AppleCEO、巨大IT規制に懸念 「消費者にリスク」

アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は12日に首都ワシントンで講演し、欧米の立法府が制定に動く米巨大IT（情報技術）企業への包括規制が消費者のプライバシーをリスクにさらすとの懸念を表明した。スマートフォン「iPhone」上でアプリ配信の市場開放が義務付けられれば「予期せぬ重大な結果を招く」とも警告した。

「ここワシントンやその他の地域で、政策立案者は競争の名の下に（正規ストアの）『アップストア』を迂回するアプリをiPhoneに入れるよう、強制するような措置をとっている」。規制当局関係者らでつくる国際プライバシー専門家協会（IAPP）が12日に開いたイベントに登壇したクック氏は、いつになく強い調子で政治的な主張を繰り広げた。

2021年のディスプレイパネル売上高ランキングトップ10、中BOEが韓国勢を抜いてトップに

半導体市場調査会社が相次いで2021年の半導体企業売上高ランキングを発表している。しかし、ディスプレイ業界では、スマートフォン(スマホ)向けの小型ディスプレイとテレビ用大型ディスプレイ、液晶パネルと有機EL(OLED)・その他といった細分化したランキングは公表されているものの半導体業界のような総合ランキングはほとんど見かけない。

そこで、米DSCC(Display Supply Chain Consultants)の協力を得て、DSCCの独自収集データと各社IRデータベースを使わせていただいて、半導体業界のランキングを模して2021年における世界のFPD(フラットパネルディスプレイ)企業売上高ランキングトップ10を作成してみた。

台湾・鴻海、深圳の主力工場稼働停止 新型コロナ拡大で

鴻海（ホンハイ）精密工業は14日、中国の主力拠点である広東省深圳市にある工場の稼働を停止したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、深圳市政府が決めた移動制限措置に対応する。再開時期は未定。同工場では米アップル向けのスマートフォン「iPhone」などを生産しており今後、供給に支障が出る可能性もある。

工場は、深圳市政府からの通知があり次第、再開するとしている。深圳市政府は13日、新型コロナの感染拡大を受け14～20日に実質的なロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表した。全地域で不要不急の外出を禁じるほか、大半の企業にも生産活動の一時停止を求めた。

新たなステージに入ったモノづくり企業の中国ビジネス

年々、不安が増している。だが決して避けては通ることはできない。それが中国ビジネスに対する我が国モノづくり企業の戦略的位置付けといえるのではなかろうか。 　

21世紀に入り、中国は世界第二位の経済大国にまで高成長を遂げたが、これを円貨換算で名目値に換算してみると、仮に中国市場シェアを一定に保っただけでも、経済成長と物価高騰の波に乗るだけで、ここ10年間で日系企業の中国事業業績が3倍に跳ね上がったことを意味する。
過去20年では12倍にもなる。

Samsung Suspends Shipments of Phones, Chips to Russia

Samsung Electronics Co. has suspended product shipments to Russia due to current geopolitical developments, joining a growing list of companies from Apple Inc. to Microsoft Corp. that are halting sales and services in the country following its invasion of Ukraine last week.

The South Korean tech giant is actively monitoring the complex situation, the company said in an emailed statement to Bloomberg. Exports to Russia of all Samsung products ranging from chips to smartphones and consumer electronics have been suspended, according to a person familiar with the matter.

大型パネル市場（テレビ）偏光板のサプライチェーン、依然強い日本

大型パネル市場（テレビ）では、まだまだ液晶が主流であり偏光板が必要である。
偏光板を構成する部材は、市場規模の小さかった時から市場を占拠していたが、今になっても依然日本メーカーが強い分野だ。
まず、偏光板の主要部材である偏光子（PVA）は、クラレ、三菱ケミカルの２社がグローバル市場の8～9割のシェアを保持し続けている。

偏光子を挟む光学フィルムにはTAC（トリアセチルセルロース）フィルム、PETフィルム、PMMAフィルム、COPフィルムがあり、このうち単なる保護の役割をするプレーンTACは、PETやPMMAにより一部置き換えが進められ、6：4（TAC：非TAC）の割合で採用が落ち着いている。
PETフィルムは、東洋紡が1社供給している。

サムスン、スマホ生産を国内回帰―米華字メディア

米華字メディアの多維新聞は14日、韓国サムスン電子がスマートフォンの生産ラインの一部をベトナムから国内唯一のスマホ生産拠点である亀尾工場に移したと報じた。

記事が韓国メディアの報道として伝えたところによると、生産ラインの移管は昨年末までに行われた。

【韓国報道】韓国企業、日本から全量輸入に頼っていた有機ＥＬ用ファインメタルマスクＦ国産化

韓国企業のプンウォン精密が日本製品が独占していた有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）用ファインメタルマスク（ＦＭＭ）を開発した。

韓国メディア「電子新聞」によると、プンウォン精密は第６世代の半分サイズ（第６世代ハーフ、６ＧＨ）有機ＥＬ用ＦＭＭ技術検証に通過して、来月初めにも物量を供給すると６日、明らかにした。６ＧＨは第６世代有機ＥＬ基板を半分にカットしたパネルで、スマートフォンなどモバイル用ディスプレイを作ることができる。有機ＥＬ用ＦＭＭは大日本印刷（ＤＮＰ）が韓国に独占的に供給してきた。市場規模は５０００億ウォン（約４８０億円）以上と推定される。

韓国企業、日本から全量輸入に頼っていた有機ＥＬ用ＦＭＭを国産化

韓国企業のプンウォン精密が日本製品が独占していた有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）用ファインメタルマスク（ＦＭＭ）を開発した。

韓国メディア「電子新聞」によると、プンウォン精密は第６世代の半分サイズ（第６世代ハーフ、６ＧＨ）有機ＥＬ用ＦＭＭ技術検証に通過して、来月初めにも物量を供給すると６日、明らかにした。６ＧＨは第６世代有機ＥＬ基板を半分にカットしたパネルで、スマートフォンなどモバイル用ディスプレイを作ることができる。有機ＥＬ用ＦＭＭは大日本印刷（ＤＮＰ）が韓国に独占的に供給してきた。市場規模は５０００億ウォン（約４８０億円）以上と推定される。

大型TFT市場 、12兆円超。2022年以降は縮小傾向

富士キメラ総研は、ディスプレイデバイスと関連部材の世界市場を調査し、2026年までの予測結果を発表した。大型TFT液晶（LCD）の市場規模は、2021年に12兆円を超えるが、それ以降は価格下落の影響などもあり、2026年は8兆2329億円規模に縮小すると予測した。

　今回の調査では、「大型」と「中小型」のTFT LCD、「大型」と「中小型」のAMOLED（アクティブマトリクス式有機EL）および、マイクロディスプレイ、オン・インセルタッチパネルなどを対象とした。また、LCDやOLEDを構成する関連部材、TVやノートPC、スマートフォンといった応用機器の市場についても調べた。

【社説】国籍問われ始めたディスプレイ材料...化学工業日報

ディスプレイ材料メーカーの間で「協業」という言葉をよく耳にする。有機ＥＬパネルをリードする韓国では、現地メーカーの材料を採用するケースが強まっており、日本勢は現地メーカーとの協業を通じ、打開を図りたい思惑があるようだ。
一方、液晶パネルの覇権を握る中国。液晶のディスプレイ材料は汎用化が進んでおり、日系メーカーは協業で設備負担を軽くし、現地化を進める狙いがある。両国で共通するのは、自国優先でサプライチェーンを構築する動き。事業戦略の上で“国籍”を考える時代になりつつある。

　半導体のサプライチェーンを自国内に築こうと各国が躍起だ。ただ半導体材料は日系メーカーの存在感が高く、フォトレジストの先端材料などは日本勢が市場を握っている状況だ。

パナソニック、テレビ生産を中国の電機大手に委託…自社生産は高性能機種に限定

　パナソニックは、テレビ生産を中国の電機大手ＴＣＬに委託することで正式に合意した。自社生産は高性能な機種に絞り、その他の低価格機種の大半は２０２２年以降、ＴＣＬが生産を担うことで、テレビ事業の黒字定着を図る。
自社の生産規模は最盛期だった１０年頃の２０分の１となる１００万台程度に縮小する。

アップルは「iPhone13」生産目標下げ方向、半導体不足で－関係者

米アップルは長期化する半導体不足を理由に新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）13」の2021年の生産目標を最大1000万台引き下げる見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

同社は10－12月に9000万台の新型モデル生産を見込んでいた。しかし、半導体メーカーのブロードコムとテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が十分な部品供給に苦慮しているため、この数字は下方修正される見通しをアップルは現時点で生産提携先に伝えているという。

中国で深刻な電力不足 アップル・テスラ向け工場停止

中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。米アップルや米テスラ向け部品を生産しているとされる工場が操業を停止し、日系企業にも影響が出始めている。

上海市のメディアによると、電力不足が起きているのは20省・自治区・直轄市。このうち、江蘇省では今月下旬から、1000社を超える企業が工場を2日稼働した後に2日停止しているという。同省にはスマートフォンや電気自動車（EV）などの工場が多い。

また自動車や家電メーカーが集積する南部・広東省でも企業向けの電力制限を開始。東北の黒竜江省や吉林省、遼寧省では工場だけでなく、市民生活にも影響が及ぶ。

iPhone13の部品、韓国製が日米中を圧倒＝韓国ネット「名前はアップルiPhone、実情は韓国製品」

2021年9月20日、韓国・朝鮮Bizは「米アップルの最新スマートフォンiPhone13に使用される部品は韓国製が30％を超える見通し」だとし、「米国、日本、中国を圧倒する数値だ」と伝えた。

記事によると、前作のiPhone12でも韓国製の部品が最も多く、27．3％を占めていた。米国が25．6％、日本が13．2％、中国が4．7％だったという。

iPhone13シリーズでは、ディスプレイはサムスンディスプレイとLGディスプレイが100％供給する。カメラモジュールは中国企業（OFILM）の脱落と日本企業（シャープ）の不振により、LGイノテックが大部分を供給する。特に、iPhone13シリーズ全モデルに搭載されるようになったセンサーシフト式手ぶれ補正機能は、LGイノテックの技術だという。

液晶テレビ大幅値下げならず、在庫過多でメーカーが対策に乗り出す

テレビの買い時は今かもしれません。詳細は以下から。

台湾メディア「DIGITIMES」の報道によると、LGディスプレイやCSOT、BOEなどが液晶パネルの減産を開始したそうです。
これは液晶テレビの売れ行きが鈍化し、メーカーの在庫が積み上がったことでテレビ用液晶パネルの価格が下落したことを受けたもの。

【ベトナム】サムスンのホーチミン家電工場、稼働率30％

　韓国サムスン電子がベトナム南部ホーチミン市に置く家電工場の稼働率は、約30％まで低下している。同市が23日から市民の移動・外出規制を強化したことで、従業員の確保に苦心しているためだ。ファイナンシャルニュースなどが伝えた。

　同社は現在、ホーチミン工場内に臨時宿泊施設を設置し、工場稼働を維持している。工場にとどまり生産活動に従事しているのは全従業員7,000人のうち2,000人にとどまっているという。

半導体不足、ついにスマホメーカーにも 危険水域に

米ウォール・ストリート・ジャーナルは世界的な半導体不足の波が、ついにスマートフォン業界にも押し寄せたと報じた。

スマホメーカーは通常、主要部品を約半年前に調達しており、自動車やパソコン、家電などのメーカーが直面しているような部品不足問題を回避してきた。だが、ここに来てスマホ各社の在庫も減少しており、大手の出荷にも影響が出始めているという。

中国経済新聞に学ぶ～中国の新型ディスプレー 産業規模は世界一（後）

中国経済新聞に学ぶ～中国の新型ディスプレー　産業規模は世界一　(前)より続く....

欧陽氏は今年の世界ディスプレー産業大会で、「世界のディスプレー産業の規模は1,000億ドル（約10兆9,414億円）を超え、中国は世界のディスプレー産業の発展における中堅パワーになった。中国の有機ELディスプレー（OLED）、LCDの産業規模は世界一で、OLEDとマイクロLEDなどの新型ディスプレーが勢いよく発展し、世界のディスプレー端末応用の形態を拡大・発展させ、より広大な新市場を切り拓きつつある」と述べた。

　同大会に参加した世界的ディスプレー企業や、産業チェーンの川上から川下に至る企業の交流・情報共有のなかから、中国のディスプレー産業の日進月歩の進展が世界のディスプレー産業にチャンスをもたらしていることがうかがえた。

中国経済新聞に学ぶ～中国の新型ディスプレー 産業規模は世界一 (前)

6月17日、安徽省合肥市で2021年世界ディスプレー産業大会が行われた。工業情報化部（省）の王志軍副部長は、「2020年には、中国の新型ディスプレー産業の直接の営業収入が4,460億元（約7兆6,150億円）に到達して、世界シェアは40.3％に達し、産業規模は世界一になった。
中国は製造業の先端化への発展を加速するなかで、世界最新世代の液晶パネル製造ラインの多くがフル稼働し、作ったそばから製品が売れていき、曲がるフレキシブルなAMOLED（アモレッド、有機ELディスプレーの一種）の製造ラインが大量に製品を出荷し、8K超高精細、ナローフレーム、フルスクリーン、透明スクリーンなど多くのイノベーション（革新）に満ちた新製品を世界で初めて発表している」と述べた。

　現在、中国大陸部には第6世代以降のパネル生産ラインが35本あり、投資額は1兆2,400億元（約21兆138億円）、生産能力は2億2,200万ｍ2に達した。

ファブレス企業とは？OEMと何が違う？アップル、キーエンスなど成功事例も解説

　「ファブレス企業」という言葉を聞いたことがあるだろうか。コロナ禍でも好調なアップルやユニクロ 、そしてキーエンス などはファブレス企業として知られている。

しかし、ファブレス経営はメリットばかりではない。ファブレス企業とはどのような企業なのか、ファブレス経営のメリットとデメリット、ファウンドリ企業との違い、そして有名企業の事例について解説する。

命運尽きる? iPhone 12 miniに生産終了の報道

これまでも何度か生産減が報じられてきた、Apple（アップル）の｢iPhone 12 mini｣。その先行きが気になる今日この頃ですが、海外からはとうとう｢生産が終了した｣との報道が飛び出してしまいました。

台湾調査会社のTrendForceによれば、iPhone 12 miniの生産は今年の第2四半期（4月〜6月）に｢前倒しで生産が終了された｣とのこと。そして、今後は既存の在庫のみが販売されると報告されているのです。

iPhone 12シリーズのなかでも5.4インチディスプレイを搭載し、最も小型なモデルとして登場したiPhone 12 mini。

令和2年の液晶・プラズマTVリサイクル約300万台に。前年比26.4%増

経済産業省と環境省は22日、家電リサイクル法に基づき、製造事業者などが引き取った廃家電4品目の台数を公表した。令和2年度の引き取り総数は、前年度比8.4%増の約1,602万台で、液晶・プラズマテレビは前年比26.4%増の約300万台。

家電リサイクル法は、家庭用のエアコン、テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目を対象に、廃棄物の減量と再生資源の十分な利用などを通じて、廃棄物の適正な処理と再資源化を目的としたもの。消費者が対象製品を排出する際には、消費者が費用を負担し、小売業者が製造事業者などに引き渡すなどの施策で再資源化を行なっている。

東南アジアに進出中の日韓企業の悩みの種…ベトナムはワクチン要求、インドはストライキ

“新型コロナ防疫”に善戦したという評価を受けてきた東南アジアでは、変異ウイルスの拡散によって新型コロナの感染者が急増し、現地に進出した韓国企業の足元にも火がついた。
東南アジア各国政府は防疫のために工場稼動を中止させたほか、職員らに接種するワクチンを企業が直接購入するよう要求している。日本企業も状況は似ている。トヨタ自動車やホンダなどはマレーシアやタイでの工場稼動を中止した。

　サムスン電子のスマートフォン主力工場が位置するベトナムのバクニン省は、今月2日から地域内労働者の出勤を中断する措置を取ることにした。北部工業地帯でインドと英国の変異ウイルスの特性が混ざった新しい変異ウイルスが発見されたためだ。

製造業回帰を正視せよ 早稲田大学政治経済学術院副学術院長・深川由起子

コロナ禍が行政を中心とした異様なまでのデジタル化劣後を暴露し、企業へのサイバー攻撃もあって日本ではシステムへの関心が高まっている。だが世界の関心はむしろ製造業に回帰している。
製造業を等閑（なおざり）視すれば、そのツケはあまりにも大きくなるだろう。世界的な製造業への関心回帰は（１）米中の覇権競争（２）コロナ禍によるグローバル・サプライチェーン（供給網）寸断の記憶（３）デジタル化の進展などによる輸出環境激変を背景としている。

関心は一様ではない。米国にはいわゆるラストベルトの雇用創出と半導体など戦略産業の国内回帰といった一石二鳥意図があり、欧州は環境原理主義を国際ルール設定力に転換して競争力確保を目指す。他方、アジアでは製造業輸出の競争力確保は伝統命題で、技術覇権を狙う中国も同様だ。だが、以前の自由貿易復活をナイーブに夢見る国はもう、あるまい。

FPDメーカーの利益率急上昇、パネル価格上昇などが大きく寄与

FPD（Flat Panel Display）各社の業績が大幅に改善している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大、リモートワークや遠隔教育の普及などによって、テレビやモニター、ノートPC、タブレットといったFPD搭載機器の需要が大幅に伸びているためだ。2019～20年にかけて営業赤字が目立った各社の業績は、液晶パネル価格が上昇した20年7～9月期から一気に改善。多くのメーカーが黒字に転じ、間もなく発表される21年1～3月期も好業績が見込まれている。

　日韓台FPDメーカー10社の四半期営業利益率の推移をグラフに示した。直近の利益率は、活況を呈した17年の水準に近づいており、一部のメーカーでは当時を上回っているところもある。 　

Samsungは業界内でいち早く有機ELシフトを進め、すでに売上高の80％以上を有機ELが占める。アップルiPhoneのメーンサプライヤーであるため、その調達周期に合わせて利益率が上下するものの、20年は新モデルにY-OCTA採用パネルを納入したことで、以前よりも利益率が高まっている。

TSMC工場で停電、半導体不足がさらに深刻化か

TrendForceは2021年4月15日、Southern Taiwan Science ParkにあるTSMCの工場「Fab14 P7」で停電が発生したと報じた（参考）。それによると停電が発生したのは4月14日で、TSMCは現在、仕掛かり品を含め、被害状況を確認中だという。同日午後7時半には、電力は完全に復旧している。TrendForceは今回の停電により、売上高に1000万～2500万米ドル規模の影響が発生すると見積もっている。

　TrendForceによれば、停電発生直後にDUPS（ディーゼル無停電電源装置）が作動したが、それでも、短時間の停電および電圧低下が起こり、複数の製造装置で誤作動が起こったという。TrendForceは、製造装置をキャリブレーションし直して、通常の稼働に戻すには2～7日間かかるとみている。

台湾 花蓮県でM5.9の地震 現地震度6弱 津波の心配なし

日本時間の4月18日(日)23時14分頃、台湾付近で地震がありました。震源地は花蓮県で、震源の深さはごく浅い、地震の規模（マグニチュード）は5.9と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。 現地当局からは、マグニチュードは6.2と推定され局地的に最大震度6弱を観測したと報じられています。

台湾・中央気象局によると、花蓮県の水璉で震度6弱が観測されたほか、広範囲で震度4級の揺れが観測されました。

2021年のiPhone生産台数は2億3800万台と予想、iPhone 13 miniに注目

米Apple（アップル）のスマートフォン「iPhone」について、2021年の生産台数は市場全体（前年比8％増）と同程度の伸びの2億3800万台と予想する。2020年の生産台数が2億2100万台（前年比13％増）、出荷台数が2億500万台程度（同5％増）、セルスルー（販売台数）が1億9500万台前後（同5％増以下）で、在庫水準が一定程度上昇したとみられる。そのため2021年は需要見合いの生産を想定している。

2021年第1四半期は5500万台（前年同期比45％増、前四半期比41％減）と予測する。「iPhone 12」系列は、「iPhone 12 mini」が期待外れなことは織り込み済み。アップルの第1四半期の計画は2020年12月段階で合計7000万～7300万台程度で､確実な調達のために実態より強めの計画をサプライヤーに提示したとみていたが、想定通りの下振れとなる。それでも5500万台は第1四半期では過去最高の水準である。

【台湾報道】25日から給水制限、ＴＳＭＣ/AUOなど給水車配備

25日から新竹・苗栗・台中地区の工業用水の大口使用者に対する給水制限を11％へと従来の７％から引き上げるのに伴い、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯華電子（ＵＭＣ）、世界先進積体電路（ＶＩＳ）は23日、給水車を配備した。半導体の供給が世界的に逼迫（ひっぱく）する中で、水不足への警戒感を高めている。王美花経済部長は23日、最悪の状況を想定しており、給水制限解除は５～６月の梅雨入り後まで続く見通しと説明した。24日付経済日報などが報じた。

ＴＳＭＣは23日、給水車の操作演習を行った。給水車で北・中・南部の一部工場を支援する。業界関係者は、16ナノメートル以降の先進製造プロセスの水需要への対応と分析した。

AGC韓国ガラス基板工場の事故、大型パネル供給さらに打撃 中国のコロナ移動制限も足かせに

台湾の大手紙『工商時報』（2021年2月1日付）によると、調査会社オムディア（Omdia）の謝勤益シニアリサーチディレクターはこのほど、AGC子会社「AGCファインテクノ韓国」の韓国クミ（亀尾）工場にあるガラス基板溶炉で同1月29日に発生した爆発事故が、第10.5世代と第8.5世代液晶パネル（TFT-LCD）用ガラスの21年2〜4月にかけての供給に影響を与えるとの見方を示した。

【台湾報道】航空貨物運賃２倍も、半導体需要が押し上げ

半導体の力強い需要を受け、航空大手の中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）は26日、北米路線の貨物運賃を25～40％引き上げた。中国路線の貨物運賃は60％～２倍に上昇した。海運の輸送用コンテナ不足で、空輸への切り替えが急増していることも要因だ。27日付経済日報が報じた。

業界関係者は、春節（旧正月、2021年は２月12日）連休を目前に１月から空輸の取扱貨物量が明らかに増えており、電子関連では▽半導体▽ノートパソコン▽サーバー──やアップル製品向けの需要が予想以上だと述べた。また、港湾物流がパンク寸前で、海運を利用予定だった貨物の一部が空輸に切り替えられ、空輸の逼迫（ひっぱく）が深刻化していると語った。

有機ELシフト進む 有機EL・液晶パネル業界早わかり-業界地図2021年

スマートフォン（スマホ）でも有機ELパネルの搭載が増える見通しで、液晶から有機ELへのシフトが進む。

有機EL分野は韓国企業が強かったが、ここでも中国勢の存在感が高まっている。 ディスプレーは主にテレビ向けの大型パネルと、パソコンやスマートフォン（スマホ）向けの中小型パネルに分かれる。

主流の液晶パネルから、色の再現性が強みの有機ELパネルへの移行が進みつつある。

サムスンディスプレイの生産延長で、液晶は供給過剰恐れ TrendForce調査

韓国サムスンディスプレイ（Samsung Display=SDC）が2020年内に撤退するとしていた液晶パネル（LCD）生産の延長を20年12月29日に発表したと同社の地元韓国のメディアや『ロイター』が同日付で報じたが、これについて、台湾の調査会社TrendForceは同31日にレポートを発表。

SDCのLCD生産延長が新型コロナウイルスの感染拡大により浮上した在宅需要がもたらした需要増によるものだとした上で、同社の生産延長が21年末まで続くことにより、21年10〜12月期にはLCD供給がだぶつく恐れがあるとの見方を示した。

日本電気硝子、停電で液晶用ガラス生産停止

日本電気硝子は15日、滋賀高月事業場（滋賀県長浜市）で液晶用基板ガラスの生産を10日から停止していると発表した。10日未明の停電で生産ラインが損傷し、復旧のメドはたっていない。巣ごもり需要でテレビ販売が伸びて液晶用ガラスの需要も増加している。同社の世界シェアは約2割で、韓国LGディスプレーなどに供給している。

21年春節に稼働する主な台湾業者 液晶パネルINNOLUX・プリント基板Tripod・EMSインベンテック等

液晶パネルのINNOLUX（群創）、プリント基板（PCB）のTripod（健鼎）、HannStar Board（瀚宇博德）、COMPEQ（華通）、EMS（電子機器受託製造サービス）・ODM（Original Design Manufacturer＝設計・製造）のウィストロン（Wistron=緯創）、インベンテック（Inventec＝英業達）といった台湾系企業が、好調な需要を受け、年明け2021年2月半ばから始まる春節（旧正月）の連休中、工場を稼働することを決めた模様だ。

インドのiPhone工場、賃金未払いで労働者が大暴動

インドのナラサプラにあるAppleのiPhone製造の工場で労働者による暴動が起こったと地元メディアが報じている。この工場は台湾のWistronの委託工場でiPhoneの組み立てを行っている。iPhoneの組み立て工場は脱中国を図って、インドに工場を設立し、インド市場向けのiPhoneなどはインドで組み立てを行っている。

　今回のナラサプラにある工場の労働者の暴動の原因は、給料が未払いだったことが原因のようだ。大学卒業のエンジニアで月額21000ルピー（約3万円）が支払われる予定だったが、支払われたのは16000ルピー（約2.4万円）だけで、その後3か月間は12000ルピー（約1.8万円）しか支払われていないとのこと。また他の大学卒業の従業員（非エンジニア）は月額8000ルピー（約1.2万円）しか支払われていなかったり、500ルピー（約800円）しかもらっていない労働者も多いようだ。それで労働者が怒って暴動を起こした。この工場では2000人の労働者が働いている。

【台湾】11月輸出総額12％増、通年の過去最高が確定的に

財政部統計処が７日発表した11月の輸出総額は、前月比0.8％減、前年同月比12％増の319億9,000万米ドルで、過去最高だった前月に次ぐ高水準だった。アップルの第５世代移動通信（５Ｇ）対応スマートフォンiPhone12の販売好調やテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）需要、年末向け調達などが貢献した。蔡美娜処長は、12月もプラス成長が続く見通しで、通年の輸出総額は過去最高が確定的と語った。８日付経済日報などが報じた。

製品別の11月の輸出総額は、半導体など電子部品が前年同月比19.5％増の126億4,000万米ドルと、10カ月連続の２桁成長で、過去３番目の高水準だった。iPhone12やソニーのゲーム機、プレイステーション５（ＰＳ５）がよく売れ、半導体やメモリー需要が続いた。

情報通信・オーディオ製品は前年同月比18.5％増の47億6,100万米ドルで、過去最高だった。

パネルなど光学器材は前年同月比13.7％増の11億2,200万米ドルで、２カ月連続の２桁成長だった。

【台湾報道】長春集団も米国工場計画、ＴＳＭＣに供給へ

石油化学大手、長春集団（ＣＣＰＧ）の林書鴻総裁は、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国工場計画に合わせ、半導体用の高純度過酸化水素や現像液などを供給するため、同社もアリゾナ州で工場を建設すると表明した。投資額は２億米ドルを見込む。半導体サプライチェーン（供給網）ごとの米国移転に弾みが付きそうだ。７日付工商時報が報じた。

設備メーカー、漢唐集成（ユナイテッド・インテグレーテッド・サービシズ、ＵＩＳ）や半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手の日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）なども11月に米国工場設置意欲や検討姿勢を示している。 　

半導体や電気自動車（ＥＶ）需要を受け、長春集団は、米国、中国、台湾、シンガポールでの工場拡張に、３年で約17億米ドルを投じる計画だ。

アップル、台湾ペガトロンとの新規ビジネス停止－行動規範に違反

アップルは、主要サプライヤーである台湾の和碩聯合科技（ペガトロン）が学生勤労者プログラムに関連する規則に違反したことが発覚したため、同社との新規ビジネスを停止する措置を取った。 　

　アップルはペガトロンの是正措置が完了するまで新たなビジネスを発注しないとした。ペガトロンはアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン） 」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」を受託生産している。 　　アップルによると、ペガトロンは同プログラムに参加する学生労働者を正しく分類せず、アップルの行動規範への違反を隠すため書類を偽造。学生が夜間勤務や残業をしたり、専攻と無関係の仕事をさせられたりしたケースもあった。アップルの調査では強制労働や法定年齢未満の就労を示すものは見つからなかったという。





　

JSR 液晶材料事業を再編、台湾工場を閉鎖へ

JSRは14日、液晶ディスプレイ（LCD）パネル市場で、材料事業の競争が激化していることから、ディスプレイソリューション事業を再編すると発表した。中国市場と高付加価値製品への選択と集中をより徹底していくことで、同事業の競争力を強化していく方針だ。

　再編内容については、韓国市場と台湾市場を対象に、液晶材料の「着色レジスト」と「感光性フォトスペーサー」を2021年9月までに撤退する。業績に与える影響については、対象事業が昨年度の売上収益の2％程度であることから軽微とした。

　これに伴い、アジア地域の各拠点の見直しにも着手。台湾の子会社JSRマイクロ台湾（JMW）では、2022年3月末に工場を閉鎖する。台湾や中国向けに生産している保護膜、絶縁膜などの製品は、JSRマイクロ九州およびJSRマイクロ（常熟）に移管する。

　一方、韓国の子会社JSRマイクロコリア（JMK）は工場の生産能力を縮小し、2022年3月末に2交代制から日勤制へ変更する。

Samsung、ディスプレイ供給で中国サプライヤーに抜かれる日は近い

Xiaomiが先日発表した最新スマートフォン「Mi 10 Ultra」が、中国China Star Optoelectronics Technology （CSOT）製造の有機EL（OLED）ディスプレイを搭載していることが判明しました。Xiaomiはこれまで、Samsung DisplayのOLEDを自社スマホに採用してきたため、発注先変更は話題となっています。 Xiaomiは同社創業10周年記念モデルとして、「Mi 10 Ultra」を発表しました。

新スマホは6.67インチのフルHD+ OLEDカーブドディスプレイ（120Hz対応）、Snapdragon 865チップセット、16GBのRAM、128/256/512GBのストレージ、4,500mAhバッテリー、クアッドカメラ（120倍ズームカメラ、4,800万画素のメインカメラ、2,000万画素の超広角カメラ、1,200万画素の広角カメラ）、ピンホール式2,000万画素のインカメラを搭載しています。

現時点では、中国国内での発売日しか発表されていません（8月16日、価格は5,299元≒82,000円）。 スペック的にも注目に値するスマホですが、興味深いのは、Mi 10 Ultraが搭載しているディスプレイがSamsung Display製ではなく、China Star製だということです。
ちなみにChina Starは、中国の大手電気機器メーカーTCL傘下の企業です。

BOEが重要部品まで自給？…素材・部品・設備で台頭する中国

（ケース1）液晶ディスプレー（LCD）で韓国を抜き、世界首位に浮上した中国最大のディスプレー企業、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）は最近、クアルコムの指紋センサーを採用した有機発光ダイオード（OLED）ディスプレーを生産すると発表した。まだ道のりは遠いが、BOEはOLEDでも韓国に追い付き、そこに搭載される全てのセンサーも自給することを目標に掲げている。

　その中心には中国政府の大規模な支援を受けている子会社、北京京東方伝感器がある。既にBOEの液晶パネルに使われるセンサーの大部分を納入しており、OLED関連技術の準備を急いでいる。中国版の素材・部品・設備育成戦略である「工業強基」事業「一条竜」プロジェクトの模範育成対象に昨年指定された。 　

（ケース2）米中対立の長期化を受け、中国では最近、聚光科技という半導体検査設備業者が頭角を現している。先端設備の供給が途絶える懸念が高まり、同社が保有している気体レーザーなどを活用した検測設備を半導体生産に活用することを目指している。

ＪＤＩ、中国生産の一部を国内回帰 コロナ禍で供給網見直し

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、鳥取工場（鳥取県鳥取市）で車載向けディスプレイの増産を検討していることがわかった。永岡一孝チーフ・マニュファクチュアリング・オフィサー（ＣＭＯ）がロイターの取材で述べた。

新型コロナウイルスの影響で中国工場からの供給が寸断された経緯を踏まえ、国内の自動車メーカーへのサプライチェーン（供給網）体制を再構築し、一部国内回帰を進める。 ＪＤＩは長らく経営難に陥ってきた。前年度は下半期で最終黒字を確保したほか、資金調達を通じ債務超過を解消した。

構造改革の効果による早期の黒字定着を見据えており、体制強化を進める。ＪＤＩは、車載ディスプレイの世界シェア１位。

液晶パネル反転上昇 TV販売、給付金で欧米など復調

テレビ向け液晶パネルの取引価格が3カ月ぶりに上昇した。指標品の6月の大口取引価格は前月比約2%前後高い。新型コロナウイルス対策で欧米など各国政府が進める給付金支給の後押しもあってテレビ需要が回復してきた。年末商戦に向けテレビメーカーのパネル調達も増えている。

今後数カ月はパネル価格の上昇が続くとの声がある。 指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の大口価格は、大型テレビ向けの55型が前月比2ドル（2%）ほど高い1枚108ドル前後。32型も2ドル（6%）高い1枚36ドル前後まで上昇している。上昇は3カ月ぶりだ。

新型コロナのまん延で、3月ごろから欧米を中心に家電量販店など小売店の休業が相次いだ。大きくて高価なテレビは店頭で実物を見て買う場合が多く、休業が販売減に直結していた。

Latest DSCC Display Capacity Forecast Raises China Share to 66% from 2023, 69% in LCDs

DSCC updated its capacity forecast last week as part of the deliverables from its Quarterly Display Capex and Equipment Market Share Report.

The latest forecast revealed the following highlights:

海外工程を国内回帰へ、ロームやJDI

半導体大手のロームや液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が海外にある製造工程の国内回帰を検討し始めた。ロームは中国や東南アジアに集中していた後工程を、2021年下半期にも国内に一部移管する。工程の自動化で国内と海外のコスト差は小さくなっている。新型コロナウイルスの感染拡大で海外工場の停止が相次いだことで、サプライチェーン（供給網）の再編が広がりそうだ。

基板に回路を形成しチップをつくるといった前工程は自動化が進んでおり、多くの部品メーカーは国内拠点で手掛けている。一方、関連部材を組み付ける後工程は人手がかかるため、賃金水準の低い海外で展開するケースが多い。

ロームはこのほど後工程を無人化する生産ラインを開発した。今夏に福岡県内の生産拠点に試験ラインを設け、21年下期にも量産ラインとして稼働させる方針だ。松本功社長は日本経済新聞の取材に対し「無人化や省人化ラインであれば、国内で採算がとれる」と述べ、後工程の国内移管を進める考えを明らかにした。

液晶パネル4～5%安 5月大口価格 テレビ販売不振

テレビ向け液晶パネルが値下がりしている。指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の5月の大口取引価格は、32型が前月比2ドル（5%）ほど安い1枚34ドル前後となった。下落は2カ月連続。大型の液晶テレビ用の55型も前月比4ドル（4%）ほど安い106ドル前後まで下落した。

世界的に外出自粛が広がり、店頭で買うことが多いテレビの販売が予想以上に振るわない。欧米などでは寝室や子ども部屋に置く2台目需要が伸びている。半面、新興国では新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しており、世界的にはテレビ需要が低迷している。

アップル製ヘッドホン「AirPods Studio」、2020年夏～秋に発売？一部はベトナム生産で「中国離れ」か

アップルはBeatsブランドではないオーバーイヤーヘッドホンを準備中であり、製品名が「AirPods Studio」との噂は先日も報じられたばかりです。

その未発表ヘッドホンが当初からベトナムで製造予定であり、アップルが「中国から離れて、生産拠点を多様化する」ことを目指す一環との観測が伝えられています。

有料ニュースメディアThe Informationは、アップルの生産計画につき説明を受けた人物の話として、今回の噂話を報じています。注目すべきニュースバリューの1つは、サプライチェーン情報からもAirPods Studioの信ぴょう性が補強されたことです。

もう1つは、上記のようにアップルが生産拠点を中国への一極集中から改めようとしている動きです。これまで同社の新製品は、まず（熟練工が豊富にいる）中国工場で生産され、それが過去モデルとなってから他国の工場でも生産されるのが通例となっていました。

韓国、自動車・携帯電話・有機ＥＬすべて輸出の崖…「苦難の行軍」が始まった

韓国では新型コロナ発の「輸出の崖」が産業現場のあちこちで現実になっている。新型コロナウイルスの影響で国際貿易が凍りつき、すでに４月の輸出は前年比２４．３％急減し、当然視されていた貿易黒字は９９カ月ぶりに赤字に転落した。

３日の業界と産業通商資源部によると、４月の米国自動車販売は急減した。米国は世界の自動車市場のバロメーターだ。韓国自動車業界も「苦難の行軍」が始まったとの分析が出ている。現代・起亜自動車の場合、競合企業より販売減少幅が小さいということはそれなりに慰めだ。

世界の自動車ブランドの米国販売台数集計を総合した結果、現代自動車グループは４月の米国市場販売が３８．７％減少した。他国に比べ遅く移動制限と生産中断に入った米国の実体経済への打撃が本格化したのだ。