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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

S_サプライ・チェーン

29 Oct

住化、液晶TV用偏光フィルム生産再編 日韓中台の品目見直し

住友化学は2019年度末までに液晶テレビ用偏光フィルム事業を再構築する。6月に中国の合弁会社を連結子会社化したのを機に日本と韓国、台湾を含むアジア4極での生産最適化を図る。韓台の液晶パネル大手は近年中国などへ生産をシフトしており、部材各社もサプライチェーンの見直しを迫られる。

情報電子化学部門の課題事業で10%以上の生産性向上を目指す。 住友化学は現在、大型液晶パネル用偏光フィルムを製造する日韓台中のプラントにおける生産品目見直しを進めている。顧客の生産実態と各プラント設備に合わせて最大限効率化できるようにフィルム幅やパネルの前面用、後面用ごとに集約して生産性を高める。



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30 Sep

工程フローからみた「どんな会社が?」~OLED関連

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今回はOLED、つまり有機EL(Organic Light Emission Diode)の工程フローに関する国内化学系企業のリストアップが中心です。色々調べていくとシリコン基板などに比べ工程がまだ流動的なのですが、今後伸びていくであろう企業を紹介する未来予想図と考えて書いてみることとしました。お付き合いを。
なお以前ケムステニュースでこういう有機ELに関する記事や、スポットライトリサーチでは世界のOLED研究界をリードする安達千波矢教授を紹介するこうした記事(こちら、こちら)が出ていますが、今回はそのすみっこの方を補強する位置付けのものです。



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12 Sep

台湾のアップル供給網、米追加関税で犠牲に?

トランプ米大統領は7日、新たに2,670億米ドル相当の中国製品に対し追加関税を課す用意があると表明した。あらゆる中国製品への課税を視野に入れているとみられる。中国で生産されるスマートフォンiPhoneなどアップル製品も対象となり、台湾サプライチェーンが課税コストを負担させられるとの観測も出ている。9日付聯合報などが報じた。

 トランプ大統領は翌8日、この問題でアップルに対し、ツイッターで、「無関税にする簡単な方法がある。中国ではなく米国で生産すべきだ。いますぐ新工場の建設に着手せよ」と米国への生産移管を強く迫った。



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24 Aug

失速する有機EL市場とひっ迫するドライバIC市場

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Apple iPhoneの10周年モデルとしてスマートフォンの世代交代を担ったiPhone Xは、スマートフォンのプレミアム市場でフレキシブル有機ELの新たな需要を切り開くものと期待されていた。しかし、セット価格で10万円を超える高価格となったため販売数量は期待ほど伸びず、結果としてiPhone X向け有機ELの出荷数は2017年第4四半期のみ突出し、ディスプレイ市場に過剰な負荷をかける状況となった。
2018年後半に登場する見込みのiPhone 2018年モデルの反響によっては、有機ELの需要が改めて変動する可能性もある。一方、LTPSとのシェアの奪い合いの様相が強まってしまったため、携帯電話用FPD市場ではLTPSを置き換えるだけの価値に留まる状況となった。その点で、有機ELの参入では後発となった日本のディスプレイ産業は、スマートフォン以外の需要を創出し、今後の成長要因とすべき必要性が一段と高まったといえる。


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18 Jul

長期不況期に突入した大型液晶、需給バランスのシナリオを読む

フラットパネル・ディスプレー(FPD)メーカーの決算報告を見ると、2017年は業界全体で+10%台の営業収益を確保したようだ。しかし、2017年上半期の+13~14%をピークに、下半期は+7~9%に悪化した。その後2018年第1四半期には+3%まで下落した。
2018年第2四半期の収益は業界全体で、ブレークイーブンか赤字転落が見込まれる。2017年半ばから液晶パネル価格の下落が引き続いており、特にテレビ用パネル価格の下落は激しい。


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14 Apr

受動部品不足、受託生産断絶の危機

抵抗器、コンデンサーといった受動部品は、スマートフォン1台、ノートパソコン1台当たり600~1,200個が使用される。コスト面では部品全体に占める割合は2%以下にすぎないが、1個欠けても生産に支障が出る。

 受動部品は2010年の値上げによって市場が長期低迷した結果、多くのメーカーが生産を抑制。16年にはTDKが汎用の積層セラミックコンデンサー(MLCC)から撤退した。  こうした中、17年前後より携帯電話の第3世代移動通信(3G)から4Gへの移行、カーエレクトロニクスの高度化、仮想通貨の採掘(マイニング)装置、モノのインターネット(IoT)など新たな分野が盛り上がりを見せたことで受動部品の需要が一挙に拡大。

村田製作所や京セラなどの大手が、コスト要因から一部の汎用製品の減産、生産停止を決めたこともあり、供給逼迫(ひっぱく)と価格高騰が進んだ。台湾最大手の国巨(ヤゲオ)は昨年より、断続的に製品の値上げを行っている。



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30 Mar

液晶ディスプレー「倍速駆動」と虚偽広告 DMMに措置命令―消費者庁

img1_file5abcb21b750af液晶ディスプレーの広告で、通常よりなめらかな再生ができる「倍速駆動」の機能があると虚偽の記載をしていたとして、消費者庁は29日、通販サイトを運営するDMM.com(東京都港区)とUPQ(同文京区)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で、再発防止を求める措置命令を出した。

 対象となったのは、DMM(2016年11月~17年4月)とUPQ(15年8月~17年4月)が自社ウェブサイトで販売した50インチと65インチの4K液晶ディスプレーの広告表示。1秒60コマの映像を補完し120コマでなめらかに再生する「倍速駆動」と呼ばれる機能があるとしていたが、実際には備わっていなかった。



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15 Mar

フルディスプレイ人気でCOF基板の品薄深刻

台湾の経済紙『工商時報』は2018年3月13日付で、スマートフォンやタブレット端末の新製品が大挙してフルディスプレイ型を採用することにより、パネル用ドライバICに必要な封止(パッケージング)で、「チップ・オン・グラス=COG」から「チップ・オン・フィルム=COF」への大規模な世代交代が起こるとした上で、COFのコア材料となるCOF基板の深刻な品薄を懸念した各社が生産能力の確保に走っていると報じた。



13 Mar

アップル供給網リスト、台湾メーカー42社に増加

アップルは、昨年の製品の組み立てや材料の調達費用の98%をサプライヤー上位200社が占めたと説明した。  

リストに掲載された台湾メーカーは、常連の▽ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造(TSMC)▽デジタルカメラ用レンズ最大手、大立光電(ラーガン・プレシジョン)▽EMS(電子機器受託製造サービス)最大手、鴻海精密工業▽電子製品受託生産大手、和碩聯合科技(ペガトロン)──などのほか、▽景碩科技(キンサス・インターコネクト・テクノロジー)▽新至陞科技▽建準電機工業(サノンウェルス・エレクトリック・マシーン・インダストリー)▽谷崧精密工業(COXON)▽兆利科技工業(JARLLYTEC)▽白金科技(PTOT)──などが再び上位200社に含まれた。一方、▽双鴻科技(オーラス・テクノロジー)▽富祐鴻科技(フォーチュン・グランド・テクノロジー)▽台湾晶技(TXC)──などは上位200社から外れた。

 中国メーカーで上位200社から外れた5社は、▽徳賽電池科技▽金龍控股集団▽東山精密製造▽パネル・エレクトロニック▽裕同包装科技──。



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22 Feb

アップル、iPhone用コバルトを直接調達へ EV需要増で不足懸念

米アップルは、電池の主要材料であるコバルトを鉱山会社から長期間にわたり直接調達するために交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
 アップルは同社の端末用電池に使われているコバルトの世界最大級のエンドユーザーの一角だが、これまでコバルト調達は電池メーカーに任せていた。

  今回の交渉は、電気自動車(EV)用バッテリー需要の急増でコバルト不足が懸念される中で、アップルが「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」用電池向けにコバルトの十分な確保を目指していることを示している。世界のコバルト生産の約4分の1をスマートフォン向けが占める。



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18 Jan

【台湾報道】中国スマホ5位が資金難、台湾サプライヤー緊張

スマートフォン中国5位の深圳市金立通信設備(Gionee、ジオニー)が、資金難に陥ったことが明らかになった。中国スマホ市場は成熟期に入っており、淘汰(とうた)が進む可能性もある。中国スマホブランドと取引がある▽IC設計最大手、聯発科技(メディアテック)▽デジタルカメラ用レンズ世界最大手、大立光電(ラーガン・プレシジョン)▽中小型液晶パネルメーカー、瀚宇彩晶(ハンスター)──など、台湾のサプライチェーンは警戒を強めている。17日付経済日報などが報じた。

  広東省東莞市の東莞市第一人民法院(裁判所)は16日、ジオニーの劉立栄董事長が保有する41.4%の株式に対し、2年間の保全命令を出した。インターネット上では、今月5日に予定されていた給与の遅配や未払いのうわさが出た。ただ、ジオニー従業員を自称するユーザーは、正常に支給されていると否定した。



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15 Nov

船井電機、大型テレビ生産移管 アジアからメキシコに

船井電機は13日、不振が深刻な液晶テレビ事業の構造改革として、2018年内に北米市場向け大型テレビの生産の一部を中国などアジアからメキシコに移管することを明らかにした。
輸送期間を短縮し、液晶パネルの調達価格の変動に強い体制を築く。



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15 Nov

アップル 部品値下げ要請か

アップルがアイフォーンの部品メーカーに値下げを求めたもようです。
台湾の新聞、経済日報によりますと、アップルは「iPhone8(アイフォーンエイト)」と「8プラス」の部品を供給するメーカーに対し、プリント回路基板など関連部品の価格を10%から15%程度引き下げるよう要請したということです。



28 Oct

テスラ車生産にボトルネック、台湾供給網に打撃

電気自動車(EV)世界最大手、米テスラモーターズに減速機(ギアボックス)を供給する和大工業(HOTA)の沈国栄董事長は26日、12月から出荷量を4割減らすようテスラから通知を受けたと明かした。

今年の新モデル「テスラ3」は生産にボトルネックを抱えており、月間生産台数が目標の5分の1以下にとどまっている。同社に製品を供給する台湾の自動車部品・電子部品メーカーの業績に影響が懸念される。27日付経済日報が報じた。
 モデル3は、従来モデルから価格を引き下げたことから予約が殺到。現在50万台の受注を抱えている。一方で7~9月の生産台数は月間260台と目標である1,500台の5分の1以下にとどまっている。

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26 Sep

[台湾報道] iPhone-X部品の調達を6割下方修正、量より「技術力の象徴」

iPhone_X_gestures11月発売の10周年モデルiPhoneXは生産の難易度が高く、部品の調達予定を6割下方修正したとの情報がある。

あるサプライヤーの関係者は、アップルが新モデル発表日の1週間前に、iPhoneXの一部部品の出荷を、従来求めていた量より6割減らすようサプライヤーに通知したと明かした。iPhoneXは生産の難易度が高く、歩留まり率が低いため、たとえ出荷が6割減となっても、サプライヤーはアップルの出荷量の要望に応えるため、生産を急いでいる状況だという。

 関係者は、電子業界では部品不足を回避するため、最終製品メーカーがまず多めに要望するのはよくあることと説明した。ただアップルの場合は他社と異なり、最終的には部品の大部分を使い切ると話した。

 別の業界関係者は、iPhoneXはアップルの技術力をアピールするための存在で、販売台数を追求しているわけでないと分析した。



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13 Sep

Apple向け新サプライヤーの謎

Apple社の部材供給業者の本社や工場が集積する台湾や中国では9月に入って連日、これら業者の製造、出荷の状況を伝えている。Apple社のサプライチェーンの動静を伝えるニュースに登場する企業といえば、EMS(電子機器受託製造サービス)世界最大手の台湾Hon Hai Precision Industry社〔鴻海精密工業、通称:Foxconn(フォックスコン)〕や台湾Pegatron社(和碩)、光学レンズの台湾Largan社(大立光電)、筐体の台湾Catcher社(可成)といったところが常連だ。
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3 Sep

フォトロニクス、中国合肥に10世代液晶パネル用フォトマスク工場

フォトマスク大手の米フォトロニクス(Photronics)は2017年8月30日、中国安徽省合肥に第10.5世代液晶(LCD)パネル用フォトマスク製造工場を設けることで、合肥ハイテク新区(合肥高新区)と契約したと表明した。
20 Aug

有機EL 素材で攻める 3兆円市場で日本勢が存在感 三菱ケミ、発光材で大型に照準 製造装置はキヤノン系独走

OLED SC I1000-PB1-3 有機ELパネルが本格的な普及期に入る。2017年は薄型テレビやスマートフォン(スマホ)での採用が相次ぎ、市場規模は3兆円規模に拡大。有機ELパネルで欠かせない材料では出光興産が独企業とシェアを二分し、製造装置でキヤノントッキが市場を押さえる。三菱ケミカルはテレビ向けの材料で攻勢をかける。液晶パネルに続いて有機ELパネル製造の主導権が韓国、中国勢に移る中、素材や製造装置で日本勢が大きな商機を見いだしている。

 三菱ケミカルは8月、黒崎事業所(北九州市)に有機ELパネル専門の技術営業チームを設けた。将来は20~30人規模に増やす。韓国や中国のパネルメーカーに営業し、受注ができた段階で同事業所で有機EL材料の生産に乗り出す。




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17 Aug

台湾17県大規模停電、ASEなど工場一時停止、液晶パネルメーカーは影響なし

15日午後5時前、大潭火力発電所(桃園市)のトラブルによる運転停止を契機に17県市に及ぶ大規模停電が発生し、半導体パッケージング・テスティング(封止・検査)最大手、日月光半導体製造(ASE)の高雄工場をはじめ、各地の工業区で多くの企業の生産ラインが一時停止した。
経済部工業局が被害額を集計中だが、産業界では数億台湾元(1元=約3.65円)と予想している。中華民国中小企業総会は、電力会社による大規模集中発電設備だけに頼らず、需要地に分散型電源を配置するなどの補完措置が必要と政府に今後の対策を提言した。

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29 Jun

LGD8.5世代工場で操業停止、台湾勢に転注か

LGD Paju_d7e09baf635d 韓国LGディスプレイ(LGD)の第8.5世代液晶パネル工場(京畿道坡州市)の「P8-1」で24日、労災死亡事故が発生、原因調査のため最短2週間、最長1カ月にわたり、同生産ラインの操業が停止される見通しとなった。これによりガラス基板投入枚数5万~6万枚の減産が予想され、友達光電(AUO)と群創光電(イノラックス)が転注を獲得するとみられる。
今月に入りやや下落した液晶パネル価格が、早ければ7月に反発しそうだ。

今回の死亡事故は、トラブルが発生した生産ラインの点検・整備中にエンジニアが機械に挟み込まれたもので、病院への搬送中に死亡した。  市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーは第3四半期の液晶パネル価格について、需要期入りに加え、今回のP8-1操業停止によって下支えされると予想。台湾メーカーを含め全てのパネルメーカーの業績向上につながると指摘した。



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21 Jun

近畿の貿易収支、4カ月連続黒字 5月、液晶パネルや鋼材の輸出好調

大阪税関が19日発表した近畿2府4県の5月の貿易概況(速報値)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は934億円の黒字だった。
黒字は4カ月連続。液化天然ガス(LNG)などの単価上昇が全体の輸入額を押し上げたものの、液晶パネルや鉄鋼といった分野を中心に輸出額も順調に伸びたことが黒字に寄与した。
輸出額は前年同月比12・4%増の1兆2398億円で、4カ月連続で増加。中国向けのテレビ用液晶パネルやベトナム向けの鋼材などが増えた。  
輸入額は13・4%増の1兆1463億円。LNGのほか、コバルトなど非鉄金属が価格上昇の影響で増加した。一方で中国からのスマートフォンなどの輸入は減少した。



16 Jun

転換点を迎えた大型液晶パネル需給、価格急落のリスクは?

 当社は、大型液晶パネルの需給予想モデルを見直した。具体的には、需給ひっ迫局面は今がピークであり、2017年第3四半期は国慶節や年末商戦に向けたパネル需要が下支えし需給は均衡し、2017年第4四半期~2018年第1四半期にかけて悪化リスクが高まる、と予測する。
モメンタムとしては、パネル価格低下が意識されるパネルメーカーにはやや厳しいものの、2017年第3~4四半期の調整は主に価格面であり、大規模な生産調整は想定していない。そのため、部材メーカーに対する価格低下圧力や需要減少リスクは低いとみている。大型を中心に手掛けるパネルメーカーは、2017年内いっぱい2桁%の営業利益率を維持可能だろう。


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15 Jun

2017年 パネルメーカー各社の収益は過去最高に

大手調査会社のIHSマークイットは、7月27~28日に国内最多の受講者数を誇るFPD市場総合セミナー「第33回IHSディスプレイ産業フォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川(東京都港区)にて開催する。
その注目の講演内容を登壇アナリストに5回にわたって聞く。第1回は「FPD市場総論」を担当するシニアディレクターの謝勤益(デビッド・シェー)氏に話を伺った。

―液晶パネル価格が高止まりしていますね。
謝)価格の高止まりでテレビメーカーが購買に慎重になっているため、足元で価格に下落の圧力がかかっているが、大きくは下がらないとみている。当社では、2017年の面積ベースの需要増加率を7%とみているが、パネルメーカーの生産能力は2~3%しか増えないため、全体的にタイト感が継続すると予測している。パネル各社は過去最大の利益を上げる年になるだろう。

―旺盛な増産投資も継続しています。
謝)中国を中心に第6世代(6G)の有機EL、液晶の10.5Gなど新設計画が目白押しで、今後2~3年は製造装置、材料メーカーの好調が続く。なかでも、2017年はアップルiPhoneのフレキシブル有機EL搭載が注目を集めている。17年モデルはサムスンディスプレー(SDC)からの1社購買になるが、LGディスプレー(LGD)が18年モデルをターゲットに量産化を目指している。SDCは生産能力を現状から3倍近くに拡大する投資を進めており、LGDがこれにどこまで迫れるかがカギだ。

―中国企業も有機ELの量産に積極的です。



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19 May

大日本印刷、中国でフォトマスク製販-米社と合弁設立、現地の需要増に対応

大日本印刷(DNP)は18日、中国で米フォトロニクス(コネティカット州)と合弁会社を10月に設立すると発表した。中国の半導体メーカー向けに半導体用フォトマスクを製造・販売するため、中国に新工場を建設する。
投資額は今後5年間で1億6000万ドル(約177億円)を見込む。6月に着工し、2018年12月の量産開始を目指す。 新会社の名称は「フォトロニクスDNPマスクアモイ」。福建省廈門市に設立する。資本金は未公表で、出資比率はフォトロニクスが50・01%、DNPは49・99%。社長は未定。

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28 Jan

南部サイエンスパークで停電 INNOLUX・TSMCとも影響ほぼなし

台湾台南の南部サイエンスパークで2017年1月25日朝、変電所の事故による停電があり、同パークにあるパネルの台湾INNOLUX(群創、旧CMI)の第6世代、第7世代生産ラインでは生産に多少の影響が出た模様だ。

12 Nov

中国:液晶貿易規模が大幅に縮小(2016年1-10月)

2016年11月11日、中国税関が、2016年10月の液晶ディスプレイ貿易統計データを発表した。
 報告によると、中国2016年1月―10月の液晶ディスプレイ輸入枚数は、2015年同期と比較して14.9%減少し、19億3789万枚にとどまった。
 1月―10月の液晶ディスプレイ輸入総額は、前年同期比21.1%減の257億7869万ドルとなっている。  一方、2016年1月―10月の液晶ディスプレイ輸出枚数は、2015年同期比16%減の15億6000万枚。 1月―10月の液晶ディスプレイ輸出総額は、前年同期比16.9%増の211億3412万ドルであった。



26 Oct

中国経済新聞に学ぶ~米韓企業撤退、中国製造業に打撃

中国商務部が公表したデータによると、外資企業による中国に対する投資は引き続き増加傾向にある。しかし今年上半期、松下、東芝などが生産ラインを中国から撤退したのに続き、最近では韓国のサムスングループ、アメリカアップルの関連企業が撤退し、中国の製造業に大きな衝撃が走った。特にアップルという巨大な帝国の製造チェーンのほとんどが中国にあり、もし撤退ということになれば、中国に大失業時代が到来するだろう。

 8月25日、サムスンの主要なサプライヤーである、深セン艾迪斯電子科有限公司が生産の停止を宣言した。企業関係者によると、艾迪斯はここ数か月給料の未払いが続いていたという。深セン艾迪斯電子科有限公司は韓国の上場企業であるIDSが中国に投資して創業した独資企業で、登録資本は2,880万ドル(約29億3,760万円)。主にLED(液晶ディスプレイ)、LCM(液晶モデュール)、FPCB、SMTなどを扱い、現在韓国の同業企業のトップにあり、主要な顧客はサムスン電子、モトローラ、ノキアである。



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25 Oct

部品の国産化が進む中国、韓国製の輸入減少

中国が部品や素材の国産化を進める「チャイナ・インサイド」の動きを加速し、韓国の対中輸出に本格的に打撃を与え始めた。
 中国はこれまで半導体や液晶パネルなどの部品を輸入し、完成品を組み立てて輸出する形態が主流だったが、最近は部品まで国産化する戦略へと転換している。韓国産業通商資源部(省に相当)によると、今年1-9月に中国に輸出した素材・部品は604億ドルで前年同期を13.2%下回った。韓国の対中輸出に占める素材・部品の割合は70%に達しており、代替品目を育成できなければ、輸出自体が大きな危機に直面する懸念がある。



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28 Jul

レッドサプライチェーンの衝撃、中国パネル産業の競争力を分析

ディスプレーパネル産業に対しては、新三年計画が2014年に提案された。これは第13次五カ年計画と同様に、政策面から中国国内のパネルメーカーを支援し、第8.5世代(G8.5)を中心とする高世代液晶パネル生産ラインへの投資を強化するものである。これにより、パネルの輸入数量を減らし、さらには海外へのパネル輸出を大幅に増加させ、台湾や韓国と世界市場で競い合おうとしている。
内需拡大政策の終了により、テレビを購入する消費者が減り、それまでのような急成長は続かなくなった。2012年以降、テレビの購入を補助する政策が次々と終了し、その結果、2014年はついに中国の液晶テレビ需要量は初のマイナス成長となった。内需拡大政策の終了に加え、さらに人民元切り上げの圧力が経済全体に不安をもたらした。


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26 May

(参考記事) アディダス、24年ぶり自国回帰 ロボットで靴大量生産

スポーツ用品世界2位の独アディダスは24日、2017年からドイツ国内でロボットによる靴の大量生産を始めると発表した。アディダスは1993年に国内の靴生産から撤退しており、24年ぶりに国内に回帰する。
アジアの人件費が上昇する一方で、ロボットの競争力が高まってきたことが背景にある。アディダスは欧米などの大消費地に近いところで生産する体制を敷く構えだ。



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30 Apr

日本HP、ノートPC生産を東京・日野に移管−法人向け短納期で

日本HPは国内のノートパソコン生産を、新設した日野工場(東京都日野市)に今夏にも完全移管する。現在は昭島工場(同昭島市)の生産能力は1日当たり約6000台だが、新工場は将来この2倍の生産能力に引き上げられる広さとする。日本勢はPC事業の再編や事業縮小を検討する一方で法人用は強化している。日本HPは短納期で納入できる体制を整え、攻勢をかける。

昭島工場での生産逼迫(ひっぱく)を受けて、移転を決めた。すでに移管を始めており、新工場での生産品質を確認しながら、今後2カ月程度で全製品の移転を終える計画。昭島と日野はともに建屋を借りており、当初は追加設備もないため、投資額は10億円未満とみられる。



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21 Apr

Samsung and Chinese TV makers to refill LCD TV panel inventories from Q2'16

Samsung, the world’s leading TV brand, slashed panel demand in Q4’15 because the company’s panel purchases and set shipments were mismatched. It shipped 47.5 million sets while it purchased 54.6 million panels in 2015. In Q1’16, Samsung remained cautious about purchasing panels. However, Samsung is becoming increasingly worried about the recent unexpected supply issues at Innolux and Samsung Display due to the Taiwan earthquake and the low production yields for new models.


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19 Apr

熊本地震で供給網断絶の恐れ、ソニーなど半導体工場停止

Kyushu_SCM_2 熊本県を中心に14日から続く地震を受け、ソニー、ルネサスエレクトロニクスなどIDM(垂直統合型の半導体メーカー)大手が現地工場の生産を停止しており、台湾ではサプライチェーン断絶が懸念されている。一方、アップル製品の動向把握で定評のある凱基証券(KGI)の郭アナリストは、ソニーがCMOSイメージセンサー(CIS)を供給するアップルの次世代スマートフォン、iPhone7は、発売時期の遅れは生じないと予測した。18日付工商時報などが報じた。

 ソニーは17日、大分県、長崎県の工場での生産を再開したが、CMOSイメージセンサーを生産する熊本工場(菊陽町)は生産を停止したままだと説明した。業界では、ソニーのCMOSイメージセンサーの月産能力2万~3万枚が停止していると推測されている。業界関係者は、サプライチェーンに在庫はあるものの、ソニーの生産再開は早くても3週間先の見通しで、月末まで復旧できない場合、第2四半期のスマートフォンの在庫積み増しに影響し、800万画素以上のCMOSイメージセンサーが深刻な供給不足に陥る恐れがあると指摘した。






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10 Apr

LGディスプレー、ベトナムにモジュール組み立て工場新設へ、ハイフォン市とMOU締結

韓国のLGディスプレーは6日、ベトナム・ハノイ近郊のハイフォン市と新工場建設に関する投資了解覚書(MOU)を交わしたと発表した。韓国で生産したディスプレーパネルを運んで基板などを取り付け、完成品を製造するモジュール組み立て工場だ。来年下半期からの本格稼動を見込む。
 LGディスプレーは韓国国内や中国、ポーランドなどでもモジュール組み立て工場を運営しているが、増え続けるパネル需要に応えるため、ハイフォンでの新工場設立を決めた。



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10 Apr

日本製造業の国内回帰とロボット活用

新興国の人件費高騰の煽りをうけ、これまで海外に生産拠点を設けていた製造業が日本国内に生産拠点を戻す動きが活発化している。2016年1月だけでも、国内に工場を新設・増設する、あるいは生産設備を増強すると発表した企業は約35社にのぼり、これらの企業の総投資額は1,000億円を上回る勢いである。
生産拠点の国内回帰に伴い、産業用ロボットを活用した自動化ラインへの投資が目立つようになった。



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29 Mar

化学研磨の電硝エンジニアリング、民事再生法の適用を申請

(株)電硝エンジニアリング(TSR企業コード:310466580、法人番号:5030001032605、加須市鴻茎3202-1、設立昭和59年10月、資本金2億6500万円、住母家岩夫社長、従業員94名)は3月24日、さいたま地裁へ民事再生法の適用を申請し25日、保全管理命令を受けた。申請代理人は佐世芳弁護士(田島・佐世法律事務所、さいたま市浦和区高砂2-1-16、電話048-822-8055)ほか2名。  負債総額は29億1358万円(平成27年9月期決算時点)。


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3 Mar

中国、「ゾンビ企業」で500万─600万人削減へ=関係筋

foxconn_95115a93bb_z 中国は過剰生産能力と公害対策の一環として、今後2─3年間で「ゾンビ企業」の雇用を500万─600万人削減する。関係筋が明らかにした。
ある関係筋は、余剰生産能力を抱える業種で500万人を削減するのは約20年ぶりの大規模な人員削減になると指摘した。別の関係筋は削減規模は600万人になるとの見方を示した。
工業情報省のコメントは得られていない。
中国の尹蔚民・人事社会保障相は29日、過剰生産能力の削減の一環として、石炭・鉄鋼セクターで180万人をレイオフすると明らかにした。



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25 Feb

イノラックス、台南・南科工場が全面復旧

 液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)は22日、6日に発生した台湾南部地震で深刻な被害を受けた南部科学工業園区(南科)第5、第6世代工場で21日に生産を再開し、南科8工場エリアが全面復旧したと発表した。市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーによると、南部地震の影響で、2月の39.5~43インチのテレビ用パネル価格が下げ止まり、携帯電話用パネル価格は3~5%上昇した。23日付経済日報などが報じた。



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23 Feb

イノラックス地震復旧に遅れ、39.5インチ供給不足に

液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)は台湾南部地震で被害を受けた南部科学工業園区(南科)の第6世代工場(月産能力24万枚、ガラス基板ベース)の復旧が遅れており、同社が世界で唯一生産する39.5インチのテレビ用パネルが供給不足に陥っている。地震後にサムスン電子などテレビブランドからの発注が相次いだことも原因だ。市場調査会社、IHSテクノロジーの謝勤益シニア研究総監は21日、39.5インチパネルの供給不足が改善するのは、同工場が全面再開する3月初め以降と予想した。22日付経済日報などが報じた。
謝シニア研究総監によると、イノラックスは南部地震で第5、第6世代工場が被害を受けた。このうち第5世代工場の復旧は順調だが、第6世代工場は生産工程の3分の1が依然復旧できていない。同工場での生産量のうち39.5インチパネルが70%以上を占める。
 こうした中、サムスンやLGエレクトロニクス、中国家電大手のTCL集団からイノラックスへの39.5インチパネル発注が相次ぎ、他のテレビブランドも同パネルの調達を拡大している。



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26 Jan

CPT系列、中小型パネルの受注満杯、春節連休も生産

中華映管(CPT)傘下の中小型液晶パネルメーカー、凌巨科技(ジャイアントプラス・テクノロジー)と中小型パッシブマトリックス型有機発光ダイオード(PMOLED)パネルメーカー、智晶光電(ワイズチップ・セミコンダクター、WSI)は、台湾の工場で春節(旧正月、今年は2月8日)連休9日間を返上して出荷を急ぐ。
両社とも受注が満杯で供給が追い付かないことを受けての措置だ。25日付経済日報が報じた。
パネル市場は大型製品が主力の群創光電(イノラックス)や友達光電(AUO)がオファー価格の下落で減産を迫られている一方、スマートフォンに使用される中小型パネルのオファー価格は1月に1~3%上昇と反転。4~5インチ製品の上昇幅が特に大きかった。



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20 Jan

ASUSノートの受託、中国BYDが能力不足露呈

華碩電脳(ASUS)は、昨年初めて中国の比亜迪(BYD)にノートパソコン正規モデルを発注したものの、BYDが現時点で受注量の半分も納品できていないことを受けて、一部の発注を緯創資通(ウィストロン)、広達電脳(クアンタ・コンピュータ)、和碩聯合科技(ペガトロン)などの台湾受託メーカーに戻すことを決めたもようだ。
BYDは台湾メーカーより25%安い受託価格でASUSからの受注に成功したとされるが、組み立て技術やノウハウは依然ASUSを満足させられるレベルにはないようだ。電子時報が報じた。



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19 Jan

アップルの“奴隷”となった液晶産業に怨嗟の声

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米アップルが放つ“毒”がまたもや、液晶メーカーの経営を直撃しようとしている。 「想定以上に、受注の谷が深そうだ」。中国におけるスマートフォンの流通在庫の膨張を発端にして、2016年1~3月期のiPhoneの生産調整の観測が出始めたのは、昨年12月初めごろ。  もともと、生産量が減る時期ではあったが、あるサプライヤーによると、当初計画より3割前後も少なく、それまでフル稼働させていた生産ラインに「急ブレーキをかけざるを得なくなった」という。
関係者によると、減産の割合は6sプラスの方が大きいといい、特にLGは液晶の供給先の6割がアップル向けと依存度が高いため、在庫調整の大きなリスクを足元で抱え込んだかたちだ。  JDIも、アップルとの取引拡大を目指して、5月に新工場を立ち上げるだけに、大きな不安が付きまとう。12日には株価が300円を割り込んでしまい、上場来安値をあっさりと更新した。


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8 Dec

旧世代の液晶工場閉鎖相次ぐ、コスト構造劣性先取り

CPTの4.5世代、Hydisの3/3.5世代工場閉鎖は、将来同様の旧世代工場が直面するであろう課題の需要衰退を先取りしている。
2012年から数えると15もの旧世代液晶工場が閉鎖されている。
スマートフォンのLTPS採用によるaSi-TFTの供給過剰がその底辺にある。



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14 Jul

iPhone6s、鴻海・ペガトロン・ウィストロンの3社で生産か

消息筋によると、アップルは9月発売予定とされるスマートフォン新機種、iPhone6sを年内に9,000万台生産するようサプライチェーンに求めている。iPhoneシリーズで過去最大規模の初回発注量だ。アップルは供給不足に陥らないよう、鴻海精密工業、和碩聯合科技(ペガトロン)に加え、緯創資通(ウィストロン)にも発注し、初の3社生産体制とすることを検討しているようだ。10日付経済日報などが報じた。
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、あるサプライヤーが、アップルから新型iPhoneを年内に8,500万~9,000万台生産するよう求められており、前モデルと同じく4.7インチと5.5インチの2機種との情報を明かした。
 昨年の初回発注量は7,000万~8,000万台だった。アップルは昨年、鴻海とペガトロンだけに生産を委託し、供給不足となった。このため、iPhone5cの一部をウィストロンに発注し、ペガトロンをiPhone6生産に集中させた経緯がある。


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25 Jun

[台湾]5月輸出受注5.9%減、「紅色サプライチェーン」の打撃を被った液晶パネル

経済部統計処が23日発表した5月の輸出受注は357億9,000万米ドルで前年同月比5.9%減となり、春節(旧正月)を除く過去22カ月で最大の減少率だった。減少額の過半を中国・香港からの輸出受注が占めた。経済部は年初時点で中国の「紅色サプライチェーン」による打撃を被るのは液晶パネルだけと想定していたが、今や電子製品全般に広がっている。24日付経済日報などが報じた。
5月の輸出受注は2カ月連続のマイナス成長で、前年同月比22億2,000万米ドル減少した。中国・香港からの輸出受注は89億8,000万米ドルで11億8,000万米ドル(11.6%)減少した。90億米ドルを割り込んだのは過去2年で初めて。春節の季節要因を排除すると5カ月連続のマイナス成長だ。


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19 Jun

ジャパンディスプレイ傘下モジュールのStarworld、小米向け増で生産拡張

ジャパンディスプレイ(JDI)グループ傘下で中小型パネルモジュールの台湾Starworld(中日新)の許庭禎・董事長は2015年6月17日の株主総会で、中国レノボ(Lenovo=聯想)傘下のモトローラ・モビリティ(Motorola Mobility)や中国Xiaomi(シャオミ=小米科技)などからの大口受注を背景に、後工程モジュール(LCM)工場の生産能力を15年末までに単月500万枚へと倍増すると述べた。
また、タッチパネル貼付けモジュールの生産能力も15年末までに300万枚に達するとし、顧客に一貫したサービスを提供できるようになるとした。台湾紙『経済日報』(6月17日付)が報じた。

2 Jun

中国、台湾からのパネル調達45億米ドル規模 2015年

台湾の経済紙『工商時報』(2015年5月29日付)によると、中国の業界団体、中国電子テレビ・ビデオ産業協会(中国電子視像行業協会)の副会長で「中国のパネルの女王」の異名を持つ白為民氏が、中国系テレビ(TV)ブランド上位6社で構成するパネル購買ミッションを引き連れて5月28日から台湾を訪問した。
今回の訪問では、台湾系パネル業者から総額45億米ドル、枚数ベースで2800万枚の調達契約をまとめる予定。6月1日には台湾INNOLUX(群創、旧CMI)を訪問する予定で、白氏は、超高精細4K(4K2K)などハイエンド用パネルの供給拡大をINNOLUXや台湾AUO(友達)に要請するとしている。
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29 May

「後工程担う中小の価格対応力は世界一」-リボンディスプレイジャパン

リボンディスプレイジャパン(京都市西京区)は、テレビ用液晶ディスプレーを駆動するドライバーICのファブレスメーカーだ。市場より10―40%低い価格を実現し、日本、台湾、中国の大手パネルメーカーから受注を得ている。2016年6月期は設立2年目にして売上高35億円を上回り、急成長する見通しだ。須山社長にビジネスモデルや課題などについて聞いた。

―中国、台湾、韓国勢をしのぐ製品コストはなぜ実現できるのですか。
 「半導体ウエハーに回路を埋め込む前工程は大手企業に、メッキ、フィルム貼り付け、組み立て、検査の後工程は中小企業に委託する。自社設備を持たず、製品数を絞っているため間接費が少ない。」
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19 May

タッチパネル・カバーガラス加工メーカー動向

スマートフォンなどに使用されるカバーガラスには、ガラス切断、穴あけ、研磨などの外形加工が必要であるが、この工程はBiel CrystalやLens Technologyなど、中国メーカーが担っている。
このBiel CrystalとLens Technologyは、2013年からOGSやフィルムセンサの内製を開始、タッチモパネル事業に本格参入している。また、Xingxing Firstar Panel Technologyは、フィルムセンサを手掛けるTop Touchを買収し、先の大手2社に追随する動きを見せている。
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17 Apr

[台湾報道]5月に電力制限の危機、経済部が警告

経済部能源局(エネルギー局)は15日、5月下旬に電力使用制限のリスクがあると警告した。電力使用がピークとなる夏を前に、発電所7基の定期検査があり、電力供給予備率が過去10年で最低の3.3%まで下がる可能性があるためだ。水不足による給水制限に加え、電力制限が産業界や一般家庭を脅かす恐れが出てきた。16日付工商時報などが報じた。
呉玉珍能源局副局長は電力供給予備率低下の理由として、給水制限で水力発電所がほぼ稼働できないほか、冷却水を使用する火力発電所の発電効率が下がっていることも挙げた。台湾電力(台電、TPC)は毎年6月までに発電所の定期検査を実施しており、全市民が節電に取り組まなければならないと強調した。
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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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