ＡＵＯ、ソニー液晶テレビ用のパネル追加受注

24日付工商時報によると、液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）がソニーからの緊急受注を獲得したもようで、今年通年のソニー向け液晶テレビ用パネルの出荷枚数は、当初の400万枚から一挙に５割増の600万枚に上る見通しとなった。ソニーは大幅な円安を背景に、輸出を好感して強気の発注に出たとみられ、ＡＵＯがその恩恵を受ける格好だ。ＡＵＯは通年の液晶テレビ用パネルの目標出荷枚数を3,600万枚としており、ソニーの発注増は大きく貢献するとみられる。

昨年末から続く円安を契機に、日本の製造業は、失った世界市場シェアを取り戻そうと出荷に注力している。そうした中、ソニーの調達担当が先日ＡＵＯを訪れ追加発注を行ったようだ。ＡＵＯは顧客からの受注についてはコメントできないとしている。

台湾AUOがアマゾンのタブレット向け液晶パネルの試作中

アマゾンは台湾AUOに同社タブレット向け液晶パネルのサプライチェーンに参入するように申し出た。どのような仕様になるかは明言されていないが、AUOは既に試作段階に入っているとの報道。ソニー・アップルに続く大口顧客の確保により経営の健全化を目指すとしている。

ＡＵＯ、AMOLED来年Ｑ１量産へ

友達光電（ＡＵＯ）がアクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネルを来年第１四半期にも量産・出荷するとの観測が、サプライチェーンの関係者によって伝えられた。唯一量産に成功している韓国サムスンモバイルディスプレイ（ＳＭＤ）の独走に待ったをかける。奇美電子（チーメイ・イノルックス）、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）なども量産の準備を進めており、来年は同分野での競争が熱気を帯びる見通しと10日付経済日報(台湾)が報じた。

Appleの新製品、サプライチェーンの歩留まり問題で2012年の販売計画に大きな影響

Appleへのサプライチェーンによる、iPad miniと21．5インチ、27インチiMacパネル量産に伴う問題が原因で、2013年第1四半期にならなければ、これらの新製品の売上計画が達成されないと見られる。サプライチェーン筋によると、iPad miniに使われるパネルの生産歩留り率はまだ低く、BLUモジュールも供給不足に陥っていると判明、2012年内のiPad mini供給量に影響を及ぼすと予想されている。

AUOとInnolux、来年第1四半期から小型AMOLEDパネル量産

AU Optronics（AUO）とInnolux（旧Chimei Innolux ：CMI）が、来年第1四半期から小型AMOLEDパネルを量産する計画だと業界関係者が伝えた。

両社共に、当初は今年の第2四半期までに量産準備を完了させる予定だったが、技術課題、低歩留り率の問題を解決出来ず、計画通りの実行ができなかった。 AUOは、2013年第1四半期の初めに、Innoluxは第1四半期末ごろに量産可能と伝わっている。

しかし、両社のAMOLED事業は、サムスンディスプレイより4年ほど遅れて参加することになり、AMOLED産業での本格的な競争が2013年に開始されるのは難しいと予想される。

LGD、アップルiPad miniの最大液晶パネルサプライヤー

Appleが発売したiPad miniへのパネルを供給量はLGDが最も多く、一方でAUOは生産の歩留り率が低く、未だ供給量の調整に手間取っていると、サプライチェーン情報筋が伝えている。 LGDとAUOは、昨年10月に発表されたiPad miniの主要パネルサプライヤーの指定を受けたが、業界関係者もiPad miniの最大パネル供給メーカーはLGDがまだ維持したままの状態と推測している。 LGDがiPad mini用パネル供給能力を十分に整えている一方、AUOは、iPad mini用7．9インチパネルの製造歩留まり率の低さを改善出来ないという大問題を抱えていることが分かった。 

iPad mini用パネルで不良発生か アップル、AUOに供給の停止要求と台湾紙

米アップル（Apple）が2012年11月初旬から発売を開始した、7.9インチの小型タブレットPC「iPad mini」で、台湾AUO（友達）がパネルを供給した機種に、モアレ（干渉縞）や画面が黄味がかるなど不良が発生することが判明。アップルがAUOに対し、出荷の一時停止を求めた模様だ。台湾紙『経済日報』（11月27日付）が台湾系サプライチェーンの話として伝えた。

ＡＵＯ、来年ソニーにテレビ向け液晶パネルを大量供給

26日付蘋果日報(Taiwan)によると、来年はソニーが友達光電（ＡＵＯ）への発注を10倍以上に増やすなど、日本テレビブランドがＡＵＯ、奇美電子（チーメイ・イノルックス）からの調達を拡大する。世界景気が低迷する中でも液晶テレビの大型化、販売回復で供給不足が懸念されるテレビ用パネルの確保に動く。一方、韓国、中国のテレビブランドは自国内での調達を増やし、台湾パネルメーカーへの発注を減らす傾向だ。

市場調査会社、ウィッツビューの予測によると、ソニーは来年、ＡＵＯから600万枚調達し、今年の50万枚から12倍に引き上げる。ソニーが今年１月にサムスンとのパネル合弁事業を解消したこと、ＡＵＯ傘下の景智電子（BriView）がソニーの液晶テレビを受託生産していることが後押しする。パナソニックもＡＵＯからの来年の調達を250万枚と、今年の150万枚から６割以上増やす。サムスンはＡＵＯから来年850万枚調達する予定で、今年の570万枚から約５割拡大する。これらの要因で、ＡＵＯは来年、テレビ用パネル出荷3,550万枚が見込める。

液晶パネル重要人材、中国が70人引き抜きか

22日付自由時報によると、台湾最大の産業技術研究開発（Ｒ＆Ｄ）機関、工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）や液晶パネル業界から重要人材70人以上が引き抜かれ、中国・上海和輝光電でアクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）開発に携わるという観測が出ている。先月中旬、友達光電（ＡＵＯ）の幹部２人が中国メーカーに引き抜かれ、AMOLED技術が流出した疑惑が明るみに出たところだ。杜紫軍経済部次長は21日、キーパーソンの奪い合いをしなければ、両岸（中台）は長期的な発展が見込めると訴えた。

ＡＵＯも人員削減、約100人

液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）は４日、９月から実施している組織再編に伴い、希望退職を募る形で約100人を対象に人員削減を進めていることを明らかにした。同社は８四半期連続で赤字を計上しており、彭双浪総経理は先日、低迷の続く太陽電池事業での人員削減を示唆していた。台湾ハイテク業界では下半期以降、従業員のリストラが相次いでおり、ＤＲＡＭ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、ノートパソコン、バックライトモジュール、液晶パネル、タッチパネルと幅広い業種に及んでいる。５日付工商時報などが報じた。

ＡＵＯ、ＩＧＺＯパネルを来年量産

 友達光電（ＡＵＯ）は29日、自社開発したＩＧＺＯ（酸化物半導体、イグゾー）を使った10.1インチタブレット型パソコン用の液晶パネルを既にサンプル出荷しており、来年下半期にも量産すると表明した。65インチ液晶テレビ用のＩＧＺＯパネルも早ければ来年下半期に量産する。ＩＧＺＯパネルはコストを抑制でき、中大型パネルの主流になる見通しだ。これまで世界で唯一生産可能だったシャープの量産が遅れ気味とみられる中、ＡＵＯが技術で追い付く意欲を見せた形だ。30日付蘋果日報などが報じた。

3840×2160画素の65型IGZO液晶パネル、AUOが開発

台湾AU Optronics社（AUO）は2012年10月26日、テレビ向けに酸化物半導体（IGZO）を採用した3840×2160画素で65型のTFT液晶パネルを開発したと発表した。電子移動度や光透過率が高い、ベゼル（縁）が狭い、軽量・薄型で消費電力が小さいといった特徴を備えるという。

　同社は同時に50型でフルHD表示が可能なテレビ向け液晶モジュール「Super Narrow Bezel FIM（fully integrated module）」を発表した。ベゼル幅が3.5mmで一般的な競合他社製品に比べて1mm狭いことが特徴という。また、55型で3840×2160画素のテレビ向け液晶パネルも発表。こちらは色再現性がNTSC比96％と高いことが特徴という。

AUO、E-inkとHydisとの相互特許使用条約締結

AUOがE-Inkとその子会社Hydisとの相互特許使用条約を締結した。三社は、各社が保有する特定の特許について相互使用を同意した。 AUOとE-ink、Hydisはそれぞれ、次世代ディスプレイ分野に関して強力で包括的な特許を保有している。

ＡＵＯのAMOLED、中国ＴＣＬに流出か

液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）技術が、中国のＴＣＬ集団と傘下のパネルメーカー、深

セン市華星光電技術（ＣＳＯＴ）に高給で引き抜かれた元研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門の上級幹部２人によって、流出した疑いが明らかになった。２人はこのほど逮捕されたが、容疑は懲役１年以下の営業秘密漏洩（ろうえい）違反で、出境制限を解かれて中国に戻った。こうしたケースによって、台湾先端産業の競争力低下と、中国に技術面で追いつかれることが懸念される。16日付工商時報などが報じた。

AUO/E Ink、HydisのFFSモード特許でクロスライセンスを締結

台湾AU Optronics（AUO）と台湾E Ink Holdingsは10月12日、台湾E Ink Holdingsおよびその子会社である韓国Hydis Technologiesと特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。契約期間は10年間で、相互に特許を利用することができる。クロスライセンスの中には、Hydisが持つLCD広視野角技術のFFSモードも含まれる。FFSモードなどの広視野角技術は、スマートフォンやタブレット向けTFT-LCDに欠かせないものとなっている。