シャープ関係者は渋い表情だ。鴻海の郭台銘董事長は６月22日に台湾で開いた同社の株主総会で「（シャープの買収手続きは）今月中にすべて完了するだろう」と強調。シャープの高橋興三社長も「６月30日（の完了）を目指す」と表明していた。

「世界の亀山」はいま バブル遠のき「関係あらへん」

「世界の亀山」。そう呼ばれてきたシャープ亀山工場が目の前にあった。あまりにも巨大で、視界に収まらない。駐車場も広大だ。

かつて最先端の液晶技術で世界に知られた工場は２００４年に操業開始。最盛期には社員約３千人が働いていた。０８年にリーマン・ショック、今年はシャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることが決まった。亀山工場で「有機ＥＬパネル」を量産すると発表されたり、国内外で７千人規模の人員削減がささやかれたり。先行きが不透明の中、工場では今も社員約２千人が働く。

　工場がある「亀山ヒルズ」からＪＲ亀山駅へ向かった。所要時間１５分、タクシー代は２２５０円。駅で客待ちする運転手によると、シャープの次はまたシャープという状態だった乗客が、今はさっぱりで、「７割、いや半分かな」。最近は工場へ台湾人を乗せることも多くなった。

シャープ、「運転資金は確保」－買収は７月以降に

シャープは３０日、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資受け入れ完了の目標期日を迎えた。ただ、中国当局による独占禁止法の審査が長引いており、両社は出資手続きを進められない状態。
シャープ首脳は２９日、「（出資は）９月末までに入ればいい」と述べ、６月末の出資完了にこだわらない姿勢を示しており、買収完了は７月以降にずれ込む公算が大きい。