パナソニック液晶ディスプレイが特別清算開始申し立て、負債5836億円

パナソニック　ホールディングスは２０日、連結子会社のパナソニック液晶ディスプレイ（ＰＬＤ、兵庫県姫路市）が１９日に特別清算開始を申し立てたと発表した。
負債総額は５８３６億円（８月末）。





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倒産情報速報 パナソニック液晶ディスプレイ 株式会社

「兵庫」　東証プライム上場のパナソニックホールディングス（株）（TDB企業コード：580001548、大阪府門真市）は、7月31日に連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ（株）（TDB企業コード：261010896、資本金5億円、兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町1-6、代表加藤知之氏）が解散し、特別清算を申請することを発表した。 　

パナソニック液晶ディスプレイ（株）は、2004年（平成16年）10月に設立。（株）日立製作所、（株）東芝、松下電器産業（株）〈現：パナソニックホールディングス（株）〉の3社によって、薄型テレビ向け液晶パネル事業の合弁会社として発足した経緯を持つ。

日本を代表する家電メーカーの技術力を活かし、広視野角・高画質な「IPSαパネル」をメインに各メーカー向けの液晶パネルを生産。当時の薄型テレビ需要もあり、2008年3月期には年売上高約1523億9300万円を計上していた。





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パナソニックＨＤ、通期純利益を上方修正 液晶子会社解散

パナソニックホールディングスは３１日、通期純利益見通し（国際会計基準）を４６００億円へと１１００億円上方修正した。液晶製造子会社の解散に伴い、会計上の法人所得税費用の減少を織り込んだ。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人のコンセンサス予想純利益は３１９２億円だった。

傘下で液晶パネルを生産していたパナソニック液晶ディスプレイ（ＰＬＤ）の解散と債権放棄を決議した。約５８００億円の債権については引き当て済み。連結の売上高や営業利益見通しは据え置いた。

２３年４―６月期の連結営業利益は前年同期比４２％増の９０４億円だった。自動車生産の回復や車載電池事業における米国インフレ抑制法（ＩＲＡ）にかかわる補助金の計上が寄与した。





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ジャパンディスプレイとパナソニック液晶ディスプレイ、中国天馬微電子と和解

中小型液晶大手ジャパンディスプレイ は21日、パナソニック液晶ディスプレイ（PLD、兵庫県姫路市）とともに、液晶パネルの特許侵害などで損害賠償を求めていた中国液晶大手の天馬微電子と和解したと発表した。

3社で特許クロスライセンス契約を締結し、JDIとPLDは天馬微電子からライセンス料を受け取る。　

【中国報道】松下計畫將拍賣姬路 8.5 代工廠設備， パナソニック姫路8.5世代工場生産設備をオークションに

日前，日本松下液晶顯示器株式會社 （PLD） 決定，將於 2021 年底之前退出液晶面板業務，並對其位在日本兵庫縣姬路市的 8.5 代工廠生產設備將進行拍賣。其中包括大約 1,000 台的生產設備在內，總拍賣設備數量多達 9,000 項。這其中也包含了不僅用於半導體及液晶面板製造，其他產業也可以使用的儀器等。

(内容) 最近、日本のパナソニック液晶ディスプレイ株式会社（PLD）は、2021年末までにLCDパネル事業から撤退することを決定し、日本の兵庫県姫路市で8.5世代の工場生産設備をオークションにかけます。約1,000台の生産設備を含め、オークション設備の総数は9,000台にも上ります。これには、半導体や液晶パネルの製造だけでなく、他の業界でも使用される機器も含まれます。

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パナソニックIS社・坂本社長「液晶や半導体の今後」を説明、8.5G生産設備は複数社と売却交渉中

パナソニック㈱は12月13日、電子部品事業を手がけるインダストリアルソリューションズ（IS）社の坂本真治社長が大阪府門真市の本社で報道陣の取材に応じ、中期的な取り組みを説明した。11月22日に開催したPanasonic IR Dayの内容を改めて解説するとともに、これに前後して発表した液晶パネルの生産終了や半導体事業の譲渡に関して質問に答えた。

IS社は、材料・プロセスで差別化を図るデバイス事業、モジュール／パッケージ化を指向するシステム事業の2つを基幹事業と位置づけ、車載インダクター、xEV用フィルムコンデンサー、回路基板材料「MEGTRON」といった世界No.1シェア製品を持つ。液晶や半導体を除く基幹事業の売上高は2019年度ベースで約1兆円。





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パナソニック「液晶パネル」撤退、ニッポン電機はこのまま落日するのか

液晶パネル事業から撤退することになったパナソニック。2021年をめどに姫路工場（兵庫県姫路市）での生産を終了する。液晶パネル事業は価格競争の激化で、16年に主力だったテレビ向けの生産を終了し、車載・産業向けで活路を見いだそうとしていた。ただ、中国メーカーの台頭により市場競争は激化し、目標だった19年度中の黒字化も達成できない見込みで、撤退を決断した。

PLDの前身は05年に日立製作所、松下電器産業（現パナソニック）、東芝などが出資したIPSアルファテクノロジ。姫路工場は10年に液晶パネルの生産を始めた。

　他にもパネル生産拠点は複数あったが、12年に茂原工場（千葉県茂原市）をジャパンディスプレイ（JDI）に売却するなどし、姫路に拠点を集約させた。パナソニックの姫路工場では、19年度から角形の車載電池も生産している。





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パナソニック、液晶パネル生産から撤退へ 21年メドに

パナソニックは21日、液晶パネル製造事業から2021年をメドに撤退すると発表した。兵庫県姫路市の工場は車載電池の拠点として活用し、約500人の従業員は基本的に配置転換で対応する。

同工場では薄型テレビ向け液晶パネルの量産を10年に始めたが、業績低迷で16年にはテレビ向けから撤退。医療向けなどに絞って生産を続けてきた。

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液晶で有機EL相当ってホント? ソニー新マスモニ「BVM-HX310」の驚異の画を観た

新型のマスターモニターHX310とは、一体どのような製品なのか? なぜ有機ELではなく液晶なのか? 液晶で100万:1のコントラストはどのように実現しているのか、その映像は? などの疑問を尋ねるべく、業務用機器の開発拠点を置くソニー厚木テクノロジーセンターを訪ねた。

マスターモニターとは、映像や信号の品質確認・評価を目視で行なうために使われる専用の映像装置だ。
色域や色温度、輝度やガンマなど、各種パラメータを正確に表示でき、映像が規格に収まっているか、クリエイターの映像演出やその効果が意図通りであるかが一目で確認できる。また長期にわたって性能と精度を維持し、なおかつ同型のモニターを2台、3台組み合わせた場合でも、それら全てで同じ画が出せるよう設計されている。

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パナソニック、姫路で車載電池生産 パナソニック液晶ディスプレイの空きスペース活用

　パナソニックは兵庫県姫路市のパナソニック液晶ディスプレイの工場で2019年にも車載用のリチウムイオン電池を生産する方針を固めた。
投資額は数百億円規模とみられる。米テスラ向けの米国ネバダ州の工場や中国の大連工場の立ち上げも進めており、市場の拡大に対応して国内外で生産を増やす。

　生産するのは角形のリチウムイオン電池。国内自動車メーカー向けに出荷し、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などに搭載する。同社の車載電池の生産拠点は、国内で６カ所目になる。



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パナソニック、液晶パネル回復傾向−１９年度黒字化目指す

パナソニックは液晶パネル事業の営業赤字が縮小に転じた。伊藤好生副社長が大阪市内で会見し「２０１６年度下期から改善している」と明かした。テレビ事業やパネル市況の悪化に伴い、ここ数年間は通期で営業赤字に陥っていた。
今後注力する車載・産業機器向けは少量多品種対応が必要なため、姫路工場（兵庫県姫路市）の生産設備を維持しつつ、１９年度中の黒字化を目指す。



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有機ELに対抗、パナソニック「超高コントラスト液晶」

何もないように見えた暗闇の中に突然、花火が上がる――。パナソニック液晶ディスプレイが開発した「コントラスト100万対1」の液晶ディスプレーに映し出された映像は、映像だと分かっていても、まるで目の前で本物の小さな花火を打ち上げているように見える。

高コントラスト化で有機ELディスプレーが有利なのは、発光素子を各画素に用いる自発光型であるため。自発光型の場合、黒表示時は発光がなく、黒色が白っぽく見えてしまう「黒浮き」が暗室では原理的に生じない。一方、バックライトが常に発光している液晶ディスプレーは黒浮きが発生しやすい。

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パナソニック、"漆黒"を実現した新型IPS液晶パネルを披露。8K+レーザーバックライト技術も

パナソニックのグループ会社で、液晶パネルの開発・製造を手がけるパナソニック液晶ディスプレイは、新型IPS液晶パネルの開発を発表した。これを受け昨日（1月18日）、都内でプレス向けの説明会が催された。同パネルは、放送や映像制作、医療、車載用途を想定したもので、HDR（ハイ・ダイナミックレンジ）表示にも対応。1月からサンプル出荷を開始し、2017年内にBtoBでの本格出荷を見込んでいる。 このパネル最大の特徴は、通常のRGBの表示セルとバックライトとの間に、液晶の動作原理を活用した新開発の「調光セル」を配置したことだという。

表示セルと調光セルの液晶材料には、光の透過特性（電圧をかけたときの液晶の向き）が異なるものを用いており、バックライトから表示セルに届く光の量を1画素ごとにきめ細かくコントロールする。 　これにより液晶パネルの弱点だった光漏れ、黒浮きを大幅に抑制。従来の業務用パネルのコントラスト比1,800:1の実に600倍となる、100万:1以上の高コントラストを実現した。

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パナが今さらテレビ液晶から｢撤退｣する事情、 6期連続の赤字事業に買い手はつかなかった

5月31日。パナソニックはテレビ用液晶パネルの生産を9月末メドに停止させると発表した。同事業の年間売上高は約800億円。パナソニック全体に占める割合はわずか1％程度に過ぎないが、日本の液晶業界の衰退を改めて感じさせるニュースに、注目が集まった。

今回停止となるパナソニック・姫路工場のテレビ用液晶の生産ラインは、液晶工場としては日本で2番目に大きい。日本最大なのは、シャープと鴻海精密工業のテリー・ゴウ氏が共同出資する、堺ディスプレイプロダクトの液晶ラインだ。

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パナソニックTV用液晶パネル生産撤退も「TV事業に影響ない。世界4強へ」

パナソニック アプライアンス社 社長の本間哲朗代表取締役専務は、テレビ事業の取り組みになどについて説明する中で、同社姫路工場において、2016年9月末を目処に、テレビ用液晶パネルの生産から撤退、その影響について「すでに姫路工場の液晶パネルは採用していない。テレビ事業への影響はない」とした。

液晶パネル生産のパナソニックの姫路工場は、2010年に稼働した8.5世代のマザーガラスによるIPS液晶パネルの生産設備を備えており、稼働以来、パナソニックの液晶テレビ向けにも、パネルを供給してきた。今年9月には、テレビ用の液晶パネルの生産を終了し、今後はデジタルサイネージなどの産業用途向けに液晶パネルを生産していくことになる。

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社員からは歓迎の声も パナ「TV用液晶パネル」撤退の悲喜

パナソニックがテレビ用液晶パネルの生産から完全撤退する。中韓メーカーの低価格攻勢に押され、赤字続きのためだ。国内唯一の拠点である姫路工場の生産を９月末をメドに終了する。

　これで国内でテレビ用液晶パネルを生産するのはシャープ系の工場だけに。

　もっともシャープは台湾の鴻海傘下だから、「日本のメーカーは事実上ゼロになる。メード・イン・ジャパンの凋落を象徴しています」と同社幹部は肩を落とす。

　そもそも姫路工場は、２３５０億円もの巨費を投じ、２０１０年に稼働した最新鋭工場だ。



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ＴＶ用液晶、パナソニック撤退へ 残るはシャープ系のみ

パナソニックがテレビ用液晶パネルの生産から撤退する方針を固めたことが３０日、わかった。赤字が続いているためで、９月末をメドに姫路工場（兵庫県姫路市）での生産をやめる。同社が撤退すると、国内でテレビ用液晶パネルをつくるのはシャープ系のみとなる。

　パナソニックは撤退の方針を既に取引先に伝えた模様だ。姫路工場で働く約１千人の従業員のうち、数百人は国内のほかの工場に配置転換する方向で検討している。

　姫路工場は２０１０年４月に稼働を始めたが、赤字続きで、１２年３月期には７６５億円の営業赤字を計上した。コスト削減を図ったり、海外のテレビメーカーに液晶パネルを売ったりしたが、黒字転換までには至っていない。



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アモルファスSiで120Hz駆動の8K液晶、IGZOの領域に攻め入る

アジア最大級のディスプレー国際会議「22th International Display Workshops（IDW '15）」が、滋賀県の大津プリンスホテルで2015年12月9日～11日に開催された。ここでは、4回にわたって、筆者が聴講した中からトピックスを選び、独断と偏見を交えて報告する。

アモルファスSi（a-Si）TFTの移動度は0.5cm2/Vs程度であり、フレームレート120Hzでは2K（フルHD）のTFT液晶パネルを駆動するのが限界である。8Kでは画素への書き込み時間が1.9μsと短く、2Kの1/4以下の時間で書き込む必要がある。パナソニック液晶ディスプレイは、STN液晶パネルのように画面を上下2分割して駆動し、さらに「Next-APD（Adaptive Pre-Charge Driving scheme）」と呼ぶ独自の駆動法を用いることにより、120Hz駆動で55型8KのIPS液晶パネルを開発した。

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OLED・液晶戦略/ＴＶ価格競争に変化の兆し--パナソニック 津賀社長IFAインタビュー

ドイツ・ベルリン市内で開催された国際家電見本市「IFA2015」。会場で、パナソニックの津賀一宏社長がインタビューに応じ、欧州での家電製品における競争条件の変化や、ブランド戦略、中国発の世界経済の減速の影響などについて語った。

 ──今回展示した4KのOLEDのテレビについてはどうか。
A: これまでは、技術的に先端のパネルは自社で出そうとしていたが、今回は他社と協業して、そのパネルを使って、他社よりよいものをつくるということで投入した。 　我々にとってはプラズマ撤退後、テレビをどうするかは大きなテーマだったが、新しいチャレンジ、どのくらい売れるかわからないが、あくまで事業を継続できる範囲で台数を売っていきたい。 　価格競争、値引き競争が収まらない限り市場としては厳しいが、足元ではだいぶ落ち着いてきたという印象を受けている。

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パナソニック液晶ディスプレイが文部科学大臣表彰科学技術賞受賞

パナソニック液晶ディスプレイ（株）は、同社が平成27年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞したことを発表した。受賞内容のテーマは「広視野角で低消費電力を実現したIPS方式液晶パネルの開発」。
開発内容としては、視野角及び画素の透過率（開口率）性能を向上することにより、IPS（インプレーン・スイッチング）方式液晶パネルの高性能化を実現した。開発技術は、モバイル機器や高精細モニター用途を中心に、世界的なデファクトスタンダードになり、液晶パネルを用いたフラットパネル産業の発展に貢献しているとのこと。

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パナソニック液晶ディスプレイ(PLD)、黒字転換へ

液晶パネル事業を持つオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ（AIS）分野は、売上高が7009億円、営業利益が281億円の増収増益を記録。車載関連、電子部品実装機の好調が増収の要因で、液晶パネル事業においても「業務用、外販向けが堅調に推移しており、黒字転換している。第4四半期でもこの傾向は進むと考えている」とした。

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パナソニックの55型8Kディスプレー開発秘話を聞く

8K（8K×4K、7680×4320画素）は大画面で展開されるものと思っていたら、パナソニックが55型のパネルを自社開発。その狙いがBtoB市場だ。

日本発の8K自社パネルであることに注目した。外からパネルを買って、テレビを作ると大きな差異化をしにくい。大胆なイノベーションは内製でしか生まれない。そこで、パナソニックの姫路工場で開発に成功したことは大きな意義を持つ。

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【CES】パナソニック55型8K IPS PRO液晶の新境地

ブースのクローズドスペースには、55型の8K(7,680×4,320ピクセル)液晶ディスプレイが展示されている。
　液晶パネルはIPS PRO液晶で、パナソニック液晶ディスプレイ社が試作製造したもの。このパネルをそのまま継続生産するかは未定だという。
　輝度値は400cd/m2で、公称コントラストは1,500:1。最大表示フレームレートは120Hz。色空間カバー率はDCI-P3やAdobe RGBの100%以上と説明されている。

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パナソニック、液晶パネル姫路工場について長期的に様々な可能性を検討

パナソニックは２８日の決算発表の席上、津賀社長は液晶パネル姫路工場（兵庫県姫路市）の処理について「答えられるものはない」と述べた。ただし「長期的にはさまざまな可能性を検討する必要性は認識している」とも語った。
　「姫路工場で生産する液晶パネルのターゲットは、これまでのテレビ用途から、タブレットや高精細ノートPC、医療用や車載といった非テレビ用途へとシフトし、長期的なパートナーとの協力関係に基づくビジネスへと変化させている。これにより、限界利益額を稼ぐことができ、黒字化につなげることができる。黒字化達成後に姫路工場をどうするのかという点についてはなにも決定したものはないが、様々な検討を引き続き継続する必要があると認識している」と今後の構造改革も視野に入れていることを示した。 

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パナソニックの名門工場、茨木「松下町」旧テレビ工場売却へ

パナソニックが、ブラウン管カラーテレビやプラズマテレビの主力工場だった大阪府茨木市の事業所用地（約１２万平方メートル）を年内に売却する方向で検討に入ったことが１７日、分かった。不動産会社に用地を譲渡したあと、宅配便最大手のヤマト運輸が借り受けることで最終調整している。パナソニックのプラズマテレビ事業からの撤退に伴う資産売却の一環。ヤマト運輸は用地を物流拠点として再活用する。

　売却対象となった茨木市の事業所は、日本が高度成長期にあった昭和３３年にカラーテレビの生産工場として出発。ブラウン管テレビの衰退後は、パナソニックが次世代テレビの筆頭格に位置付けたプラズマテレビのディスプレー（画面）パネルや薄型テレビの組み立てを担ってきた。　

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パナソニック、続落 「液晶パネル会社を減資」も反応薄

３日続落。一時、前週末比41円（3.6％）安となる1108円まで下落した。15日付の日本経済新聞朝刊が「液晶パネル事業の再建に向けて兵庫県姫路市にあるパネル工場の運営子会社を３月末に99％減資する」と報じた。プラズマパネルの生産撤退に続き、液晶でも採算性の高い中小型にシフトする方針という。

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パナソニック、姫路の液晶運営子会社(パナソニック液晶ディスプレイ)減資

パナソニックは液晶パネル事業の再建に向け、兵庫県姫路市にある同パネル工場の運営子会社を３月末に99％減資する。累積損失の補填に振り向け、累損を昨年３月末の5616億円から4557億円に減らす。経営効率を高めるほか、税負担を減らす。同社は昨年末にプラズマパネル生産から撤退しており、残る液晶でもテレビ向けから採算性の高い中小型へシフトを進め、テレビ事業全体の黒字化を目指す。

　減資するのはパナソニック液晶ディスプレイ（兵庫県姫路市）。パナソニックが92％、日立製作所が５％、そのほか部材メーカーが３％出資している。昨年３月末で資本金が502億円、資本剰余金が561億円あったが、資本金を５億円に、資本剰余金をゼロに減らす。日立など他の株主も賛同しているもよう。

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45万円のタブレットはパナソニックを救うか 問われる事業部制復活の真価

自動車メーカーや建設設計事務所などの法人向け商品とは言うものの、価格は標準モデルが45万円前後と、現在売れ筋の7インチタブレットの約20倍。20インチタブレットとしては世界最薄（12.5mm）、最軽量（2.35kg）をうたうが、バッテリー駆動時間は2時間しかなく、持ち歩きに適しているとは思えない。

　新商品に搭載した4K液晶パネルは自社開発品で、組み立てを含めて国内で一貫生産するという。プレスリリースに書かれた情報で判断する限り、自社の液晶技術を誇示するために、話題先行で最高スペックの商品を作ってみただけなのではないかと疑いたくもなる。一体、パナソニックはどういう意図でこのような製品を開発したのだろうか。

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パナソニック、チェコ・マレーシアのテレビ向けＬＣＤ工場を年末までに閉鎖

パナソニックは薄型テレビ向けの液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルを生産するチェコの工場を年末までに閉鎖する。広報担当者が３１日、明らかにした。

閉鎖されるのは、首都プラハの北西８５キロに位置するジャテツの工場。２００７年に操業を開始した同工場の従業員数は５９０人。全員が解雇される。

パナソニックはプラハ南西１０２キロにあるプルゼニにもテレビ向けＬＣＤパネルの生産工場を持っているが、この工場の操業は継続する。

パナソニックは小型のＬＣＤパネルに生産の軸足を移しつつあり、マレーシアのテレビ向けＬＣＤパネル工場の閉鎖も発表している。

パナソニックの主力工場“脱テレビ”でアップルに照準

　“脱テレビ”の本命は、米アップル向けのビジネスだ──。

　パナソニックは液晶パネルを生産する姫路工場(PLD)で、主力のテレビ向け生産を終了する方針を固めた。価格下落の激しいテレビ用途に見切りをつけて、採算性の高いタブレット端末や業務用モニターに事業をシフト。アップルなど新顧客の開拓に注力する。

　「今年度いっぱいで液晶テレビ向けの出荷を終了いたします」

　関係者によると、パナソニックは今年8月ごろ、一部の液晶パネルの供給先メーカーや営業先に対して、テレビ向けの液晶パネルの出荷を終了することを告げるレターを送付した。

　2010年稼働の姫路工場といえば、2350億円の巨費を投じた最先端工場だ。売れ筋の32インチの液晶テレビなら年間1100万台以上の生産能力を誇り、基幹部品をすべて社内で抱え込む“自前主義”のシンボルでもあった。


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タブレット向けLCD市場、韓国2社のシェアを切り崩しか

DigiTimesによると、タブレット向けLCD市場では現在、韓国LG Displayと韓国Samsung Electronicsの2社がシェア60％を占めているが、近い将来、パナソニックやシャープ、台湾AU Optronics（AUO）にシェアを奪われ始めるだろうという。米Appleは、シャープのIGZO技術を採用したLCDを次世代のiPad」に採用する見込み。また、Apple向けの7.85型LCDの大部分をAUOが担当することなども影響するものと見ている。