任天堂、新型「スイッチ」にサムスン製の有機ＥＬ採用を計画－関係者

任天堂は今年中にも韓国のサムスン電子製の有機ＥＬディスプレーを採用した新型の家庭用ゲーム機「スイッチ」を発売することを計画している。現行モデルより一回り大きなタッチパネルの採用で、年末商戦に向けた需要を喚起したい考えだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

同関係者らによると、サムスン電子傘下サムスンディスプレーは、解像度1280×720ピクセルの７インチの有機ＥＬパネルの本格生産を６月にも開始する予定。サイズは現行モデルの6.2インチから大型化する。当初は月産100万個弱の規模で生産することを計画している。組み立て委託先へのディスプレーの出荷は７月ごろとなる見通し。任天堂とサムスンディスプレーの広報担当はコメントを控えた。

ドイツでサムスンに対し特許訴訟＝Ｓｏｌａｓ・ＯＬＥＤ

アイルランドのＯＬＥＤ技術企業のＳｏｌａｓ・ＯＬＥＤは、ドイツのデュッセルドルフ地裁にサムスンを相手として特許侵害訴訟を起こしたと発表した。

サムスン創業者・李秉喆「日本企業と組む理由、理想の経済協力体制」

韓国最大の財閥サムスングループは、李秉喆（イ・ビョンチョル、1910年2月12日～87年11月19日）が、38年に韓国・大邱で創業した三星商会（現サムスン物産）に端を発する。李は日本統治時代に早稲田大学政治経済学部で学んだ経験があり、日本とのつながりは深い。李の三男で2代目のサムスングループ会長である李健熙（イ・ゴンヒ、2020年10月25日に逝去）も早稲田大学第一商学部を卒業した後、サムスングループの経営に携わっている。日本の大学で先進の学問を学び、日本企業と組むことで先進技術や経営を学ぼうという思いがあったようだ。 　

69年3月24日号の「ダイヤモンド」に、会長時代の李秉喆へのインタビュー記事がある。創業以来、食品や衣服など時代の要請に応じた商品の生産で事業を拡大してきたサムスングループだが、この頃に着目したのが家電や電子部品だった。記事が掲載された2カ月前に、サムスンは三洋電機（現在はパナソニックの子会社）との合弁で三星電子工業を設立している。この三洋電機との合弁が、後に世界を席巻するサムスンのエレクトロニクス産業の始まりとなった。

サムスン、折りたたみスマホを100日まで返品できるプログラムを海外で開始

韓国サムスンは自社の折りたたみスマートフォンを100日まで返品できる「Buy and Try」を海外にて開始しています。

Buy and Tryではサムスンの最新折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Flip 5G」「Galaxy Z Fold2 5G」を対象に、100日間まで無料で返品を受け付けるというもの。なお、キャンペーン開始前の無料返品期間は15日間でした。

【韓国報道】サムスンを憂う日本メディア「李在鎔いないサムスン、中国の影が忍び寄る」

「アジアを代表する巨大企業サムスン、しかし今は中国の影が忍び寄る」

　日本の日本経済新聞は8日から「サスムンの暗闘」という深層分析記事をシリーズで紹介している。同紙は「サムスン電子はスマートフォンやテレビ、半導体メモリーなど世界首位の製品群をそろえ、時価総額はトヨタの2倍の52兆円でアジアを代表する巨大企業になった」として「ソニーや日立、パナソニックなど日本の電機大手8社（32兆円）を合わせても及ばないほど」と紹介した。しかし今、中国の影が忍び寄っているとして、中国への人材流出などについて詳しく報じた。

■中国への技術流出相次ぐ 　

「サムスン中興の祖、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が昨年10月に死去し、長男で現在サムスングループトップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は1月に再び収監された。巨艦サムスンはどこへ向かうのか」

巨艦サムスン、技術防衛の最前線 奪う中国と守る韓国

韓国サムスン電子が転換点に立っている。スマートフォンやテレビ、半導体メモリーなど世界首位の製品群をそろえ、時価総額52兆円はトヨタ自動車の2倍超とアジアを代表する巨大企業となった。だが、その背後には今、中国の影が忍び寄る。中興の祖、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が2020年10月に死去し、その長男で現トップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は21年1月に再収監が決まった。巨艦サムスンはどこへ向かうのか。

20年11月、韓国・水原市の地方裁判所403号法廷。「この図面が中国に渡れば、被害金額はどれほどだったか」。女性検事の冷たい声が響く。被告人席に座るのはベージュ色の留置所支給服を着た元サムスンディスプレーの首席研究員ら。サムスンが持つ有機ELパネルの製造技術を流出させたとして、水原地検産業技術犯罪捜査部が20年8月に3人を逮捕・拘束した。

【韓国報道】サムスンスマホ、世界1位でも不安な理由＝韓国ネット「文政権の責任が大きい」「営業利益はとっくに…」

2021年1月29日、韓国メディア・韓国経済は、サムスン電子の世界スマートフォン市場シェアが10年ぶりに10％台に落ち込み「今年は1位の座の維持に赤信号がともっている」と伝えた。

カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチの調べによると、昨年の世界スマホ市場で、サムスン電子は2億5570万台を出荷しシェア19％を占め、シェアトップをキープした。ただ、出荷量は前年（2億9690万台）より減少しており、約10年間守ってきた20％台のシェアも10％台に落ちた。昨年9月に発売された米アップルiPhone12シリーズの人気と中国メーカーの中低価格スマホの「物量攻撃」が原因だと分析されている。

アップルはiPhone12人気とともにiPhone11シリーズの販売も増えており、昨年10～12月期には世界スマホ市場トップの座に就いた。これにより年間シェアを15％に伸ばし、華為（ファーウェイ）を抑えて通年シェア2位となっている。

現代自動車にサムスンが有機ＥＬ供給…両グループの「協業契約」は十数年ぶり

上半期の発売を控えた現代自動車初の純電気自動車「アイオニック５」にサムスンディスプレーの有機ＥＬディスプレーが搭載されることが確認された。

２８日の自動車業界によると、現代自動車の電気自動車専用プラットフォーム「Ｅ－ＧＭＰ」をベースとする初の純電気自動車アイオニック５のサイドビューカメラシステムに搭載される有機ＥＬディスプレーをサムスンディスプレーが供給する。

アイオニック５で基本サイドミラーとともにオプションで選択可能なサイドビューカメラは一般の鏡を使うサイドミラーの代わりにカメラとディスプレー画面を利用して車両後方と周辺を見る装置だ。サイドミラーに比べて視野が広く死角が減り、後方カメラのように暗いところでも周辺を明るく見ることができるという長所がある。

サムスンが省電力有機ＥＬ、動画需要に対応

韓国のサムスンディスプレーは26日、既存製品に比べ消費電力を16％削減できるスマートフォン向け有機ＥＬディスプレーを開発したと発表した。

最近はスマホでの動画視聴時間が増加傾向にあり、ディスプレーの省電力化に対するニーズが高まっていることが背景。まずは、旗艦スマートフォン「ギャラクシーＳ21」シリーズの高級モデル「Ｓ21ウルトラ」向けに供給する。

サムスンディスプレイがOLED新ロゴ。日本含む27カ国でブランド力強化

韓国のサムスンディスプレイは現地時間の9日、ブランディング強化の一環として、自社製OLED製品に新たなブランド名「Samsung OLED(サムスンOLED)」とロゴを冠することを明かした。新ロゴは日本を含む27カ国で展開される。

同社は今年でOLED製品の製造開始から14年目を迎え、消費者への認知度とブランド力を高めるべく、新ブランドとロゴを展開する。
発表されたロゴは白地の長方形デザイン。右側には黒字で「OLED Provided by Samsung」を掲げ、左側には赤、青、緑の3色を使った正方形のフレームを配置し、鮮やかな“ウインドウ”であるディスプレイで人々をつなぐという同社のビジョンを表現した。3色で表現された正方形の角に丸みを持たせ、「OLEDデザインの拡張性を象徴させた」という。

【韓国報道】サムスントップに懲役2年6か月の実刑判決 再び収監

韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（52）の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は18日、懲役2年6か月（求刑懲役9年）の実刑判決を言い渡した。李被告は法廷で拘束された。

　高裁は「被告は朴前大統領の賄賂要求に便乗して積極的に賄賂を提供し、黙示的ではあるが（グループ経営権の）継承のため、大統領の権限を使うよう求める趣旨の不正な請託をした」と判断した。

　グループに設置した順法監視委員会については、「実効性の基準を満たしたとみることは難しい」として、「被告とサムスンの真摯（しんし）さは肯定的に評価できるが、この事件で量刑条件に酌量することは適切ではないという結論に至った」と説明。

サムスン、「ギャラクシーＳ」最新機種発表 リモートワーク想定

サムスン電子は１４日、スマートフォンの最新の旗艦モデル「ギャラクシーＳ２１」を発表した。例年の旗艦モデル発表より１カ月以上早いタイミングとなった。リモートワークなどを想定し、Ｓシリーズとして初めてスタイラスペンに対応した機種も用意した。

米国での販売価格は、画面サイズが６．２インチの「Ｓ２１」が７９９．９９ドルから、６．７インチの「Ｓ２１プラス」が９９９．９９ドルから、６．８インチの「Ｓ２１ウルトラ」は１１９９．９９ドルから。同社ウェブサイトや通信会社などを通じて１月２９日から購入可能になる。

高速通信規格「５Ｇ」に対応し、写真・動画の視聴や撮影、画面上での仕事を想定した設計になっている。ウルトラは「Ｓペン」と呼ばれるスタイラスペンに対応しているほか、レンズ４枚の背面カメラを搭載している。

サムスンのモバイル通信事業責任者TM Roh氏は、他の端末でもスタイラスペンを用意する計画だと明らかにした。

サムスンの縦型折り畳みスマホ 「日経優秀製品」最優秀賞に

韓国・サムスン電子の縦型折り畳みスマートフォン（スマホ）「ギャラクシーＺフリップ５Ｇ」が、日本経済新聞社がこのほど発表した「２０２０年日経優秀製品・サービス賞」で最優秀賞を受賞した。

日経は毎年、生産財、消費財、サービスの３部門で約５００の製品を対象に評価し、表彰している。主に日本企業の製品が選ばれるが、今回は海外企業の製品のうちギャラクシーＺフリップとオンライン会議システムのＺｏｏｍが選ばれた。

サムスンディスプレイの生産延長で、液晶は供給過剰恐れ TrendForce調査

韓国サムスンディスプレイ（Samsung Display=SDC）が2020年内に撤退するとしていた液晶パネル（LCD）生産の延長を20年12月29日に発表したと同社の地元韓国のメディアや『ロイター』が同日付で報じたが、これについて、台湾の調査会社TrendForceは同31日にレポートを発表。

SDCのLCD生産延長が新型コロナウイルスの感染拡大により浮上した在宅需要がもたらした需要増によるものだとした上で、同社の生産延長が21年末まで続くことにより、21年10〜12月期にはLCD供給がだぶつく恐れがあるとの見方を示した。

韓国経済にも大打撃か…サムスン電子が「巨大な不安」を抱えていると言えるワケ

韓国最大の企業であるサムスン電子の先行き不透明感が高まっている。
そう考える背景には、大きく2つのポイントがある。
まず、同社の経営体制が創業家一族によるものから“所有と経営の分離”に向かっていることだ。

もう一つが、同社の事業戦略だ。 世界の半導体産業では、企画・設計・開発と生産の分離が進行している。
コロナショックを境にファブレスを目指す企業は増え、企業の優勝劣敗がこれまで以上に鮮明だ。 それに対して、サムスン電子は半導体の企画から生産までを自社で完結することを重視しているように見える。

LG「QNEDテレビ」奇襲発表にサムスン「名前盗まれた」

　韓国のディスプレー業界が次世代テレビのネーミングを巡ってざわついている。LG電子が29日、ミニLEDテレビを公開し、技術名を「QNED（クオンタム・ナノセルLED）」と命名すると、同名のディスプレー技術でテレビを開発しているサムスン電子が「名前を奪われた」と反発しているからだ。両社は昨年、QLEDの虚偽広告論争とテレビの画質問題で神経戦を展開した経緯がある。

　サムスン電子とLG電子は世界のテレビ市場で1、2位のメーカーだ。サムスン電子はこれまで液晶パネルを採用したQLEDテレビ、LG電子は有機発光ダイオード（OLED）テレビで競争してきた。サムスンは最近、液晶テレビに続く次世代商品としてLEDに微細なクオンタム物質を採用し、画質を大きく向上させたディスプレーを開発している。サムスンディスプレーはこれまでその技術をQNEDと呼んできた。

Samsung Display extends South Korea LCD production for unspecified period

Samsung Electronics’ display unit said on Tuesday it will extend production of liquid crystal display (LCD) panels for TVs and monitors, as more people sought home entertainment during the coronavirus pandemic.

Samsung Display’s decision to extend LCD production in South Korea for an unspecified period of time overrides its announcement in March that it would end all production by the end of the year to focus on more advanced technology.

サムスン、折りたたみスマホシリーズの拡充を示唆--「より手に届きやすく」

サムスンは、2021年に向けていくつかの大きな計画を用意している。1つは、折りたたみスマートフォンのラインアップを拡充し、それらの端末を「より手に届きやすく」にすることだ。それはおそらく、価格を引き下げるという意味だ。また、デバイスのカメラと動画機能にさらに力を入れるという。
「Galaxy Note」シリーズの機能を他のデバイスに搭載することも予定している。これには、次期「Galaxy S21」シリーズでの「S Pen」のサポートが含まれる可能性がある。

サムスン、110インチのマイクロLEDテレビを海外販売 将来の小型化睨む

韓国サムスンは110インチのマイクロLEDテレビを韓国にて発売しました。

マイクロLEDとは、微細なLEDを敷き詰めるディスプレイ方式です。これにより、高輝度かつ正確な色再現性が可能なだけでなく、焼付きなどの問題が発生しないのも特徴です。

今回の110インチテレビは、4K HDRコンテンツの表示が可能。また55インチサイズに画面を4分割することで、最大4個のコンテンツが表示可能です。なお、マイクロLEDの寿命は10年間だと案内されています。

サムスン、高級スマホ「ギャラクシー・ノート」廃止も＝関係筋

韓国のサムスン電子は高級スマートフォン「ギャラクシー・ノート」を来年廃止する可能性がある。関係筋が明らかにした。新型コロナウイルスの流行で高級スマホの需要が急減していることが背景にある。

大画面とペン入力が特徴のギャラクシー・ノートは「ギャラクシーＳ」と並ぶサムスンの高級モデルだが、３人の関係者は２０２１年モデルを開発する計画はないと明らかにした。

ある関係者によると、ギャラクシーＳシリーズの最上位モデルである「Ｓ２１」にスタイラスペンが付属するほか、折り畳みスマホの新モデルがペン入力対応になる予定という。

【韓国報道】サムスン電子 世界テレビ市場シェアが過去最高に＝７～９月

今年７～９月期の世界テレビ市場で、韓国・サムスン電子が過去最高の販売シェアを記録した。 英調査会社オムディアによると、７～９月期の世界のテレビ販売は前年同期比１４．７％増の６２８７万台、金額ベースでは１１．８％増の２８１億５３００万ドル（約２兆９４００億円）だった。新型コロナウイルスの流行による外出自粛で需要が増えたことに加え、先送りされていた「ペントアップ需要」が集中したことがテレビ市場の成長につながった。 　

このうち、サムスン電子は１４８５万台、９３億１５６３万ドル相当を販売。前年同期に比べ、数量ベースで３９．０％、金額ベースで２２．０％、それぞれ増加した。 　特に、高価格帯の「ＱＬＥＤテレビ」を前面に出し、金額ベースのシェアを四半期として過去最高となる３３．１％に引き上げた。世界のテレビ販売額の３分の１をサムスン電子製品が占めたことになる。

サムスンの透明Galaxyがいよいよ実現か!? ブランドコラボで100万円くらいの価格になるかも

「スマホが透明なガラスでできていたら面白いのに」と思ったことはないだろうか？　ところがサムスンは本気で透明スマホを作ろうとしているらしい。サムスンが世界知的所有権機関と米国特許商標庁に出した特許によると、技術的には透明ディスプレイのスマホが実現できるらしい。本当に製品化されたらスマホの使い方も大きく変わるだろう。

スマホをガラス板のような透明ボディーにする特許をサムスンが出した。特許の名前は「Transparent Display Device and Method of Manufacturing the Same」。透明スマホのアイデアだけというのではなく、透明スマホを実現するための技術特許のようだ。つまりサムスンは「他社がこんなアイデアを出しそうだから、先に特許だけ出しておこう」という防御特許ではなく、実際に透明スマホを作ろうと意気込んでいるのだろう。

御手洗冨士夫キヤノン会長「液晶テレビ・半導体・スマートフォン…李健熙サムスン会長に時代読む目と決断力」

キヤノンの御手洗冨士夫会長は２６日、「李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長は時代の流れを読む先見の明がある人だった」と回顧した。経団連会長を務めた御手洗会長は李会長と３０年近く交流してきた代表的な日本人脈だ。

彼は１０年ほど前に李会長とディスプレー事業の未来に対して熱を帯びた討論をしたことを振り返り、「いまでもその日の夕方に交わした話を忘れることはできない」と話した。以下御手洗会長との電話インタビュー内容を記者が整理したもの。 李健熙会長は時代の流れを読む先見の明があった人だ。非常に静かでソフトな方だったが、とても優秀なリーダーシップとカリスマがあった。

最初は家電でサムスン電子の名前を世界に知らしめ、１９９０年代には『選択と集中』を通じて液晶テレビで、その後は半導体分野を育成し、いまはスマートフォンでそびえ立つ。サムスン電子を世界的企業にした李会長をとても尊敬している。

サムスンのファーウェイ向けパネル、米が供給許可 半導体は未承認

サムスン電子は27日、有機ELパネルについて、中国華為技術（ファーウェイ）への供給承認を米当局から得たと明らかにした。パネルを駆動させる半導体は承認を得られていない。従来通りの製品としては供給はできないため、取引再開は見通せないでいる。

有機ELパネルは、微細な画素を敷き詰めたパネル部品と、これに信号を送って映像を表示する「コントローラーIC」と呼ぶ半導体を組み合わせる。米当局から承認を得たのはパネル部分のみで、半導体は許可を得られていないという。

1万ppiの有機ELディスプレイ、スタンフォード大とSamsungが共同開発

米スタンフォード大学は10月22日（現地時間）、韓国Samsung ElectronicsのSamsung Advanced Institute of Technology（SAIT）と共同で、最大1万ppiをサポートする超高解像度有機ELディスプレイ「metaphotonic OLED」を開発したと発表した。

　超薄型ソーラーパネルの電極設計技術を応用することで、大型テレビ、スマートフォン、VR／ARヘッドセットなどで使える有機ELの新技術を開発したという。ちなみに、米Appleの最新ハイエンドスマートフォン「iPhone 12 Pro Max」の解像度は458ppiだ。

　この研究は、現在市販されている2種類の有機ELディスプレイに代わる、より高品質なディスプレイを提供することを目的としている。スマートフォンで採用されている「RGB OLED」は、ある程度の高解像度が実現できるが、大型化が難しい。テレビのような大画面で使われている「white OLED」は、構造的に電力を多く消費し、画面の焼き付きの傾向がある。

サムスン、ネット販売シフト スマホ回復で58%増益

韓国サムスン電子のスマートフォン事業が急回復している。ネット販売へのシフトにより7～9月期の出荷台数は新型コロナウイルスの拡大前の水準に戻り、連結業績の拡大に寄与した。

店頭販売に比べコストが少ないこともあり、今後もネット戦略に力を入れる方針だ。スマホの小売事業者は対応を迫られる。 8日に発表したサムスンの2020年7～9月期の連結決算（速報値）は、営業利益が前年同期比58%増の12兆3000億ウォン（1兆1260億円）だった。

売上高は6.5%増の66兆ウォンと、過去最高だった17年10～12月期に並ぶ水準だった。 部門別の正確な業績は10月末の発表を待つ必要があるが、増益をけん引したのはスマホ事業とみられる。

サムスン電子 ＡＩフォーラムを来月２～３日にオンライン開催

韓国のサムスン電子は６日、世界的に知られる人工知能（ＡＩ）分野の有識者や専門家を招いて最新の研究成果を共有し、今後の研究方向を模索する「サムスンＡＩフォーラム２０２０」を１１月２、３両日にオンラインで開催すると発表した。

　同フォーラムの開催は今年で４回目。サムスンは新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、今年はフォーラムの模様を動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネル（https://www.youtube.com/samsung）で世界にライブ配信する。

サムスン、中国勢の逆風尻目にスマホで漁夫の利

韓国サムスン電子のスマートフォン部門が横綱相撲を演じている。1台20万円のハイエンドから1万円台の廉価モデルまでをそろえて幅広い地域で顧客を獲得する。同社も感染症の影響は避けられないものの、米中摩擦や中印紛争で打撃を受ける中国勢と比べると相対的に優位な立場にある。逆境下でも市場ニーズに合わせた製品を展開する正攻法でシェア拡大策を進める。

「サムスンは独創と革新をもとにフォルダブル（折り畳み）スマホならではの体験を利用者に提供してきた」。1日に開かれた「ギャラクシーZフォールド2」の発表会で、スマホ部門トップの盧泰文（ノ・テムン）社長は折り畳みスマホのパイオニアであることを強調した。

日本でも発売予定のZフォールド2は、サムスンにとっては折り畳み型で3機種目。ガラケーのように縦方向に折り畳める「Zフリップ」も販売好調で、新しい形のスマホを定着させてきた。

サムスン「テレビの進化」続く…来年「ミニＬＥＤテレビ」登場

サムスン・ＬＧなど韓国企業が中国企業とのディスプレー「チキンゲーム」で事実上敗れたが、テレビ市場ではしばらく液晶表示装置（ＬＣＤ）テレビの存在感は続く見通しだ。世界トップのテレビ企業サムスン電子は来年、従来のバックライト技術をマイクロメートル（１００万分の１メートル）単位まで微細化した「ミニＬＥＤ」テレビを出す計画だ。

◆さらに進化したＬＣＤ技術

市場調査会社トレンドフォースによると、サムスン電子は２０２１年に４Ｋ（横方向が約４０００画素）解像度の５５、６５、７６、８５インチのミニＬＥＤテレビを約２００万台販売する計画だ。ＬＣＤテレビにバックライトとして使用するＬＥＤが従来の製品に比べて細かいミニＬＥＤは、台湾ディスプレー企業ＡＵＯ・イノラックスが積極的に開発している。サムスン電子映像ディスプレー事業部は８Ｋ（横方向が約８０００画素）テレビのうち一部の製品にもミニＬＥＤ技術を搭載することを検討している。

ギャラクシーフォールド２「完璧に折りたためる」…サムスンディスプレイの技術に注目

１日に発売されたサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーＺフォールド２」が「ほぼ完璧に折れる」という好評を受け、パネルを開発したサムスンディスプレイの新技術に関心が集まっている。

ギャラクシーＺフォールド２のディスプレーはサムスンディスプレイの３番目のフォルダブルＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）パネル。曲率は１．４Ｒと世界で最も小さい。曲率（Ｒ）の数値は折りたたまれる部分の空間がどれほどになるかを表す指標で、小さいほどディスプレーがしっかりと折れる。１．４Ｒは半径１．４ミリの円の曲がり具合を意味する。

一般的にパネルを曲げて伸ばせばパネルの表側は縮み、裏側は伸びながら構造が変形する。曲率が小さいほどパネルが受ける力も強まって歪みやすい。しっかりと折れながら丈夫なパネルを生産するのに高度な技術力が必要な理由だ。

サムスン、画面の透明なスマホやテレビに使えるディスプレイ技術--特許を出願

一般的な業務で必要な場面は少ないだろうが、後ろにある物が透けて見える透明なディスプレイは以前から存在する。たとえば、サムスン電子傘下のSamsung Displayが以前、透過型の有機ELディスプレイを披露している。Xiaomi Technology（シャオミ）は、透明な55型テレビを販売するとした。

　この種の表示デバイスで使われる透過型ディスプレイパネルは、背後を見えるようにしつつ映像を表示するため、通常のディスプレイと構造や製造方法が異なる。 　Samsung Displayは、透過型ディスプレイパネルの実現に必要な技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間8月27日に「TRANSPARENT DISPLAY DEVICE AND METHOD OF MANUFACTURING THE SAME」（公開特許番号「US 2020/0273926 A1」）として公開された。出願日は1月13日。

　この特許は、透明な表示デバイスについて、表示部分の構造を説明したもの。対象とする具体的なデバイスへの言及はないが、図面では画面が透明なスマートフォンらしきものを例としている。

サムスンとＬＧ、ファーウェイへのパネル供給停止へ＝韓国メディア

韓国のサムスン電子傘下のサムスンディスプレイとＬＧディスプレーは、米国の規制により、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への高級スマートフォン向けパネルの供給を停止する見通しだ。

韓国のオンラインメディア、朝鮮ビズが９日報じた。 サムスンディスプレイはコメントを控えた。

ＬＧディスプレーは発表文書で、ファーウェイへのパネル出荷数は限られており、米国の措置による影響は最小限にとどまるとした上で、顧客基盤の多様化を続ける方針を示した。

サムスン、脱中国を加速…テレビ工場も停止

サムスン電子が中国天津のテレビ工場の稼働を停止する。グローバルサプライチェーンの効率を高めるための措置だ。サムスン電子の「脱中国」が加速しているという分析が出ている。サムスン電子は昨年から中国国内のスマートフォン工場とノートパソコン工場を次々と閉鎖している。

関連業界によると、サムスン電子は今年１１月に天津工場の稼働を停止することにした。天津工場はサムスン電子が中国に設立した唯一のテレビ生産基地で、約３００人が勤務している。サムスン側は年間生産量を公開せず、中国国内向け製品を生産してきたところで物量が多くはないと説明した。サムスン電子は天津工場の職員に対する補償案を検討している。

中国国内の関連会社に転換配置したり、再就職をサポートするという。

中ChinaStarがSamsungの蘇州液晶工場を買収、進むSamsungの液晶からの撤退

中国の大手FPDメーカーChina Star Optoelectronics Technology(CSOT)の親会社である家電メーカーTCLテクノロジーグループが、中国の蘇州にあるSamsung Displayの資産を取得する契約を結んだことを発表したとディスプレイ市場調査会社Display Supply Chain Consultants(DSCC)が市場分析を交えて伝えている。

同契約に基づき、TCL/CSOTはSamsungに10億ドル以上を支払う予定であるが、その大部分はSamsungがTCLの子会社に株式投資の形で還元され、Samsung DisplayはTCL子会社の少数株主になるという。

中国勢の躍進で利益率が低くなった液晶ディスプレイ(LCD)市場から撤退し量子ドット(QD)技術を活用することで画面の色性能を向上させる、高付加価値の有機EL「QD-OLED」パネルに集中するSamsungグループの戦略の一環であるという。

【インド】サムスン、スマホ製造で優遇策利用へ

韓国のサムスン電子は今後5年間で総額500億ドル（約3兆7000億ルピー、約5兆5500億円）規模の携帯電話をインド国内で製造する計画だ。政府の投資優遇策を活用する方針だという。17日付PTI通信が関係筋の情報として報じている。

ベトナム・フック首相、サムスン電子ベトナム社長と会談 協力を改めて約束

グエン・スアン・フック首相は11日、ベトナムにとって最大の海外投資家である韓国系サムスン電子ベトナム(Samsung Electronics Vietnam=SEV)のチェ・ジュホ社長と政府官房で会談し、サムスンのベトナム事業に対する協力を改めて約束した。

　フック首相はこの席で、サムスンが今後もベトナムを戦略的な生産拠点としていくことを強く希望する意を示し、サムスンをはじめとする海外投資家に有利な条件を整えていくと強調した。





　

中国企業へのOLED製造技術漏洩で、Samsungの技術者2名が逮捕

韓国警察が、Samsungの有機EL（OLED）製造技術を中国企業へ漏らしたとして、Samsungの技術研究者2名と提携先の取締役1名を逮捕しました。
今回、製造技術の漏洩が明らかになったインクジェット印刷技術によるOLED製造の研究開発にSamsungは、過去3年間で100億ウォン（約10億円）を投資しています。
韓国警察は逮捕した2名の技術研究者の身分を明らかにしていませんが、報道によれば彼らは46歳と37歳の上級研究員と、Samsungが過去に提携したことのあるディスプレイ機器メーカーの取締役とのことです。

韓国でいよいよ「輸出」が激減、各国が静かに背を向け始めた…！

米中対立の先鋭化と新型コロナウイルスの感染拡大によって、足元の韓国経済が一段と厳しい状況を迎えている。
今年4月から6月までの韓国のGDPは、前期対比でマイナス3.3％と約22年ぶりの水準に落ち込んだ。 　特に、同国経済の柱である輸出は、前期対比マイナス16.6％の大幅下落となった。 　
7月に入っても輸出の情勢は厳しく、韓国の関税庁が発表した7月1日から20日までの輸出は、前年同期比で12.8％減少した。 　
品目別にみると、半導体の輸出が前年同期の実績を下回った。 懸念されるのは、年初来、健闘してきたサムスン電子やSKハイニックスなど半導体産業の不振が懸念される。 今回の落込みの背景要因の一つとして、米中対立が先鋭化する中で、韓国の最大の輸出先である中国向けの輸出が減少傾向を示していることが懸念される。 　
中国の通信機器大手ファーウェイは、ここへ来て台湾の半導体受託製造企業であるTSMCからの在庫確保に急いでいる。 中国が海外からの半導体調達を増やしている状況下、韓国のサムスン電子などが需要を取り込めていないことは軽視できない。

Samsung、折りたたみ「Galaxy Z Flip」の5G版発表 「Snapdragon 865 Plus」搭載

韓国Samsung Electronicsは7月22日（現地時間）、2月に発表した折りたたみ端末「Galaxy Z Flip」の5Gモデル「Galaxy Z Flip 5G」を発表した。米国では8月7日に1449.99ドル（約15万5000円）で発売する。

Galaxy Z Flipの米国での販売価格は1380ドルだったので、約70ドル高い。プロセッサとして米Qualcommが今月発表した5G対応の「Snapdragon 865 Plus」を搭載する他には、ハードウェア的な違いはない。

ドル不足の韓国輸出入銀行がサムスンへ債権を強制的に引き取らせ、新たな危険が日本に迫る

いやぁ、さすがにこの話は情けないにもほどがあるよ。
韓国の国策銀行である輸出入銀行が、ドル不足を解消する為に外平債を発行し、それをサムスンに無理やり引き取らせた話は６月に書いた。
まずは、そのおさらいからご覧いただきたい。

通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行 7/17(金) 11:00配信 デイリー新潮
李大統領の竹島上陸からの失策のツケが 中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。

【韓国報道】「打倒サムスン！ 」の日本ディスプレイ企業…中国と組むという「賭け」

日本のディスプレイ企業“JOLED”は、先月 中国最大の家電企業“TCL”からの出資を受けることを決定したのは、韓国のサムスンに追いつくためだと、今日（20日）産経新聞が報道した。

産経新聞はこの日 業界関係者たちの話を引用し「JOLEDはサムスンを倒すために技術流出の恐れがあるにもかかわらず、中国企業と手を組むという“賭け”に出た。世界のディスプレイパネル市場が重要な転換点を迎えている」と伝えた。

JOLEDは去る2015年、経済産業省の主導で、ソニー・パナソニックなど既存の企業たちの有機発光ダイオード（OLED）事業部を分離・統合して作られた会社として、経産省が管理する民官合弁ファンド“産業革新投資機構（INCJ）”が最大株主である。

アップル、サムスンに1000億円超の違約金を支払いか--有機ELパネル購入数が足りず

Appleは、有機ELパネルの購入数が契約を下回ったとして、約9億5000万ドル（1020億円）の違約金をサムスンディスプレイに支払った可能性があるという。

そう報じたDisplay Supply Chain Consultants（DSCC）の記事を、MacRumorsが発見した。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの直営店を休業したために、Appleが見込んでいた「iPhone」販売台数を達成できず、十分な数の有機ELパネルをサムスンに発注しなかった可能性がある。

韓国のサムスン電子が9年連続「アジア最高ブランド」 2位アップル、3位パナソニック

2020年7月10日、韓国・朝鮮日報によると、韓国のサムスン電子が、アジア主要国の消費者を対象に行われたブランド評価で9年連続「アジア最高ブランド」に選ばれた。

調査を行ったのは、グローバルコミュニケーションマーケティング企業の「キャンペーン・アジア・パシフィック」と米国の市場調査会社「ニールセン」。アジア14カ国の消費者8400人を対象に、家電、流通、飲食、金融など15の主要製品について、信頼できるブランドを聞いた。その結果、サムスン電子が1位となった。

キャンペーン・アジア・パシフィックは、「韓国の巨大会社の評判が李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の法的問題で損なわれたが、消費者受けする最先端の製品を発売している」と評価した。

サムスン電子は、世界的に人気がある韓国の男性ヒップホップグループ「BTS」とコラボレーションしたスマートフォン「ギャラクシーS20プラス　BTSエディション」を世界約50カ国で発売。記事はこれを例に、「さまざまな共同プロジェクトが高く評価されたものとみられる」と分析している。

サムスン、新製品発表イベント「Galaxy Unpacked」を8月5日に開催へ

サムスンは米国時間7月7日、新製品発表イベント「Galaxy Unpacked」を8月5日にオンラインで開催すると発表した。

米国東部時間8月5日午前10時からwww.samsung.comで配信する。新型コロナウイルスの影響で、Appleなど多くの企業が既にイベントをオンラインに切り替えて開催している。

サムスンに忖度？ 検察審議委が捜査中断を勧告 韓国経済の悪化を懸念か

韓国最大の財閥サムスンの経営権継承を巡る不正疑惑で、トップの李在鎔（イ・ジェヨン）氏の弁護団の要請で招集された検察審議委員会は２６日夜、捜査を中断し、不起訴にするよう勧告した。検察がサムスンを圧迫すれば韓国経済全体の悪化を招くとの懸念を、法律的判断よりも優先させたとの見方もある。

　不正疑惑は、李氏が２０１５年、グループ経営を父親から継承する過程での粉飾決算や株価操作で、検察が資本市場法違反容疑で捜査している。

　審議委は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の検察改革で１７年に新設され、検察外部の法曹や学界、報道関係者ら１５人で構成。検察は過去に別件の勧告をすべて受け入れてきたが、勧告に拘束力はなく、今後、起訴を強行する可能性もある。

三星未来技術研究組織のトップにＡＩの世界的権威を内定

三星（サムスン）電子は２４日、人工知能（ＡＩ）分野の世界的権威である米プリンストン大学のセバスチャン・スン（韓国名＝スン・ヒョンジュン）教授（５４・写真）を、三星電子の統合研究組織である三星リサーチの所長（社長）に内定したと発表した。

スン氏は、韓国国内外の三星電子の１５の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターと７つのＡＩセンターの研究を総括し、未来の新技術と融合複合技術の研究をリードする予定だ。 三星電子は、「スン新所長は、優れた研究能力と幅広い研究機関のネットワークを持っている」とし、「世界的な研究者とのオープンイノベーションを強化するなど、未来技術の研究に大きな役割を果たすと期待している」と明らかにした。

Samsung、49型で5,120×1,440ドットのQLED曲面ゲーミング液晶

　Samsung Electronicsは24日(韓国時間)、49型QLED曲面ゲーミングディスプレイ「Odyssey G9」を今月よりグローバル展開予定であると発表した。

　Odyssey G9はCES 2020で発表された製品で、QLED(量子ドットLEDバックライト)技術を採用する歪曲率1,000Rの曲面液晶ディスプレイ。解像度はDQHD(Dual Quad High-Definition : 5,120×1,440ドット)、画面比は32:9となる。本体の幅は約1,191mmとかなり大型の設計。

ベトナムでサムスンの採用試験、６千人が応募

ベトナムで韓国サムスングループによる上半期（１～６月）の大卒新入社員の採用試験が実施され、約6,000人が応募した。22日付朝鮮ビズが伝えた。

約6,000人のなかから約2,000人が書類選考を通過した。通過者は20日、試験会場であるハノイ市ベトナム国際コンベンションセンター（ＮＣＣ）でＧＳＡＴ（サムスン職務適性検査）を受けた。ＮＣＣでは志望者にマスク着用を促したほか、体温チェック、1.5メートル間隔を維持したうえでの入場など新型コロナウイルス感染症対策が講じられた。

韓経：李在鎔サムスン電子副会長、運命の１週間…経済界「起訴ならサムスンの経営はまひ」

李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長とサムスンの未来を左右する運命の１週間が始まった。２６日には李副会長の起訴が妥当かどうかを判断する検察の捜査審議委員会が開かれる。審議委は検察が２０１８年に自ら改革案の一つとして導入した制度。外部の人が捜査手続きおよび結果の適切性を議論した後に勧告案を出す。強制性はないが、今まで検察は審議委の判断に従わなかったことはない。サムスンをはじめとする経済界が審議委に注目する理由だ。

◆「起訴なら経営への支障は不可避」

李副会長はサムスンバイオロジクスの粉飾決算などの疑いを受けている。裁判所が逮捕状を棄却し、拘束は避けることができた。とはいえ経済界では李副会長が起訴されるだけでも経営に支障を与え、経済全体に超大型悪材料になるという声が出ている。裁判所の裁判日程を勘案すると、経営について考える時間の確保が難しいということだ。

Galaxy M41発売が中止か【サムスン初の社外製OLED採用予定機】

サムスンが次期廉価スマホのGalaxy M41で中国CSOT製の有機ELディスプレイ(OLED)を採用予定であると報じられていました。CSOT(華星光電)は中国のテレビ大手TCLの関連会社です。

M41は、サムスンが初めてSamsung Display以外からGalaxyスマホのOLED供給を受けるモデルとして注目されていました。しかし、SAMMOBILEが最近報じたところによると、サムスンはM41の発売計画そのものを中止することを決めた模様です。中止の理由は、OLEDメーカーであるCSOTがサムスンの求める基準を満たさなかったため、のようです。