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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

S_サプライ・チェーン

9 Nov

FPD(フラットパネルディスプレイ)市場動向を解説、注目のOLEDはどうなるのか?

FPD(フラットパネルディスプレイ)は、スマートフォンやPC、テレビなどの製造では必須となる構成部材だ。現在のグローバルシェアは中国と韓国で大半を占めている。しかし最近では、米中貿易戦争や日本による韓国への輸出管理強化などを受け、同市場への影響が懸念されている。IHSマークイット ディスプレイ部門 シニアアナリスト 宇野 匡氏が、気になるFPD市場動向や注目されている新技術について解説する。
中国では自国の産業育成のために、政府が補助金を出してソーラーパネルやLEDなどに積極的な投資を続けてきた。ディスプレイパネルについても、いまや中国メーカーが世界最大の生産能力を有している。中国ではLEDチップはグロス単位で売られるほどで、市場への多大な影響が不安視されている。


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8 Nov

スマートフォン用パネル工場の稼働率

スマートフォン(スマホ)用ディスプレーは、パネル種別、メーカー別、国別で稼働率に大きな差が出ている。
 リジッド有機ELは、製品価格の低下と指紋認証センサーの搭載で需要が増加している。2019年の平均稼働率は4~6月期から80%以上の高水準で、特にサムスンディスプレー(SDC)は90%を超えている。レノボやモトローラ向けで天馬が、ホワイトボックス向けでEDOが増産傾向にあるが、この2社にビジョノックスを加えた3社は中華スマホ大手4社への供給がないため、稼働率は50~70%程度で低迷している。
 LTPS液晶は、天馬が90%以上の高水準を継続しており、CSOTも19年は90%以上と高水準だ。BOEが80%程度で続き、LTPS市場は中国3強化の流れにある。



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6 Nov

中台韓パネル4社、生産過剰で軒並み赤字

液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)が1日発表した第3四半期の税引き前損失は34億5,500万台湾元(約123億円)と、4四半期連続での赤字となった。同業の友達光電(AUO)、韓国・LGディスプレイ(LGD)は、第3四半期が3四半期連続の赤字だった他、中国・京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)も赤字に転落しており、大手4社の同期の赤字額は台湾元換算で合計約230億元と、生産過剰によるパネル価格下落、コスト割れの厳しい実情を反映した。4日付蘋果日報などが報じた。

イノラックス第3四半期の営業損失は48億5,200万元だった。1~9月の税引き前損失は98億5,200万元だった。営業損失は128億100万元だった。

 AUOの第3四半期純損失は39億8,700万元で、前期の26億8,200万元より拡大した。1~9月は103億5,700万元だった。

 台湾大手2社の1~9月赤字額は合計200億元以上と、過去7年で最悪の水準となる見通しだ。

 LGDの第3四半期純損失は4,429億ウォン(約411億円)だった。

 BOEの第3四半期純損失(非経常性収益を除く)は8億4,000万人民元(約129億円)と、赤字に転落した。業績発表では、年初来の政府から補助金総額が14億3,300万人民元に達していることが明らかになった。



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30 Oct

中国が「世界のスマートフォン工場」の座を明け渡す日がやってくる

中国は長きにわたって世界の電子機器の生産拠点であり続けてきた。しかし、その座に今後もとどまることはなさそうだ。その証拠に、グーグルは生産の一部を中国外に移そうとしている。「Nikkei Asian Review」など複数の報道によると、スマートフォンの新製品「Pixel 4」を、ヴェトナムにある古いノキアの工場で生産するというのだ。

中国からヴェトナムに生産を移転している企業はほかにもある。ヴェトナムでは2010年以降、コンピューター、電子機器、工学製品の製造が約33.3パーセント、電気機器の製造が9パーセント増加している。

スマートフォン業界アナリストのホレス・デデューは、「基本的に中国からの移転は、カントリーリスクのバランスを取り戻すことが目的です」と説明する。「中国は消費者向け電子製品の生産において支配的な地位にありましたが、独裁的な政権と相まって決して安定した環境ではありませんでした。政治的な影響は貿易戦争として表面化していますが、別のかたちになってもおかしくありません」



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29 Oct

豪雨被害のJDI茂原工場、再開 米アップル向けパネル

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は28日、豪雨による浸水被害の影響で一時停止していた茂原工場(千葉県茂原市)について、同日午前1時ごろから生産を再開したと発表した。ガス供給設備の停電により、26日からパネル生産に必要なガラス基板の投入を見合わせていた。業績に与える影響は調査中という。



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29 Oct

サムスンがスマホ生産外注を来年倍増、中国勢との競争激化

韓国のサムスン電子は来年、スマートフォン生産の外部委託を従来の2倍に拡大する。朝鮮日報が情報源を明示せずに報じた。中国のスマホメーカーとの競争が激化する中でコスト削減を図る。

  サムスンは年間生産台数の20%に相当する6000万台について、自社工場で生産せずODM(相手先ブランドによる設計・生産)方式で中国の製造業者に委託する。

  サムスンが中国企業への外注を増やす計画を受け、同社に部品を供給する韓国のサプライヤー各社は最近、非常対策チームを設けたという。



27 Oct

JDI茂原工場、浸水で製造停止 アップル向け有機EL

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は26日、豪雨による浸水被害の影響で、千葉県茂原市の茂原工場のガス供給設備が停電したと発表した。同日午前6時から全設備をアイドリング状態にして、パネル生産に必要なガラス基板の投入を見合わせている。業績に与える影響は調査中としている。



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18 Oct

マクセル、高精細ハイブリッドマスクをJDIに供給

img1_file5da7eb05afef8マクセルは精密電鋳加工技術を使った有機ELパネル蒸着用の高精細なハイブリッドマスクの量産を開始し、ジャパンディスプレイ(JDI)に供給を始めた。両社は同ハイブリッドマスクを2017年から共同開発しており、当初18年秋にマクセルが供給開始する予定としていたが、量産化が遅れていた。

8 Oct

クアンタがタイ子会社、グーグル向けなど移転へ

電子機器受託生産大手、広達電脳(クアンタ・コンピューター)は4日、タイ子会社「QMB」を設立すると発表した。低単価のサーバーやグーグルのハードウエア製品の生産を移転するもようだ。米中貿易戦争を受けて、同業各社は既に東南アジアやインドでの生産拡大や計画に着手しており、同社のタイ投資表明で大手の計画が出そろった。5日付工商時報などが報じた。

クアンタのタイ投資額は、10億タイバーツ(約35億1,000万円)。観測によれば、地場の老舗家電・3C(コンピューター、通信、家電)組み立て業者、ワールド・エレクトリックから、タイ中東部のチョンブリー県で土地(約11万5,000平方メートル)と工場を取得する方針とされる。同社は、関連許可の申請中で、現時点では土地や工場取得の契約は結んでいないと説明した。

 クアンタの林百里(バリー・ラム)董事長は8月、米国の対中制裁関税率が10%を超えた場合、東南アジアは必須の選択肢であるが、場所の選定や手法は顧客の決定次第と述べていた。



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6 Sep

フレキシブル有機ELの投入能力

09052018年以降、フレキシブル有機ELの供給能力で競合他社に圧倒的な差をつけてきたサムスンディスプレー(SDC)だが、これを中国のBOEが将来に向けて急追している。DSCCの予測では、第6世代(6G)ラインで22年に月間投入能力として13・5万枚を有するSDCに対し、23年にはBOEも3工場でほぼ同等の生産能力を有することになるだろう。  

 現状でSDCは韓国のA3およびA4工場に圧倒的な生産能力を保有しているが、供給過剰によって稼働率は低迷している。 



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18 Aug

サムスンディスプレー、LCD生産半減へ 国内ライン一部停止 現地メディア報道

サムスンディスプレーは、韓国内の大型LCD生産ラインの稼働を一部停止することで、月間の生産量を12万枚削減する。韓国経済新聞が複数の業界関係者を引用して伝えた。中国のLCD供給増加や世界のテレビ需要減退、米中貿易摩擦が理由という。



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8 Aug

台湾パネル部品大手TPK、米中貿易戦争 警戒強める

台湾のタッチパネル大手、宸鴻光電科技(TPK)が5日発表した2019年4~6月期の連結最終損益は、5400万台湾ドル(約1億8000万円)で、黒字(前年同期は2億2700万台湾ドルの赤字)に転換した。米アップル向けで受注が増えて業績は復調傾向ともみられたが、貿易戦争がここにきて再び激化し、先行きには不透明感が強まってきた。

謝立群・最高経営責任者(CEO)は5日、決算発表の電話会議で、米中貿易戦争の激化により「顧客の需要が減少すれば対応が必要になる」と警戒感をにじませた。「国際的な政治経済の(変動の)影響で、先行きが非常に見通しにくくなっている」とも述べた。



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24 Jul

LGディスプレー、サプライヤー多様化を表明 日本の輸出規制受け

韓国のLGディスプレー(034220.KS)は、一部のディスプレー製造素材を巡る日本の輸出規制強化に備える中、サプライヤー基盤の多様化を目指していると表明した。日本の輸出規制に関しては今のところ重大な懸念は抱いていないとしつつ、日本がさらに規制を強化する可能性や時期は予測し難いと指摘した。

同社が発表した第2・四半期(4─6月)決算は、テレビ用液晶パネルの価格が供給過剰で下落したことが響き、営業赤字が予想以上に拡大した。

2019年第2・四半期の営業赤字は3690億ウォン(3億1302万ドル)。前年同期は2280億ウォンの赤字。リフィニティブのスマートエスティメートによるアナリストの予想は2680億ウォンの赤字だった。

売上高は5%減の5兆4000億ウォンだった。



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18 Jul

日本の対韓経済制裁の影響がファーウェイに波及―米華字メディア

2019年7月16日、米華字メディア・多維新聞は、「日本の対韓経済制裁の影響がファーウェイに波及」と題する記事を掲載した。

記事は「日本による半導体材料などの対韓輸出規制が韓国企業のサプライチェーンを断ち切るだろう」と述べ、「(規制の)直接的影響を受ける韓国のサムスン電子とSKハイニックスのDRAM分野での世界シェアは7割、NAND型フラッシュメモリ市場では5割に達する」「有機ELパネルではサムスンとLGの2社が絶対的シェアを握る」と説明。



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21 Jun

ジャパンディスプレイ国内取引状況」調査...東京商工リサーチ(TSR)

(株)ジャパンディスプレイ(TSR企業コード:294505385、以下JDI)の再建が迷走している。JDIは4月12日、台中連合から金融支援を受けると発表したが、台中連合の機関決定が当初スケジュールより遅延。5月30日、官民ファンドの(株)INCJ(TSR企業コード:033865507)などが、台中連合の支援を後押しするためJDIへの追加支援を決定した。しかし、6月17日に連合に参加していた台湾の電子部品メーカーTPK Holdings Co., Ltd.が金融支援から撤退する意向を表明した。



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31 May

JDI、白山工場を3カ月休止 足元の稼働率ほぼゼロ

ジャパンディスプレイ(JDI)はスマートフォン向け液晶パネルを生産する白山工場(石川県白山市=写真)の操業を6月から3カ月休止する。大口顧客の米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売不振で工場の稼働率が大幅に低下し、経営危機の主因となっていた。今回の措置で固定費を最小限に抑える。



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29 May

ノートPCも台湾生産回帰、クアンタに受注観測

28日付工商時報などが消息筋の話として伝えたところによると、ノートパソコン受託生産大手、広達電脳(クアンタ・コンピューター)は、林口(桃園市亀山区)の新工場でHP向けにビジネス用ノートPCの生産を行う見通しだ。米中貿易戦争を受けて、中国からの生産移転がコスト面などから困難とされていたノートPCも、台湾への生産回帰の動きが進むようだ。

 観測によると、クアンタはHPが米国市場に輸出するビジネスノートPCの生産のために、新工場のライン2本を確保した。また、米国向け出荷比率の高い宏碁(エイサー)も下半期からクアンタに生産を委託するもようだ。新工場は、昨年11月に中環(CMCマグネティクス)から取得を決めたもので床面積9,000坪。サーバーなどの高単価で自動化比率の高い製品を生産するとみられていたが、クアンタは今月の業績説明会で、ノートPCの生産も計画していると表明していた。なお、新工場はまだ稼働していない。

 工商時報によると、クアンタは新工場でのノートPC受託生産オファー価格を、同業の仁宝電脳工業(コンパル・エレクトロニクス)のベトナム工場より、1台当たり1米ドルも上回らない水準にまで抑えた。意欲的な値下げと台湾生産による高い品質、本社そばの立地で研究開発(R&D)チームによる素早い問題解決が可能なことにより、良品率が不確かな東南アジアでの生産に不安を抱える顧客にアピールしたとされる。



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1 Mar

ディスプレイ部材 - 偏光板とCOFが供給不足に

液晶ディスプレイの部材市場動向については、IHS Markitのディスプレイ部門シニアアナリストである宇野匡氏が講演を行った。

市場の概観だが、「部材は面積依存の材料が多く、液晶テレビがディスプレイ面積の70%を占めるため、液晶テレビの市場の動きが部材事業にもっとも影響を及ぼす要因となる。液晶テレビの最新の市場予測では、2018年に数量が増加したあと、減少していくものとの予測となっているが、パネル面積については2019年は前年比で約7%の成長予測となっており、画面サイズが平均2インチ以上大きくなるものと見ている。この平均画面サイズの大型化が数量の減少を補ううえに出荷面積を押し上げる要因となるだろう」と同氏は説明する。



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30 Dec

米デル、NYに再上場 5年ぶり市場復帰

米IT大手デル・テクノロジーズが28日、ニューヨーク証券取引所に再上場した。13年に経営陣による自社買収(MBO)で株式を非公開化して以来、約5年ぶりに市場復帰を果たした。

 28日の終値は45.43ドルで、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると時価総額は350億ドル(約3兆8500億円)。子会社の業績に連動した株式の取得を通じて公開市場に戻る。



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19 Dec

経営破綻の中華映管、龍潭・楊梅工場が稼働停止

経営破綻で裁判所への会社更生手続き申請を決めた中小型パネルメーカー、中華映管(CPT)の、桃園市の龍潭第6世代工場と楊梅第4.5世代工場が15日、突然稼働を停止した。売掛金回収に懸念を抱いた窒素メーカーが供給を止めたためと伝えられている。同社は、生産停止は一部のみで、2~3日後に出荷を再開すると強調した。一方、債権銀行団は17日に予定される会議で、会社更生手続きではなく債務再編交渉を主張するもようだが、認められる可能性は低いようだ。17日付工商時報などが報じた。

中華映管の台湾の生産拠点は両工場のみ。鍾兆其副総経理は、一部稼働停止はサプライヤーが原料供給を止めたことで影響を受けたと説明した。

 同社のある中間管理職者によると、この企業は製造工程の鍵となる窒素を供給する聯華気体工業で、中華映管による支払い能力を懸念して、契約違反を承知しつつ14日夜に供給をストップしたという。



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13 Dec

来年のFPD市場トレンド--「韓国の工場転換で下期復調か?」...IHS 謝アナリスト

― 2019年のFPD市況の見通しは。
謝)FPD供給面積の伸び率は9%、需要面積の成長率は6.4%と想定している。前半は供給過剰によって価格下落が激しくなるものの、後半は需給がタイトな状況へ回復すると考えている。BOE合肥の生産能力拡大に加え、2019年初頭にCSOT深センでも10.5G液晶工場の稼働が見込まれるため、年前半は液晶の価格下落が深刻化する。2019年3月にはテレビ用32型オープンセルの価格が35~36ドルまで下がると予想しており、2018年に最低だった45ドルをも下回る。これに伴い、1~3月期は多くのFPDメーカーが赤字に陥る可能性が高い。

― 下期回復のシナリオとは。



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7 Dec

2019年ディスプレイ市場のカギ握る「ライン転換」

foxconn工員
調査会社の英IHS Markitが2018年7月に発表した試算では、液晶パネルメーカーが現在の計画のまま工場の新増設を続けると、液晶ディスプレイの需給ギャップは18年の12%から21年には23%に拡大してしまい、大幅な供給過剰に陥るとみられている。すでに量産稼働し、段階的に生産を増やしている中国BOEに続き、19年初頭には中国CSOTも10.5世代(2940×3370mm)マザーガラスを用いた液晶パネル新工場を稼働させると見込まれ、需要の伸びを大きく上回る供給能力が上積みされるためだ。
 こうした供給過剰を回避する方法は、液晶パネルメーカーが工場稼働率を大きく落として生産調整を実施するか、あるいは、古くなった液晶工場を閉鎖して生産能力を削減するかのどちらかしか選択肢はない。だが、前者の可能性は低い。シェア拡大を目指す中国メーカーが稼働率を下げるとは思えず、AUOをはじめとする台湾パネルメーカーもいまだ90%以上の高い稼働率を維持したままだ。


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29 Oct

住化、液晶TV用偏光フィルム生産再編 日韓中台の品目見直し

住友化学は2019年度末までに液晶テレビ用偏光フィルム事業を再構築する。6月に中国の合弁会社を連結子会社化したのを機に日本と韓国、台湾を含むアジア4極での生産最適化を図る。韓台の液晶パネル大手は近年中国などへ生産をシフトしており、部材各社もサプライチェーンの見直しを迫られる。

情報電子化学部門の課題事業で10%以上の生産性向上を目指す。 住友化学は現在、大型液晶パネル用偏光フィルムを製造する日韓台中のプラントにおける生産品目見直しを進めている。顧客の生産実態と各プラント設備に合わせて最大限効率化できるようにフィルム幅やパネルの前面用、後面用ごとに集約して生産性を高める。



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30 Sep

工程フローからみた「どんな会社が?」~OLED関連

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今回はOLED、つまり有機EL(Organic Light Emission Diode)の工程フローに関する国内化学系企業のリストアップが中心です。色々調べていくとシリコン基板などに比べ工程がまだ流動的なのですが、今後伸びていくであろう企業を紹介する未来予想図と考えて書いてみることとしました。お付き合いを。
なお以前ケムステニュースでこういう有機ELに関する記事や、スポットライトリサーチでは世界のOLED研究界をリードする安達千波矢教授を紹介するこうした記事(こちら、こちら)が出ていますが、今回はそのすみっこの方を補強する位置付けのものです。



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12 Sep

台湾のアップル供給網、米追加関税で犠牲に?

トランプ米大統領は7日、新たに2,670億米ドル相当の中国製品に対し追加関税を課す用意があると表明した。あらゆる中国製品への課税を視野に入れているとみられる。中国で生産されるスマートフォンiPhoneなどアップル製品も対象となり、台湾サプライチェーンが課税コストを負担させられるとの観測も出ている。9日付聯合報などが報じた。

 トランプ大統領は翌8日、この問題でアップルに対し、ツイッターで、「無関税にする簡単な方法がある。中国ではなく米国で生産すべきだ。いますぐ新工場の建設に着手せよ」と米国への生産移管を強く迫った。



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24 Aug

失速する有機EL市場とひっ迫するドライバIC市場

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Apple iPhoneの10周年モデルとしてスマートフォンの世代交代を担ったiPhone Xは、スマートフォンのプレミアム市場でフレキシブル有機ELの新たな需要を切り開くものと期待されていた。しかし、セット価格で10万円を超える高価格となったため販売数量は期待ほど伸びず、結果としてiPhone X向け有機ELの出荷数は2017年第4四半期のみ突出し、ディスプレイ市場に過剰な負荷をかける状況となった。
2018年後半に登場する見込みのiPhone 2018年モデルの反響によっては、有機ELの需要が改めて変動する可能性もある。一方、LTPSとのシェアの奪い合いの様相が強まってしまったため、携帯電話用FPD市場ではLTPSを置き換えるだけの価値に留まる状況となった。その点で、有機ELの参入では後発となった日本のディスプレイ産業は、スマートフォン以外の需要を創出し、今後の成長要因とすべき必要性が一段と高まったといえる。


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18 Jul

長期不況期に突入した大型液晶、需給バランスのシナリオを読む

フラットパネル・ディスプレー(FPD)メーカーの決算報告を見ると、2017年は業界全体で+10%台の営業収益を確保したようだ。しかし、2017年上半期の+13~14%をピークに、下半期は+7~9%に悪化した。その後2018年第1四半期には+3%まで下落した。
2018年第2四半期の収益は業界全体で、ブレークイーブンか赤字転落が見込まれる。2017年半ばから液晶パネル価格の下落が引き続いており、特にテレビ用パネル価格の下落は激しい。


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14 Apr

受動部品不足、受託生産断絶の危機

抵抗器、コンデンサーといった受動部品は、スマートフォン1台、ノートパソコン1台当たり600~1,200個が使用される。コスト面では部品全体に占める割合は2%以下にすぎないが、1個欠けても生産に支障が出る。

 受動部品は2010年の値上げによって市場が長期低迷した結果、多くのメーカーが生産を抑制。16年にはTDKが汎用の積層セラミックコンデンサー(MLCC)から撤退した。  こうした中、17年前後より携帯電話の第3世代移動通信(3G)から4Gへの移行、カーエレクトロニクスの高度化、仮想通貨の採掘(マイニング)装置、モノのインターネット(IoT)など新たな分野が盛り上がりを見せたことで受動部品の需要が一挙に拡大。

村田製作所や京セラなどの大手が、コスト要因から一部の汎用製品の減産、生産停止を決めたこともあり、供給逼迫(ひっぱく)と価格高騰が進んだ。台湾最大手の国巨(ヤゲオ)は昨年より、断続的に製品の値上げを行っている。



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30 Mar

液晶ディスプレー「倍速駆動」と虚偽広告 DMMに措置命令―消費者庁

img1_file5abcb21b750af液晶ディスプレーの広告で、通常よりなめらかな再生ができる「倍速駆動」の機能があると虚偽の記載をしていたとして、消費者庁は29日、通販サイトを運営するDMM.com(東京都港区)とUPQ(同文京区)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で、再発防止を求める措置命令を出した。

 対象となったのは、DMM(2016年11月~17年4月)とUPQ(15年8月~17年4月)が自社ウェブサイトで販売した50インチと65インチの4K液晶ディスプレーの広告表示。1秒60コマの映像を補完し120コマでなめらかに再生する「倍速駆動」と呼ばれる機能があるとしていたが、実際には備わっていなかった。



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15 Mar

フルディスプレイ人気でCOF基板の品薄深刻

台湾の経済紙『工商時報』は2018年3月13日付で、スマートフォンやタブレット端末の新製品が大挙してフルディスプレイ型を採用することにより、パネル用ドライバICに必要な封止(パッケージング)で、「チップ・オン・グラス=COG」から「チップ・オン・フィルム=COF」への大規模な世代交代が起こるとした上で、COFのコア材料となるCOF基板の深刻な品薄を懸念した各社が生産能力の確保に走っていると報じた。



13 Mar

アップル供給網リスト、台湾メーカー42社に増加

アップルは、昨年の製品の組み立てや材料の調達費用の98%をサプライヤー上位200社が占めたと説明した。  

リストに掲載された台湾メーカーは、常連の▽ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造(TSMC)▽デジタルカメラ用レンズ最大手、大立光電(ラーガン・プレシジョン)▽EMS(電子機器受託製造サービス)最大手、鴻海精密工業▽電子製品受託生産大手、和碩聯合科技(ペガトロン)──などのほか、▽景碩科技(キンサス・インターコネクト・テクノロジー)▽新至陞科技▽建準電機工業(サノンウェルス・エレクトリック・マシーン・インダストリー)▽谷崧精密工業(COXON)▽兆利科技工業(JARLLYTEC)▽白金科技(PTOT)──などが再び上位200社に含まれた。一方、▽双鴻科技(オーラス・テクノロジー)▽富祐鴻科技(フォーチュン・グランド・テクノロジー)▽台湾晶技(TXC)──などは上位200社から外れた。

 中国メーカーで上位200社から外れた5社は、▽徳賽電池科技▽金龍控股集団▽東山精密製造▽パネル・エレクトロニック▽裕同包装科技──。



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22 Feb

アップル、iPhone用コバルトを直接調達へ EV需要増で不足懸念

米アップルは、電池の主要材料であるコバルトを鉱山会社から長期間にわたり直接調達するために交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
 アップルは同社の端末用電池に使われているコバルトの世界最大級のエンドユーザーの一角だが、これまでコバルト調達は電池メーカーに任せていた。

  今回の交渉は、電気自動車(EV)用バッテリー需要の急増でコバルト不足が懸念される中で、アップルが「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」用電池向けにコバルトの十分な確保を目指していることを示している。世界のコバルト生産の約4分の1をスマートフォン向けが占める。



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18 Jan

【台湾報道】中国スマホ5位が資金難、台湾サプライヤー緊張

スマートフォン中国5位の深圳市金立通信設備(Gionee、ジオニー)が、資金難に陥ったことが明らかになった。中国スマホ市場は成熟期に入っており、淘汰(とうた)が進む可能性もある。中国スマホブランドと取引がある▽IC設計最大手、聯発科技(メディアテック)▽デジタルカメラ用レンズ世界最大手、大立光電(ラーガン・プレシジョン)▽中小型液晶パネルメーカー、瀚宇彩晶(ハンスター)──など、台湾のサプライチェーンは警戒を強めている。17日付経済日報などが報じた。

  広東省東莞市の東莞市第一人民法院(裁判所)は16日、ジオニーの劉立栄董事長が保有する41.4%の株式に対し、2年間の保全命令を出した。インターネット上では、今月5日に予定されていた給与の遅配や未払いのうわさが出た。ただ、ジオニー従業員を自称するユーザーは、正常に支給されていると否定した。



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15 Nov

船井電機、大型テレビ生産移管 アジアからメキシコに

船井電機は13日、不振が深刻な液晶テレビ事業の構造改革として、2018年内に北米市場向け大型テレビの生産の一部を中国などアジアからメキシコに移管することを明らかにした。
輸送期間を短縮し、液晶パネルの調達価格の変動に強い体制を築く。



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15 Nov

アップル 部品値下げ要請か

アップルがアイフォーンの部品メーカーに値下げを求めたもようです。
台湾の新聞、経済日報によりますと、アップルは「iPhone8(アイフォーンエイト)」と「8プラス」の部品を供給するメーカーに対し、プリント回路基板など関連部品の価格を10%から15%程度引き下げるよう要請したということです。



28 Oct

テスラ車生産にボトルネック、台湾供給網に打撃

電気自動車(EV)世界最大手、米テスラモーターズに減速機(ギアボックス)を供給する和大工業(HOTA)の沈国栄董事長は26日、12月から出荷量を4割減らすようテスラから通知を受けたと明かした。

今年の新モデル「テスラ3」は生産にボトルネックを抱えており、月間生産台数が目標の5分の1以下にとどまっている。同社に製品を供給する台湾の自動車部品・電子部品メーカーの業績に影響が懸念される。27日付経済日報が報じた。
 モデル3は、従来モデルから価格を引き下げたことから予約が殺到。現在50万台の受注を抱えている。一方で7~9月の生産台数は月間260台と目標である1,500台の5分の1以下にとどまっている。

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26 Sep

[台湾報道] iPhone-X部品の調達を6割下方修正、量より「技術力の象徴」

iPhone_X_gestures11月発売の10周年モデルiPhoneXは生産の難易度が高く、部品の調達予定を6割下方修正したとの情報がある。

あるサプライヤーの関係者は、アップルが新モデル発表日の1週間前に、iPhoneXの一部部品の出荷を、従来求めていた量より6割減らすようサプライヤーに通知したと明かした。iPhoneXは生産の難易度が高く、歩留まり率が低いため、たとえ出荷が6割減となっても、サプライヤーはアップルの出荷量の要望に応えるため、生産を急いでいる状況だという。

 関係者は、電子業界では部品不足を回避するため、最終製品メーカーがまず多めに要望するのはよくあることと説明した。ただアップルの場合は他社と異なり、最終的には部品の大部分を使い切ると話した。

 別の業界関係者は、iPhoneXはアップルの技術力をアピールするための存在で、販売台数を追求しているわけでないと分析した。



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13 Sep

Apple向け新サプライヤーの謎

Apple社の部材供給業者の本社や工場が集積する台湾や中国では9月に入って連日、これら業者の製造、出荷の状況を伝えている。Apple社のサプライチェーンの動静を伝えるニュースに登場する企業といえば、EMS(電子機器受託製造サービス)世界最大手の台湾Hon Hai Precision Industry社〔鴻海精密工業、通称:Foxconn(フォックスコン)〕や台湾Pegatron社(和碩)、光学レンズの台湾Largan社(大立光電)、筐体の台湾Catcher社(可成)といったところが常連だ。
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3 Sep

フォトロニクス、中国合肥に10世代液晶パネル用フォトマスク工場

フォトマスク大手の米フォトロニクス(Photronics)は2017年8月30日、中国安徽省合肥に第10.5世代液晶(LCD)パネル用フォトマスク製造工場を設けることで、合肥ハイテク新区(合肥高新区)と契約したと表明した。
20 Aug

有機EL 素材で攻める 3兆円市場で日本勢が存在感 三菱ケミ、発光材で大型に照準 製造装置はキヤノン系独走

OLED SC I1000-PB1-3 有機ELパネルが本格的な普及期に入る。2017年は薄型テレビやスマートフォン(スマホ)での採用が相次ぎ、市場規模は3兆円規模に拡大。有機ELパネルで欠かせない材料では出光興産が独企業とシェアを二分し、製造装置でキヤノントッキが市場を押さえる。三菱ケミカルはテレビ向けの材料で攻勢をかける。液晶パネルに続いて有機ELパネル製造の主導権が韓国、中国勢に移る中、素材や製造装置で日本勢が大きな商機を見いだしている。

 三菱ケミカルは8月、黒崎事業所(北九州市)に有機ELパネル専門の技術営業チームを設けた。将来は20~30人規模に増やす。韓国や中国のパネルメーカーに営業し、受注ができた段階で同事業所で有機EL材料の生産に乗り出す。




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17 Aug

台湾17県大規模停電、ASEなど工場一時停止、液晶パネルメーカーは影響なし

15日午後5時前、大潭火力発電所(桃園市)のトラブルによる運転停止を契機に17県市に及ぶ大規模停電が発生し、半導体パッケージング・テスティング(封止・検査)最大手、日月光半導体製造(ASE)の高雄工場をはじめ、各地の工業区で多くの企業の生産ラインが一時停止した。
経済部工業局が被害額を集計中だが、産業界では数億台湾元(1元=約3.65円)と予想している。中華民国中小企業総会は、電力会社による大規模集中発電設備だけに頼らず、需要地に分散型電源を配置するなどの補完措置が必要と政府に今後の対策を提言した。

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29 Jun

LGD8.5世代工場で操業停止、台湾勢に転注か

LGD Paju_d7e09baf635d 韓国LGディスプレイ(LGD)の第8.5世代液晶パネル工場(京畿道坡州市)の「P8-1」で24日、労災死亡事故が発生、原因調査のため最短2週間、最長1カ月にわたり、同生産ラインの操業が停止される見通しとなった。これによりガラス基板投入枚数5万~6万枚の減産が予想され、友達光電(AUO)と群創光電(イノラックス)が転注を獲得するとみられる。
今月に入りやや下落した液晶パネル価格が、早ければ7月に反発しそうだ。

今回の死亡事故は、トラブルが発生した生産ラインの点検・整備中にエンジニアが機械に挟み込まれたもので、病院への搬送中に死亡した。  市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーは第3四半期の液晶パネル価格について、需要期入りに加え、今回のP8-1操業停止によって下支えされると予想。台湾メーカーを含め全てのパネルメーカーの業績向上につながると指摘した。



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21 Jun

近畿の貿易収支、4カ月連続黒字 5月、液晶パネルや鋼材の輸出好調

大阪税関が19日発表した近畿2府4県の5月の貿易概況(速報値)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は934億円の黒字だった。
黒字は4カ月連続。液化天然ガス(LNG)などの単価上昇が全体の輸入額を押し上げたものの、液晶パネルや鉄鋼といった分野を中心に輸出額も順調に伸びたことが黒字に寄与した。
輸出額は前年同月比12・4%増の1兆2398億円で、4カ月連続で増加。中国向けのテレビ用液晶パネルやベトナム向けの鋼材などが増えた。  
輸入額は13・4%増の1兆1463億円。LNGのほか、コバルトなど非鉄金属が価格上昇の影響で増加した。一方で中国からのスマートフォンなどの輸入は減少した。



16 Jun

転換点を迎えた大型液晶パネル需給、価格急落のリスクは?

 当社は、大型液晶パネルの需給予想モデルを見直した。具体的には、需給ひっ迫局面は今がピークであり、2017年第3四半期は国慶節や年末商戦に向けたパネル需要が下支えし需給は均衡し、2017年第4四半期~2018年第1四半期にかけて悪化リスクが高まる、と予測する。
モメンタムとしては、パネル価格低下が意識されるパネルメーカーにはやや厳しいものの、2017年第3~4四半期の調整は主に価格面であり、大規模な生産調整は想定していない。そのため、部材メーカーに対する価格低下圧力や需要減少リスクは低いとみている。大型を中心に手掛けるパネルメーカーは、2017年内いっぱい2桁%の営業利益率を維持可能だろう。


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15 Jun

2017年 パネルメーカー各社の収益は過去最高に

大手調査会社のIHSマークイットは、7月27~28日に国内最多の受講者数を誇るFPD市場総合セミナー「第33回IHSディスプレイ産業フォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川(東京都港区)にて開催する。
その注目の講演内容を登壇アナリストに5回にわたって聞く。第1回は「FPD市場総論」を担当するシニアディレクターの謝勤益(デビッド・シェー)氏に話を伺った。

―液晶パネル価格が高止まりしていますね。
謝)価格の高止まりでテレビメーカーが購買に慎重になっているため、足元で価格に下落の圧力がかかっているが、大きくは下がらないとみている。当社では、2017年の面積ベースの需要増加率を7%とみているが、パネルメーカーの生産能力は2~3%しか増えないため、全体的にタイト感が継続すると予測している。パネル各社は過去最大の利益を上げる年になるだろう。

―旺盛な増産投資も継続しています。
謝)中国を中心に第6世代(6G)の有機EL、液晶の10.5Gなど新設計画が目白押しで、今後2~3年は製造装置、材料メーカーの好調が続く。なかでも、2017年はアップルiPhoneのフレキシブル有機EL搭載が注目を集めている。17年モデルはサムスンディスプレー(SDC)からの1社購買になるが、LGディスプレー(LGD)が18年モデルをターゲットに量産化を目指している。SDCは生産能力を現状から3倍近くに拡大する投資を進めており、LGDがこれにどこまで迫れるかがカギだ。

―中国企業も有機ELの量産に積極的です。



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19 May

大日本印刷、中国でフォトマスク製販-米社と合弁設立、現地の需要増に対応

大日本印刷(DNP)は18日、中国で米フォトロニクス(コネティカット州)と合弁会社を10月に設立すると発表した。中国の半導体メーカー向けに半導体用フォトマスクを製造・販売するため、中国に新工場を建設する。
投資額は今後5年間で1億6000万ドル(約177億円)を見込む。6月に着工し、2018年12月の量産開始を目指す。 新会社の名称は「フォトロニクスDNPマスクアモイ」。福建省廈門市に設立する。資本金は未公表で、出資比率はフォトロニクスが50・01%、DNPは49・99%。社長は未定。

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28 Jan

南部サイエンスパークで停電 INNOLUX・TSMCとも影響ほぼなし

台湾台南の南部サイエンスパークで2017年1月25日朝、変電所の事故による停電があり、同パークにあるパネルの台湾INNOLUX(群創、旧CMI)の第6世代、第7世代生産ラインでは生産に多少の影響が出た模様だ。

12 Nov

中国:液晶貿易規模が大幅に縮小(2016年1-10月)

2016年11月11日、中国税関が、2016年10月の液晶ディスプレイ貿易統計データを発表した。
 報告によると、中国2016年1月―10月の液晶ディスプレイ輸入枚数は、2015年同期と比較して14.9%減少し、19億3789万枚にとどまった。
 1月―10月の液晶ディスプレイ輸入総額は、前年同期比21.1%減の257億7869万ドルとなっている。  一方、2016年1月―10月の液晶ディスプレイ輸出枚数は、2015年同期比16%減の15億6000万枚。 1月―10月の液晶ディスプレイ輸出総額は、前年同期比16.9%増の211億3412万ドルであった。



26 Oct

中国経済新聞に学ぶ~米韓企業撤退、中国製造業に打撃

中国商務部が公表したデータによると、外資企業による中国に対する投資は引き続き増加傾向にある。しかし今年上半期、松下、東芝などが生産ラインを中国から撤退したのに続き、最近では韓国のサムスングループ、アメリカアップルの関連企業が撤退し、中国の製造業に大きな衝撃が走った。特にアップルという巨大な帝国の製造チェーンのほとんどが中国にあり、もし撤退ということになれば、中国に大失業時代が到来するだろう。

 8月25日、サムスンの主要なサプライヤーである、深セン艾迪斯電子科有限公司が生産の停止を宣言した。企業関係者によると、艾迪斯はここ数か月給料の未払いが続いていたという。深セン艾迪斯電子科有限公司は韓国の上場企業であるIDSが中国に投資して創業した独資企業で、登録資本は2,880万ドル(約29億3,760万円)。主にLED(液晶ディスプレイ)、LCM(液晶モデュール)、FPCB、SMTなどを扱い、現在韓国の同業企業のトップにあり、主要な顧客はサムスン電子、モトローラ、ノキアである。



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25 Oct

部品の国産化が進む中国、韓国製の輸入減少

中国が部品や素材の国産化を進める「チャイナ・インサイド」の動きを加速し、韓国の対中輸出に本格的に打撃を与え始めた。
 中国はこれまで半導体や液晶パネルなどの部品を輸入し、完成品を組み立てて輸出する形態が主流だったが、最近は部品まで国産化する戦略へと転換している。韓国産業通商資源部(省に相当)によると、今年1-9月に中国に輸出した素材・部品は604億ドルで前年同期を13.2%下回った。韓国の対中輸出に占める素材・部品の割合は70%に達しており、代替品目を育成できなければ、輸出自体が大きな危機に直面する懸念がある。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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