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Flat Panel TV and Display World-2....液晶/有機EL・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

S_サプライ・チェーン

18 Mar

「JVCケンウッド」反射型液晶デバイスの生産拠点を久里浜工場からJSファンダリ新潟工場に移転

LCOS thumb株式会社JVCケンウッドは、反射型液晶デバイス(LCOS)の生産拠点について、2024年4月より同社久里浜工場から株式会社JSファンダリの新潟工場(所在地:新潟県小千谷市)に移転することを決定した。

同社久里浜事業所内の工場の稼働は2024年3月末日をもって終了し、同年4月1日以降はJSファンダリの新潟工場内の生産施設(クリーンルーム)の一部を賃借して、LCOSを生産する。 JSファンダリ新潟工場の生産施設は、同社LCOSの生産仕様や規格にも適しており、今後も高い精度と、より安定した品質の確保、ならびに生産量への柔軟な対応を図っていく。





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8 Mar

ペガトロン会長「中国からの生産移転、さらに加速」 台湾報道

米アップル(Apple)のスマートフォン「iPhone」の受託製造等で知られる台湾ペガトロン(Pegatron=和碩)の童子賢・董事長(会長)は2024年3 月1日、台湾メディアが台北で開いたフォーラムに登壇し、同社が過去3年で中国以外の国・地域における製造比率を2〜3割にまで高めたが、仮に土地の取得がスムーズに進めば、中国からの生産移転はさらに加速するとの考えを示した。





5 Mar

液晶ディスプレーメーカー『EIZO』地震で被災した七尾市の工場が再開 従業員が自発的に集まり復旧作業

こちらも生産再開です。 高画質液晶ディスプレーメーカーEIZOの組立工場。

七尾市の工場では断水や天井が剥がれるなどの被害を受け操業を停止していました。
その後、自発的に従業員が集まり1月下旬から復旧作業を進めた結果、3月1日、予定よりも早く全面再開にこぎ着けました。

EIZOエムエス七尾工場 岩本敏工場長: 「動員とかはしていないんですが、自発的に(社員が)会社の掃除にきたい。片付けをしたい。これはもうなんとしても早く工場を再開させていくしかないなと強く思いました」

色彩を正確に表現出来る事からハリウッドの映画制作や医療現場からも高い評価を受けているEIZOのディスプレー。
2021年には映画界に貢献したとしてアメリカアカデミー賞の「科学技術賞」を受賞しました。 続きを読む »
1 Feb

JDI、生産を全面再開

ジャパンディスプレイ(JDI) は31日、能登半島地震で配管などに損傷があった石川工場(石川県川北町)について、生産を全面的に再開したと発表した。
石川工場ではフラットパネルディスプレーを製造。
同社は地震による業績への影響について現在精査中としている。 





30 Jan

住友化学、液晶パネル材の能力3割減 業績悪化で改革

明言していませんが、偏光板の生産能力を落とすようです。

住友化学は液晶パネルで光を調整する部材で、2024年秋までに生産能力を3割削減する。
飼料添加剤でも生産能力を約2割減らす。同社は25年3月期までの2年間で約30件の事業で売却や縮小を進める方針を明らかにしており、そのうち10件程度は24年3月期中にめどをつける方針だ。
石油化学製品の市況悪化などで全体の業績が悪化しており、収益改善へ構造改革を急ぐ。





22 Jan

ずれ込む工場復旧 ジャパンディスプレイ、 村田は一部5月、東芝は2月も 能登半島地震

Screenshot 2024-01-22 09.51.07能登半島地震の被災地は、電子部品や繊維といった産業の拠点が集積しており、工場の復旧が2月以降にずれ込むなど厳しい状況が続く。生産再開のめども立たない工場もあり、各メーカーはサプライチェーン(供給網)に影響が出ないよう、代替生産を検討するなど対応を急いでいる。

■別の工場で代替生産

石川、福井、富山の3県に13の工場を構える村田製作所は、電子機器のノイズ対策部品などを手掛ける石川県穴水町の工場の生産再開が5月中旬以降になる見通しだ。設備と建屋の補修に4カ月以上かかる見込みという。スマートフォンに搭載する基板などを生産する同県七尾市の工場の再開は未定。いずれも別の工場での代替生産を検討している。

同県能美市にある東芝のパワー半導体工場では、破損したクリーンルームの排気配管の修復を遅くとも今月末までに終え、2月上旬をめどに主力ラインの生産能力を被災前の水準に回復させる方針だ。他のラインの回復も、「2月中旬を目標としているが、さらなる前倒しに努める」としている。





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19 Jan

韓国ディスプレー産業の輸出回復、サムスン系はマイクロOLEDに注力

韓国の科学技術情報通信部(「部」は日本の「省」に当たる)の統計によると、2023年10月のICT(情報通信技術)分野の輸出額は前年同月比4.5%減の170.6億米ドルだった。貿易黒字は暫定44.4億米ドルである。韓国の主力輸出品目であるディスプレーはモバイル向け有機EL(OLED)が好調で、同13.1%増となった。
メモリー半導体は同1%増となったものの、他の品目は世界市場の需要減少により軒並みマイナスとなった。システム半導体は同7.4%減、携帯電話が同3.3%減、コンピューター・周辺機器が同26.2%減、通信装置は同23.4%減だった。  

輸出が回復しているディスプレーだが、韓国ディスプレー産業協会によると、ディスプレー世界市場は中国企業が韓国に追い付いている。中国企業を引き離すため韓国は、液晶ディスプレー(LCD)を諦めて有機ELに集中している。





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17 Jan

【自動翻訳記事】調査会社オムディア、第1四半期のパネル工場稼働率が68%を下回ると予測

天馬微電子台湾発の記事です。液晶市場の動向については台湾・中国・韓国のマスコミのほうが詳しく追っているので参考になります。自動翻訳なので一部わかりにくい部分もあるかも知れません。

調査会社オムディアは最新のディスプレイパネル生産・在庫追跡レポートを発表、2024年初頭の需要鈍化とパネルメーカーのパネル価格安定化意向により、全体の稼働率が低下すると予測パネルメーカーの割合は 2024 年に減少すると予想されており、第 1 四半期には 68% を下回ると予想されます。
今後数カ月間の状況は、パネル価格ができるだけ早く回復すると信じているパネルメーカーにとって有利となるだろう。

オムディア・ディスプレイ・リサーチの主席アナリスト、アレックス・カン氏は、北米での2023年のブラックフライデーとチャイニーズ・ダブルイレブンのプロモーション期間中のテレビの売上が予想よりも低く、その結果、テレビの在庫の一部が2024年の第1四半期に繰り越されることになったと述べた。テレビ完成品ブランドのメーカーや小売店は、テレビパネル価格への圧力をさらに強めている。
しかし、パネルメーカー、特に2023年の液晶テレビパネル出荷量の67.5%を占めた中国本土のパネルメーカーは、2024年第1四半期に稼働率をさらに下げることでこうした状況に対応している。メーカーが稼働率の削減を計画していることがわかる。液晶テレビ用パネルの供給を抑制し、液晶テレビ用パネルの価格安定を図る。





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11 Jan

EIZO、石川県羽咋市の工場再開 七尾工場は1月下旬

【ふるさと納税】 EIZO 31.5型 4K 液晶モニター FlexScan EV3285 ブラック _ 液晶 モニター パソコン pcモニター ゲーミングモニター USB Type-C【1242331】
【ふるさと納税】 EIZO 31.5型 4K 液晶モニター FlexScan EV3285 ブラック _ 液晶 モニター パソコン pcモニター ゲーミングモニター USB Type-C【1242331】

EIZOは10日、電子回路の基板を生産する子会社EIZOエムエスの羽咋工場(石川県羽咋市)の稼働を再開したと発表した。1月下旬までは時間を短縮して操業する見通し。液晶モニターの組み立てを手がける七尾工場(同県七尾市)では建物被害や断水の影響が残っており、1月下旬の再開を目指す。

七尾工場では断水で従業員の飲料水やトイレ用水の確保が難しくなっている。ドアや天井などの一部に被害があるものの、現段階で生産ラインに大きな被害は確認されていないという。





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10 Jan

能登半島地震…JDIが石川工場の稼働延期、重油など確保課題

ジャパンディスプレイ(JDI)は9日、能登半島地震を受けて同日から再開予定だった石川工場(石川県川北町)の稼働を延期すると発表した。

配管の損傷や漏水、ボイラ停止などが起きたが、8日までにクリーンルーム内の配管やダクトなどの補修はほぼ完了している。生産設備の立ち上げを始めたものの、すべての装置の正常な稼働の確認や物流網の混乱によって重油や液化石油ガス(LPG)の安定的な確保が課題になっている。

JDIでは「遅くとも1月中にはフル稼働したい」としている。同工場はフラットパネルディスプレーを生産している。





5 Jan

【自動翻訳記事】調査:テレビパネルの出荷は今年約3.4%増加、利益も確保する見込み

調査機関トレンドフォースは本日、情報エレクトロニクスパネル市場の競争は激しく、パネルメーカーはテレビ用パネルにより多く依存する必要があると発表した。
パネル工場は生産意欲を高めており、テレビパネルの出荷量は2024年には2億4,200万台に増加すると予想されている。

トレンドフォースはプレスリリースを発行し、これまで大規模なスポーツイベントが確かに市場の需要を刺激してきたが、世界経済の見通しが依然悪いため、LCD TVのパネル出荷量はパネル工場の設定目標を下回る可能性があり、LCDの需要が低迷することが予想されると述べた。テレビパネルの出荷台数は2024年に約2億4,200万台に達し、年率約3.4%の成長率で推移し、製品サイズの大型化により出荷面積は年率8.6%増加すると見込まれています。





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4 Jan

ジャパンディスプレイ、能登半島地震で石川工場に被害--「復旧に全力」

Screenshot 2024-01-04 12.26.40ジャパンディスプレイ(JDI)は1月4日、1月1日に発生した令和6年能登半島地震で石川工場(石川県能美郡川北町)が被災したと明かした。

 石川工場では複数の配管の損傷や漏水、ボイラー停止などの被害が生じているという。
 なお、同工場は1月8日まで冬季休業中となっていたが、急遽復旧タスクフォースを編成し、1月2日早朝から従業員71人が生産再開に向けた復旧作業を開始している。





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4 Jan

能登地震、半導体/電子部品各社が生産拠点の被害状況を確認中

01MVTT Dell 4TB 3.5インチ/Serial Attached SCSI/7200rpm 東芝デバイス&ストレージ MG04SCA-N MG04SCA40ENY【中古ハードディスク】
01MVTT Dell 4TB 3.5インチ/Serial Attached SCSI/7200rpm 東芝デバイス&ストレージ MG04SCA-N MG04SCA40ENY【中古ハードディスク】

2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生した。地震発生を受け、北陸に生産拠点を持つ半導体/電子部品各社は翌2日、被害状況確認についての第1報を発表した。

東芝デバイス&ストレージ  
  東芝デバイス&ストレージは、同地震発生直後に本社(川崎市)に災害対策本部を立ち上げ、情報収集と対応、対策に当たっていると発表。石川県能美市の加賀東芝エレクトロニクスの生産拠点について、まだ連絡が取れていない従業員の安否確認を急いでいる他、地震発生直後から操業を停止し、インフラや装置の状況を確認しているとした。生産再開の時期は、決定次第発表するという。





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25 Dec

有機ELテレビ、回収義務対象に 家電リサイクル法、来年4月

東芝|TOSHIBA 有機ELテレビ REGZA(レグザ) 48X8900L [48V型 /4K対応 /BS・CS 4Kチューナー内蔵 /YouTube対応 /Bluetooth対応]
東芝|TOSHIBA 有機ELテレビ REGZA(レグザ) 48X8900L [48V型 /4K対応 /BS・CS 4Kチューナー内蔵 /YouTube対応 /Bluetooth対応]

政府は22日、家電リサイクル法に基づきメーカーに回収を義務付ける対象に、有機ELテレビを追加することを盛り込んだ政令を閣議決定した。施行は来年4月1日。

消費者は4月以降、処分時にリサイクル料を引き取る小売店などに支払う。料金は今後、メーカーが決める。





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15 Dec

太陽光パネル、こんなとこにも取り付けました

QuelleZenna家の屋根や駐車場の屋上、すでに、いろいろなところに設置されている太陽光パネル。見渡してみれば、まだまだ設置できそうなところがたくさんありそうです。

ベルギーの屋内スキー場SnowWorld Antwerpは、その特殊な建物の形を利用して屋上に太陽光パネルを敷き詰めました。パネルの数、なんと1,452枚! 面積にすると、およそ1万2500平方mです。 屋上のソーラーパネルから得られた電力は、そのまま屋内スキー場で活用されています。

ところ変わって、今度はスイス。こちらは、道路横の擁壁にソーラーパネルが貼り付けられています。ソーラーパネルの数は756枚。パネル供給・設置した企業によれば、傾斜75度の壁まで設置可能とのこと。








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6 Dec

長瀬産業ら、半導体製造に使用された現像液を回収し再利用する事業を開始

長瀬産業とナガセケムテックス、Sachemの3社は、半導体製造に使用される高純度現像液である「テトラメチルアンモニウムヒドロキシド(TMAH)」の回収・再生事業を展開することを発表した。

半導体チップは、シリコンウェハに回路を形成する前工程と、回路が形成されたシリコンウェハを半導体チップとして組み立てる後工程に分かれて製造され、前工程ではウェハに光を照射して回路パターンを描く工程である「フォトリソグラフィ工程」を繰り返すことでシリコンウェハ上に回路を形成する。

このフォトリソグラフィ工程において回路形成を行う際、半導体用高純度現像液(TMAH)が必要となるのだが、このTMAHの再生には高度な電解・精製技術を要することから、これまで回収・再生による再利用は困難とされており、環境負荷や収益面での課題となっていたという。





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29 Sep

台湾 液晶パネル・PCB・マイクロLED 2023年の概況と展望--ワイズコンサルティング

Micro LED 6b465bd785ef7bea-1ワイズコンサルティング グループ(本社:中華民国台北市、代表取締役:吉本康志)は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2023年9月第4週号を発行しました。今週号では電子業界、自動車業界、半導体業界、エネルギー業界の動向を紹介します。

台湾の電子部品主要6産業の▽液晶パネル、▽プリント基板(PCB)、▽受動部品、▽発光ダイオード(LED)、▽センサー、▽電池産業の2023年上半期(1~6月)の生産額は計約1兆台湾元で、前年同期比13.8%減少した。

世界的なインフレや在庫調整で▽パソコン、▽スマートフォン、▽タブレット端末──など電子製品の需要が鈍化し、各電子部品の出荷が減少した。いずれの産業も生産額が前年同期比10%以上減少し、台湾LED産業の減少幅は25.1%に上った。  

一方、先進運転支援システム(ADAS)、自動車向け高性能計算(HPC)など車載用電子製品向けはプラス成長となった。





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25 Aug

ディスプレイ市場、2028年に16兆6120億円規模へ

tm_230824fijikimera01 富士キメラ総研は、TFT LCDやOLED、マイクロLEDといったディスプレイデバイスおよび関連部材の世界市場を調査した。ディスプレイデバイス市場は、2023年見込みの15兆5838億円に対し、2028年は16兆6120億円に達する見通し。

 今回の調査は、TVやPCなどに向けたアモルファスシリコンTFT LCD、用途が拡大するOLED、スマートグラスなどの用途に向けたマイクロLEDなど、10品目のディスプレイデバイスを対象とした。また、これらの製造に用いる部材市場についても調べた。

 ディスプレイデバイス市場は、TVやPCなどの販売が低迷したことから、2022年は前年に比べ減少した。2023年はTV向け製品の需要回復やHMD向け、車載向け製品などが堅調に推移し需要は増加に転じるものの、その伸び率はわずかで15兆5838億円を見込む。

【参考記事】前回の予測記事(2022年8月)→ディスプレイデバイス市場、2021年をピークに減少





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9 Aug

シンデンハイ、通期の純利益予想を下方修正 9億8000万円から3億8000万円に

シンデン・ハイテックスは8日、2024年3月期の純利益が前期比57.6%減の3億8000万円になる見通しだと発表した。
従来予想の9億8000万円(前期比9.3%増)から下方修正した。営業利益は前期比46.5%減の12億円(従来予想は前期比15.3%減の19億円)、経常利益は同56.2%減の5億7000万円(従来予想は同7.5%増の14億円)、売上高は同6.1%増の445億円(従来予想は同7.3%増の450億円)と、それぞれ予想を引き下げた。

シンデンハイは液晶モジュールや半導体、電力機器などの仕入販売を基幹とする独立系商社。
21 Jun

太陽光パネル「大量廃棄時代」到来、30万トンをどう処分?解体現場のリアルな懸念とは

ESG機運の高まりや固定価格買取制度(FIT)などの促進策で急増した全国の太陽光発電設備。実はその多くが一気に耐用年数を迎える2035年の「大量廃棄時代」にどう備えるかが大きな課題となっています。

政府の専門家会議では再利用の促進に向けた官民の新たなプラットフォームを創設する案が浮上。「リサイクルのユートピア構想」的な議論が進む一方で、設備の解体工事に携わる業界団体からは現実的な課題の多さを指摘する声も上がっています。





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12 Jun

世界・太陽電池出荷量、シェアトップ5社は? 前年比46%増

PV trend 2023太陽光発電市場に関するリサーチ・コンサルティング会社である米SPVマーケットリサーチ(SPV Market Research)の最新レポート「ソーラーフレア(Solar Flare)」によると、2022年の全世界における太陽電池出荷量は、結晶シリコン系と薄膜系を合わせ、前年比46%増の283GWに大きく拡大した(図)。  

2022年のメーカー別市場シェアは、SPVマーケットリサーチのデータによると、1位は、農業や新エネルギーを主力事業とする中国・通威集団傘下のシリコン系太陽電池メーカーである通威太陽能(Tongwei Solar)でシェアは14%。2位は中国JAソーラー(JA Solar)、3位は中国のアイコ・ソーラー・エナジー(Aiko Solar・愛旭太陽能科技)、4位は中国・隆基緑能科技(Longi)、そして、5位は中国・ 晶科能源(Jinko Solar)と、相変わらず中国メーカーがトップ5を独占している。

 レポートによると上位5社の合計は、総出荷量の56%と半分を超えている。  
上位5社だけでなく6位から9位も中国メーカーが占めており、ようやく10位にCdTe(テルル化カドミウム)型化合物系太陽光パネルの供給では世界トップの米ファースト・ソーラーが食い込んだ。





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29 May

アップル供給網リスト発表、台湾45社で横ばい

Apple SCM Taiwanアップルが発表した2022年会計年度(21年9月~22年9月)のサプライヤーリストで、上位98%に相当する186社のうち、台湾企業は45社で横ばいだった。うち5社が入れ替わり、ワイヤレスイヤホン、AirPods(エアポッズ)を手掛けていた英業達(インベンテック)など5社がリストから外れた。一方、中国企業は5社追加、8社削除で、49社に減少した。

米中対立が緊迫化する中、アップルの中国外しとの見方もある。25日付経済日報が報じた。 サプライヤーリスト186社は、前年比4社減少した。
中国企業の減少は、20年会計年度に中国企業が51社となり、台湾企業48社を追い抜いて以降、初めて。





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9 May

半導体在庫ピーク過ぎる、下半期には「半導体・ディスプレー・スマホ」回復か=韓国

世界的な景気低迷と半導体サイクルの下落局面、中国の経済活動再開効果不振などにより、半導体、ディスプレー、スマートフォン業界の業績がいつごろ改善されるのか市場で関心が高まっている。

 関連業界と証券街などによると半導体、ディスプレー、スマートフォン業種は通常、上半期に低調で下半期に好調となる「上低下高」の形を見せただけに下半期には反騰が可能だとの期待感が広がっている。サムスン電子の半導体減産などが好材料として作用するだろうという話だ。年末まで劣勢が続くという否定的な見方も相変わらずだ。

市場調査会社ガートナーのリチャード・ゴードン副社長は「『破滅の渦』に落ちないよう気を付けなければならない」と警告した。 専門家らは半導体に対しては、在庫がピークに達したと解釈する。統計庁が2日に明らかにしたところによると、半導体在庫率は1月に263.85%で1997年3月の288.7%から25年10カ月ぶりの高水準を記録した後、2月に252.2%、3月には163.3%と下落傾向を見せた。





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25 Apr

「ディスプレーパネル業界」襲う需要減少の深刻

 ディスプレーパネルの需要低迷が、中国大手のTCL科技集団の業績の重しになっている。同社は3月30日に2022年の通期決算を発表。同年の売上高は1665億5000万元(約3兆2090億円)と前年比1.8%の微増にとどまり、純利益は2億6000万元(約50億円)と前年の約40分の1に激減した。

TCLにはディスプレーパネル、太陽光パネルおよびその材料、(家電製品やスマートフォンなどを含む)スマート端末という3つの主力事業がある。ディスプレーパネル事業は子会社のTCL華星光電技術(CSOT)が主に手がけており、2021年にはTCLの連結売上高の半分以上を稼いでいた。  

しかし、2022年のディスプレーパネル事業の売上高は前年比25.5%減の657億2000万元(約1兆2663億円)に落ち込み、連結売上高に占める比率は39.5%に低下した。  

一方、太陽光パネル事業の2022年の売上高は670億1000万元(約1兆2911億円)と、前年比63.0%の成長を達成。連結売上高に占める比率は40.2%に上昇し、初めてディスプレーパネル事業を上回った。TCLの売上高が前年比プラスを維持できたのは、ディスプレーパネルの減少を太陽光パネルの増加で穴埋めできたおかげだ。





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19 Apr

2023年第2四半期の世界のディスプレイ工場の稼働率は74%に回復、OLED工場は平均60%以下

稼働率LCD OLEDロンドン, -- オムディア(OMDIA)社は3月27日に「Large Area Display Price Tracker - March 2023 Analysis」を発行しました。

 このディスプレイ生産・在庫トラッカーの新しい調査によると、オムディアのLCDテレビ、ノートパソコン、モニターパネル、スマートフォンLCDパネルの受注急増により、ディスプレイ工場全体の稼働率は2023年第1四半期の66%から2023年第2四半期では74%へと回復していることが明らかになりました。

しかし、OLED工場の稼働率は依然として伸び悩んでおり2023年上半期のOLED工場の平均稼働率は60%未満になると予想されています。





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14 Feb

2022年のFPDパネル生産額は前年比23%減、2023年も横ばいの可能性 CINNO予測

Display Shipment Forecast中国のハイテク産業市場調査会社であるCINNO Researchによると、2022年のFPDパネル出荷面積は前年比7%減、出荷数量も同8%以上の減少となったことが推測されるという。また、パネル価格急落の影響から、パネル生産額についても同23%減となったものと推測されるという。

2023年も世界的な景気の鈍化などの影響から、テレビを中心とした家電向けパネル需要は回復が弱含んでおり、パネルの供給過剰傾向は継続する見通しだという。そのため、CINNOでも、2023年のパネル出荷数量は前年比でわずかな減少となるとしている。

ただし、平均画面サイズの大型化が進むことから、パネル出荷面積は同約3%増と予測しているほか、出荷額についても、高解像度化、高リフレッシュレート、AMOLED、ミニLEDなどといった中高級品向け技術が普及していくことが期待されるため、前年比でほぼ横ばい程度で進むものと予測している。

 CINNO Researchによる2023年の各家電アプリケーション市場の出荷予測は以下のとおり。





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25 Jan

液晶から半導体まで狙うは日本の部材 中国の巧妙な国産化に警戒を

習近平3期目が決まった2022年10月、米国による新たな対中半導体規制に直面して、中国は技術覇権の戦略で新段階に入ったようだ。外資からの技術入手による国産化戦略のギアを一段と上げてきたのだ。これまでも本連載で再三、警鐘を鳴らしてきたが、それがますます広範かつ巧妙になっている。

 目標は、戦略産業のサプライチェーンの上流から下流までを一気通貫に「自国で完結させる」ことだ。そのために中国企業に「欠けている技術」の入手に躍起となっている。

 22年10月28日、中国は「外商投資奨励産業目録」を3年ぶりに改訂して発表した。外資誘致で重視する産業リストで、表向きは対外開放の姿勢を示すものとしている。これに続く11月4日に習国家主席が上海で開催した国際輸入博覧会の開幕式で挨拶し、これを「対外開放」の象徴として宣伝、外資を重視する姿勢を改めて強調している。





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12 Jan

アップル、自社製パネルを24年に利用開始-サムスンに痛手

apple screen 2301米アップルはモバイル機器で自社製スクリーンを早ければ2024年から使い始める計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、サムスンやLGなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みの一環。  

 関係者によれば、アップルはまず、来年末までにスマートウオッチ「Apple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを目指す。現行の有機EL(OLED)をマイクロLEDと呼ばれる技術を採用したディスプレーにアップグレードすることになり、いずれはこのディスプレーをスマートフォン「iPhone」など他の製品でも利用する計画だという。





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5 Jan

【韓国報道】売れないテレビ・半導体…サムスン・LGエレクトロニクス在庫だけで68兆ウォン台

20230104074858-1昨年9月、サムスン電子の在庫資産は57兆3198億ウォン(約5兆8897億円)だった。2021年末からわずか9カ月間で15兆9354億ウォン増えた。この期間に資産のうち在庫が占める割合は9.7%から12.2%に拡大した。LGエレクトロニクスも事情は変わらない。
2021年末に9兆7540億ウォンだった在庫資産は同じ期間に1兆4531億ウォン増え11兆2071億ウォンになった。

 新型コロナウイルスの感染再拡大と金融市場不安などによる世界的景気低迷で韓国の主要大企業の在庫が大幅に増えた。3日に中央日報が昨年9月末基準の財界15大グループ主力系列会社の在庫現況を集計したところ、すべての調査対象企業の在庫が前年末より増えた。





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8 Dec

【中国報道】中国のディスプレイパネルの年間生産能力が2億平方メートルに

China FPD production中国工業情報化部がこのほど発表したデータによりますと、中国の新型ディスプレイ産業の規模は拡大を続け、ディスプレイパネルの年間生産能力は2億平方メートルに達し、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、ノートパソコン、タブレットなどへの応用を力強くサポートしています。





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5 Dec

中国iPhone工場の暴動から分かること。「何でも安く買える時代」がいよいよ終わろうとしている

Screenshot 2022-12-05 07.59.27iPhoneの生産を担う中国の工場で、労働者による暴動が発生し、iPhoneの品不足が懸念されています。近年、経済のグローバル化が進み、私たちが手にしている製品は、世界のあらゆる場所で製造されるようになりました。
しかし、こうした経済の仕組みは、賃金が低い国に支えられている面があることも否定できません。米中の政治的な対立もあり、行き過ぎたグローバル化が見直される可能性も高くなっています。

よく知られているようにiPhoneは米アップルの製品ですが、同製品の多くは中国で生産されています。iPhoneの製造は専門の請け負い企業に外注されており、とりわけ鴻海精密工業はiPhoneの製造を一手に引き受けていることで知られています
(鴻海精密工業は日本メーカーのシャープを買収したことでも有名です)。





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25 Nov

日本勢、成長分野で弱さ 21年シェア調査 首位は7品目どまり 積極投資、競争力に不可欠

Screenshot 2022-11-23 21.47.14日本経済新聞社が実施した2021年の「主要商品・サービスシェア調査」で日本企業の首位は7品目にとどまった。日本勢が上位を独占する品目もあるが、いずれも成熟産業で大きな伸びは期待できない。医薬やIT(情報技術)など成長分野での存在感は薄い。

日本の首位は自動車、自動二輪、デジタルカメラ、A3レーザー複写機・複合機、CMOS画像センサー、携帯用リチウムイオン電池、偏光板の7品目だった。調査対象が異なり、単純比較できないが、20年から横ばいだった。

今回の調査で首位が交代したのは4品目だ。バイオ医薬品では米ファイザーが20年の10位から1位へと浮上した。独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの売り上げが伸びた。ファイザーは医療用医薬品でもトップだった。バイオ医薬品は21年の市場規模が前年比36%増、医療用医薬品も18%増と成長分野だが、上位企業に日本勢は少ない。





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22 Nov

iPhone 14 Plus、画面パネルの出荷量がゼロに近づく?全世界的に不人気かも


今年のiPhone 14シリーズは、全体では昨年のiPhone 13シリーズよりも好調で出荷台数が上回っているなか、iPhone 14 Plusは売り上げ不振のため、追加生産用の画面パネル出荷量が「ゼロに近づく」と報じられています。

信頼性の高いディスプレイ専門アナリストRoss Young氏のスーパフォロー(有料プランに登録したフォロワーのみが見られる)向けツイートによると、アップルが2022年内にサプライチェーンから調達しているiPhone 14シリーズ用ディスプレイ購入額は、2021年にiPhone 13向けに買い付けた額よりも10%も増える勢いだそうです。
つまり、iPhone 14全体では売り上げがとても好調、ということ。





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21 Nov

【自動翻訳記事】22 年 10 月、中国国内の LCD パネル生産ラインの稼働率が 70% 以上に戻る

Screenshot 2022-11-21 07.56.24最近のニュースによると、CINNO Research の最新のレポートによると、2022 年 10 月に、国内の LCD パネル工場の平均稼働率は 70.6%になり、9 月から 2.2 ポイント増加します。

レポートでは、低世代回線 (G4.5-G6) の平均利用率は 68.1%で、前月から 0.3 ポイントのわずかな増加であり、高世代回線 (G8) の平均利用率は-G11) は70.9%で、前月から2.4ポイント増加し、このうちG10.5/11の高世代回線の平均利用率は72.7%に回復し、前四半期から6.9ポイント増加しました。

CINNO Research によると、世界のパネル工場の生産データに基づくと、全体の稼働率は 10 月に約 65% に回復し、11 月には約 5% ポイント上昇すると予想されていますが、ある程度は低下するでしょう。





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2 Nov

【韓国報道】アップル供給企業間でも大きく異なる業績…サムスンD「晴れ」LGD「暗雲」

グローバル景気が低迷期に入り、韓国内2大ディスプレイメーカーであるLGディスプレイとサムスンディスプレイの成績表が分かれた。両社ともアップル製品に使われるパネルのうち半分以上を納品しているが、業績は全く違う。両社が主力とする製品群が異なり、格差がさらに広がっているという分析が出ている。韓国メディア「ChosunBiz」が報じた。

 23日、金融情報会社のエフアンドガイドによると、LGディスプレイの第3四半期の営業損失は5000億ウォン(約513億円)を超え、2四半期連続赤字を出す見通しだ。業界では少なくとも来年上半期までこのような不振が続くものと見ている。逆にサムスンディスプレイは経済危機の中でも好業績が予測される。証券街はサムスンディスプレイが今年6兆5000億ウォン(約6674億円)に達する営業利益を記録し、歴代最大の業績を出すものと予想した。





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25 Oct

DX、米中対立で始まった製造拠点の国内回帰は円安で加速するのか

JDI Mobara 20151113 近年、日系製造業が国内設備投資を強める傾向があり、背景には大きく三つの特徴がみられる。

  一つ目が、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進による国内コスト競争力の向上だ。2010年代後半から、企業の国内生産基盤の強化がDX推進によって進んだ。

  例えば、半導体大手のロームは、従来は手作業でしか行えなかったため、人件費が安い海外で行っていた組み立て工程について「DXで自動化することにより日本で組み立てを行っても採算が取れる」と説明。
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)も、DXによって同社における海外と国内の労働コストの差が縮まりつつあるとの見通しを示している。





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20 Sep

アップル、脱中国依存へ着々 ベトナムに注目 MacBookやApple Watchの量産準備中

米アップルが腕時計型端末やノートパソコンの量産をベトナムで始めるべく取引先のサプライヤーと交渉中だと、Nikkei Asia(日経アジア)や米CNBCが報じた。

米中貿易摩擦や中国の「ゼロコロナ」政策が電子機器メーカーの製造分野に暗い影を落としており、アップルは中国サプライチェーン(供給網)依存の低減を狙っている。今回の計画が実現すれば、アップルはベトナムで初めて腕時計型端末「Apple Watch」とノートパソコン「MacBook」を量産することになる。ベトナムにとっても恩恵がもたらされるという。





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18 Sep

アイリスオーヤマ、中国から国内に生産移して「コスト2割減」…SNSで議論沸騰「経済回復に貢献」「日本は安くなった」

生活用品大手のアイリスオーヤマが、約50種類の製品の生産を中国・大連から国内の工場に移すことを決めた。9月14日、NHKが報じた。

 報道によると、大連の工場では、主に日本向けプラスチック製品を生産しているが、原材料価格や輸送費の高騰でコストが上昇。円安の長期化もあり、衣装ケースなどを国内3工場に移管するという。

 埼玉県深谷市の工場には、すでに生産に必要な6種類の金型が到着。国内生産に切り替えることで、約2割のコスト削減が見込めるため、さらに園芸・除雪用品などの移管も検討してるという。  
スポーツコメンテーターの為末大氏は、9月15日、この記事を引用しつつ《中国よりも日本で作ったほうが安くなりました》と自身のTwitterに投稿。





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30 Aug

デルがロシア全事業停止 8月中旬に、オフィス閉鎖

デル・テクノロジーズが8月中旬にロシアのオフィスを閉鎖し、全事業を停止したことが28日までに明らかになった。ロイター通信が伝えた。
デルはロシアのウクライナ侵攻を受けて2月にロシアでの製品の販売を停止し、状況に応じて次の措置を検討するとしていた。ロシアでサーバーを提供する主な企業であり、全事業の停止により影響が出る可能性がある。
ロシアではアップルやマイクロソフトも製品の販売を取りやめている。





20 Jul

パネル減産、AUO稼働率50%へ

Screenshot 2022-07-20 07.43.08市場調査会社、集邦科技(トレンドフォース)は18日、第5世代以上のガラス基板を使った液晶ディスプレイ(LCD)パネル生産に関するレポートを発表し、台湾のパネル大手、友達光電(AUO)の第3四半期の稼働率(ガラス基板投入ベース)は50%、群創光電(イノラックス)は71%まで低下すると予測した。全世界の稼働率は前期比7.3ポイント低下し70.1%と予測しており、2010年以来で最も低くなる恐れがある。第4四半期もパネル在庫消化が続き、稼働率は横ばいと予測した。19日付経済日報などが報じた。

トレンドフォースは、新型コロナウイルス特需が終了し、ロシアのウクライナ侵攻や世界的なインフレなどで末端需要が低迷する中、サプライチェーン(供給網)の在庫は危険水域に達していると指摘。
パネルメーカーは2023年明けに在庫高に直面するリスクを回避するため、手元のパネル在庫の消化を進めると予測した。





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15 Jun

もはや中国に「世界の工場」の役割は期待できない──成長鈍化で起きること

このところ、全世界的なインフレ懸念が高まっている。2021年後半から原油価格が大幅に上昇していることや、ウクライナ情勢を受けて食糧不足が深刻になっていることなどが背景とされる。確かに両者がインフレの主犯であることは間違いないが、今後、さらに大きな要因が加わる可能性が高まっている。それは中国の構造転換である。

●日本だけ給料が上がらない謎

中国は過去10年、平均7%の成長を実現しており、多くの調査機関が2030年前後に米中の経済規模が逆転し、中国が世界最大の経済大国になると予想している。
一方で、中国は成長率の鈍化という大きな問題に直面しつつある。成長率が鈍化しているのは、社会が豊かになり、途上国としての成長力が失われたからである。社会が成熟化し、成長率が鈍化することを「中所得国の罠」と呼ぶが、成長を実現した多くの国が経験する出来事といってよい。





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6 Jun

【韓国報道】サムスンディスプレーがLCD事業を終了へ、近く未来への投資発表

サムスンディスプレーは6月初め頃、テレビ用液晶ディスプレー(LCD)を生産してきた、チュンチョンナムド(忠清南道)アサン(牙山)工場「L8-2」ラインの稼働停止を機に、LCD事業を終了する。1991年、LCD事業に参入して以来31年ぶりとなる。

事業撤退・縮小を決定した背景としては、中国メーカーの低価格攻勢による収益性悪化がある。加えてロシアのウクライナ侵攻と中国の封鎖措置で、テレビやモニター、ノートパソコン用LCDの需要予測値が1日以降、下落を続けている。





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31 May

Samsung、液晶ディスプレイ生産を予定より半年早く終了へ

Samsung Display(以下Samsung)が液晶ディスプレイ(LCD)の生産工場閉鎖を半年前倒しにすることが分かりました。

Samsungが当初の予定よりもLCD工場の閉鎖を半年早めた理由として、競争の激化による損失を抑えたい方針であることや、有機EL(OLED)や量子ドット有機EL(QOLED)ディスプレイへの生産に注力していく予定であることが、業界関係者の話として明らかとなっています。

Display Supply Chain Consultants(DSCC)は、中国のBOEや台湾のAIU Optronicsといった企業が競争に本格参加したことで、LCDの価格は2014年1月時の36.6%にまで落ち込んでいると具体的に指摘しています。





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23 May

アップル、中国以外での生産増を模索

米アップルが中国以外での生産を増大させる意向であることを一部の委託製造業者に伝えていたことが関係者の話から分かった。新型コロナウイルス感染症に対する同国の厳しい政策などがその理由だ。
 同社の世界的な生産量の一部をすでに担っているインドとベトナムに目を向けているという。
 アナリストによると、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」、タブレット「iPad(アイパッド)」、ノートパソコン「MacBook(マックブック)」などのアップル製品の90%以上が中国の委託業者によって製造されている。同国の権威主義的な共産党政権と米国との衝突から、アップルの中国への依存度の高さは潜在的なリスクだとアナリストは指摘する。





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19 May

【自動翻訳記事】中国のパネル生産ライン利用率LCDは4月に1.8パーセントポイント低下し、AMOLEDは5.5パーセントポイント低下しました

場調査会社CINNOResearchのレポートによると、2022年4月の国内LCDパネル工場の平均利用率は88.4%で、3月から1.8ポイント低下しました。このうち、低世代線(G4.5〜G6)の平均利用率は78.9%で、3月に比べて5.3ポイント低下し、高世代線(G8〜G11)の平均利用率は3月から1.5パーセントポイント下がり89.4%に低下しました。 





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21 Apr

中国供給網の正常化に3カ月、AUOが見通し

液晶パネル大手、友達光電(AUO)の彭双浪(ポール・ポン)董事長は19日、たとえ中国の各都市で新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が解除され、工場の操業を再開できても、サプライチェーン(供給網)の正常化には3カ月はかかると予測した。
上海市の行動制限による打撃は、中国政府が昨年実施した電力供給制限を上回ると述べた。20日付工商時報などが報じた。

彭・董事長は、工場の操業を再開するにも、残っていた人員はすぐに仕事に戻れるが、外部から入ってきた人員は、検査や隔離が必要で、完全復帰までに半月から1カ月かかると指摘した。





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15 Apr

AppleCEO、巨大IT規制に懸念 「消費者にリスク」

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は12日に首都ワシントンで講演し、欧米の立法府が制定に動く米巨大IT(情報技術)企業への包括規制が消費者のプライバシーをリスクにさらすとの懸念を表明した。スマートフォン「iPhone」上でアプリ配信の市場開放が義務付けられれば「予期せぬ重大な結果を招く」とも警告した。

「ここワシントンやその他の地域で、政策立案者は競争の名の下に(正規ストアの)『アップストア』を迂回するアプリをiPhoneに入れるよう、強制するような措置をとっている」。規制当局関係者らでつくる国際プライバシー専門家協会(IAPP)が12日に開いたイベントに登壇したクック氏は、いつになく強い調子で政治的な主張を繰り広げた。





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24 Mar

2021年のディスプレイパネル売上高ランキングトップ10、中BOEが韓国勢を抜いてトップに

Screenshot 2022-03-24 06.59.26半導体市場調査会社が相次いで2021年の半導体企業売上高ランキングを発表している。しかし、ディスプレイ業界では、スマートフォン(スマホ)向けの小型ディスプレイとテレビ用大型ディスプレイ、液晶パネルと有機EL(OLED)・その他といった細分化したランキングは公表されているものの半導体業界のような総合ランキングはほとんど見かけない。

そこで、米DSCC(Display Supply Chain Consultants)の協力を得て、DSCCの独自収集データと各社IRデータベースを使わせていただいて、半導体業界のランキングを模して2021年における世界のFPD(フラットパネルディスプレイ)企業売上高ランキングトップ10を作成してみた。





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15 Mar

台湾・鴻海、深圳の主力工場稼働停止 新型コロナ拡大で

鴻海(ホンハイ)精密工業は14日、中国の主力拠点である広東省深圳市にある工場の稼働を停止したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、深圳市政府が決めた移動制限措置に対応する。再開時期は未定。同工場では米アップル向けのスマートフォン「iPhone」などを生産しており今後、供給に支障が出る可能性もある。

工場は、深圳市政府からの通知があり次第、再開するとしている。深圳市政府は13日、新型コロナの感染拡大を受け14~20日に実質的なロックダウン(都市封鎖)を実施すると発表した。全地域で不要不急の外出を禁じるほか、大半の企業にも生産活動の一時停止を求めた。





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10 Mar

新たなステージに入ったモノづくり企業の中国ビジネス

Screenshot 2022-03-10 07.30.01年々、不安が増している。だが決して避けては通ることはできない。それが中国ビジネスに対する我が国モノづくり企業の戦略的位置付けといえるのではなかろうか。  

21世紀に入り、中国は世界第二位の経済大国にまで高成長を遂げたが、これを円貨換算で名目値に換算してみると、仮に中国市場シェアを一定に保っただけでも、経済成長と物価高騰の波に乗るだけで、ここ10年間で日系企業の中国事業業績が3倍に跳ね上がったことを意味する。
過去20年では12倍にもなる。





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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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