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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

S_Samsung

10 Mar

サムスントップが起訴事実を否認 初の公判準備手続きで

贈賄罪などで起訴されたサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対する初の公判準備手続きが9日、ソウル中央地裁で開かれた。李被告側は起訴事実を全て否認した。

 李被告は、同グループの経営権継承を支援してもらう見返りに、朴槿恵(パク・クネ)大統領と共犯の崔順実(チェ・スンシル)被告側に433億ウォン(約43億円)の賄賂を贈ったか、または贈ろうとした罪などに問われている。この金額には、朴大統領親友の崔被告が実質支配していた文化・スポーツ関連の2財団にサムスンが拠出した204億ウォンも含まれている。



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3 Mar

サムスンのスマートフォンベトナム工場で大規模暴動発生! グループ崩壊の兆しは末端にも? 

サムスン電子副会長で、実質のサムスングループ総帥である李在鎔(イ・ジェヨン)氏が、朴槿恵大統領への贈収賄疑惑で、特別検察官の捜査チームに逮捕されたのが2月17日。
 10日後の昨日、2月28日には、強大なサムスングループの「指令室」と言われていた「未来戦略室」の解体も発表され、在宅起訴が発表された崔志成(チェ・ジソン)室長や張忠基(チャン・チュンギ)次長ら9人も辞任した。
 半世紀以上に渡り、韓国経済の雄として君臨してきた一大財閥が存亡の危機を迎えている中、またもサムスングループに「災難」が降りかかった。





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1 Mar

サムスンの未来戦略室解体、ロビー活動陽性化の契機に

サムスンが未来戦略室を解体する。系列会社別の日常的な行政業務のほか、国会・青瓦台(チョンワデ、大統領府)・検察などを対象にするいわゆる「対官業務」からも身を引くことにした。未来戦略室の人事・監査・広報・法務・企画などの業務は基本的に各系列会社に移管される見通しだ。過去のグループ秘書室当時から1カ所でしてきたこうした総括機能の変化は、他の企業にも少なからず影響を及ぼすとみられる。

  未来戦略室の解体は李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が国会聴聞会に呼ばれ、検察に続いて特検の捜査まで受ける過程で出てきた措置だ。ほとんどの大企業が当然だと考える対官業務自体をしないという格別の決定をしたのだ。政経癒着の誤解の余地まで完全になくすという意志だが、政治権力の圧力を受けてきた韓国企業の気の毒な内部事情がそのまま表れている。



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26 Feb

韓国サムスングループ、取締役2人が引責辞任申し出

韓国サムスングループの上級取締役2人が、朴槿恵大統領を巡る贈賄スキャンダルでの引責辞任を申し出た。聯合ニュースが24日報じた。
記事によると、辞任を表明したのはグループの企業戦略部門の崔志成(チェ・ジソン)副会長と張忠基(チャン・チュンギ)社長。いずれも、大統領の友人の国政介入事件で特別検察により容疑者とされている。

聯合は、2人が正式に辞表を提出したか、別の職責でグループに留まるかどうかは明らかにしていない。広報担当者からのコメントは得られていない。
グループの事実上のトップであるサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は17日に、贈賄容疑などで逮捕された。

24 Feb

サムスン電子・LG電子、テレビ買替期迎え画質競争激化

samsung keizai1_170210テレビ業界の画質競争が激化している。特に、サムスン電子とLG電子はそれぞれ新製品を発表し、2億台を超える今年のテレビ販売で覇を競い始めた。

サムスン電子の新製品は量子ドット技術を活用した世界初のQLEDテレビ。LG電子はナノ技術を適用したナノセルテレビ。共に色再現を極限にまで高めた高画質をアピールしている。  

世界テレビ市場は8年ぶりに到来した買替周期を迎え、需要増大が期待されている。市場調査機関のIHSによると、世界のテレビ販売台数は2億2733台が見込まれ、昨年より1・4%増加する見通しだ。2014年以降落ち込んでいたが、3年ぶりの回復だ。



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22 Feb

サムスン副会長逮捕の3つの深い理由

李在鎔 imagesサムスングループの事実上の総帥である李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)サムスン電子副会長が2017年2月17日未明、贈賄など5つの容疑で逮捕された。サムスングループのオーナー家の総帥が逮捕されて拘置所に入るのは、これが初めてだ。
 「韓国経済はこれまで効率性を重視しすぎ公正性を看過してきた。大企業に社会的な責任を果たさせるために断固として法を執行する。有罪になってもすぐに釈放するようなことはしない」
 財閥総帥に対する厳しい対応。こう主張したのは、2012年に大統領選挙に出馬した朴槿恵(パク・クネ=1952年生)大統領(職務権限停止中)だった。

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17 Feb

韓国特別検、サムスントップ逮捕=崔被告らへの贈賄容疑―朴大統領弾劾に影響も

韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告らをめぐる疑惑を調べている特別検察官チームは17日、サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔容疑者(48)が系列企業の合併に政府が協力した見返りに、崔被告らに多額の支援を行っていたとして、贈賄などの疑いで逮捕した。  
ソウル中央地裁が逮捕状を発付した。

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15 Feb

韓国特別検察   サムスントップの逮捕状を再請求

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が絡む疑惑と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を調べる特別検察官チームは14日、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対し、朴大統領に巨額の賄賂を提供し、会社の金を横領した容疑で逮捕状を再請求した。

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7 Feb

サムスン電子 韓国「全経連」に脱退届=国政介入事件受け

サムスン電子は6日、韓国最大の経済団体、全国経済人連合会(全経連)に脱退届を提出したと明らかにした。
 サムスン電子が脱退することになれば、韓国最大の財閥・サムスングループの系列会社も相次いで脱退するとみられる。
 サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は昨年12月の国会の聴聞会で、全経連を脱退する方針を示していた。

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6 Feb

「サンキュー、サムスン」ツイートで雇用を要求したトランプ大統領

トランプ米大統領が3日未明(現地時間)、ツイッターに「サンキュー、サムスン」というコメントを載せた。サムスン電子が米国で家電工場の建設を検討中という米オンラインメディアの報道に関連し、トランプ大統領が自ら反応を伝えたのだ。
しかしサムスンは米国工場建設についてまだ何も決定していない状態であり、これは一種のハプニングだった。にもかかわらず、このツイートにサムスンだけでなく多くの韓国企業が困惑し、緊張している。米国で生産して売れという米国優先主義を標ぼうした「トランプノミクス」の圧力が本格化する信号と見ているからだ。
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24 Jan

サムスンが仲裁申し立て シャープなど液晶供給停止巡り

 シャープは23日、韓国のサムスン電子から、液晶パネル製造の関連会社「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」、商社の黒田電気とともに、昨年12月22日付で国際商業会議所の規則に基づく仲裁を申し立てられたと発表した。

 サムスンは、4億2900万ドル(約490億円)の損害賠償とパネル供給の再開を求めた。SDPはサムスンとの価格交渉が折り合わず、供給を中断していた。シャープを傘下におさめる台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とサムスンは、ライバル関係にある。



23 Jan

サムスン「Y-OCTA」技術、Galaxy S8で復活

新年春発売予定であるサムスン電子のGalaxy S8にタッチ一体型フレキシブルディスプレーが採用される。Galaxy Note7で初めて試みられたが、製造中止で悲運を迎えた「ワイオクタ(Y-OCTA)」技術が再び復活するのだ。
業界によると、サムスン電子は次期戦略スマートフォンのGalaxy S8に`Y-OCTA`を融合させる計画だ。この技術はタッチセンサーをディスプレー製造過程で実現するのがポイントだ。
サムスンはこれまでGalaxy S7edgeように画面が曲がったフレキシブルディスプレイにタッチを実現する時フィルムを利用した。プラスチック素材フィルムの上に電極を形成してこれをディスプレーに付着する方式(add-on)を採用してきた。



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20 Jan

見開き画面のスマホ、17年後半に登場

折り畳みスマホ17000000-PB1-6韓国のサムスン電子とLG電子が今年後半に画面を折りたためるモバイル端末をそれぞれ発売する予定であることが、韓国の英字紙コリア・ヘラルドの報道で明らかになった。

数年前からこうした端末が発売されるといううわさや報道が浮上していた。 ヘラルドの報道によると、サムスンは2017年7~9月期にこのスマートフォン(スマホ)兼タブレット端末を10万台生産し、LGも10~12月期に10万台を生産する。

ただし、両社ともまだ計画を確定してはいないという。



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17 Jan

サムスントップの逮捕状を請求 チェ被告への贈賄容疑

韓国の特別検察官は16日、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イジェヨン)サムスン電子副会長(48)について贈賄などの疑いで逮捕状を請求した。サムスングループ内の企業合併に政府が協力する見返りに、朴槿恵(パククネ)大統領の支援者、チェ・スンシル被告側に資金提供した疑い。李副会長は容疑を否認している。

  サムスンをめぐっては、グループの中核企業だったサムスン物産と第一毛織が2015年7月に合併案を決議した。その際、サムスン物産の大株主だった政府機関「国民年金公団」が賛成票を投じたが、賛成を決めた経緯が不透明だとの指摘が当時からあった。



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16 Jan

大手メディアが報じない「サムスンがiPhoneの成功を願う」本当の理由

先日、筆者(Forbes記者)はソウルにあるLG本社を訪問した際に興味深い話を聞いた。LGは自社製品にすら搭載していない有機ELディスプレイを、ライバルのアップルに供給しているというのだ。

また、サムスンは「iPhone 8」に曲面有機ELディスプレイを供給することが噂されている。これまでアップルと熾烈な競争を繰り広げてきた韓国メーカーたちが、最大のライバルを手助けするような行動を取るのは一見理解に苦しむ。しかし、サムスンの事業構造を見るとそこには合理的な理由があることがわかる。

サムスンはプロ野球チームやテーマパークなども傘下に持つ巨大コングロマリットだ。サムスンが「Galaxy Note 7」の発火問題で拠出した費用は50億ドル(約5,700億円)にも上るとされるが、それでも同社は四半期決算において過去3年間で最高となる77.6億ドルの利益を計上した。



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13 Jan

サムスン副会長、韓国・特別検事事務所に出頭

チェスンシル崔順実2サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は12日午前、朴槿恵(パク・クネ)大統領と友人の崔順実(チェ・スンシル)被告を巡る疑惑と事件を調べる特別検事の捜査を受けるため、特検の事務所に出頭した。
捜査班は、同社が崔被告が実質支配した2つの財団に寄付したことなどが、同被告や朴政権に対する贈賄に当たる可能性があるとみている。



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8 Jan

曲面ディスプレイTVは死んだ。CESを現地取材している記者が語る最新のTVトレンド

20170106_curvetv保存曲面ディスプレイTVは、すでに下火となった…。

CES 2017を取材している米GizmodoのAlex Cranzさんによる、各TVメーカーの動向を見て感じた「曲面ディスプレイTVの死」について。

***

もしサムスンのTVイベントやLGの記者会見を見ていなければ、気づかなかったかもしれません。

かつては「テレビを救う」ともてはやされた、画面がカーブする不思議な曲面ディスプレイTVは死にました。地に足着けることもなく、メーカーの虎の子的な扱いを受けることも、もうありません。曲面ディスプレイTVは、より新しくより良い流行の影に追いやられ、消えようとしています。

サムスンはCES 2017の記者会見で、新しい4K、HDR液晶テレビ「Q9」など3つの新シリーズを発表。Q9はとても美しくてコンパクトで、釣り糸のような1つのコードから管理される入力端子類、そして超フラットなディスプレイで、一切曲がっていませんでした。これまではサムスンのハイエンドモデルTVといえば曲面ディスプレイを搭載して、スターのような扱いだった過去数年とはずいぶん変わったようです。



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4 Jan

韓国国政介入事件、サムスンの李在鎔副会長に偽証罪適用か

韓国・京郷新聞によると、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に偽証罪適用の可能性が浮上している。
 崔順実(チェ・スンシル)被告と娘のチョン・ユラ容疑者に数百億ウォン(1億ウォン=約980万円)台の支援を約束し、実際に数十億ウォンを支払ったサムスンが「朴槿恵(パク・クネ)大統領の強い圧力に勝てず支援した」という趣旨の捜査対応戦略を事前に立てていたことが明らかとなった。
京郷新聞は「朴槿恵大統領から圧力を受けた被害者という点を主張し、贈賄罪を避ける戦略とみられる」と述べた。しかし、法曹界は「李副会長は少なくとも偽証の疑いは避けられない」と見ている。

4 Jan

サムスン電子CEO、品質で妥協禁物 社員にメッセージ

サムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)最高経営責任者(CEO)は2日、社員向けの年頭の辞で、製品の品質で妥協してはならないとし、製造工程や安全性検査の改善を求めた。
また、保護貿易主義や為替相場などのリスクに起因する政治的・経済的不確実性の高まりについて警告した。
27 Dec

特別検察官 サムスン・崔被告の疑惑で前高官取り調べ

韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領が絡む疑惑について調べている特別検察官の捜査チームが24日、朴大統領の親友で国政に介入したとされる崔順実(チェ・スンシル)被告の利権獲得を手助けした疑いが持たれている前文化体育観光部第2次官の金鍾(キム・ジョン)被告を取り調べた。

 金被告は朴政権に対する崔被告の影響力などを頼みに権力を振るい、「スポーツ界の大統領」と呼ばれた。先の検察の捜査により、11日に職権乱用権利行使妨害、強要などの罪で起訴されている。

 特別検察官のチームは金被告を容疑者として取り調べるため、拘置所から特別検察官チームの事務所に呼び出した。崔被告側がサムスングループから受け取った支援金に見返りの意味合いがあったかどうかを問い詰めたようだ。

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22 Dec

[韓国報道] サムスン LGと液晶パネルの取引交渉=シャープの供給中断で

韓国のサムスン電子がシャープからテレビ用液晶パネルの供給を中断するとの通告を受けたことに伴い、パネルの調達戦略を見直していることが21日、分かった。
 業界関係者によると、サムスン電子はテレビの生産台数の約5~10%に当たる300万~500万台分のパネル不足を埋めるために、同じグループのサムスンディスプレーだけでなく、国内や中国の企業などと交渉を進めているもようだ。

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21 Dec

サムスンOLEDパネル四半期販売、初の10億ドル達成

サムスンディスプレーのフレキシブルOLEDパネルの四半期売上高が初めて10億ドルの大台に達した。フレキシブルOLEDパネルは折り曲げることができるプラスチック基板に自ら発光する有機物質をコーティングして製造する新素材パネルだ。

 市場調査会社IHSによると、サムスンディスプレーによる7-9月のフレキシブルOLED売上高は10億5290万ドル(約1240億円)となり、前年同期を69%、2年前の同期を200倍以上上回ったと分析した。サムスンディスプレーは現在、世界のフレキシブルOLEDパネル市場で93.7%のシェアを掌握している。



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16 Dec

[韓国報道] 「反サムスン」鴻海テレビ市場進出へ…サムスン・LGに全面戦争宣言

BBpbk7S日本シャープを買収した台湾鴻海精密工業が世界テレビ市場に進出する。シャープのLCD(液晶表示装置)パネルを土台に、世界テレビ市場を掌握するサムスン電子、LGエレクトロニクスなどに挑戦する考えだ。世界テレビ市場は年間2億2000万台水準で4、5年間停滞している。停滞したテレビ市場に鴻海が本格的に参入すれば企業間の競争が激しくなり、パネル価格も上がるという見方が出ている。

テレビ業界によると、シャープは先月、サムスン電子、LGエレクトロニクスに来年からLCDパネルの供給を中断すると通知した。第8世代ライン2本と第10世代ライン1本を保有するシャープはサムスン電子に年間約300万台、LGエレクトロニクスに10万台以下のパネルを供給してきたという。これはサムスン電子の年間テレビ生産量(約5000万台)の6%、LGエレクトロニクス(約3000万台)の生産量の1%にもならない。



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16 Dec

サムスン副会長、グループ中枢「未来戦略室」解体に言及=韓国ネット「大統領だけでなくサムスンにも本当に失望した」

2016年12月10日、韓国・京郷新聞は、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が未来戦略室解体に言及したことを伝えた。

6日に開かれた朴槿恵(パク・クネ)・崔順実(チェ・スンシル)ゲート(民間人の崔氏が国政に介入した容疑)関連国政調査聴聞会に出席したサムスン電子の李副会長が「問題があれば未来戦略室を解体する」と発言すると一瞬会場内がざわめいた。

サムスン未来戦略室は時価総額373兆ウォン(16年11月基準、約36兆7000億円)のサムスングループを動かす中核組織だ。歴史的にはサムスン創業者の李秉チョル(イ・ビョンチョル)元会長から始まり、半世紀以上にわたりサムスン総帥の「シンクタンク」の役割を果たしてきた。



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15 Dec

シェアトップを独走するSamsungの4K液晶TVを開けてみた

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日本のたいていの家庭は、リビングルームに日本製の液晶TVを置いている。しかし世界に目を転ずると、日本製TVを見ることはめったになく、Samsung Electronics社やLG Electronics社といった韓国製が大きなシェアを占めている。日本製TVの生息地域は、どうやら日本国内に限定されているようだ。  
今回は液晶TVのトップメーカーであるSamsung Electronics社の55型4K液晶TV「55" SUHD Flat JS7200 Series 7(以下、JS7200)」を紹介する。
調査会社の台湾WitsView社によると、2015年の液晶テレビの世界出荷台数は2億1500万台。Samsung Electronics社の出荷台数は4790万台でシェアトップの22.3%、LG Electronics社が出荷台数2940万台、シェア13.6%でこれに続く
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6 Dec

サムスン 世界初「折り畳みディスプレイ」スマホGalaxy X発売へ

サムスンは近年、ディスプレイの技術の向上に力を入れてきた。2015年に発売したGalaxy S6では世界初のデュアル・エッジ・ディスプレイを投入した。このディスプレイはシャオミのMi Note 2やファーウェイのMate 9 Proにも使われ、アップルも来年のiPhoneに投入する見込みだ。

そのサムスンが次に投入するのが「折り畳み可能なディスプレイを持つスマホだ」だ。この新端末は「Galaxy X」と呼ばれる可能性が高く、2017年に発売されるとブルームバーグが報じた。この端末はかなり高価になることも予想され「発売に踏み切るかどうか検討中だ」と韓国メディアのコリアヘラルドは伝えた。



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30 Nov

サムスンもLGも、ディスプレー技術でデジタル医療機器携え米国に

サムスン電子とLGエレクトロニクスが米国で開かれる「北米放射線学会(RSNA)2016」に参加し先端医療機器市場攻略に乗り出す。
LGエレクトロニクスは米シカゴで来月1日まで開催される今回の行事に初めて参加し医療用映像機器分野に本格進出した。
LGエレクトロニクスが紹介した製品は▽赤色の表現を細密化した手術用モニター▽診療内訳と相談内訳が一目で表示される臨床モニター▽フィルムを使う必要がないデジタルエックス線検出器(DXD)の3種だ。
すべてLGが蓄積してきたディスプレー技術と映像表現技術を盛り込んだ製品だ。
モニターは12月、デジタルエックス線検出器は来年発売した後、韓国、米国、欧州などで順次販売する予定だ。



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15 Nov

サムスン電子、米電装大手ハーマンを電撃買収

サムスン電子が、電装を専門に手掛ける米国企業ハーマン(Harman)を電撃的に買収した。

 サムスン電子は14日の理事会で、コネクテッドカー(Connected Car)やオーディオ分野の専門企業ハーマンの買収を議決した。買収額は1株112ドル(現在のレートで約1万2058円。以下同じ)、総額80億ドル(約8613億円)。これは、韓国企業による海外企業の買収・合併(M&A)としては史上最大規模。



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12 Nov

サムスンの新型腕時計型端末「ギアS3」 韓国で発売

samsung gear3 2033_0サムスン電子は11日、新型の腕時計型端末(スマートウオッチ)「ギアS3」を韓国で発売した。 販売価格は39万9300ウォン(約3万6500円)から。
前作「ギアS2」に比べ円形のディスプレーが大きくなり、デザインは従来の腕時計により近いものになった。1回の充電で2~3日使えていた前作よりも電池持ちが良くなり、最大で4日間の使用が可能だという。




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10 Nov

Apple、SamsungにOLED発注で巨額の支出か〜公式文書から判明

Appleが米証券取引委員会(SEC)に提出した10-K報告書から、Appleが1年以上の期間に渡り、Samsungに「有機EL(OLED)と思われる部品」を発注していることがわかりました。

J.P. Morganが、AppleがSECに提出した年次決算報告書10-Kの内容を詳しく調べたところ、Appleが1年以上の期間に渡り、総額約40億ドル(約4,200億円)の発注を行っていることがわかりました。こうした発注はこれまで見られなかったことです。
 
その金額が第3四半期の「貸借対照表に記載されない項目」の額と同じことから、J.P. Morganのアナリストらは次期iPhoneのためのOLEDをSamsungに発注したのではないか、と推測しています。



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9 Nov

両面有機ELディスプレイ・4K撮影・4GBメモリなど最強スペックの超高級な折りたたみ式携帯電話をSamsungが発表

samsung double sided oled 00Samsungが、折りたたみスタイルの最強スペックスマートフォン「SM-W2017」を発表しました。有機ELディスプレイを両面に備え、SoCにSnapdragon 820、4GBメモリを搭載し、4Kムービー撮影やワイヤレス充電、指紋認証にも対応するなど、スマートフォンとしてもハイエンドモデルに匹敵するSM-W2017は、20000元(約30万円)というぶっ飛び価格での販売が予想されています。
 一見フィーチャーフォン風のスマートフォン「W2017」。内側には4.2インチ(1920×1080)の有機ELディスプレイを搭載し、SoCはQualcommのSnapdragon 820、メモリは4GB、ストレージは64GBです。



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9 Nov

サムスンを家宅捜索 朴大統領親友の娘に資金提供か=韓国検察

朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領の親友の民間人女性、崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入疑惑を捜査している韓国検察の特別捜査本部は8日午前、ソウル市瑞草洞にあるサムスン電子の社屋や大韓乗馬協会、韓国馬事会などを家宅捜索した。

 捜査本部は同日午前6時40分ごろからサムスン電子の対外協力団事務所や朴商鎮(パク・サンジン)対外担当社長の社長室などを捜索し、大韓乗馬協会関連の資料を押収したもようだ。

 サムスンは昨年から大韓乗馬協会を支援。朴社長が同協会の会長を務めている。

 サムスンは崔容疑者とその娘のチョン・ユラ氏がドイツに設立したスポーツコンサルティング会社に280万ユーロ(約3億2000万円)を提供した疑いが持たれている。この資金は同社と契約したドイツの乗馬関連のコンサルティング会社に渡り、乗馬選手のチョン氏の馬の購入や海外でのトレーニングに用いられたとされる。  

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8 Nov

サムスン電子、「ギャラクシーS8」にAI搭載へ 来年発売

サムスン電子は6日、スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーS8」に人工知能(AI)を活用したアシスタントサービスを搭載すると発表した。サムスンでは「ギャラクシー・ノート7」の発火問題で信頼感が揺らいでいるが、次期スマホで失地回復を狙う。

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4 Nov

サムスン、チェ・スンシル氏のドイツ法人に毎月9千万円を送金

チェスンシル崔順実2サムスンがチェ・スンシル氏のドイツ法人に、毎月80万ユーロ(約9000万円)を送金していたという証言が出てきた。

 チェ氏がドイツに設立したある法人の元職員K氏の知人は、最近「K氏がチェ・スンシル氏のドイツの会社で仕事をしていたが、『入社前から毎月80万ユーロ程度をサムスンが送金してきていた。その金を使えば来月にも受け取ることができるので、会社ではその金をきっちり使っていた』と話していた」とハンギョレに明らかにした。また「K氏が『サムスンの系列会社の社長がチェ氏の現地法人事務室があるドイツのシュミテンにあるホテルにも立ち寄り、チェ氏に会うのを見た』という話をした」と伝えた。
 

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29 Oct

「爆発企業」サムスン、洗濯機も爆発続出で企業「分割」危機…韓国経済危機に直結も

当初は、原因と見られていたバッテリーの交換によって問題は収束すると思われていたが、交換後の製品でも発火が起きており、バッテリー以外にも不具合があった可能性が高い。  
これによって、サムスンのフラッグシップモデルは年末商戦から姿を消した。アメリカの小売業は11月下旬からクリスマスまでの約1カ月で、年間の約3分の1を売り上げるともいわれており、サムスンにとっては大きな痛手に違いない。
 サムスンの売り上げは韓国の国内総生産(GDP)の20%以上を占めるといわれるが、その収益の約70%を稼いでいるのが携帯電話事業だ。そのため、今回のノート7の問題およびサムスンの凋落は、韓国経済全体の悪化に直結するものといえる。
 また、サムスンを成長させてきたイ・ゴンヒ会長は健康問題で床に臥しており、実質的にリーダー不在という問題もある。


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26 Oct

サムスン、「Galaxy Note8」の発売を計画

galaxy-note-7-1200x801サムスンが「Galaxy Note8」の発売計画を正式に明らかにした。また、同製品と「Galaxy S8」では、一部の顧客を対象に月額料金を半額免除するアップグレードプログラムを提供するという。
 月額料金の最大50%免除は、問題の「Galaxy Note7」を「Galaxy S7」または「Galaxy S7 Edge」に交換した韓国のユーザーを対象に提供される予定だ。
 2年契約に加入し、月賦払いで12カ月分の月額料金を支払い済みのユーザーは、「Galaxy Upgrade Program」に加入することにより、所有するGalaxy S7またはGalaxy S7 Edgeを、無料でGalaxy S8またはGalaxy Note8に交換することができる。



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13 Oct

日本の部品・素材メーカーも巻き添え 「青天の霹靂だ!」 ドコモとau、新製品の目玉なくなる

韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産停止は、日本の部品・素材メーカーにも影響を及ぼす可能性がある。日本製スマホの世界シェアは低いが、部品や素材では強い競争力を保ち、サムスンとも多くの取引があるからだ。スマホ世界首位のサムスンの「失策」は、日本メーカーの業績を直撃しかねない。

 ノート7をめぐっては、TDKがリチウムイオン電池を供給しているほか、村田製作所やロームなども部品を納入しているとみられる。

 村田製作所は「現時点で影響は出ていない」と説明。タツタ電線は他社向け部品を強化し、影響を吸収する方針とみられ、日本の部品各社への影響は今のところ軽微とみられる。



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13 Oct

【韓国紙社説】サムスン電子と現代自動車、品質危機を自省・革新で乗り越えよ

韓国1位・2位企業のサムスン電子と現代自動車が並んで品質議論に巻き込まれた。
サムスン電子はきのう「ギャラクシーノート7」の生産と世界での販売・交換をすべて中断することにした。米国と韓国の消費者保護当局は消費者に使用中断を勧告した。先月バッテリー欠陥で交換した新しい製品でも発火事例が相次いだためだ。これまで米国と韓国、中国、台湾で発火現象8件が報告された。このうち韓国の事例は外部からの衝撃によるものと明らかにされたが、残りはまだ原因がわかっていない。単純なバッテリーの問題ではない可能性も排除できなくなった。
さらに大きな問題はサムスンブランドに対する信頼低下につながりかねない点だ。8月に最初のギャラクシーノート7発火問題が起きた時にサムスン電子は「バッテリーの欠陥」を原因と考え大規模リコールを決めた。だが今度は正確な原因を発表できないまま生産と販売中断を決めた。ややもすると携帯電話の技術力だけは世界最高という評判にひびが入りかねない。


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12 Oct

保守的なiPhone 7がSamsungを革新へと焦らせるあまり、Galaxy Note 7を発火させた?

もしや「iPhone 7」の最大の功績?

相変わらず発売時の大行列で世界を沸かせた、Apple(アップル)のiPhone 7シリーズ。でも、やっぱり今回の発表は、2年ごとのフルモデルチェンジが伝統だったiPhoneにしては、寂しい限りでした。そもそもこれ以上の進化は望めない? AppleがiPhoneで稼ぎ続けるのは限界かもしれません…。

いろいろとネガティブな批評も目立つ、最新のiPhone。ところが、平凡な似たデザインの踏襲こそ、最大のライバルとされるSamsungへ致命的な打撃を与える要因になった可能性が指摘されています。



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12 Oct

発火したサムスンのスマホ、生産も中止 日本では未発売

 韓国サムスン電子は11日、スマートフォンの最新機種「ギャラクシーノート7」(日本では未発売)の生産を取りやめ、今後は販売しないことを決めた。発火事故を受けて回収・交換を進めていたが、交換品も発火したとの報道が出るなど事態が深刻化していた。

 サムスン電子は11日朝、購入者の安全を考慮し、販売と交換を一時的に中止すると発表したが、午後になって一転、生産と販売の中止を明らかにした。購入者には13日から別の機種への交換や払い戻しに応じるという。同社は「ノート7を信じ、愛していただいたお客さまに深くおわびする」とのコメントを出した。



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10 Oct

「ギャラクシーノート7販売中断」…米移動通信会社AT&TとTモバイル

米国4大移動通信会社のひとつで2位のAT&Tが安全を理由にサムスン電子のギャラクシーノート7の販売を全面中断した。
  ブルームバーグとザ・バージによると、AT&Tは9日に声明を通じ「(ノート7に火がついたという)最近の報道に基づき、われわれはこの事故に対する調査を待つ一方、これ以上新しいノート7の再交換はしない」と明らかにした。
  Tモバイルもこの日自社ホームページを通じサムスンがさまざまな報道に対する調査を進める間「新しいギャラクシーノート7販売とギャラクシーノート7交換製品の再交換をすべて中断する」と明らかにした



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9 Oct

韓経:今度はサムスン電子を攻撃する米ヘッジファンド

昨年サムスン物産を攻撃した米国のヘッジファンド「エリオット」がサムスン電子を相手に宣戦布告した。エリオット系列のファンド2カ所がサムスン電子に会社を持ち株会社と事業会社に分割すること、30兆ウォン(約3兆円)規模の現金配当をすることなどを要求した。エリオット系列の両ファンドは0.62%の株式を保有していると明らかにしたが、ウォール街の行動主義ヘッジファンドが加勢すればサムスン電子の経営権に影響を与えることができるという分析が出ている。
エリオット系列のブレイクキャピタルとポーターキャピタルは5日の報道資料で、サムスン電子の取締役会に株主価値増大のための提案を書信で伝えたと明らかにした。



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6 Oct

サムスン 来年にも折りたたみ式スマホ発売か

サムスン電子の系列企業がこのほど米国で折りたたみ式のスマート機器に関する特許を相次いで取得したことが確認され、来年にはこれに関連する製品が販売されるのではないかとする見方が広まっている。

 関連業界によると、米国特許商標庁(USPTO)は先月27日、サムスンディスプレーが出願した特許「折りたためるディスプレー装置とこれを製造する方法」を登録した。

 サムスンディスプレー、サムスン電子などはこうした折りたためるディスプレーに関する特許を米国で30件以上保有しており、このうち14件は今年に入って取得した。



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30 Sep

ナノ画素vs有機発光…サムスンとLG、高画質テレビで対決

まるで紅海のように世界のテレビメーカーが2つの陣営に大きく分かれた。液晶パネル(LCD)以後どんなディスプレーが次世代テレビを主導するのかをめぐってだ。核心技術の名前は一瞬で理解するのが容易でない「量子ドット」と「有機EL」。
この対決がわれわれにさらに意味があるのは韓国を代表する2つの家電メーカーのサムスン電子とLGエレクトロニクスが両陣営のトップとして開発を主導しているからだ。量子ドットと有機ELはそれぞれどのような長所を持っているだろうか。彼らが聞かせてくれる自己紹介を仮定してみた。



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29 Sep

サムスンのタブレット発火でデルタ旅客機緊急着陸…「座席に挟まったタブレット破損し発火」

デルタ航空の旅客機に持ち込まれたサムスン電子のタブレットから煙が出て、航空機が回航する事態が起きた。
  26日国会の国土交通委員会所属の崔仁昊(チェ・インホ)議員(共に民主党)と航空業界によれば、前日に米国デトロイトから出発してオランダのアムステルダムに向かっていたデルタ航空ボーイング767-400旅客機が機内で発生した煙によって英国マンチェスターに緊急着陸した。こうした内容はグローバル航空産業専門サイト「The Aviation Herald」を通じて知らされた。当時搭乗していた乗客は煙がファーストクラスの席から漂ってきて異臭がしたと伝えた。
 


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25 Sep

サムスンを見捨てる中国消費者 「次はiPhoneを買う」が37%

サムスンの中国事業はこの2年悪化が続き、Canalysによると、サムスンの中国でのシェアは2013年後半の21%から今年は8%まで落ちた。サムスンは中国の富裕層が好むような、アップルやファーウェイに対抗できるプレミアムフォンを投入できておらず、中価格帯の製品でもOPPOやシャオミのような現地勢の追い上げを受けている。


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17 Sep

サムスン、シャープ全株を売却 鴻海の買収受け

韓国サムスン電子が日本法人を通じて保有していたシャープの全株式を売却していたことが14日、分かった。サムスンは2013年3月にシャープに約104億円を出資。当時は約3%の出資比率で5位の大株主だった。スマートフォン(スマホ)で競合する米アップルと関係の深い台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が今年8月にシャープを買収したこともあり、資本上の提携を解消した。
サムスンの保有株は約3580万株で、鴻海の傘下に入った後のシャープへの出資比率は約0.7%だった。サムスンは今月12日に米HPへの複写機事業の売却を発表するなど非中核事業の切り離しを進めている。シャープ株売却も保有資産を見直す一環との見方がある。シャープ株の14日終値(1株128円)で計算すると、保有株の価値は約46億円となる。



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11 Sep

サムスン電子、韓国の消費者にギャラクシーノート7の使用中止を勧告

サムスン電子がバッテリー爆発でリコールを実施している「ギャラクシーノート7」を使用している韓国国内のユーザーに使用を中止するよう勧告した。

  サムスン電子は10日、ホームページを通じ、「ギャラクシーノート7を使う韓国消費者のみなさまに使用を中止し、お近くのサムスンサービスセンターを訪問して措置を受けることを勧告いたします」と明らかにした。

  サムスン電子は8日と9日に米消費者製品安全委員会(CPSC)と米連邦航空局(FAA)がギャラクシーノート7の充電や使用中止を勧告した事実を明らかにし、韓国国内でも使用中止を勧告した。



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6 Sep

米メディア「ギャラクシーノート7全量交換はアップルへのプレゼント」

サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の全量リコール(無料回収・修理・交換)をめぐり、海外の主要メディアは、このリコールがサムスン電子にとって短期的にマイナスの影響を及ぼすとの見通しを示した。  
特に、サムスン電子の最大のライバルである米国アップル社にとって追い風となるという指摘が多かった。だが、サムスン電子へのマイナスの影響がさほど長期化しないとの見方も少なくない。  
米国の経済ニュース専門サイト「ビジネスインサイダー」は「サムスン電子がバッテリー問題を解決しても、『爆発する可能性のある機器』という認識は容易には消えないだろう」として「これは(今月7日に)iPhone(アイフォーン)7の発表を控えたアップル社へのプレゼントに他ならない」と書いた。



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25 Jul

三星電子がファーウェイに反訴、中国裁判所3ヵ所に特許侵害訴訟

中国電子メーカーであるファーウェイから特許攻撃を受けた三星(サムスン)電子が、中国裁判所にファーウェイを相手に反訴を起こした。
22日(現地時間)、中国メディアによると、三星電子は中国北京にある知的財産権裁判所に、ファーウェイや亨通達デパートを相手に、1億6100万人民元(約247億ウォン)規模の特許損害訴訟を起こした。亨通達デパートは事実上、ファーウェイ専属流通網を運営するモバイル機器流通会社だ。
三星電子は、北京のほか、深圳や西安でも、ファーウェイを相手に訴訟を起こしているという。




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1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

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液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

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