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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

S_サプライ・チェーン

6 Jul

液晶パネル反転上昇 TV販売、給付金で欧米など復調

1_sテレビ向け液晶パネルの取引価格が3カ月ぶりに上昇した。指標品の6月の大口取引価格は前月比約2%前後高い。新型コロナウイルス対策で欧米など各国政府が進める給付金支給の後押しもあってテレビ需要が回復してきた。年末商戦に向けテレビメーカーのパネル調達も増えている。

今後数カ月はパネル価格の上昇が続くとの声がある。 指標となるオープンセル(バックライトがついていない半製品)の大口価格は、大型テレビ向けの55型が前月比2ドル(2%)ほど高い1枚108ドル前後。32型も2ドル(6%)高い1枚36ドル前後まで上昇している。上昇は3カ月ぶりだ。

新型コロナのまん延で、3月ごろから欧米を中心に家電量販店など小売店の休業が相次いだ。大きくて高価なテレビは店頭で実物を見て買う場合が多く、休業が販売減に直結していた。





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22 Jun

Latest DSCC Display Capacity Forecast Raises China Share to 66% from 2023, 69% in LCDs

DSCC updated its capacity forecast last week as part of the deliverables from its Quarterly Display Capex and Equipment Market Share Report.

The latest forecast revealed the following highlights:






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8 Jun

海外工程を国内回帰へ、ロームやJDI

o0604090613092089354半導体大手のロームや液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)が海外にある製造工程の国内回帰を検討し始めた。ロームは中国や東南アジアに集中していた後工程を、2021年下半期にも国内に一部移管する。工程の自動化で国内と海外のコスト差は小さくなっている。新型コロナウイルスの感染拡大で海外工場の停止が相次いだことで、サプライチェーン(供給網)の再編が広がりそうだ。

基板に回路を形成しチップをつくるといった前工程は自動化が進んでおり、多くの部品メーカーは国内拠点で手掛けている。一方、関連部材を組み付ける後工程は人手がかかるため、賃金水準の低い海外で展開するケースが多い。

ロームはこのほど後工程を無人化する生産ラインを開発した。今夏に福岡県内の生産拠点に試験ラインを設け、21年下期にも量産ラインとして稼働させる方針だ。松本功社長は日本経済新聞の取材に対し「無人化や省人化ラインであれば、国内で採算がとれる」と述べ、後工程の国内移管を進める考えを明らかにした。





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3 Jun

液晶パネル4~5%安 5月大口価格 テレビ販売不振

テレビ向け液晶パネルが値下がりしている。指標となるオープンセル(バックライトがついていない半製品)の5月の大口取引価格は、32型が前月比2ドル(5%)ほど安い1枚34ドル前後となった。下落は2カ月連続。大型の液晶テレビ用の55型も前月比4ドル(4%)ほど安い106ドル前後まで下落した。

世界的に外出自粛が広がり、店頭で買うことが多いテレビの販売が予想以上に振るわない。欧米などでは寝室や子ども部屋に置く2台目需要が伸びている。半面、新興国では新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しており、世界的にはテレビ需要が低迷している。





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21 May

アップル製ヘッドホン「AirPods Studio」、2020年夏~秋に発売?一部はベトナム生産で「中国離れ」か

アップルはBeatsブランドではないオーバーイヤーヘッドホンを準備中であり、製品名が「AirPods Studio」との噂は先日も報じられたばかりです。

その未発表ヘッドホンが当初からベトナムで製造予定であり、アップルが「中国から離れて、生産拠点を多様化する」ことを目指す一環との観測が伝えられています。

有料ニュースメディアThe Informationは、アップルの生産計画につき説明を受けた人物の話として、今回の噂話を報じています。注目すべきニュースバリューの1つは、サプライチェーン情報からもAirPods Studioの信ぴょう性が補強されたことです。

もう1つは、上記のようにアップルが生産拠点を中国への一極集中から改めようとしている動きです。これまで同社の新製品は、まず(熟練工が豊富にいる)中国工場で生産され、それが過去モデルとなってから他国の工場でも生産されるのが通例となっていました。





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5 May

韓国、自動車・携帯電話・有機ELすべて輸出の崖…「苦難の行軍」が始まった

韓国では新型コロナ発の「輸出の崖」が産業現場のあちこちで現実になっている。新型コロナウイルスの影響で国際貿易が凍りつき、すでに4月の輸出は前年比24.3%急減し、当然視されていた貿易黒字は99カ月ぶりに赤字に転落した。

3日の業界と産業通商資源部によると、4月の米国自動車販売は急減した。米国は世界の自動車市場のバロメーターだ。韓国自動車業界も「苦難の行軍」が始まったとの分析が出ている。現代・起亜自動車の場合、競合企業より販売減少幅が小さいということはそれなりに慰めだ。

世界の自動車ブランドの米国販売台数集計を総合した結果、現代自動車グループは4月の米国市場販売が38.7%減少した。他国に比べ遅く移動制限と生産中断に入った米国の実体経済への打撃が本格化したのだ。





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3 Apr

DSCC Revises Display Forecast for COVID-19 Impact

In consideration of the dramatic worldwide economic downturn resulting from the COVID-19 pandemic, DSCC has revised its outlook for demand for major display devices; we now expect Y/Y declines in all major display applications and declines in area and revenue for the display industry.

As events are moving quickly, it’s important for our readers to recognize that our forecast update reflects the perspective as of March 25th, 2020. For the purpose of this article, we will refer to our view as the “March 2020 forecast” and distinguish it from our original forecast for the year, the “January 2020 forecast”.





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29 Mar

台湾ペガトロン、中国工場「フル稼働」需要には懸念

電子機器の受託製造サービス(EMS)世界2位、台湾の和碩聯合科技(ペガトロン)の廖賜政・最高経営責任者(CEO)は26日、新型コロナウイルスによる中国生産の停滞について「順調に回復し、フル稼働にある」と明らかにした。一方で「問題は新型コロナによる消費への影響だ」とも強調した。

26日午後に開いた19年12月期決算発表の電話会議で明らかにした。同社は米アップルのスマートフォンなどの電子機器を中国工場で受託生産する事業を手掛ける。比較的新型コロナによる稼働停止の影響が少なかった上海などが拠点で、ライバルの鴻海(ホンハイ)精密工業などに比べ回復が早いとみられていた。





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27 Mar

台湾ペガトロン、中国工場「フル稼働」需要には懸念

電子機器の受託製造サービス(EMS)世界2位、台湾の和碩聯合科技(ペガトロン)の廖賜政・最高経営責任者(CEO)は26日、新型コロナウイルスによる中国生産の停滞について「順調に回復し、フル稼働にある」と明らかにした。一方で「問題は新型コロナによる消費への影響だ」とも強調した。

26日午後に開いた19年12月期決算発表の電話会議で明らかにした。同社は米アップルのスマートフォンなどの電子機器を中国工場で受託生産する事業を手掛ける。比較的新型コロナによる稼働停止の影響が少なかった上海などが拠点で、ライバルの鴻海(ホンハイ)精密工業などに比べ回復が早いとみられていた。





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17 Mar

韓国の2月ICT輸出8.5%増 16カ月ぶりプラス

韓国の科学技術情報通信部は11日、2月の情報通信技術(ICT)分野の輸出額は137億4000万ドル(約1兆4400億円)で前年同月比8.5%増加したと発表した。増加は2018年11月以降、16カ月ぶり。主力品目の半導体の輸出額が前年同月比9.3%増加し、携帯電話も4.7%増となった。

 半導体部門は半導体メモリー(2.9%増)、NAND型フラッシュメモリー(34.0%増)、システムLSI(大規模集積回路、27.5%増)の輸出がいずれも15カ月ぶりに増加した。

 携帯電話は完成品輸出が減ったものの、海外生産とカメラモジュールなど高機能部品の需要が増え、輸出が伸びた。

 ディスプレーの輸出額は前年同月比14.9%減の13億2000万ドル。有機ELパネルはスマートフォン販売の拡大で輸出が小幅に伸びた一方、液晶パネルは生産減で輸出も減少した。





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17 Mar

そこは「スマホの墓場」だった アフリカで見た想像をこえる光景

一面に広がるがれき。煙に混ざった独特の異臭が鼻を刺す――。西アフリカにあるガーナの首都、アクラのアグボグブロシー(Agbogbroshi)地区は、世界最大の電子廃棄物(E-waste)捨て場の一つと言われています。ネットで見つけたこの場所に衝撃を受け、どうにかして自分の目で確かめようと思ったものの、現地に着いた途端、足がすくみました。
異臭、煙、足場を埋め尽くすがれき……。想像を絶する光景に言葉を失いましたが、実は、この地は私が持っているスマホとつながっていたことを知り、日本からでもできることを考えました。






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6 Mar

アップル、交換用iPhone不足を店舗に警告-新型ウイルスが影響か

アップルは交換用「iPhone(アイフォーン)」不足を警告する通知を店舗従業員に出した。新型コロナウイルスの感染拡大で同社のサプライチェーンに支障が出ていることをあらためて示唆する動きだ。

  アップルストアの従業員によると、店舗の技術サポート担当員は最近、交換用アイフォーンが2-4週間にわたって在庫不足になると文書で通知された。顧客への交換用アイフォーン郵送と遅延対応として代替機の提供は可能と書かれていたという。





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4 Feb

新型コロナウィルスの影響で中国のパネル工場の稼働率は1~2割低下

IHS 001市場動向調査会社の英IHS Markitは1月30-31日に、ディスプレイ業界関係者向けカンファレンス「第38回 ディスプレイ産業フォーラム」を開催した。

最初に同社ディスプレイ部門シニアディレクターのDavid Hsieh(謝勤益)氏が基調講演に先立ち、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下における中国ディスプレイパネル産業の現状に関する緊急調査結果および今後の市場への影響に関する分析結果を報告した。





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28 Jan

社説/太陽光パネルのリユース 品質基準設け中古市場育てよ

太陽光パネルのリユースを加速したい。大量廃棄時代や自然災害に備え、環境負荷低減の取り組みは待ったなしだ。

環境省は太陽光パネルがリユース可能かどうかの判断基準を作成する産学官の検討会を立ち上げた。年式、外観、損傷の有無、正常作動の可否などが指標になりそうだ。使用可能なパネルには、特定のマークを付与することも検討する。不適正な取引を防ぎ、中古市場育成やアジア輸出につなげる。

環境省によると、設備寿命などで排出されるパネルは、30年代後半に年間約50万―80万トンに達する見込み。重量比でパネルの約6割を占めるガラスは、低コストで大量にリサイクルできるシステムが確立されておらず、大半は主に管理型処分場で埋め立て処理されている。





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22 Jan

アップル受託の台湾ペガトロン、ベトナムに生産施設開設へ

台湾の和碩聯合科技(ペガトロン)は、ベトナムに生産施設を開設する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。アップル製品の組み立てを請け負う提携メーカーが中国以外に生産を移す中で、ベトナムに拠点を設ける新たなケースとなる。

  非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ペガトロンはベトナム北部で新たな施設の建設用地を探している。





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9 Jan

韓国LGディスプレー、液晶TV国内生産を年内に中止へ

アップルのサプライヤー、韓国LGディスプレーの丁豪栄最高経営責任者(CEO)は7日、液晶ディスプレー(LCD)テレビの韓国国内での生産を年内に中止すると発表した。

丁CEOはラスベガスで開催されているデジタル技術見本市「CES」で、LCD価格の下落と世界的な供給過剰を受け「韓国国内でのLCDテレビの生産を年内に打ち切り、中国での生産に注力する」と表明した。





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29 Dec

アップル、生産コスト削減のため中国サプライチェーンと協力深化のウワサ

米中貿易交渉が第1段階の合意に達し、iPhoneやiPad等もひとまず対中追加関税を回避しました。しかし、いぜん両大国の貿易摩擦は完全決着とはならず、アップルなどの「中国工場で生産して、米国に輸入する」ビジネスモデルの先行きは不透明なままです。

そうした情勢のなか、アップルが中国に出荷を増やすだけでなく、間接費をさらに確言するために、中国のサプライチェーンとの協力を深めたとの噂が報じられています。

台湾の電子業界情報誌DigiTimesは、現地の携帯電話サプライチェーンメーカーの話として、上記の話を伝えています。つまり「台湾から中国のサプライチェーンへ発注をシフトさせる」ことも示唆されているわけです。





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9 Nov

FPD(フラットパネルディスプレイ)市場動向を解説、注目のOLEDはどうなるのか?

FPD(フラットパネルディスプレイ)は、スマートフォンやPC、テレビなどの製造では必須となる構成部材だ。現在のグローバルシェアは中国と韓国で大半を占めている。しかし最近では、米中貿易戦争や日本による韓国への輸出管理強化などを受け、同市場への影響が懸念されている。IHSマークイット ディスプレイ部門 シニアアナリスト 宇野 匡氏が、気になるFPD市場動向や注目されている新技術について解説する。
中国では自国の産業育成のために、政府が補助金を出してソーラーパネルやLEDなどに積極的な投資を続けてきた。ディスプレイパネルについても、いまや中国メーカーが世界最大の生産能力を有している。中国ではLEDチップはグロス単位で売られるほどで、市場への多大な影響が不安視されている。


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8 Nov

スマートフォン用パネル工場の稼働率

スマートフォン(スマホ)用ディスプレーは、パネル種別、メーカー別、国別で稼働率に大きな差が出ている。
 リジッド有機ELは、製品価格の低下と指紋認証センサーの搭載で需要が増加している。2019年の平均稼働率は4~6月期から80%以上の高水準で、特にサムスンディスプレー(SDC)は90%を超えている。レノボやモトローラ向けで天馬が、ホワイトボックス向けでEDOが増産傾向にあるが、この2社にビジョノックスを加えた3社は中華スマホ大手4社への供給がないため、稼働率は50~70%程度で低迷している。
 LTPS液晶は、天馬が90%以上の高水準を継続しており、CSOTも19年は90%以上と高水準だ。BOEが80%程度で続き、LTPS市場は中国3強化の流れにある。



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6 Nov

中台韓パネル4社、生産過剰で軒並み赤字

液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)が1日発表した第3四半期の税引き前損失は34億5,500万台湾元(約123億円)と、4四半期連続での赤字となった。同業の友達光電(AUO)、韓国・LGディスプレイ(LGD)は、第3四半期が3四半期連続の赤字だった他、中国・京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)も赤字に転落しており、大手4社の同期の赤字額は台湾元換算で合計約230億元と、生産過剰によるパネル価格下落、コスト割れの厳しい実情を反映した。4日付蘋果日報などが報じた。

イノラックス第3四半期の営業損失は48億5,200万元だった。1~9月の税引き前損失は98億5,200万元だった。営業損失は128億100万元だった。

 AUOの第3四半期純損失は39億8,700万元で、前期の26億8,200万元より拡大した。1~9月は103億5,700万元だった。

 台湾大手2社の1~9月赤字額は合計200億元以上と、過去7年で最悪の水準となる見通しだ。

 LGDの第3四半期純損失は4,429億ウォン(約411億円)だった。

 BOEの第3四半期純損失(非経常性収益を除く)は8億4,000万人民元(約129億円)と、赤字に転落した。業績発表では、年初来の政府から補助金総額が14億3,300万人民元に達していることが明らかになった。



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30 Oct

中国が「世界のスマートフォン工場」の座を明け渡す日がやってくる

中国は長きにわたって世界の電子機器の生産拠点であり続けてきた。しかし、その座に今後もとどまることはなさそうだ。その証拠に、グーグルは生産の一部を中国外に移そうとしている。「Nikkei Asian Review」など複数の報道によると、スマートフォンの新製品「Pixel 4」を、ヴェトナムにある古いノキアの工場で生産するというのだ。

中国からヴェトナムに生産を移転している企業はほかにもある。ヴェトナムでは2010年以降、コンピューター、電子機器、工学製品の製造が約33.3パーセント、電気機器の製造が9パーセント増加している。

スマートフォン業界アナリストのホレス・デデューは、「基本的に中国からの移転は、カントリーリスクのバランスを取り戻すことが目的です」と説明する。「中国は消費者向け電子製品の生産において支配的な地位にありましたが、独裁的な政権と相まって決して安定した環境ではありませんでした。政治的な影響は貿易戦争として表面化していますが、別のかたちになってもおかしくありません」



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29 Oct

豪雨被害のJDI茂原工場、再開 米アップル向けパネル

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は28日、豪雨による浸水被害の影響で一時停止していた茂原工場(千葉県茂原市)について、同日午前1時ごろから生産を再開したと発表した。ガス供給設備の停電により、26日からパネル生産に必要なガラス基板の投入を見合わせていた。業績に与える影響は調査中という。



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29 Oct

サムスンがスマホ生産外注を来年倍増、中国勢との競争激化

韓国のサムスン電子は来年、スマートフォン生産の外部委託を従来の2倍に拡大する。朝鮮日報が情報源を明示せずに報じた。中国のスマホメーカーとの競争が激化する中でコスト削減を図る。

  サムスンは年間生産台数の20%に相当する6000万台について、自社工場で生産せずODM(相手先ブランドによる設計・生産)方式で中国の製造業者に委託する。

  サムスンが中国企業への外注を増やす計画を受け、同社に部品を供給する韓国のサプライヤー各社は最近、非常対策チームを設けたという。



27 Oct

JDI茂原工場、浸水で製造停止 アップル向け有機EL

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は26日、豪雨による浸水被害の影響で、千葉県茂原市の茂原工場のガス供給設備が停電したと発表した。同日午前6時から全設備をアイドリング状態にして、パネル生産に必要なガラス基板の投入を見合わせている。業績に与える影響は調査中としている。



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18 Oct

マクセル、高精細ハイブリッドマスクをJDIに供給

img1_file5da7eb05afef8マクセルは精密電鋳加工技術を使った有機ELパネル蒸着用の高精細なハイブリッドマスクの量産を開始し、ジャパンディスプレイ(JDI)に供給を始めた。両社は同ハイブリッドマスクを2017年から共同開発しており、当初18年秋にマクセルが供給開始する予定としていたが、量産化が遅れていた。

8 Oct

クアンタがタイ子会社、グーグル向けなど移転へ

電子機器受託生産大手、広達電脳(クアンタ・コンピューター)は4日、タイ子会社「QMB」を設立すると発表した。低単価のサーバーやグーグルのハードウエア製品の生産を移転するもようだ。米中貿易戦争を受けて、同業各社は既に東南アジアやインドでの生産拡大や計画に着手しており、同社のタイ投資表明で大手の計画が出そろった。5日付工商時報などが報じた。

クアンタのタイ投資額は、10億タイバーツ(約35億1,000万円)。観測によれば、地場の老舗家電・3C(コンピューター、通信、家電)組み立て業者、ワールド・エレクトリックから、タイ中東部のチョンブリー県で土地(約11万5,000平方メートル)と工場を取得する方針とされる。同社は、関連許可の申請中で、現時点では土地や工場取得の契約は結んでいないと説明した。

 クアンタの林百里(バリー・ラム)董事長は8月、米国の対中制裁関税率が10%を超えた場合、東南アジアは必須の選択肢であるが、場所の選定や手法は顧客の決定次第と述べていた。



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6 Sep

フレキシブル有機ELの投入能力

09052018年以降、フレキシブル有機ELの供給能力で競合他社に圧倒的な差をつけてきたサムスンディスプレー(SDC)だが、これを中国のBOEが将来に向けて急追している。DSCCの予測では、第6世代(6G)ラインで22年に月間投入能力として13・5万枚を有するSDCに対し、23年にはBOEも3工場でほぼ同等の生産能力を有することになるだろう。  

 現状でSDCは韓国のA3およびA4工場に圧倒的な生産能力を保有しているが、供給過剰によって稼働率は低迷している。 



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18 Aug

サムスンディスプレー、LCD生産半減へ 国内ライン一部停止 現地メディア報道

サムスンディスプレーは、韓国内の大型LCD生産ラインの稼働を一部停止することで、月間の生産量を12万枚削減する。韓国経済新聞が複数の業界関係者を引用して伝えた。中国のLCD供給増加や世界のテレビ需要減退、米中貿易摩擦が理由という。



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8 Aug

台湾パネル部品大手TPK、米中貿易戦争 警戒強める

台湾のタッチパネル大手、宸鴻光電科技(TPK)が5日発表した2019年4~6月期の連結最終損益は、5400万台湾ドル(約1億8000万円)で、黒字(前年同期は2億2700万台湾ドルの赤字)に転換した。米アップル向けで受注が増えて業績は復調傾向ともみられたが、貿易戦争がここにきて再び激化し、先行きには不透明感が強まってきた。

謝立群・最高経営責任者(CEO)は5日、決算発表の電話会議で、米中貿易戦争の激化により「顧客の需要が減少すれば対応が必要になる」と警戒感をにじませた。「国際的な政治経済の(変動の)影響で、先行きが非常に見通しにくくなっている」とも述べた。



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24 Jul

LGディスプレー、サプライヤー多様化を表明 日本の輸出規制受け

韓国のLGディスプレー(034220.KS)は、一部のディスプレー製造素材を巡る日本の輸出規制強化に備える中、サプライヤー基盤の多様化を目指していると表明した。日本の輸出規制に関しては今のところ重大な懸念は抱いていないとしつつ、日本がさらに規制を強化する可能性や時期は予測し難いと指摘した。

同社が発表した第2・四半期(4─6月)決算は、テレビ用液晶パネルの価格が供給過剰で下落したことが響き、営業赤字が予想以上に拡大した。

2019年第2・四半期の営業赤字は3690億ウォン(3億1302万ドル)。前年同期は2280億ウォンの赤字。リフィニティブのスマートエスティメートによるアナリストの予想は2680億ウォンの赤字だった。

売上高は5%減の5兆4000億ウォンだった。



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18 Jul

日本の対韓経済制裁の影響がファーウェイに波及―米華字メディア

2019年7月16日、米華字メディア・多維新聞は、「日本の対韓経済制裁の影響がファーウェイに波及」と題する記事を掲載した。

記事は「日本による半導体材料などの対韓輸出規制が韓国企業のサプライチェーンを断ち切るだろう」と述べ、「(規制の)直接的影響を受ける韓国のサムスン電子とSKハイニックスのDRAM分野での世界シェアは7割、NAND型フラッシュメモリ市場では5割に達する」「有機ELパネルではサムスンとLGの2社が絶対的シェアを握る」と説明。



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21 Jun

ジャパンディスプレイ国内取引状況」調査...東京商工リサーチ(TSR)

(株)ジャパンディスプレイ(TSR企業コード:294505385、以下JDI)の再建が迷走している。JDIは4月12日、台中連合から金融支援を受けると発表したが、台中連合の機関決定が当初スケジュールより遅延。5月30日、官民ファンドの(株)INCJ(TSR企業コード:033865507)などが、台中連合の支援を後押しするためJDIへの追加支援を決定した。しかし、6月17日に連合に参加していた台湾の電子部品メーカーTPK Holdings Co., Ltd.が金融支援から撤退する意向を表明した。



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31 May

JDI、白山工場を3カ月休止 足元の稼働率ほぼゼロ

ジャパンディスプレイ(JDI)はスマートフォン向け液晶パネルを生産する白山工場(石川県白山市=写真)の操業を6月から3カ月休止する。大口顧客の米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売不振で工場の稼働率が大幅に低下し、経営危機の主因となっていた。今回の措置で固定費を最小限に抑える。



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29 May

ノートPCも台湾生産回帰、クアンタに受注観測

28日付工商時報などが消息筋の話として伝えたところによると、ノートパソコン受託生産大手、広達電脳(クアンタ・コンピューター)は、林口(桃園市亀山区)の新工場でHP向けにビジネス用ノートPCの生産を行う見通しだ。米中貿易戦争を受けて、中国からの生産移転がコスト面などから困難とされていたノートPCも、台湾への生産回帰の動きが進むようだ。

 観測によると、クアンタはHPが米国市場に輸出するビジネスノートPCの生産のために、新工場のライン2本を確保した。また、米国向け出荷比率の高い宏碁(エイサー)も下半期からクアンタに生産を委託するもようだ。新工場は、昨年11月に中環(CMCマグネティクス)から取得を決めたもので床面積9,000坪。サーバーなどの高単価で自動化比率の高い製品を生産するとみられていたが、クアンタは今月の業績説明会で、ノートPCの生産も計画していると表明していた。なお、新工場はまだ稼働していない。

 工商時報によると、クアンタは新工場でのノートPC受託生産オファー価格を、同業の仁宝電脳工業(コンパル・エレクトロニクス)のベトナム工場より、1台当たり1米ドルも上回らない水準にまで抑えた。意欲的な値下げと台湾生産による高い品質、本社そばの立地で研究開発(R&D)チームによる素早い問題解決が可能なことにより、良品率が不確かな東南アジアでの生産に不安を抱える顧客にアピールしたとされる。



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1 Mar

ディスプレイ部材 - 偏光板とCOFが供給不足に

液晶ディスプレイの部材市場動向については、IHS Markitのディスプレイ部門シニアアナリストである宇野匡氏が講演を行った。

市場の概観だが、「部材は面積依存の材料が多く、液晶テレビがディスプレイ面積の70%を占めるため、液晶テレビの市場の動きが部材事業にもっとも影響を及ぼす要因となる。液晶テレビの最新の市場予測では、2018年に数量が増加したあと、減少していくものとの予測となっているが、パネル面積については2019年は前年比で約7%の成長予測となっており、画面サイズが平均2インチ以上大きくなるものと見ている。この平均画面サイズの大型化が数量の減少を補ううえに出荷面積を押し上げる要因となるだろう」と同氏は説明する。



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30 Dec

米デル、NYに再上場 5年ぶり市場復帰

米IT大手デル・テクノロジーズが28日、ニューヨーク証券取引所に再上場した。13年に経営陣による自社買収(MBO)で株式を非公開化して以来、約5年ぶりに市場復帰を果たした。

 28日の終値は45.43ドルで、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると時価総額は350億ドル(約3兆8500億円)。子会社の業績に連動した株式の取得を通じて公開市場に戻る。



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19 Dec

経営破綻の中華映管、龍潭・楊梅工場が稼働停止

経営破綻で裁判所への会社更生手続き申請を決めた中小型パネルメーカー、中華映管(CPT)の、桃園市の龍潭第6世代工場と楊梅第4.5世代工場が15日、突然稼働を停止した。売掛金回収に懸念を抱いた窒素メーカーが供給を止めたためと伝えられている。同社は、生産停止は一部のみで、2~3日後に出荷を再開すると強調した。一方、債権銀行団は17日に予定される会議で、会社更生手続きではなく債務再編交渉を主張するもようだが、認められる可能性は低いようだ。17日付工商時報などが報じた。

中華映管の台湾の生産拠点は両工場のみ。鍾兆其副総経理は、一部稼働停止はサプライヤーが原料供給を止めたことで影響を受けたと説明した。

 同社のある中間管理職者によると、この企業は製造工程の鍵となる窒素を供給する聯華気体工業で、中華映管による支払い能力を懸念して、契約違反を承知しつつ14日夜に供給をストップしたという。



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13 Dec

来年のFPD市場トレンド--「韓国の工場転換で下期復調か?」...IHS 謝アナリスト

― 2019年のFPD市況の見通しは。
謝)FPD供給面積の伸び率は9%、需要面積の成長率は6.4%と想定している。前半は供給過剰によって価格下落が激しくなるものの、後半は需給がタイトな状況へ回復すると考えている。BOE合肥の生産能力拡大に加え、2019年初頭にCSOT深センでも10.5G液晶工場の稼働が見込まれるため、年前半は液晶の価格下落が深刻化する。2019年3月にはテレビ用32型オープンセルの価格が35~36ドルまで下がると予想しており、2018年に最低だった45ドルをも下回る。これに伴い、1~3月期は多くのFPDメーカーが赤字に陥る可能性が高い。

― 下期回復のシナリオとは。



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7 Dec

2019年ディスプレイ市場のカギ握る「ライン転換」

foxconn工員
調査会社の英IHS Markitが2018年7月に発表した試算では、液晶パネルメーカーが現在の計画のまま工場の新増設を続けると、液晶ディスプレイの需給ギャップは18年の12%から21年には23%に拡大してしまい、大幅な供給過剰に陥るとみられている。すでに量産稼働し、段階的に生産を増やしている中国BOEに続き、19年初頭には中国CSOTも10.5世代(2940×3370mm)マザーガラスを用いた液晶パネル新工場を稼働させると見込まれ、需要の伸びを大きく上回る供給能力が上積みされるためだ。
 こうした供給過剰を回避する方法は、液晶パネルメーカーが工場稼働率を大きく落として生産調整を実施するか、あるいは、古くなった液晶工場を閉鎖して生産能力を削減するかのどちらかしか選択肢はない。だが、前者の可能性は低い。シェア拡大を目指す中国メーカーが稼働率を下げるとは思えず、AUOをはじめとする台湾パネルメーカーもいまだ90%以上の高い稼働率を維持したままだ。


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29 Oct

住化、液晶TV用偏光フィルム生産再編 日韓中台の品目見直し

住友化学は2019年度末までに液晶テレビ用偏光フィルム事業を再構築する。6月に中国の合弁会社を連結子会社化したのを機に日本と韓国、台湾を含むアジア4極での生産最適化を図る。韓台の液晶パネル大手は近年中国などへ生産をシフトしており、部材各社もサプライチェーンの見直しを迫られる。

情報電子化学部門の課題事業で10%以上の生産性向上を目指す。 住友化学は現在、大型液晶パネル用偏光フィルムを製造する日韓台中のプラントにおける生産品目見直しを進めている。顧客の生産実態と各プラント設備に合わせて最大限効率化できるようにフィルム幅やパネルの前面用、後面用ごとに集約して生産性を高める。



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30 Sep

工程フローからみた「どんな会社が?」~OLED関連

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今回はOLED、つまり有機EL(Organic Light Emission Diode)の工程フローに関する国内化学系企業のリストアップが中心です。色々調べていくとシリコン基板などに比べ工程がまだ流動的なのですが、今後伸びていくであろう企業を紹介する未来予想図と考えて書いてみることとしました。お付き合いを。
なお以前ケムステニュースでこういう有機ELに関する記事や、スポットライトリサーチでは世界のOLED研究界をリードする安達千波矢教授を紹介するこうした記事(こちら、こちら)が出ていますが、今回はそのすみっこの方を補強する位置付けのものです。



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12 Sep

台湾のアップル供給網、米追加関税で犠牲に?

トランプ米大統領は7日、新たに2,670億米ドル相当の中国製品に対し追加関税を課す用意があると表明した。あらゆる中国製品への課税を視野に入れているとみられる。中国で生産されるスマートフォンiPhoneなどアップル製品も対象となり、台湾サプライチェーンが課税コストを負担させられるとの観測も出ている。9日付聯合報などが報じた。

 トランプ大統領は翌8日、この問題でアップルに対し、ツイッターで、「無関税にする簡単な方法がある。中国ではなく米国で生産すべきだ。いますぐ新工場の建設に着手せよ」と米国への生産移管を強く迫った。



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24 Aug

失速する有機EL市場とひっ迫するドライバIC市場

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Apple iPhoneの10周年モデルとしてスマートフォンの世代交代を担ったiPhone Xは、スマートフォンのプレミアム市場でフレキシブル有機ELの新たな需要を切り開くものと期待されていた。しかし、セット価格で10万円を超える高価格となったため販売数量は期待ほど伸びず、結果としてiPhone X向け有機ELの出荷数は2017年第4四半期のみ突出し、ディスプレイ市場に過剰な負荷をかける状況となった。
2018年後半に登場する見込みのiPhone 2018年モデルの反響によっては、有機ELの需要が改めて変動する可能性もある。一方、LTPSとのシェアの奪い合いの様相が強まってしまったため、携帯電話用FPD市場ではLTPSを置き換えるだけの価値に留まる状況となった。その点で、有機ELの参入では後発となった日本のディスプレイ産業は、スマートフォン以外の需要を創出し、今後の成長要因とすべき必要性が一段と高まったといえる。


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18 Jul

長期不況期に突入した大型液晶、需給バランスのシナリオを読む

フラットパネル・ディスプレー(FPD)メーカーの決算報告を見ると、2017年は業界全体で+10%台の営業収益を確保したようだ。しかし、2017年上半期の+13~14%をピークに、下半期は+7~9%に悪化した。その後2018年第1四半期には+3%まで下落した。
2018年第2四半期の収益は業界全体で、ブレークイーブンか赤字転落が見込まれる。2017年半ばから液晶パネル価格の下落が引き続いており、特にテレビ用パネル価格の下落は激しい。


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14 Apr

受動部品不足、受託生産断絶の危機

抵抗器、コンデンサーといった受動部品は、スマートフォン1台、ノートパソコン1台当たり600~1,200個が使用される。コスト面では部品全体に占める割合は2%以下にすぎないが、1個欠けても生産に支障が出る。

 受動部品は2010年の値上げによって市場が長期低迷した結果、多くのメーカーが生産を抑制。16年にはTDKが汎用の積層セラミックコンデンサー(MLCC)から撤退した。  こうした中、17年前後より携帯電話の第3世代移動通信(3G)から4Gへの移行、カーエレクトロニクスの高度化、仮想通貨の採掘(マイニング)装置、モノのインターネット(IoT)など新たな分野が盛り上がりを見せたことで受動部品の需要が一挙に拡大。

村田製作所や京セラなどの大手が、コスト要因から一部の汎用製品の減産、生産停止を決めたこともあり、供給逼迫(ひっぱく)と価格高騰が進んだ。台湾最大手の国巨(ヤゲオ)は昨年より、断続的に製品の値上げを行っている。



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30 Mar

液晶ディスプレー「倍速駆動」と虚偽広告 DMMに措置命令―消費者庁

img1_file5abcb21b750af液晶ディスプレーの広告で、通常よりなめらかな再生ができる「倍速駆動」の機能があると虚偽の記載をしていたとして、消費者庁は29日、通販サイトを運営するDMM.com(東京都港区)とUPQ(同文京区)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で、再発防止を求める措置命令を出した。

 対象となったのは、DMM(2016年11月~17年4月)とUPQ(15年8月~17年4月)が自社ウェブサイトで販売した50インチと65インチの4K液晶ディスプレーの広告表示。1秒60コマの映像を補完し120コマでなめらかに再生する「倍速駆動」と呼ばれる機能があるとしていたが、実際には備わっていなかった。



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15 Mar

フルディスプレイ人気でCOF基板の品薄深刻

台湾の経済紙『工商時報』は2018年3月13日付で、スマートフォンやタブレット端末の新製品が大挙してフルディスプレイ型を採用することにより、パネル用ドライバICに必要な封止(パッケージング)で、「チップ・オン・グラス=COG」から「チップ・オン・フィルム=COF」への大規模な世代交代が起こるとした上で、COFのコア材料となるCOF基板の深刻な品薄を懸念した各社が生産能力の確保に走っていると報じた。



13 Mar

アップル供給網リスト、台湾メーカー42社に増加

アップルは、昨年の製品の組み立てや材料の調達費用の98%をサプライヤー上位200社が占めたと説明した。  

リストに掲載された台湾メーカーは、常連の▽ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造(TSMC)▽デジタルカメラ用レンズ最大手、大立光電(ラーガン・プレシジョン)▽EMS(電子機器受託製造サービス)最大手、鴻海精密工業▽電子製品受託生産大手、和碩聯合科技(ペガトロン)──などのほか、▽景碩科技(キンサス・インターコネクト・テクノロジー)▽新至陞科技▽建準電機工業(サノンウェルス・エレクトリック・マシーン・インダストリー)▽谷崧精密工業(COXON)▽兆利科技工業(JARLLYTEC)▽白金科技(PTOT)──などが再び上位200社に含まれた。一方、▽双鴻科技(オーラス・テクノロジー)▽富祐鴻科技(フォーチュン・グランド・テクノロジー)▽台湾晶技(TXC)──などは上位200社から外れた。

 中国メーカーで上位200社から外れた5社は、▽徳賽電池科技▽金龍控股集団▽東山精密製造▽パネル・エレクトロニック▽裕同包装科技──。



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22 Feb

アップル、iPhone用コバルトを直接調達へ EV需要増で不足懸念

米アップルは、電池の主要材料であるコバルトを鉱山会社から長期間にわたり直接調達するために交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
 アップルは同社の端末用電池に使われているコバルトの世界最大級のエンドユーザーの一角だが、これまでコバルト調達は電池メーカーに任せていた。

  今回の交渉は、電気自動車(EV)用バッテリー需要の急増でコバルト不足が懸念される中で、アップルが「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」用電池向けにコバルトの十分な確保を目指していることを示している。世界のコバルト生産の約4分の1をスマートフォン向けが占める。



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18 Jan

【台湾報道】中国スマホ5位が資金難、台湾サプライヤー緊張

スマートフォン中国5位の深圳市金立通信設備(Gionee、ジオニー)が、資金難に陥ったことが明らかになった。中国スマホ市場は成熟期に入っており、淘汰(とうた)が進む可能性もある。中国スマホブランドと取引がある▽IC設計最大手、聯発科技(メディアテック)▽デジタルカメラ用レンズ世界最大手、大立光電(ラーガン・プレシジョン)▽中小型液晶パネルメーカー、瀚宇彩晶(ハンスター)──など、台湾のサプライチェーンは警戒を強めている。17日付経済日報などが報じた。

  広東省東莞市の東莞市第一人民法院(裁判所)は16日、ジオニーの劉立栄董事長が保有する41.4%の株式に対し、2年間の保全命令を出した。インターネット上では、今月5日に予定されていた給与の遅配や未払いのうわさが出た。ただ、ジオニー従業員を自称するユーザーは、正常に支給されていると否定した。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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