鴻海、中国に最大級の液晶工場新設へ シャープと競合も

　シャープの親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が３０日、世界最大級の液晶パネル工場を中国の広州市に建設すると発表した。投資額は６１０億人民元（約１兆円）の予定で、巨費を投じて液晶事業で勝負をかける。

　鴻海の子会社で、シャープと共同運営する液晶パネル製造会社「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市）を通じて実施する。

　鴻海の郭台銘（かくたいめい）会長が同日、広州市で発表した。テレビ用の大型液晶パネルなどをつくり、２０１９年中にも量産を始める。新工場では「第１０・５世代」とよばれるガラス基板を使い、大きなパネルを扱う。シャープの技術も活用して、高性能な製品をめざす。



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鴻海、シャープとの液晶合弁を子会社化 追加出資520億円

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、シャープと共同出資するテレビ向け液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）に追加出資する。ＳＤＰの増資の引き受けやシャープからの株式譲渡を通じ、計521億円を投じる。鴻海はシャープのテレビを強化・拡大する姿勢を鮮明にしており、開発や設備資金を拡充する。

台湾の経済部（経済省）などが29日までに発表した。鴻海の郭台銘董事長の投資会社に対し、シャープがＳＤＰ株43万6000株を171億7011万円で譲渡する。議決権ベースの持ち株比率はシャープが約４割から26.71％に低下。一方で鴻海側は出資比率が過半を超え、ＳＤＰを子会社化することになる。

シャープ、１８年に８Ｋテレビ発売検討 シェア確保狙う

シャープが、４Ｋよりも高精細でフルハイビジョンの16倍の解像度を持つ「８Ｋ」テレビを２０１８年中にも売り出す検討をしていることがわかった。60～90型を想定している。
画像処理のための半導体の開発を福山工場（広島県）で始めている。他社に先駆けて８Ｋテレビを発売することで、シェアを確保する狙いだとみられる。

シャープ、欧州テレビ市場に再参入 スロバキア社買収へ

シャープは欧州のテレビ市場に再参入する。シャープブランドでテレビを販売する中堅家電メーカー、ＵＭＣ社（スロバキア）を買収する方針を固めた。買収額は100億円前後になるもよう。シャープは成長戦略の柱としてテレビ事業強化を据えている。子会社化で実質的にブランドを買い戻し同事業を拡大する。

シャープがハイセンス向けパネルも削減、ＴＶ強化に照準

鴻海精密工業傘下となったシャープは来年、サムスン電子、ＬＧエレクトロニクスにとどまらず、中国テレビブランド２位、海信集団（ハイセンス）向けのテレビ用液晶パネル供給も大幅に削減する。削減率は９割。
鴻海傘下の群創光電（イノラックス）もハイセンス向け供給を削減する。テレビブランド競合に対するパネル供給を打ち切ることで、生産力に打撃を与え、シャープのテレビ出荷目標1,000万台の達成につなげる。20日付工商時報などが報じた。

 市場調査会社、ＩＨＳマークイットの謝勤益（デビッド・シェイ）シニアディレクターは、シャープのパネル供給が来年300万～400万枚減少し、パネル市場の需給がさらに逼迫（ひっぱく）すると予想した。

　鴻海は先日、シャープブランドの2017年テレビ出荷計画を1,000万台以上へと、従来の600万台から上方修正した。特に中国市場では45、50、60、70インチのテレビに注力する「天虎計画」を推進する。




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シャープの晩節を汚した無能すぎる社長…何もできずリストラ繰り返すのみ、台湾系の傘下に

２０１６年も年の瀬が近づこうとしている。本年もいろいろな経済・ビジネス事案が報道され、なかには「事件」と呼んでいいほど社会の注目、あるいは指弾を受けたものもあった。 　一方で業績を大きく伸ばした経営者や、斬新で新しいビジネスモデルを策定して市場に颯爽と登場したアントレプレナー（起業家）も多くいた。１年を振り返って、それらの優秀な経営者を顕彰する企画や記事は従来から存在する。

記念すべき最初の受賞者、２０１６年の第３位は、シャープの高橋興三前社長である。 　シャープは今年、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されてしまったのだが、鴻海の軍門に下った直接の経営責任がすべて高橋氏に帰しているわけではない。歴代の社長は次のような系譜である。
 ４代目社長（１９９８－２００７）町田勝彦氏
５代目社長（０７－１２）片山幹雄氏
６代目社長（１２－１３）奥田隆司氏
７代目社長（１３－１６）高橋興三氏
８代目社長（１６－）戴正吳氏

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鴻海、中国に世界最大級の液晶工場、シャープが技術協力

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が中国で大型液晶パネル工場の新設を検討していることが１０日、明らかになった。２０１９年にも稼働し、総投資額は８千億円規模になる可能性がある。
堺市でテレビ向け液晶工場を共同運営している傘下のシャープが技術協力する。中国などでの販売拡大を目指し、既存工場よりも大型の世界最大級のパネルを低コストで生産する態勢を整える。

シャープ中小型パネル統括にGIS王氏就任へ

台湾の経済紙『工商時報』は2016年12月7日付で、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）傘下でタッチパネルの台湾GIS（業成）で執行副総裁を務める王建二氏が、シャープ（Sharp）の中小型パネル事業を統括する役職に就任すると報じた。

シャープ 戴社長“東証１部復帰後に退任”

台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、ホンハイ出身で再建を指揮している戴正呉社長が記者団に対し、来年度の黒字化と再来年度の東証１部への復帰を実現したあと社長を退任し、後任には日本人を充てる意向を示しました。

大手電機メーカーのシャープは、昨年度のグループ全体の決算で２５５９億円と巨額の最終赤字を計上し、債務超過に陥ったことを受けて、東証１部から２部に降格されています。

シャープは、ことし８月のホンハイからの出資の完了後、ホンハイ出身の戴社長の下で経営再建を進めていて、戴社長は先月の中間決算の記者会見で、来年度は最終黒字を達成し、再来年度には東証１部への復帰を目指す考えを示しています。

鴻海・シャープの液晶合弁、業績悪化で増資検討 財務基盤強化し来期に黒字転換目指す

シャープと台湾・鴻海精密工業グループは、それぞれ株式の37．61％を保有する大型液晶生産子会社「堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市堺区）」を増資する検討を始めた。
SDPは大型液晶パネルの販売価格が下落して採算が取れず赤字の状態で、資金不足に陥っている。そのため、シャープも16年4－9月期にSDPの持ち分に応じて約195億円の営業外損失を計上し、経営の重荷となっている。

「新生シャープ」改革は人材難に直面、シャープを去った社員は6000人超

経営再建中のシャープの人材難が深刻化している。業績低迷で2012年と2015年に計6000人超の希望退職を実施したことに加え、不振を防げなかった旧経営陣が相次いで競合他社へ移るなど、流出が続いている。

親会社となった台湾の鴻海精密工業との連携を深めるも、立て直しに向けた担い手の不足感があり、新たに技術者の採用を始めた。一方で鴻海は、スリム化のため国内外で更に大規模な人員削減の可能性も示唆しており、方向感が今ひとつ定まらない。再建が思惑通り進むか、不透明な情勢が続く。

3200人「希望退職」から1年、シャープ元部長のリアル転職と「後悔しない働き方」

リストラが終盤に差し掛かったころ「統括部長はどうされますか？」と人事担当者がSさんに聞いた。営業本部そのものが解体することが決まっていたための質問だった。鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）氏 (１年前に再婚３人目の子供)がもうすぐやってくるだろう。そして、会社は変わる。会社が本気で変わるためには、一気に40代にバトンを渡すべきだと感じた。すでに50歳以上の部長は全員いない。自分も50代。「退職しよう」と決めた瞬間だった。

成長事業への期待がダウン? シャープ戴社長が有機ELに慎重なわけ

アップルの次期iPhoneに搭載されるといわれている有機ELディスプレイ。シャープは、先日試作ラインを整備することを発表するなど、この分野に注力する姿勢をみせている。しかし、今回の2016年度上期(2016年4～9月)の連結業績の発表の席上、有機ELディスプレイへの取り組みに対して、慎重な姿勢を見せていることを示唆した。

会見に出席したシャープの戴正呉社長は、「私は有機ELの市場性はまだ評価していない。これが成功するかはわからない」と、将来の主流になるかどうかを見極めている段階であることを示した。 シャープは、有機ELディスプレイ事業関連で2,000億円の投資を計画しており、9月30日には、その一環として、約574億円を投資して、有機ELディスプレイの試作ラインを整備することを発表した。

鴻海の7─9月期は8.6％減益、シャープの損失計上響く

台湾の鴻海精密工業 が１１日発表した２０１６年７－９月期（第３・四半期）決算は、純利益が前年同期比で８．６％減の３４６億台湾ドル（約１１億米ドル）で、４四半期連続の減益となった。今年８月に買収したシャープによる損失計上が響いた。

ロイターのスターマイン調査が集計した１０人のアナリストの純利益予想の平均である３３３億台湾ドルは上回った。ロイターの計算では、電子機器の受託生産（ＥＭＳ）で世界最大手の鴻海の前年同期の純利益は３７９億台湾ドルだった。

フォックスコンの名称でも知られる鴻海は、米ＩＴ大手アップルを最大の顧客としており、その業績はアップルの先行きを示すとして市場から注視されている。

シャープ大型ＴＶ、鴻海が中国「独身の日」で販促

　中国のインターネット通販サイトの「独身の日（光棍節、11月11日）」特売セールでシャープのテレビ販売促進を図るため、鴻海科技集団（フォックスコン）は６日、中国の従業員に対し、１台当たり100～200人民元（約1,500～3,100円）の紹介手数料を支給すると発表。
従業員100万人のうち30万人がオンライン販売員の登録を完了した。シャープは70インチの４Ｋテレビ購入で60インチ機種を贈呈する「買一送一」キャンペーンも行い、中国での知名度向上、大型テレビ市場でのシェア拡大を狙う。７日付聯合報などが報じた。

イノラックスがiPhone認証取得、台湾パネルメーカーで初

４日付工商時報によると、鴻海精密工業傘下の群創光電（イノラックス）は、アップルにサンプル出荷した４インチ、4.7インチのスマートフォン用パネルで認証を取得した。アップルからの認証取得は、台湾のパネルメーカーで初めてだ。歩留まり率を向上させて来年のiPhone向け受注を獲得するため、シャープの陣営が高雄市の路竹工場に駐在している。
基幹部品のパネル受注が実現すれば、鴻海は部品から組み立てまで垂直統合のメリットが拡大する。
 

シャープの猛烈社長・戴正呉氏、掟破りの言動で社内に走る激震

経営再建中のシャープに台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から社長として送り込まれた戴正呉氏が、刺激的な言動で社員をたきつけている。頻繁に情報発信するだけでなく、他社との交渉内容を突然表に出すといったおきて破りまでやってのけ、側近たちを慌てふためかせた。1日17時間働くとされ「有言実行」を宣言する戴社長。その流儀はシャープ社員にどこまで浸透するか。

メッセージ発表に慌てたのは、社長直轄で秘書や広報、渉外などを務める社長室の担当者たちだ。不動産の取得は財務、資産内容に影響するため「社員にだけ開示してはインサイダー情報になってしまう」（関係者）。東京証券取引所への適時開示発表文や報道向け発表文の作成に追われた。

シャープ、16年度営業黒字化の予想 鴻海と相乗効果

シャープは１日、未公表だった２０１７年３月期の連結業績予想を公表した。営業損益は２５７億円の黒字予想とした。前年度は１６１９億円の赤字。今年８月に同社を買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループとの相乗効果などが寄与するとしている。通期営業黒字なら３年ぶりとなる。

液晶ディスプレーの販売減などで通期売上高は前年比１８．８％減の２兆円の見込み。減収だが、継続的な構造改革の取り組みも寄与する。純損益は４１８億円の赤字（前年実績は２５５９億円の赤字）と予想している。

シャープ戴社長、「すでに百億円のコスト削減」 黒字化に向け改革急ぐ／台湾

シャープの社長に今年8月に就任した戴正呉氏は29日、台北市内でメディアの取材に応じ、これまでに推計で約100億円のコストカットを行ったと述べ、200億円の削減も「それほど難しくない」との考えを示した。戴氏は今年下半期での黒字化を目標としている。

戴氏はシャープを買収した鴻海（ホンハイ）グループの董事（役員）で副総裁。シャープの社長就任から間もない8月22日には、社員に向けて経営方針を発表した。同氏はこの方針について、「内容が細かくて皆驚いていた」と語り、陰では「聖書」と呼ばれていると明かした。

シャープ、三原工場閉鎖へ 国内拠点さらに再編も

　シャープが電子部品をつくる三原工場（広島県三原市）を閉鎖するほか、太陽電池の研究開発拠点の葛城工場（奈良県葛城市）の縮小を検討していることが分かった。シャープは親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の下で事業の構造改革を進めており、国内拠点の再編も避けられなくなってきた。
　三原工場は、ＬＥＤや半導体レーザーといった電子部品を生産している。最近は稼働率が低下していた。生産は、スマートフォン向けのカメラ部品などをつくる福山工場（広島県福山市）に集約する方向だ。

鴻海ＩＣ設計に参入か、シャープの技術活用も視野

21日付蘋果日報によると、ＥＭＳ（電子製品受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業は、シャープ買収で有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル技術を獲得したのに続き、ＩＣ設計大手のアーム・ホールディングスと提携し、アップルをはじめ顧客に対しトータルサービスを提供する考えとみられる。
提携拠点と伝えられる中国・深センには、アップルも今月中旬、研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの設立を表明した。
鴻海はシャープが持つ半導体技術の活用も視野にあるようだ。
日本経済新聞は20日、鴻海がソフトバンクグループが買収したアームと、深?に半導体の開発・設計センターを設置することで合意したと報じた。

鴻海、アーム、ソフトバンクは、いずれも市場観測に対しノーコメントだ。アームはスマートフォン用チップ市場でシェア95％を占めている。

シャープ、３期ぶり営業黒字計画 17年３月期

シャープが2017年３月期の連結営業損益が400億円程度の黒字（前期は1619億円の赤字）になると計画していることが分かった。営業黒字は14年３月期以来、３年ぶり。不振だった北米テレビ事業からの撤退、従業員の大幅削減の効果が出る。同社を買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の主導でコスト削減も進める。
　今期の業績予想を開示していないが、収益目標を主取引金融機関に示して経営再建への協力を求めたもようだ。最終損益は３年連続の赤字となる見通しだが、赤字幅は前期の2559億円から400億円前後への縮小を目指す。

シャープ、３期ぶり営業黒字めざす １７年３月期

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されたシャープが、コスト削減や販売の強化などで業績の改善に取り組んでいる。本業のもうけを示す営業損益は、２０１６年３月期に１６１９億円の赤字だったものを、１７年３月期は４００億円前後の黒字にする計画だ。実現すれば３期ぶりの営業黒字となる。
 　最終的なもうけを示す純損益は、１７年３月期は前期から赤字額が小さくなり、４００億円前後の赤字になる計画だ。１８年３月期には純損益の黒字転換をめざすという。

中国で有機ＥＬパネル量産 鴻海・シャープ検討、19年にも

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と傘下のシャープはスマートフォン（スマホ）向け有機ＥＬパネルを2019年にも中国で生産する検討を始めた。中国では米アップルのスマホ組み立て工場が集積し現地メーカーも急成長している。政府の支援などで投資負担も抑えられると判断した。次世代パネルを現地生産して競争力を確保しシャープの経営再建につなげる。

　スマホの表示装置は液晶パネルが主流だが、鮮やかな発色が特徴の有機ＥＬパネルをアップルが17年にもスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」に採用する方針だ。鴻海とシャープは中国生産により有機ＥＬパネルで先行する韓国サムスン電子の追撃を狙う。

シャープ、スロバキア社に液晶パネルを本格供給へ

シャープが欧州の中堅家電メーカー、ＵＭＣ社（スロバキア）にテレビ用液晶パネルを本格的に供給することが13日、分かった。ＵＭＣは欧州でシャープブランドの液晶テレビを販売しており、高品質パネルの搭載で商品力の向上につなげる。シャープ側は液晶パネルの販路拡大で、自社工場の稼働率を高める。

　シャープは14年、構造改革の一環として業績不振だった欧州のテレビ事業から撤退し、ＵＭＣにブランド利用権を売却していた。これまでＵＭＣのテレビには他社の液晶パネルも使われていた。今後はＵＭＣが販売するテレビの過半にシャープ製の液晶パネルが採用される見通しだ。

シャープ フリーフォームディスプレイをスマホに展開 形状自在に

　シャープは、異形・湾曲形状が可能なフリーフォームディスプレイ（ＦＦＤ）の用途開拓を強化する。
車載ディスプレイを中心に展開してきたが、新たにスマートフォンなどコンシューマー機器向けでの提案を開始した。
額縁部分を含めた全面ディスプレイ化や、楕円形状など意匠性に富みつつ持ちやすいデザインを実現する。すでに量産体制を整えており、２０１７年度にも市場投入する。

＜シャープ＞複写機事業の売却検討 黒字も相乗効果薄く

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープが、コピー機やファクスなど複写機事業の売却を検討していることが６日、分かった。シャープの主力事業の中では高収益事業だが、鴻海との相乗効果が期待できないうえ、今後大きな成長が見込めないため、国内の大手メーカーなどに売却したい考えだ。

　複写機事業は、オフィスなどに機器をリースし、トナー交換や保守点検などのアフターサービスで収益を得るビジネス。シャープは大手コンビニの複写機を幅広く手がけており、米国など海外でも強固な販売網を築いている。シャープの２０１６年３月期連結決算は最終（当期）損益が２５５９億円の赤字だったが、複写機などのビジネスソリューション部門は売上高３５５１億円、３５８億円の営業黒字。同部門の売上高の７割を複写機事業が占め、安定した収益源になっている。

シャープ新体制のカギを握る新社長・戴正呉の可能性と限界

　戴正呉は1951年年生まれの現在65歳。台湾北東部の宜蘭県に実家を持つ本省人(台湾島内に祖先のルーツを持つ台湾人)である。青年時代は当時の台湾の最大手家電メーカー「大同(TATUNG)」傘下の私立大学・大同工学院化学エンジニア学部で学び、卒業後はそのまま大同に幹部候補生として就職した。

戴正呉の入社当時の鴻海は、経営が軌道に乗ってまだ数年しか経っていない時期だ。成長株として投資家の注目を集めてはいたものの、売上高は10億円程度で従業員数も300人足らず、台湾の製造業ランキング1000社にやっとランクインできたばかりの中小部品メーカーに過ぎなかった。国際展開も皆無に等しかった時期である。

シャープ大型テレビにＭスターチップ搭載か、世界市場へ再挑戦

 　４日付蘋果日報によると、鴻海精密工業の傘下に入ったシャープは、液晶大型テレビに聯発科技（メディアテック）傘下の晨星半導体（Ｍスター・セミコンダクター）の半導体チップを搭載し、世界市場に再挑戦するようだ。携帯電話用チップが売上高の６割を占めるメディアテックは、過去数年で傘下に収めたＭスターをはじめとする子会社の総合力で、スマートフォン、テレビ、ＩｏＶ（車のインターネット）など多様な需要に応えていく。
メディアテックは12年にＭスターを買収したのに続き、15年にＭスターを通じて▽イメージセンサーの曜鵬科技（アルファ・イメージング・テクノロジー）▽米インテグレーテッド・シリコン・ソリューション（ＩＳＳＩ）傘下の特殊用途メモリーメーカーの常憶科技（チンギス・テクノロジー）▽ドライバＩＣの奕力科技（イリテック）──を買収し、アナログＩＣ最大手の立錡科技（リッチテック・テクノロジー）も傘下に収めた。今年上半期にはカーナビゲーション用デジタル地図で世界３位、中国最大手の北京四維図新科技（四維図新）と戦略提携を締結し、ＩｏＶ商機を狙っている。

ジャパンディスプレイの一部の株をシャープに放出か? (JDI may release shares to Sharp, says paper)

中国語紙の経済デイリーニュース(Economic Daily News)は、JDIが一部の株をシャープに放出するのではないかと報じた。
これが事実となれば間接的ながらFoxconnがAppleから表示パネルの受注を獲得することになる。
背後に日本政府の支援のある産業革新機構(INCJ)は現在39.2%のJDI株を保有しており、JDIの経営危機を乗り切るためにシャープを招聘することに関心を持っているとしている。
JDIは昨年度が318億円、今年の第一四半期(4-6月)が117億円の赤字となっていた。
JDIとシャープがチームを組むことになればFoxconnの長年の目標であったAppleからの表示パネルの受注を実現することになる。

シャープ再建 新天地で頭角 即戦力として引く手あまた

経営再建中のシャープを退職したＯＢが国内メーカーで活躍している。モーター大手の日本電産は既に１００人超を採用したほか、農機大手のクボタには今年だけで約３０人が転職する見込み。経営危機とはいえ、シャープは独創性のある製品の技術開発には定評があり、その技術力やノウハウが各社の経営戦略にマッチし、即戦力として重宝されている。シャープの戴正呉社長は旧本社地区のビルを買い戻すなどして社員の士気向上を図るが、人材流出の阻止は再建に向けた課題として立ちはだかる。

「シャープでの経験がなければ今の仕事はなかった」。家庭用品大手のアイリスオーヤマに再就職した雨堤正信さん（６０）は、希望退職に応じて２０１２年１２月にシャープを辞めた。シャープでは家電製品の開発一筋で冷蔵庫１３年、エアコン２０年。業界初の扉が両側に開く冷蔵庫の開発も手掛けた。「大手では一製品の開発しかやらずに退職するケースが多いが、二つもやらせてもらい幸せだった。だが、アイリスでは二つどころか何でもやる」。アイリスは開発期間が短く、品数も多い。入社３年で扇風機や除湿器など３製品を開発した。

iPhone8の有機ELディスプレイ供給へ―Appleとシャープが交渉中か

初代iPhoneの登場から10周年となる2017年、発売される次期iPhoneはiPhone8あるいはiPhone7sになるといわれています。
 
OLED（有機EL）ディスプレイを搭載すると噂のiPhone8では、複数のサプライヤーによる受注競争が繰り広げられていますが、海外メディアの報道によると、シャープと現在交渉中であることがわかりました。

現行のiPhoneシリーズではLCDディスプレイが採用されていますが、次期iPhoneでは、シリーズとして初めてOLEDディスプレイを採用すると噂されており、今年3月に業界の情報筋が、iPhone8への採用は確定との情報を提供していました。
 

シャープ、有機ELディスプレイのパイロットラインに574億円を投資

シャープは9月30日、有機ELディスプレイのパイロットライン構築に向け約574億円を投資すると発表した。
有機ELディスプレイはバックライトとカラーフィルターを必要とする液晶ディスプレイに比べて薄く・高輝度・色鮮やかなディスプレイとなりうることからスマートフォンや車載向け、薄型テレビなどでシェア拡大が見込まれている。また、紙のように丸めたり、折り曲げたりできるフレキシブル有機ELディスプレイが実現すれば、製品のデザインや用途の変革につながると考えられている。

シャープ、売却した田辺ビルを139億円で買い戻し

シャープは28日、大阪市阿倍野区 西田辺町の旧本社に隣接する田辺ビルを再取得すると発表した。エヌ・ティ・ティ都市開発(NTT都市開発)へ3月に譲渡していたが、土地、建物を買い戻すことで正式契約を締結した。
シャープは3月18日に本社ビルをニトリに、田辺ビルをNTT都市開発にそれぞれ譲渡し、譲渡金額は合計で188億1,300万円だった。

シャープ、テレビ用液晶パネルの生産縮小を撤回

シャープは早期黒字化に向け、亀山第2工場（三重県亀山市）のテレビ用液晶パネル生産の縮小方針を撤回する検討に入った。「鴻海（精密工業）は使える工場はできるだけ動かす」（シャープ幹部）方針で2016年度内にも亀山第2工場で増産を始める見通し。
市況が回復基調にある32―50インチのテレビ向けパネルの中から、利益が確保できるサイズの増産を検討する。亀山第2工場はテレビ用液晶パネルの収益低下に伴い、15年末にテレビ向け生産の縮小を決めた。現在はスマートフォンやパソコン向け中小型液晶パネルを中心に生産している。ただ中国のスマホ向けが低調で、現在はノートパソコンやタブレット、車載向けが工場稼働を下支えしている。

シャープ 大阪の田辺ビル買い戻しでＮＴＴ側と一致

台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下で経営再建を目指す「シャープ」は、合理化の一環で売却した大阪・阿倍野区のかつての本社地区にある２つのビルのうち、ＮＴＴグループの企業に売却したビルを買い戻す方向でＮＴＴ側と一致しました。

シャープは、去年９月、経営合理化の一環として、大阪・阿倍野区のかつての本社地区にある旧「本社ビル」を家具販売大手の「ニトリ」に、道路を挟んで向かいに建つ「田辺ビル」をＮＴＴグループの不動産会社の「ＮＴＴ都市開発」に合わせて１８８億円で売却する契約を結び、ことし３月に引き渡したあとは、リースで使用しています。

シャープ「液晶テレビ、販売倍増」１８年度計画

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建を目指すシャープは２０日、２０１８年度の液晶テレビ世界販売台数を１６年度見込み比約２倍の１０００万台に拡大する計画を発表した。
ブラウン管から液晶テレビへの転換が進むと見込まれる新興国での需要取り込みを目指す。今年中には中国向け製品の一部などで鴻海への生産委託も始める予定で、鴻海との協業を生かし、液晶テレビ本家としての巻き返しを図る。

サムスン、シャープ全株を売却 鴻海の買収受け

韓国サムスン電子が日本法人を通じて保有していたシャープの全株式を売却していたことが14日、分かった。サムスンは2013年３月にシャープに約104億円を出資。当時は約３％の出資比率で５位の大株主だった。スマートフォン（スマホ）で競合する米アップルと関係の深い台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が今年８月にシャープを買収したこともあり、資本上の提携を解消した。
サムスンの保有株は約3580万株で、鴻海の傘下に入った後のシャープへの出資比率は約0.7％だった。サムスンは今月12日に米ＨＰへの複写機事業の売却を発表するなど非中核事業の切り離しを進めている。シャープ株売却も保有資産を見直す一環との見方がある。シャープ株の14日終値（１株128円）で計算すると、保有株の価値は約46億円となる。

シャープ社長室２００人「幹部は問い合わせにＴＶ会議で即応厳命！」戴社長就任１カ月…組織改編・事業掌握に時間、液晶に焦りも？

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープが、戴正呉社長の就任から１カ月を迎えた。日本の大手電機メーカーでは初めての外国企業 による再建に注目が集まるが、具体策はまだ定まっていない。組織改編を推し進める戴社長だが、液晶パネル事業の立て直しで焦りをにじませる場面もあった。

　戴社長はこの１カ月、家電、電子部品、複合機、液晶、太陽電池－と多岐にわたる事業の把握に努めてきた。関係者は「幹部は社長の問い合わせにテレビ会議などですぐ応じるよう厳命されている」と話す。

　 ８月１３日の就任時に戴社長が社員へ向けて発信したメッセージでは「信賞必罰」を強調。管理職の降格も含む厳しい成果主義を示した。約２週間後には組織改 編に着手。２００人規模の社長室を新設し、構造改革、人事、広報担当、省庁との渉外担当などを手元に置いた。また事業責任明確化のため、５カンパニー制を １０事業本部体制に再編した。

シャープ急変、見えてきた「鴻海流」人事改革

鴻海による買収の過程で、大阪・西田辺から堺市に移ったシャープ本社。午前８時の会議の前に、本社と同じ敷地内にある神社から、かしわ手を打つ音が聞こえる。しっかりと２礼２拍手１礼し、安全を祈願するのは、８月13日にシャープ社長に就任した戴正呉（65）だ。台湾時代からの習慣は日本で働く今も欠かさない。

「こんな細かい制度まで知っているのか」。８月下旬のシャープの経営戦略会議の直後、社員からはこんな声が漏れた。戴が「現状のローテーション制度は廃止する」と打ち出したからだ。「ローテーション制度」とは、若手社員が３つの部門を経験する人事慣行のこと。特定分野に精通する「Ｉ型」の人材よりも、専門以外の分野にも知見を持つ「Ｔ型」の人材を育てる狙いだ。

アメとムチでシャープを徹底管理…新社長の「信賞必罰」メッセージは鴻海流

戴正呉（たい・せいご）新社長は８月２２日、全社員に「早期黒字化を実現し、輝けるグローバルブランドを目指す」と題したメッセージを出し、経営方針を明らかにした。メディアにも全文公開するという異例の対応で、非情な覚悟がうかがえる。

戴社長は、鴻海の出資を「買収ではなく投資」「シャープは引き続き独立した企業」とシャープの独立性を強調。「誠意と創意」を掲げた創業の精神については、「引き続き根幹となるもの」とするなど、全体にシャープを気遣う記述が目立った。

鴻海・シャープの求愛、ＪＤＩ「聞いてない」

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下のシャープが「日の丸連合」の結成を呼びかけた。シャープ再建のために鴻海から派遣された戴正呉社長が29日、日本経済新聞などの取材に対し、「中国、韓国勢と競争できるよう、日の丸連合を作ろう」と述べたのだ。株式市場では、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、シャープの株価がともに上昇。投資家の期待は高まったが、ＪＤＩは「何も聞いていない」とつれない反応。日の丸連合構想が動き出すには、いくつもハードルが待ち構えている。

シャープ、有機ＥＬ計画見直しへ 量産時期遅れも

　シャープは次世代ディスプレーとして期待される有機ＥＬパネルの投資計画を見直す検討に入った。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け、総額2000億円を投じて2018年にも量産を始める予定だったが、量産時期が遅れる可能性がある。投資額も見直す方向。有機ＥＬは韓国勢が積極的な投資に動いており、製造装置の確保が難しくなっている。

[台湾報道] 鴻海のシャープ改革、黒字化の期限設けず

　シャープ社長に就任した鴻海精密工業の戴正呉・副総裁は22日、抜本的な構造改革13項目を掲げ、早期の黒字転換を目指すと所信表明した。鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は４月初旬の買収契約当時、人員削減をにおわせ、２～４年内に黒字化が可能と発言していた。
戴シャープ社長は、大規模な組織改革は人員削減ではなく経営合理化が目的で、鴻海グループがシャープの部品の調達や製品の生産で支援すると述べるにとどめ、黒字化への具体的な期限は示さなかった。23日付経済日報などが報じた。

戴新社長からシャープ社員へ！これがメッセージ全文

この度、社長に就任しました、戴正呉です。４月２日に堺にてシャープと鴻海の資本提携の契約にサインした後、各国の競争法認可及び出資完了を経て、８月１３日に正式にシャープの社長に就任しました。この出資は買収ではなく投資であり、シャープは引き続き独立した企業です。ですから、鴻海からシャープの組織の一員となるのは私一人としました。

私は鴻海で３０年以上にわたり、生産、営業、経営管理など、様々な分野の仕事を経験し、半導体をはじめとした電子部品、コンシューマーエレクトロニクス、ＩＴ機器などの事業拡大を牽引してきました。また、日本企業との仕事も数多く経験し、日本に駐在したこともありますので、これからシャープの皆さんと一緒に、本格的に仕事ができることを大変嬉しく思います。

シャープの戴新社長 一般社員の給与カットを元に戻す

台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建を目指す大手電機メーカー、シャープの戴正呉新社長が２２日、記者団の取材に応じ、一般社員の給与カットを実質的に元に戻すとともに、黒字化に向けて抜本的な改革を進めていく考えを強調しました。
経営再建中のシャープは、ホンハイから３８８８億円の出資を受けて債務超過を解消し、今月１３日、ホンハイグループの戴正呉副総裁が新しい社長に就任しました。
２２日は、戴社長が大阪・堺市の本社で記者団の取材に応じ「業績の拡大が一番大事だ。抜本的な改革をして会社のビジョンを皆さんと一緒に作りたい」と述べて、あらゆるモノをインターネットで結ぶ「ＩｏＴ」と呼ばれる分野などを強化して、一日も早い黒字化を目指す考えを強調しました。

シャープ新社長に鴻海の副総裁就任 郭台銘会長の腹心

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されたシャープは１３日午後、臨時の取締役会を開き、新社長に鴻海の戴正呉副総裁が就任した。取締役９人のうち鴻海の指名者は６人を占めている。この日発足した新しい経営体制は鴻海色が強く、シャープの独立性は弱まっている。 　
戴氏は１９８６年に鴻海に入社し、２００４年に副総裁に就任した。鴻海の創業者である郭台銘会長の腹心で、日本語も堪能だ。シャープの社長に就任後も鴻海の役職は続ける。郭会長はシャープの早期再建をめざしており、戴氏を通じて経営を指示するとみられる。

鴻海傘下入り完了のシャープ、海外販売に活路 頼みの液晶事業に課題

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収手続きが１２日に完了したシャープは、今後、日本の大手家電メーカーで初めて外資傘下で再建を目指す。海外に幅広い販売網を持つ鴻海と、技術力を誇るシャープとの提携は、思惑通りの相乗効果を上げられるだろうか。液晶事業を取り巻く環境は厳しく、再建への道筋にはなお課題が山積している。

　鴻海の郭（かく）台銘（たいめい）会長は、シャープの最先端の液晶技術「ＩＧＺＯ（イグゾー）」などについて「研究開発はいいが、売れない」と評する。その弱点を鴻海が補い、海外に活路を見い出したい考えだ。シャープの経営陣に留まる野村勝明副社長も、「鴻海のスピード経営で、動きが速い市場に機敏に対応したい」と提携の効果に期待する。

　ただ、売上高の約３割を占める液晶事業の不振は深刻だ。

シャープ、鴻海傘下入りで中国当局審査終了、出資完了へ

シャープは１１日夜、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の出資をめぐる中国当局の審査が完了したと発表した。これで各国当局の審査がすべて終わり、１２日にも３８８８億円の出資手続きがなされるとしている。鴻海側も１１日、できるだけ早く出資手続きを完了する、と発表した。 　
鴻海はシャープの議決権の約６６％を握る親会社となる。高橋興三社長は近く退任し、鴻海の戴正呉副総裁を社長とする新しい経営体制が発足する。日本の電機大手が外資の傘下に入るのは初めてだ。

鴻海いまだ出資せず､シャープの"異常事態"

シャープの2017年3月期第1四半期決算は、不採算事業の撤退や経費削減で営業赤字幅は縮小したが、全事業で減収となり、今後に不安を残す内容となった。3月末で312億円だった債務超過額は6月末で750億円に膨らんでいる。
 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資が実現すれば、債務超過は解消されるはずだった。当初、出資完了は6月末をメドとしていたが、いまだ実現されていない。

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