サムスンの透明Galaxyがいよいよ実現か!? ブランドコラボで100万円くらいの価格になるかも

「スマホが透明なガラスでできていたら面白いのに」と思ったことはないだろうか？　ところがサムスンは本気で透明スマホを作ろうとしているらしい。サムスンが世界知的所有権機関と米国特許商標庁に出した特許によると、技術的には透明ディスプレイのスマホが実現できるらしい。本当に製品化されたらスマホの使い方も大きく変わるだろう。

スマホをガラス板のような透明ボディーにする特許をサムスンが出した。特許の名前は「Transparent Display Device and Method of Manufacturing the Same」。透明スマホのアイデアだけというのではなく、透明スマホを実現するための技術特許のようだ。つまりサムスンは「他社がこんなアイデアを出しそうだから、先に特許だけ出しておこう」という防御特許ではなく、実際に透明スマホを作ろうと意気込んでいるのだろう。

御手洗冨士夫キヤノン会長「液晶テレビ・半導体・スマートフォン…李健熙サムスン会長に時代読む目と決断力」

キヤノンの御手洗冨士夫会長は２６日、「李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長は時代の流れを読む先見の明がある人だった」と回顧した。経団連会長を務めた御手洗会長は李会長と３０年近く交流してきた代表的な日本人脈だ。

彼は１０年ほど前に李会長とディスプレー事業の未来に対して熱を帯びた討論をしたことを振り返り、「いまでもその日の夕方に交わした話を忘れることはできない」と話した。以下御手洗会長との電話インタビュー内容を記者が整理したもの。 李健熙会長は時代の流れを読む先見の明があった人だ。非常に静かでソフトな方だったが、とても優秀なリーダーシップとカリスマがあった。

最初は家電でサムスン電子の名前を世界に知らしめ、１９９０年代には『選択と集中』を通じて液晶テレビで、その後は半導体分野を育成し、いまはスマートフォンでそびえ立つ。サムスン電子を世界的企業にした李会長をとても尊敬している。

サムスンのファーウェイ向けパネル、米が供給許可 半導体は未承認

サムスン電子は27日、有機ELパネルについて、中国華為技術（ファーウェイ）への供給承認を米当局から得たと明らかにした。パネルを駆動させる半導体は承認を得られていない。従来通りの製品としては供給はできないため、取引再開は見通せないでいる。

有機ELパネルは、微細な画素を敷き詰めたパネル部品と、これに信号を送って映像を表示する「コントローラーIC」と呼ぶ半導体を組み合わせる。米当局から承認を得たのはパネル部分のみで、半導体は許可を得られていないという。

1万ppiの有機ELディスプレイ、スタンフォード大とSamsungが共同開発

米スタンフォード大学は10月22日（現地時間）、韓国Samsung ElectronicsのSamsung Advanced Institute of Technology（SAIT）と共同で、最大1万ppiをサポートする超高解像度有機ELディスプレイ「metaphotonic OLED」を開発したと発表した。

　超薄型ソーラーパネルの電極設計技術を応用することで、大型テレビ、スマートフォン、VR／ARヘッドセットなどで使える有機ELの新技術を開発したという。ちなみに、米Appleの最新ハイエンドスマートフォン「iPhone 12 Pro Max」の解像度は458ppiだ。

　この研究は、現在市販されている2種類の有機ELディスプレイに代わる、より高品質なディスプレイを提供することを目的としている。スマートフォンで採用されている「RGB OLED」は、ある程度の高解像度が実現できるが、大型化が難しい。テレビのような大画面で使われている「white OLED」は、構造的に電力を多く消費し、画面の焼き付きの傾向がある。

サムスン、ネット販売シフト スマホ回復で58%増益

韓国サムスン電子のスマートフォン事業が急回復している。ネット販売へのシフトにより7～9月期の出荷台数は新型コロナウイルスの拡大前の水準に戻り、連結業績の拡大に寄与した。

店頭販売に比べコストが少ないこともあり、今後もネット戦略に力を入れる方針だ。スマホの小売事業者は対応を迫られる。 8日に発表したサムスンの2020年7～9月期の連結決算（速報値）は、営業利益が前年同期比58%増の12兆3000億ウォン（1兆1260億円）だった。

売上高は6.5%増の66兆ウォンと、過去最高だった17年10～12月期に並ぶ水準だった。 部門別の正確な業績は10月末の発表を待つ必要があるが、増益をけん引したのはスマホ事業とみられる。

サムスン電子 ＡＩフォーラムを来月２～３日にオンライン開催

韓国のサムスン電子は６日、世界的に知られる人工知能（ＡＩ）分野の有識者や専門家を招いて最新の研究成果を共有し、今後の研究方向を模索する「サムスンＡＩフォーラム２０２０」を１１月２、３両日にオンラインで開催すると発表した。

　同フォーラムの開催は今年で４回目。サムスンは新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、今年はフォーラムの模様を動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネル（https://www.youtube.com/samsung）で世界にライブ配信する。

サムスン、中国勢の逆風尻目にスマホで漁夫の利

韓国サムスン電子のスマートフォン部門が横綱相撲を演じている。1台20万円のハイエンドから1万円台の廉価モデルまでをそろえて幅広い地域で顧客を獲得する。同社も感染症の影響は避けられないものの、米中摩擦や中印紛争で打撃を受ける中国勢と比べると相対的に優位な立場にある。逆境下でも市場ニーズに合わせた製品を展開する正攻法でシェア拡大策を進める。

「サムスンは独創と革新をもとにフォルダブル（折り畳み）スマホならではの体験を利用者に提供してきた」。1日に開かれた「ギャラクシーZフォールド2」の発表会で、スマホ部門トップの盧泰文（ノ・テムン）社長は折り畳みスマホのパイオニアであることを強調した。

日本でも発売予定のZフォールド2は、サムスンにとっては折り畳み型で3機種目。ガラケーのように縦方向に折り畳める「Zフリップ」も販売好調で、新しい形のスマホを定着させてきた。

サムスン「テレビの進化」続く…来年「ミニＬＥＤテレビ」登場

サムスン・ＬＧなど韓国企業が中国企業とのディスプレー「チキンゲーム」で事実上敗れたが、テレビ市場ではしばらく液晶表示装置（ＬＣＤ）テレビの存在感は続く見通しだ。世界トップのテレビ企業サムスン電子は来年、従来のバックライト技術をマイクロメートル（１００万分の１メートル）単位まで微細化した「ミニＬＥＤ」テレビを出す計画だ。

◆さらに進化したＬＣＤ技術

市場調査会社トレンドフォースによると、サムスン電子は２０２１年に４Ｋ（横方向が約４０００画素）解像度の５５、６５、７６、８５インチのミニＬＥＤテレビを約２００万台販売する計画だ。ＬＣＤテレビにバックライトとして使用するＬＥＤが従来の製品に比べて細かいミニＬＥＤは、台湾ディスプレー企業ＡＵＯ・イノラックスが積極的に開発している。サムスン電子映像ディスプレー事業部は８Ｋ（横方向が約８０００画素）テレビのうち一部の製品にもミニＬＥＤ技術を搭載することを検討している。

ギャラクシーフォールド２「完璧に折りたためる」…サムスンディスプレイの技術に注目

１日に発売されたサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーＺフォールド２」が「ほぼ完璧に折れる」という好評を受け、パネルを開発したサムスンディスプレイの新技術に関心が集まっている。

ギャラクシーＺフォールド２のディスプレーはサムスンディスプレイの３番目のフォルダブルＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）パネル。曲率は１．４Ｒと世界で最も小さい。曲率（Ｒ）の数値は折りたたまれる部分の空間がどれほどになるかを表す指標で、小さいほどディスプレーがしっかりと折れる。１．４Ｒは半径１．４ミリの円の曲がり具合を意味する。

一般的にパネルを曲げて伸ばせばパネルの表側は縮み、裏側は伸びながら構造が変形する。曲率が小さいほどパネルが受ける力も強まって歪みやすい。しっかりと折れながら丈夫なパネルを生産するのに高度な技術力が必要な理由だ。

サムスン、画面の透明なスマホやテレビに使えるディスプレイ技術--特許を出願

一般的な業務で必要な場面は少ないだろうが、後ろにある物が透けて見える透明なディスプレイは以前から存在する。たとえば、サムスン電子傘下のSamsung Displayが以前、透過型の有機ELディスプレイを披露している。Xiaomi Technology（シャオミ）は、透明な55型テレビを販売するとした。

　この種の表示デバイスで使われる透過型ディスプレイパネルは、背後を見えるようにしつつ映像を表示するため、通常のディスプレイと構造や製造方法が異なる。 　Samsung Displayは、透過型ディスプレイパネルの実現に必要な技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間8月27日に「TRANSPARENT DISPLAY DEVICE AND METHOD OF MANUFACTURING THE SAME」（公開特許番号「US 2020/0273926 A1」）として公開された。出願日は1月13日。

　この特許は、透明な表示デバイスについて、表示部分の構造を説明したもの。対象とする具体的なデバイスへの言及はないが、図面では画面が透明なスマートフォンらしきものを例としている。

サムスンとＬＧ、ファーウェイへのパネル供給停止へ＝韓国メディア

韓国のサムスン電子傘下のサムスンディスプレイとＬＧディスプレーは、米国の規制により、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への高級スマートフォン向けパネルの供給を停止する見通しだ。

韓国のオンラインメディア、朝鮮ビズが９日報じた。 サムスンディスプレイはコメントを控えた。

ＬＧディスプレーは発表文書で、ファーウェイへのパネル出荷数は限られており、米国の措置による影響は最小限にとどまるとした上で、顧客基盤の多様化を続ける方針を示した。

サムスン、脱中国を加速…テレビ工場も停止

サムスン電子が中国天津のテレビ工場の稼働を停止する。グローバルサプライチェーンの効率を高めるための措置だ。サムスン電子の「脱中国」が加速しているという分析が出ている。サムスン電子は昨年から中国国内のスマートフォン工場とノートパソコン工場を次々と閉鎖している。

関連業界によると、サムスン電子は今年１１月に天津工場の稼働を停止することにした。天津工場はサムスン電子が中国に設立した唯一のテレビ生産基地で、約３００人が勤務している。サムスン側は年間生産量を公開せず、中国国内向け製品を生産してきたところで物量が多くはないと説明した。サムスン電子は天津工場の職員に対する補償案を検討している。

中国国内の関連会社に転換配置したり、再就職をサポートするという。

中ChinaStarがSamsungの蘇州液晶工場を買収、進むSamsungの液晶からの撤退

中国の大手FPDメーカーChina Star Optoelectronics Technology(CSOT)の親会社である家電メーカーTCLテクノロジーグループが、中国の蘇州にあるSamsung Displayの資産を取得する契約を結んだことを発表したとディスプレイ市場調査会社Display Supply Chain Consultants(DSCC)が市場分析を交えて伝えている。

同契約に基づき、TCL/CSOTはSamsungに10億ドル以上を支払う予定であるが、その大部分はSamsungがTCLの子会社に株式投資の形で還元され、Samsung DisplayはTCL子会社の少数株主になるという。

中国勢の躍進で利益率が低くなった液晶ディスプレイ(LCD)市場から撤退し量子ドット(QD)技術を活用することで画面の色性能を向上させる、高付加価値の有機EL「QD-OLED」パネルに集中するSamsungグループの戦略の一環であるという。

【インド】サムスン、スマホ製造で優遇策利用へ

韓国のサムスン電子は今後5年間で総額500億ドル（約3兆7000億ルピー、約5兆5500億円）規模の携帯電話をインド国内で製造する計画だ。政府の投資優遇策を活用する方針だという。17日付PTI通信が関係筋の情報として報じている。

ベトナム・フック首相、サムスン電子ベトナム社長と会談 協力を改めて約束

グエン・スアン・フック首相は11日、ベトナムにとって最大の海外投資家である韓国系サムスン電子ベトナム(Samsung Electronics Vietnam=SEV)のチェ・ジュホ社長と政府官房で会談し、サムスンのベトナム事業に対する協力を改めて約束した。

　フック首相はこの席で、サムスンが今後もベトナムを戦略的な生産拠点としていくことを強く希望する意を示し、サムスンをはじめとする海外投資家に有利な条件を整えていくと強調した。





　

中国企業へのOLED製造技術漏洩で、Samsungの技術者2名が逮捕

韓国警察が、Samsungの有機EL（OLED）製造技術を中国企業へ漏らしたとして、Samsungの技術研究者2名と提携先の取締役1名を逮捕しました。
今回、製造技術の漏洩が明らかになったインクジェット印刷技術によるOLED製造の研究開発にSamsungは、過去3年間で100億ウォン（約10億円）を投資しています。
韓国警察は逮捕した2名の技術研究者の身分を明らかにしていませんが、報道によれば彼らは46歳と37歳の上級研究員と、Samsungが過去に提携したことのあるディスプレイ機器メーカーの取締役とのことです。

韓国でいよいよ「輸出」が激減、各国が静かに背を向け始めた…！

米中対立の先鋭化と新型コロナウイルスの感染拡大によって、足元の韓国経済が一段と厳しい状況を迎えている。
今年4月から6月までの韓国のGDPは、前期対比でマイナス3.3％と約22年ぶりの水準に落ち込んだ。 　特に、同国経済の柱である輸出は、前期対比マイナス16.6％の大幅下落となった。 　
7月に入っても輸出の情勢は厳しく、韓国の関税庁が発表した7月1日から20日までの輸出は、前年同期比で12.8％減少した。 　
品目別にみると、半導体の輸出が前年同期の実績を下回った。 懸念されるのは、年初来、健闘してきたサムスン電子やSKハイニックスなど半導体産業の不振が懸念される。 今回の落込みの背景要因の一つとして、米中対立が先鋭化する中で、韓国の最大の輸出先である中国向けの輸出が減少傾向を示していることが懸念される。 　
中国の通信機器大手ファーウェイは、ここへ来て台湾の半導体受託製造企業であるTSMCからの在庫確保に急いでいる。 中国が海外からの半導体調達を増やしている状況下、韓国のサムスン電子などが需要を取り込めていないことは軽視できない。

Samsung、折りたたみ「Galaxy Z Flip」の5G版発表 「Snapdragon 865 Plus」搭載

韓国Samsung Electronicsは7月22日（現地時間）、2月に発表した折りたたみ端末「Galaxy Z Flip」の5Gモデル「Galaxy Z Flip 5G」を発表した。米国では8月7日に1449.99ドル（約15万5000円）で発売する。

Galaxy Z Flipの米国での販売価格は1380ドルだったので、約70ドル高い。プロセッサとして米Qualcommが今月発表した5G対応の「Snapdragon 865 Plus」を搭載する他には、ハードウェア的な違いはない。

ドル不足の韓国輸出入銀行がサムスンへ債権を強制的に引き取らせ、新たな危険が日本に迫る

いやぁ、さすがにこの話は情けないにもほどがあるよ。
韓国の国策銀行である輸出入銀行が、ドル不足を解消する為に外平債を発行し、それをサムスンに無理やり引き取らせた話は６月に書いた。
まずは、そのおさらいからご覧いただきたい。

通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行 7/17(金) 11:00配信 デイリー新潮
李大統領の竹島上陸からの失策のツケが 中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。

【韓国報道】「打倒サムスン！ 」の日本ディスプレイ企業…中国と組むという「賭け」

日本のディスプレイ企業“JOLED”は、先月 中国最大の家電企業“TCL”からの出資を受けることを決定したのは、韓国のサムスンに追いつくためだと、今日（20日）産経新聞が報道した。

産経新聞はこの日 業界関係者たちの話を引用し「JOLEDはサムスンを倒すために技術流出の恐れがあるにもかかわらず、中国企業と手を組むという“賭け”に出た。世界のディスプレイパネル市場が重要な転換点を迎えている」と伝えた。

JOLEDは去る2015年、経済産業省の主導で、ソニー・パナソニックなど既存の企業たちの有機発光ダイオード（OLED）事業部を分離・統合して作られた会社として、経産省が管理する民官合弁ファンド“産業革新投資機構（INCJ）”が最大株主である。

アップル、サムスンに1000億円超の違約金を支払いか--有機ELパネル購入数が足りず

Appleは、有機ELパネルの購入数が契約を下回ったとして、約9億5000万ドル（1020億円）の違約金をサムスンディスプレイに支払った可能性があるという。

そう報じたDisplay Supply Chain Consultants（DSCC）の記事を、MacRumorsが発見した。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの直営店を休業したために、Appleが見込んでいた「iPhone」販売台数を達成できず、十分な数の有機ELパネルをサムスンに発注しなかった可能性がある。

韓国のサムスン電子が9年連続「アジア最高ブランド」 2位アップル、3位パナソニック

2020年7月10日、韓国・朝鮮日報によると、韓国のサムスン電子が、アジア主要国の消費者を対象に行われたブランド評価で9年連続「アジア最高ブランド」に選ばれた。

調査を行ったのは、グローバルコミュニケーションマーケティング企業の「キャンペーン・アジア・パシフィック」と米国の市場調査会社「ニールセン」。アジア14カ国の消費者8400人を対象に、家電、流通、飲食、金融など15の主要製品について、信頼できるブランドを聞いた。その結果、サムスン電子が1位となった。

キャンペーン・アジア・パシフィックは、「韓国の巨大会社の評判が李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の法的問題で損なわれたが、消費者受けする最先端の製品を発売している」と評価した。

サムスン電子は、世界的に人気がある韓国の男性ヒップホップグループ「BTS」とコラボレーションしたスマートフォン「ギャラクシーS20プラス　BTSエディション」を世界約50カ国で発売。記事はこれを例に、「さまざまな共同プロジェクトが高く評価されたものとみられる」と分析している。

サムスン、新製品発表イベント「Galaxy Unpacked」を8月5日に開催へ

サムスンは米国時間7月7日、新製品発表イベント「Galaxy Unpacked」を8月5日にオンラインで開催すると発表した。

米国東部時間8月5日午前10時からwww.samsung.comで配信する。新型コロナウイルスの影響で、Appleなど多くの企業が既にイベントをオンラインに切り替えて開催している。

サムスンに忖度？ 検察審議委が捜査中断を勧告 韓国経済の悪化を懸念か

韓国最大の財閥サムスンの経営権継承を巡る不正疑惑で、トップの李在鎔（イ・ジェヨン）氏の弁護団の要請で招集された検察審議委員会は２６日夜、捜査を中断し、不起訴にするよう勧告した。検察がサムスンを圧迫すれば韓国経済全体の悪化を招くとの懸念を、法律的判断よりも優先させたとの見方もある。

　不正疑惑は、李氏が２０１５年、グループ経営を父親から継承する過程での粉飾決算や株価操作で、検察が資本市場法違反容疑で捜査している。

　審議委は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の検察改革で１７年に新設され、検察外部の法曹や学界、報道関係者ら１５人で構成。検察は過去に別件の勧告をすべて受け入れてきたが、勧告に拘束力はなく、今後、起訴を強行する可能性もある。

三星未来技術研究組織のトップにＡＩの世界的権威を内定

三星（サムスン）電子は２４日、人工知能（ＡＩ）分野の世界的権威である米プリンストン大学のセバスチャン・スン（韓国名＝スン・ヒョンジュン）教授（５４・写真）を、三星電子の統合研究組織である三星リサーチの所長（社長）に内定したと発表した。

スン氏は、韓国国内外の三星電子の１５の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターと７つのＡＩセンターの研究を総括し、未来の新技術と融合複合技術の研究をリードする予定だ。 三星電子は、「スン新所長は、優れた研究能力と幅広い研究機関のネットワークを持っている」とし、「世界的な研究者とのオープンイノベーションを強化するなど、未来技術の研究に大きな役割を果たすと期待している」と明らかにした。

Samsung、49型で5,120×1,440ドットのQLED曲面ゲーミング液晶

　Samsung Electronicsは24日(韓国時間)、49型QLED曲面ゲーミングディスプレイ「Odyssey G9」を今月よりグローバル展開予定であると発表した。

　Odyssey G9はCES 2020で発表された製品で、QLED(量子ドットLEDバックライト)技術を採用する歪曲率1,000Rの曲面液晶ディスプレイ。解像度はDQHD(Dual Quad High-Definition : 5,120×1,440ドット)、画面比は32:9となる。本体の幅は約1,191mmとかなり大型の設計。

ベトナムでサムスンの採用試験、６千人が応募

ベトナムで韓国サムスングループによる上半期（１～６月）の大卒新入社員の採用試験が実施され、約6,000人が応募した。22日付朝鮮ビズが伝えた。

約6,000人のなかから約2,000人が書類選考を通過した。通過者は20日、試験会場であるハノイ市ベトナム国際コンベンションセンター（ＮＣＣ）でＧＳＡＴ（サムスン職務適性検査）を受けた。ＮＣＣでは志望者にマスク着用を促したほか、体温チェック、1.5メートル間隔を維持したうえでの入場など新型コロナウイルス感染症対策が講じられた。

韓経：李在鎔サムスン電子副会長、運命の１週間…経済界「起訴ならサムスンの経営はまひ」

李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長とサムスンの未来を左右する運命の１週間が始まった。２６日には李副会長の起訴が妥当かどうかを判断する検察の捜査審議委員会が開かれる。審議委は検察が２０１８年に自ら改革案の一つとして導入した制度。外部の人が捜査手続きおよび結果の適切性を議論した後に勧告案を出す。強制性はないが、今まで検察は審議委の判断に従わなかったことはない。サムスンをはじめとする経済界が審議委に注目する理由だ。

◆「起訴なら経営への支障は不可避」

李副会長はサムスンバイオロジクスの粉飾決算などの疑いを受けている。裁判所が逮捕状を棄却し、拘束は避けることができた。とはいえ経済界では李副会長が起訴されるだけでも経営に支障を与え、経済全体に超大型悪材料になるという声が出ている。裁判所の裁判日程を勘案すると、経営について考える時間の確保が難しいということだ。

Galaxy M41発売が中止か【サムスン初の社外製OLED採用予定機】

サムスンが次期廉価スマホのGalaxy M41で中国CSOT製の有機ELディスプレイ(OLED)を採用予定であると報じられていました。CSOT(華星光電)は中国のテレビ大手TCLの関連会社です。

M41は、サムスンが初めてSamsung Display以外からGalaxyスマホのOLED供給を受けるモデルとして注目されていました。しかし、SAMMOBILEが最近報じたところによると、サムスンはM41の発売計画そのものを中止することを決めた模様です。中止の理由は、OLEDメーカーであるCSOTがサムスンの求める基準を満たさなかったため、のようです。

「サムスン電子、中国のディスプレイ設備の大半を今年ベトナムに移転」＝外信報道

サムスン電子が、中国内のディスプレイ生産設備の大半を今年、ベトナム南部に移転する計画だと、ベトナム官営メディアが19日(現地時間)報道した。

ロイター通信によると、ベトナムの日刊新聞「トゥオイチェー」はこの日、「サムスンは、ベトナムを東南アジアの主要関門、かつ世界のサプライチェーンの輪として考えている」と伝えた。

文政権「社会主義化」で韓国経済はどん底へ 財閥潰しに躍起で業績ガタ落ち、失業者急増

韓国経済の屋台骨を支えるサムスングループ経営トップに対する検察の逮捕状請求は棄却に終わった。だが、「財閥改革」を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権は、残り２年の任期で他の財閥も含めて標的に定め、事実上の「社会主義化」をもくろんでいるとの見方もある。主力の輸出産業の低迷が続くなかで、財閥にメスを入れたつもりが経済自体が失血死することはないのか。

　ソウル中央地裁は、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５１）によるグループ会社の不正会計疑惑に関し、検察による逮捕状請求を棄却した。２０１４年に父の李健煕（イ・ゴンヒ）会長（７８）が倒れた後、自身の経営権強化を図ったグループ内の企業合併の過程で、株価を操作するなどの不正に関わった資本市場法違反の疑いが持たれている。

　最悪の事態は回避した李副会長だが、これとは別に朴槿恵（パク・クネ）前大統領側に対する贈賄事件の執行猶予付きの判決が破棄され、高裁で審理中だ。

サムスン、スマホ低価格モデルにサムスンディスプレーではなく中国製ＯＬＥＤ使用

サムスン電子がスマートフォン「ギャラクシー」シリーズの低価格型モデルに中国製の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネル搭載を検討している。これまでサムスン電子が中低価格モデルに中国製液晶（ＬＣＤ）パネルを搭載することはあったが、ＯＬＥＤパネルはサムスンディスプレー製品だけを使ってきた。

◆ギャラクシーＭに中国製ＯＬＥＤの搭載を検討中

１６日、ＧＳＭＡｒｅｎａやＳａｍＭｏｂｉｌｅなど外信によると、サムスン電子がインドで生産している低価格モデル「ギャラクシーＭ」シリーズ製品に中国企業チャイナスター（ＣＳＯＴ）の６．７インチ・フルＨＤ級ＯＬＥＤパネルが搭載される。現在、サムスン電子は高級型「ギャラクシーＳ」、中級型「ギャラクシーＡ」、「ギャラクシーＭ」などのラインナップを展開している。

サムスンの水原事業場で感染者、一部閉鎖へ

韓国サムスン電子は、水原事業場（京畿道）で働く清掃員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、製造などを手掛ける「スマート製造棟」を10日に閉鎖し、従業員約1,200人を在宅勤務に切り替えた。

感染したのはサムスン電子の下請け清掃会社で勤務する50代女性で、９日に息子が感染したため保健所で検査を受け、10日に陽性判定を受けた。

サムスン電子は９日時点で清掃員が働く「スマート製造棟」の閉鎖を決定。１階は10日まで、２階は12日まで閉鎖する計画だ。

従業員1,200人のうち、接触感染の可能性がある約230人も検査を受ける予定だ。

韓国の裁判所、サムスン李在鎔氏の逮捕状発付せず－検察の請求退ける

ソウル中央地裁は、検察当局が求めていたサムスン電子の李在鎔副会長の逮捕状について請求を退ける決定を下した。

　　中央地裁は検察側が相当程度の証拠を確保しており基本的な事実関係が証明されていることを挙げ、李氏を逮捕する必要性はほぼないと判断した。

中央地裁はまた、別の元幹部２人についても逮捕状請求を退けた。

サムスン副会長、きょう逮捕状審査…サムスン「危機克服の役割を果たせるように助けてほしい」

経営権継承を有利に進めるようにサムスン物産・第一毛織の合併に不法介入したという疑いが持たれているサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長とチェ・ジソン元サムスン未来戦略室室長（副会長）、キム・チョンジュン元美術展室戦略チーム長（社長）など３人に対する逮捕状審査が８日、開かれる。李副会長は朴槿恵（パク・クネ）前大統領へ賄賂を与えた容疑で２０１７年２月拘束、１年間収監されたが解放されて２年４カ月ぶりに再び拘束の岐路に立たされる。捜査開始後１年８カ月間１１０人余りを約４３０回召喚して取り調べ、５０件を押収捜索した検察の捜査も問われている。

まず検察は４００冊（２０万ページ）の捜査記録を前面に出して「物証」を確保したと主張するものとみられる。検察は李副会長のサムスングループ経営権継承と支配力向上のためにグループ次元で組織的に系列会社の合併と不正会計を計画して進めたと判断している。特に、李副会長が２０１５年サムスン物産と第一毛織の合併を成功させるために株価を意図的に上昇させる「相場操縦」に関与したと判断した。

LGとサムスンの「テレビ戦争」、9カ月で引き分け終戦

9カ月間にわたったLGとサムスンの間の「テレビ戦争」が引き分けに終わった。

　公正取引委員会は、LG電子とサムスン電子が「表示・広告の公正化に関する法律」違反で互いを訴えていた件について、「両社が訴えを取り下げ、消費者が誤認する懸念を解消した点などを考慮し、審査手続きの終了を決定した」と5日、明らかにした。

　超高画質テレビ市場では、それぞれOLEDテレビ（有機ELテレビ）とQLEDテレビ（量子ドット液晶）を前面に押し出して競い合っているLGとサムスンが、どちらの品質の方が優れているのかや、QLEDテレビにLEDという表現を使ってもいいのかなどをめぐり、昨年からの広告合戦と神経戦を繰り広げていた。

　まず、砲門を開いたのはLGだ。LGは昨年9月、サムスンのQLEDをターゲットにした広告を相次いで出し、「画面の裏側に光を出すバックライトがあるサムスン電子のテレビを『QLEDテレビ』と表示・広告するのは虚偽・誇大広告に相当する」と公取委に訴えた。

サムスンが軍用仕様のAndroidスマホ｢Galaxy S20 TE｣を発表

ゴツいケースがソソります。

アメリカのSAMSUNG（サムスン）が、米政府と国防総省からの依頼を受けて、戦場で使える軍用仕様の次世代Android 10スマホ｢Galaxy S20 TE｣を発表しました。

無骨なケースと、電話や通信の暗号化、暗視ゴーグル使用時に画面をオン／オフにでき、機内モードに似たステルス・モードを搭載するなど、戦場で役立つ機能がいろいろと詰まっています。

サムスン新スマホが販売不振で在庫山積み？部品会社に納品中断を要請＝韓国ネット「高過ぎるから」

2020年5月27日、韓国・ニュース1は24日付けの台湾経済日報の報道を引用し、新型コロナウイルスの影響でサムスン電子の新スマートフォンの販売が低迷して在庫過多となり、台湾の部品供給会社に納品中断を要求したと報じた。

記事によると、サムスン電子は昨年12月にGalaxy S20シリーズに対する部品供給を注文し今年3月までに部品の納品を受けていたが、インド工場での生産が中断された後の4月から部品の納品中断を求め始めた。これにより、同シリーズに部品を供給している他のメーカー各社も被害を受けているという。

現在インド工場は再稼動されているものの納品中断は続いている。その理由については「年明けに発売された同シリーズの販売不振により、在庫がたまっていると判断した」と説明している。サムスン電子は「部品供給は弾力的に運営されている」と述べているという。

サムスン電子、アフリカで「最も尊敬されるITブランド」1位

サムスン電子がことし、アフリカで「最も尊敬されるIT（情報通信）ブランド」1位に選ばれた。

　また、流通・自動車など全体の業種対象調査では3位をマークした。

特に、サムスン電子は初めて調査がおこなわれた2011年以降、一度も外れることなく「トップ10」に選定され、アップルやソニー、グーグルなどグローバル企業を抑えた。

　27日、業界によると南アフリカ共和国の非営利団体「ブランド・アフリカ」が先ごろ発表した「2020年アフリカで最も尊敬される100大ブランド（Top 100 Most Admired Brand In Africa 2020）」リストで、サムスン電子は3位にランクインした。

サムスントップが検察出頭 経営権継承巡る疑惑など＝韓国

韓国サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が26日、検察に呼び出され、グループ傘下2社の合併とグループ経営権継承について調べを受けている。

　サムスングループの経営権継承を巡っては、2015年のサムスン物産と第一毛織の合併に絡むさまざまな不正疑惑が指摘されている。進歩（革新）系の市民団体「参与連帯」は、李氏を背任や資本市場法違反などの容疑で繰り返し告発してきた。

サムスン、最新8Kテレビは低解像度の映像も超高画質に 明るさや音量は自動調整

5月18日、サムスンは中国で8K液晶テレビ「QLED 8K Q950TS」をはじめとする複数の新型テレビをリリースした。

今年最高額のフラッグシップモデル QLED 8K Q950TSは、次世代の「AI量子プロセッサ8K」を搭載しており、「普通の映像を8Kレベルの超高画質に変換できる」という。この進化した「AI画像処理技術」はピクセル補間、ノイズ除去、輪郭の復元を行い、画素レベルで最適なアップスケーリングを施すことができるという。元の解像度にかかわらず高画質で再生することで、8Kで制作された映像コンテンツが不足しているという現状に対応している。

8Kコンテンツの不足は業界全体の課題であり、AI技術でそれを補うという手法は目新しいものではない。同じ5月に中国のテレビメーカー「SKYWORTH（創維）」がリリースした75インチの8K対応テレビ「Q91」も同様の技術を採用しており、8Kより劣る解像度の映像もクリアに表示できるとうたっている。

「崖っぷちに立ったサムスン電子」…コロナの危険にも中国半導体基地訪問のサムスン副会長

サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長は2泊3日間の中国出張を終え、19日午後キンポ（金浦）空港を通じて韓国に帰国した。

コロナ危機の最中でも中国出張したことは、急変しているグローバル企業環境でサムスンがどれほど切迫しているのかを端的に表している。

サムスン電子は昨年基準でグローバルメモリー半導体の市場占有率が43.7%として1位を守っているが、その後ろを中国が猛烈に追いかけている。ここに新型コロナウイルス感染症パンデミックにより供給網崩壊論が沸き上がり、米国政府はサムスン電子と台湾のTSMC、インテルなどに米国内の半導体生産施設を拡大するよう圧力をかけている。

「Galaxy Z Flip」を3カ月使ってみて--意外と気に入った理由

折りたたみ式スマートフォン「Galaxy Z Flip」が2月に発売されたとき、筆者は懐疑的だった。約1年前、「Galaxy Fold」が登場したときは、レビュー機でいろいろと問題が出ていたからだ。その後、Motorolaの「Razr」がひとあし早く発表された。Galaxy Z Flipよりも価格が高くスペックもぱっとしなかったが、それでも折りたたみ設計に対するアプローチは魅力的だと筆者は感じた。

それが今では、Galaxy Z Flipをすっかり気に入ってしまった。普通のスマートフォンと同じように使っている。というと変な言い方だが、折りたたみ式スマートフォンに対してこれまで筆者が最も否定的に感じていたことの1つは、実際に使ったときの耐久性に難があるということだった。そのため、最初のうちは壊れ物のように扱っていた。今はそれほど気を遣わなくなったが、耐久性に問題は起きていない。

噂：Galaxy Note20シリーズは新技術「LTPO」を採用、省電力化と高解像度の両立へ？

ディスプレイの調査会社のCEOでディスプレイアナリストであるRoss Young氏は、Twitterに、「Note20シリーズはリフレッシュレートを変更することができる「LTPO」（Low Temperature Polycrystalline Oxide、低温多結晶酸化物）を採用する」ことをリークしました。Ross Young氏のツイートは既に削除されていますが、このことは著名リーカーのIce Univerce氏やMax Weinbach氏のお墨付き。

サムスントップが謝罪 「経営権継承で論争起きないようにする」

韓国サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が６日、経営権継承問題や労組問題について自ら国民に向けた謝罪文を発表し、頭を下げた。

ソウルの社屋で記者会見した李氏は、「サムスンが世界１位の企業に成長する過程で、時に国民の期待に応えることができず、逆に失望を抱かせ、心配をかけることもあった。これは法と倫理を厳格に守れなかったためだ」と反省の弁を述べた。

　続けて「社会とコミュニケーションを取り、共感する上でも足りない部分があり、サムスンに対する視線は依然として厳しい」とし、「これは全て私の過ちだ」と謝罪した。

サムスン縦折りスマホに新色ミラーゴールド 韓国で6日発売

韓国のサムスン電子は3日、縦型折り畳みスマートフォン（スマホ）「ギャラクシーZフリップ」の新色、ミラーゴールドを6日に国内で発売すると発表した。

　正式発売に先駆けて4日から自社ウェブサイトやインターネット通販サイト「11番街」を通じて事前販売も実施する。

　ギャラクシーZフリップはこれまでミラーパープルとミラーブラックの2色が発売されている。

サムスン電子の研究開発費が過去最高 売上高の9．7％＝1～3月

韓国のサムスン電子は4日、2020年1～3月期の研究開発（R＆D）費は5兆3600億ウォン（約4660億円）だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で経営の先行き不透明感が高まる中でも、四半期ベースで過去最高を記録した。

　同社の四半期ごとのR＆D費は、17年4～6月期から18年7～9月期までの6四半期は4兆ウォン台で推移。18年10～12月期には5兆3200億ウォンと5兆ウォンの大台に乗り、19年7～9月期まで4四半期連続で5兆ウォン台となった。

　半導体市況が悪化した19年10～12月期は4兆8200億ウォンと4兆ウォン台にとどまったが、20年1～3月期は5兆ウォン台を回復した。

　20年1～3月期は売上高に占めるR＆D費の割合が9．7%と前年同期（9．6%）に比べ小幅に上昇し、10%に迫った。

サムスン・ＬＧの液晶パネル破った中国ＢＯＥ、今度は有機ＥＬ市場まで狙う

サムスンディスプレーとＬＧディスプレーは年末から液晶パネル（ＬＣＤ）から撤収するための構造調整の真っ最中だ。ＢＯＥをはじめとする中国の液晶パネルメーカーが低価格物量攻勢を掲げて主導した「チキンゲーム」に完敗したためだ。韓国企業が撤収する液晶パネル市場では特にＢＯＥが生産量と技術力で名実ともに１位に浮上した。そんなＢＯＥが最近積極的な投資で韓国企業の次世代収益源である有機ＥＬ市場まで狙い始めた。

「液晶パネル投資は中断し有機ＥＬとミニＬＥＤ、マイクロＬＥＤにもっと多くの投資をする」。ＢＯＥの陳炎順最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年末に中国メディアとのインタビューでした話だ。ＢＯＥの次の目標がどこなのか明確にしたのだ。ＢＯＥは実際に最近英文社名（Ｂｅｉｊｉｎｇ　Ｏｒｉｅｎｔ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ・北京東方電子）の頭文字を取って「地球上で最高（Ｂｅｓｔ　Ｏｎ　Ｅａｒｔｈ）」というスローガンを掲げた。次世代ディスプレー市場で王座を狙うという考えを公然と示しているのだ。

サムスン、シャープから液晶パネル調達へ 4年ぶり

韓国サムスン電子が2020年後半、シャープから4年ぶりに液晶パネルの調達を再開する見通しとなった。中国勢の増産に伴う液晶の単価下落を受け、サムスンは年末までに自社生産から撤退する方針を決めている。市況悪化が2社の関係改善を後押しした。

業界関係者によると、シャープは液晶パネル工場運営会社である堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）で生産したパネルをサムスンに供給する見込みだ。数量は100万枚弱となるもよう。サムスンとシャープの広報担当者はともに「個別の案件については回答できない」としている。

もともとSDPは、サムスン向けに液晶を大量供給していた。だが16年末にシャープと親会社である鴻海（ホンハイ）精密工業がサムスンにパネルの取引中断を伝達し、関係が冷え込んだ経緯がある。

サムスン電子、４－６月の減益を警告－新型コロナがスマホ需要直撃

韓国のサムスン電子は29日、４－６月（第２四半期）に減益となる可能性を警告した。新型コロナウイルスの感染拡大でスマートフォンや携帯端末の需要が打撃を受け、サーバー向け半導体の受注増加による利益を押し下げた。

　　１－３月（第１四半期）の純利益は４％減の４兆9000億ウォン（約4300億円）。新型コロナが引き続き多くの市場で需要を直撃していると指摘した。同社が今月発表した暫定集計では、営業利益が市場予想を上回っていた。