サムスン電子多発性硬化症職業病被害者、2審も勝訴

サムスン電子LCD工場で働いて多発性硬化症にかかったキム・ミソン氏が 1審に続いて2審でも労災を認められた。 ソウル高等法院(第1行政府、裁判長最上列)は7月25日、 サムスン電子(現サムスンディスプレー)のLCD生産ライン労働者だった キム・ミソン氏の多発性硬化症を労災と認定した。

液晶用光学フィルム 伸びる非ＴＡＣ系 ２１年にシェア４割

　液晶パネルの偏光フィルム材料市場が変化している。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の保護にはトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が一般的だったが、大画面・高精細化だけではなく、コストダウンニーズの高まりを受けアクリル系、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の採用が広まっている。

英調査会社によると、２０１２年以前はＴＡＣフィルムのシェアが９０％以上あったものの、液晶パネルの大型化・薄型化、オープンセル化などが進み、ＰＥＴを中心とした非ＴＡＣのシェアが高まっている。１７年には非ＴＡＣが２８％、２１年には４１％に拡大する見通し。

日電硝が中国向け液晶用基板ガラス増加で１７年１２月期業績予想を上方修正

日本電気硝子が、１７年１２月期の連結業績予想について、売上高を２６００億円から２６６０億円（前期比１１．１％増）へ、営業利益を２４０億円から３００億円（同５３．３％増）へ、純利益を１７０億円から２２０億円（同４．４倍）へ上方修正した。 　
上期業績が予想を上回る進捗となっていることに加えて、下期も中国における液晶ディスプレー用基板ガラスの増加やガラスファイバの底堅い需要が期待できる。また、価格の下落幅の縮小や工場の生産性改善、費用削減なども貢献するとしている。
 　なお、同時に発表した第２四半期累計（１～６月）決算は、売上高１３３２億６００万円（前年同期比１２．７％増）、営業利益１６２億６６００万円（同８６．７％増）、最終損益１２０億３８００万円の黒字（前年同期１２億７０００万円の赤字）だった。

勢い増す化学・素材各社の設備投資

　化学・素材各社の設備投資に対する積極的な姿勢が、より鮮明になってきた。大手１１社の２０１８年３月期の設備投資は約１兆２０００億円と、１兆円の大台に乗る見通し。好業績が続いた前期を、さらに約２割上回り過去最高に達する。構造改革にめどをつけた三井化学は６割強、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）、信越化学工業、東レ、帝人は２―３割増やし、攻めの経営を加速する。

　設備投資に資源を存分に振り向けられるのは、各社が構造改革をほぼ終えたことが背景の一つ。三井化学はウレタン事業で工場再編や事業分離を行い、三菱ケミカルＨＤは高純度テレフタル酸の不採算地域の事業を売却。また帝人はシンガポールのポリカーボネート生産拠点を閉じた。構造的な赤字事業を整理したことで、収益を下押しする要因が少なくなってきた。

日本ゼオン ＳＩＳで超効率生産システム構築へ

　日本ゼオンは、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ＩＯＴ（モノのインターネット）などの先端技術を活用した生産革新に取り組む。その一環として基幹工場の水島工場（岡山県倉敷市）で、スチレン・イソプレン・ブロックポリマー（ＳＩＳ）の生産プロセスにこれら最新技術を導入、歩留まりを飛躍的に向上できる生産システムの構築を目指す。
投入原料の調整をシステムが自動的に行えるようにすることで、グレード切り替え時をはじめとした各種ロスを極小化。生産効率向上と省人化の双方の達成につなげる。

勢い増す化学・素材各社の設備投資

化学・素材各社の設備投資に対する積極的な姿勢が、より鮮明になってきた。大手１１社の２０１８年３月期の設備投資は約１兆２０００億円と、１兆円の大台に乗る見通し。好業績が続いた前期を、さらに約２割上回り過去最高に達する。構造改革にめどをつけた三井化学は６割強、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）、信越化学工業、東レ、帝人は２―３割増やし、攻めの経営を加速する。
　設備投資に資源を存分に振り向けられるのは、各社が構造改革をほぼ終えたことが背景の一つ。三井化学はウレタン事業で工場再編や事業分離を行い、三菱ケミカルＨＤは高純度テレフタル酸の不採算地域の事業を売却。また帝人はシンガポールのポリカーボネート生産拠点を閉じた。構造的な赤字事業を整理したことで、収益を下押しする要因が少なくなってきた。

芳香族ニトロ化合物のクロスカップリング反応 ～芳香族化合物の川上原料を直接用いる医農薬、有機材料の合成～

京都大学 大学院工学研究科の中尾 佳亮　教授、ヤダフ・ラム　博士、長岡 正宏　博士、柏原 美勇斗　博士前期課程学生、京都大学 福井謙一記念研究センターの榊 茂好　教授、ゾン・ロンリン　博士、および東ソー株式会社の宮崎 高則　主任研究員は、芳香族ニトロ化合物と有機ホウ素化合物をカップリングさせる画期的な新反応の開発に成功しました。
今回開発したこの手法によって、これまで鈴木ー宮浦クロスカップリング反応で用いられていた芳香族ハロゲン化物の代わりに、工業的にもより手に入り易い芳香族ニトロ化合物を用いることが初めて可能になりました。医薬、農薬、液晶、有機ＥＬ材料の効率的かつ安価な製造プロセスに応用されることが期待されます。

本研究成果は、２０１７年７月５日アメリカ化学会誌「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ」オンライン版に公開されました。

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出光、ＬＧ化学と提携 有機ＥＬ材料 特許を相互利用

出光興産は５日、有機ＥＬ材料関連の特許を、韓国大手・ＬＧ化学と相互利用する提携に合意したと発表した。有機ＥＬは薄型テレビやスマートフォンでの利用が進んでいる。
特許の相互利用により、省電力化や長寿命化を進めて普及を後押しする。 出光は有機ＥＬを構成する赤・青・緑の３色の発光材料のうち青色の材料で多くの特許を持つ。一方、ＬＧ化学は発光体の周辺材料を得意とする。両社は特定分野の特許を相互に利用し、新材料の開発につなげる考えだ。

三菱マテリアル、有機ELディスプレイ用銀合金スパッタターゲットの新製品

三菱マテリアルは、同社の電子材料事業カンパニーが、有機ELディスプレイ用銀合金スパッタリングターゲットの新製品「DIASILVER(ダイヤシルバー)201-100」を開発し、量産を開始したことを発表した。
 スパッタリングターゲットとは、対象とする電子基板に原子レベルで合金や金属酸化物等の物質を付着させ、薄い膜を形成するための電子材料のこと。銀には「高反射率」「低電気抵抗」という特徴を有しており、銀合金スパッタリングターゲットは反射膜、電極膜、配線膜、あるいは半透明膜(半透過膜)を形成するために使われる。
 同社の有機ELディスプレイ向け銀合金スパッタリングターゲットは、形成された薄膜電極がもつ高い可視光反射率と耐食性、低電気抵抗、そしてターゲット製造技術により、ディスプレイの高輝度化および長寿命化が図られている。

ＪＮＣ、台湾に液晶ディスプレーの技術センター

ＪＮＣは台湾・台南市に、液晶組成物の開発機能とディスプレーの評価機能を統合した「ディスプレイ技術センター＝写真」を開いた。顧客である液晶ディスプレーメーカーの評価手法や工程条件を再現することで、液晶材料や液晶ディスプレー材料を短期間で最適化。併せて使用条件など技術的な提案も行い、競争力を高める。同様の施設は初めて。

沖電線、耐熱性と透明性を両立させた透明フレキシブル基板を開発

沖電線は6月5日、耐熱性と透明性に優れたフレキシブル基板「透明FPC」を開発、販売を開始した。
　基板素材として、耐熱性の高い透明ポリイミドフィルムを採用しつつ、接着剤レス銅張り積層板を用いたことで透明性を向上させているのが特徴だ。これにより、フレキシブルデバイス機器やデザイン性重視のウェアラブル機器など、さまざまな分野への適用が期待できるとしている。

アイカ工業、水蒸気を通しにくい粘着剤発売−有機ＥＬ素子など向け

アイカ工業は水蒸気のバリアー性能を高めた粘着剤「アイカアイトロンＺ―５８５ＶＢ」を発売した。
特殊な樹脂を原材料とし、アクリル系やウレタン系、シリコーン系など従来の光学用透明粘着剤に比べ、水蒸気を通しにくくした。水分に弱い光学材料の劣化抑制につながる。
価格は１キログラム５０００円（消費税抜き）からで、最低受注量は２１０キログラム。

浙江永太科技 有機ＥＬ向け設備新設 発光材料用など

中国のファインケミカルメーカーである浙江永太科技股份有限公司は、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）の発光材料などに用いる電子材料の新プラントを建設する。台州市（浙江省）にある同社既存工場に立地するもので、能力は合計で年６０トン。投資額は９５００万元（約１５億円）を見込む。液晶材料向けに培ってきた豊富な知見を生かし、勃興しつつある有機ＥＬ市場への対応を急ぐ。

化学・素材大手 今期設備投資１兆円超

化学・素材大手の２０１８年３月期の設備投資は前期実績に比べて２割増の１兆１７５４億円と、１兆円の大台にのる。前期は中期経営計画の初年度にあたった企業も多く、投資額は高水準にいたったが、今期はそれを大幅に上回る。 自動車、スマートフォンや有機ＥＬを始めとするエレクトロニクスなどの先端分野から食品、日用品分野まで幅広い産業で世界の需要は底堅く推移し、各社は素材供給力を積極的に高めて成長需要を取り込む。

コーニングの新ガラス、サムスン有機ELディスプレーに採用

コーニングは5月18日、同社のキャリアガラス「Corning Lotus NXT Glass」がサムスンのフレキシブル有機ELパネルに採用されたと発表した。同パネルは現在、「Galaxy S8」および「Galaxy S8＋」で用いられている。 　
Corning Lotus NXT Glassは熱安定性が高く、低温ポリシリコンやTFT、有機Elなどさまざまなパネルのキャリアガラス(基板材料)に用いられる。

次世代有機EL用発光材料の発光メカニズムの謎を解明！

●次世代有機EL材料（熱活性化遅延蛍光分子）の発光メカニズムを先端分光技術で解明
●分子の励起状態や種類、エネルギーに着目し、高い発光効率の分子構造を発見
●次世代有機EL材料の新しい設計指針として貢献、低コスト・高効率な有機ELデバイスの実現に期待

　国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）分析計測標準研究部門【研究部門長 野中 秀彦】ナノ分光計測研究グループ 細貝 拓也 研究員、松﨑 弘幸 主任研究員と、国立大学法人 九州大学【総長 久保 千春】（以下「九大」という） 最先端有機光エレクトロニクス研究センター 中野谷 一 准教授、安達 千波矢 教授らは共同で、次世代型の有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）素子用の発光材料として注目される熱活性化遅延蛍光（TADF）を出す分子（TADF分子）の発光メカニズムを解明した。

富士フイルム、ディスプレー材料の用途を開拓－車載・有機ＥＬスマホに提案

富士フイルムは研究開発や海外の営業拠点を拡充し、ディスプレー材料の用途開拓に乗り出した。主力の薄型ディスプレー（ＦＰＤ）向けＴＡＣフィルムに加え、ヘッドアップディスプレー（ＨＵＤ）など車載用途や有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）を搭載するスマートフォン用に提案する。ディスプレー材料事業の１０％にとどまるＴＡＣフィルム以外の売上高比率を、２０１９年に３０％に引き上げる。

富士フイルムは４月に、従来のＦＰＤ材料事業部をディスプレー材料事業部に改称。ＦＰＤ向けが主体だった研究拠点もテーマを絞り込み、あらゆる成長領域を育てる体制を整えた。また、ドイツ・デュッセルドルフに駐在員事務所を開設。１６年に設けた米国事務所と併せ、自動車・スマホ大手に材料の優位性を訴求する。規格づくりの段階から参画し、業界標準を勝ち取る。

新型ｉＰｈｏｎｅへの有機ＥＬ採用で出光に脚光、事業多角化が寄与

アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の成功は、ガラスや金属加工機械などさまざまなメーカーに恩恵をもたらしてきた。年内に発売される予定のｉＰｈｏｎｅの後継機種に有機ＥＬディスプレーが採用されることで、出光興産も人気スマホを支える企業群に名を連ねようとしている。

　石油会社としてのイメージが強い出光だが、有機ＥＬとの関わりは古い。発光材料の開発に着手したのはブラウン管テレビが主流だった１９８０年代中ごろ。電子材料部の長瀬隆光・企画グループリーダーによると、同社は青色材料から開発を始めた。青色は赤や緑に比べて発光エネルギーが大きく、化学物質にかかる負荷が非常に重いため、特に耐用年数が短く開発が難しいという。

　７０年代に石油危機を経験し、石油事業への依存度を下げるために始めた多角化の一環だった。試みは成功し、今では同社の有機ＥＬ材料がグーグルやサムスン電子のスマホなどで広く使われている。

解剖先端研究所 日本触媒、有機ＥＬ より長寿命に

紙おむつ材料の高吸水性樹脂で世界シェア首位の日本触媒。創業時からの発展を支えたのは「無水フタル酸」と呼ぶ樹脂の添加剤だった。吹田研究所（大阪府吹田市）は1943年に無水フタル酸の量産を始めた工場が前身だ。生産終了に伴い工場は2014年末に閉鎖したが、その後研究所として生まれ変わった。原点の土地で新たな先端材料の開発が進む。

　吹田研究所の一角にあるクリーンルーム。専用の評価装置で最新の有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）材料の性能検証が行われていた。有機ＥＬは電力消費が少ないため、軽くて薄いディスプレーの開発に向いている。ただ大気中の酸素や水分に触れると変質しやすい弱点がある。

　日本触媒は16年５月にＮＨＫと共同で、酸化しにくく消費電力も減らせる有機ＥＬ材料の開発に成功した。「酸素や水に強いほど有機ＥＬディスプレーの稼働時間は長くなります」。開発担当の森井克行主席研究員はこう説明する。実用化に向けてさらに薄くて軽いディスプレー用材料の開発が進む。

ＤＩＣ、営業益５％増 １～３月期、液晶・化粧品の顔料好調

インキ世界最大手、ＤＩＣの2017年１～３月期の連結営業利益は前年同期比５％増の130億円程度だったようだ。化粧品や液晶の部材に使う顔料の販売が好調だった。顔料を含むファインケミカル事業は利益率が高く、増益に貢献した。計画に比べ、円相場が円安基調で推移したことも追い風だった。

 　売上高は1900億円程度と微増だったもよう。ファインケミカル事業では液晶パネル部材のカラーフィルターに使う顔料が好調。液晶関連では新製品効果でアジア向けに販売が伸びている。化粧品や自動車向けの顔料も、鮮やかな赤を発色する高機能品が人気だ。
　液晶向けの顔料では高いシェアを持ち、16年12月期実績の同事業の売上高営業利益率は11.3％と連結全体（7.2％）を上回る。17年１～３月期も10％台の営業利益率を確保したようだ。



　

ＤＩＣ、応答速度30％向上のＴＦＴ液晶材料を開発

ＤＩＣは２１日、電圧印加を切った状態における液晶材料の動作速度を示す「オフ応答速度」を従来比３０％向上できる液晶材料「ナノ相分離高速液晶」を開発したと発表した。
液晶テレビで主流のｎ型薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶で、垂直駆動（ＶＡ）モードに使われる。残像が発生しにくく、スポーツなど動きが速い映像の表示品質を高められるのが特徴。

住友化学、曲面パネル生産能力３倍 有機ＥＬスマホ向け

住友化学は有機ＥＬディスプレーを搭載するスマートフォン（スマホ）向けに、曲げられるタッチパネルを増産する。韓国の工場で設備を増強。2018年初めまでに生産能力を３倍に増やし、年１億台強のスマホに供給可能にする。
スマホでの有機ＥＬの採用は韓国サムスン電子が先行するほか米アップルも計画しており需要が見込めると判断した。
 　住友化学は有機ＥＬスマホのタッチパネルで６～７割の世界シェアを握る最大手。今回は柔らかいフィルムの上に回路を描いて指の反応を検知する方式のタッチパネルを増産し、ディスプレーメーカーに供給する。ガラスを使う方式と比べて軽いため生産工程で扱いやすく、曲面のあるデザインの有機ＥＬスマホを作りやすくなる。

三菱化学、有機ＥＬ用色材に本格参入−日韓パネルメーカーと商談

三菱化学はディスプレー用色材（カラーレジスト）事業で有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）分野へ本格参入する。２０１７年度内にモバイル向けでバンク材（隔壁材）の採用を目指す。テレビ向けの発光材料も売り込む。現状のテレビ、スマートフォンは液晶が主流だが、中長期的に有機ＥＬ比率が高まると予想。液晶部材で培った技術や顧客網を活用して新規分野へ攻勢をかける。

三菱化学が有機ＥＬディスプレー向けに開発した画素を区切るバンク材は黒色が特徴だ。光の反射防止が主な役割で、現状の透明なバンク材から置き換えを目指す。液晶用カラーレジストの技術を応用した。有機ＥＬパネルの現行製法である「蒸着方式」に対応し、まずモバイル分野での採用を狙う。

一方、早ければ１８年内の採用を目指すテレビ向け発光材料は「低分子」と呼ばれるタイプ。理論上で大型有機ＥＬパネルを低価格に生産できる新製法の「塗布（印刷）方式」向けで、従来課題とされてきた塗布特性を改良した。

富士フイルム ＦＰＤ材料で領域開拓

　富士フイルムは、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）材料事業で新領域の取り込みを加速する。今秋、北米メーカーが発売する有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）搭載のスマートフォンに複数のタッチパネル材料、光学補償フィルムの採用が決まった。
液晶テレビ向けには収縮を抑えるＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムを開発、今冬発売のモデルに採用される予定。３年後にＴＡＣ以外の売上比率を３５％まで高める。

チッソが赤字転落 水俣病補償で特損２７億円、熊本地震も影響

水俣病の原因企業チッソが１０日発表した２０１６年４～１２月期連結決算は、製品の値下げや水俣病の補償関連の損失が響き、最終損益が１１億円の赤字（前年同期は４２億円の黒字）に転落した。売上高は前年同期比１２．４％減の１１２７億円だった。
　主力の液晶事業は中国での販売が伸びたが、液晶パネルの材料など製品の価格が下がり、円高の影響も受けた。 　水俣病の補償関連の特別損失は２７億円で、このうち被害者に支払った「救済一時金」は１４００万円。熊本地震や大雨の影響で保有する水力発電所の一部が運転を停止するなど、災害による損失は７億８千万円だった。

旭硝子の前１２月期、営業益９６２億円−主力のガラス回復

旭硝子が７日発表した２０１６年１２月期連結決算（国際会計基準）の営業利益は前期比３５・３％増の９６２億円だった。
欧米市場を中心に苦戦していた主力の建築用ガラスが上向いたことが寄与した。塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）事業も大きく伸びた。 欧米の建築用に自動車向けの回復も加わり、ガラス事業の収益が大幅に改善した。

光配向技術の光学フィルムへの応用

液晶配向膜の形成において光配向プロセスの実用化が進む中で、位相差フィルムでも紫外線照射による配向制御が応用されている。位相差材料を塗布した基材に紫外線照射・露光を行うことで製造される位相差フィルムは、通常の延伸フィルムでは難しい光学特性の制御が可能になる。

量子ドットの働き・実用方法 (量子ドット組込みバックライト)

　液晶ディスプレーのバックライトにおける量子ドットは、数n～数十nmの大きさを持つCd系の化合物半導体の微粒子である。その役割は、一般的な蛍光体と同様に青色LEDからの光の波長変換を行い、望む色の光を得ること。蛍光体と違うのは、量子ドットの粒子（結晶）の大きさによって、光の色を、長い方の波長であれば自在に制御できることだ。この特徴を利用し、大きさの異なる2種類の量子ドットを用いることで、青色LEDの光から赤色光や緑色光を得られる（図-a）。

蛍光体も量子ドットも、青色LEDからの光によって励起された電子のエネルギーが伝導帯から価電子帯に戻るときに、バンドギャップに対応したエネルギー、すなわち波長の光を放出する点は同じである。異なるのは、蛍光体では組成によってバンドギャップが決まるのに対して、量子ドットでは粒子の大きさによってバンドギャップが決まることだ。粒子が大きいほどバンドギャップは小さく、放出される光の波長は長くなる（図-b）。米3M社によると、青色LEDからの光を赤色に変換するための量子ドットの粒子径は約7nm、緑色に変換するための量子ドットの粒子径は約3nmである。

保存

保存

有機ELの電子注入層と輸送層に向けた新物質

東京工業大学科学技術創成研究院の細野秀雄教授らは2017年1月、有機ELディスプレイの電子注入層と輸送層に用いる透明酸化物半導体を開発したと発表した。新物質はこれまで用いられてきた材料に比べて、同等の仕事関数と3桁以上大きい移動度を持つ。製造プロセスも量産性に優れ、コスト低減が可能だという。

最近はIGZO-TFTで駆動する大型有機ELテレビの生産も始まっている。しかし、大型有機ELテレビの本格量産に向けては、物質表面から1個の電子を取り出すのに必要な最小エネルギーである仕事関数や、固体物質中における電子の移動のしやすさを示す電子移動度のさらなる改善、改良が必要になるという。

出光興産、有機ＥＬ材料の開発会社 スイスで設立

　出光興産は18日、有機ＥＬパネルに使う化学材料を開発する子会社を１月中にスイスに設立すると発表した。スマートフォン（スマホ）や車載用のパネルで、液晶に代わって有機ＥＬを搭載する製品が増える中、開発体制を拡充する。材料開発は日本と欧州の２極体制となる。

　新会社の「イデミツ・ＯＬＥＤ・マテリアルズ・ヨーロッパ」には、出光が100％出資する。資本金は200万スイスフラン（約２億3000万円）。

　出光は1985年に有機ＥＬ材料の開発に乗り出し、現在は発光材料のトップメーカーとして知られる。スイスでは独化学大手のＢＡＳＦの現地法人と有機ＥＬ材料の開発の技術交流をしてきた。

住友化学、ＪＯＬＥＤに有機ＥＬ材供給−コストに優れる高分子型

保存住友化学は、ＪＯＬＥＤが２０１７年春にもサンプル出荷する中型有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレー向けに発光材料を供給する。低コスト製法に適した高分子型材料を供給し、液晶から有機ＥＬへのシフトを狙う。
高分子型材料が商業ベースで採用されるのは世界初とみられる。テレビ向けも開拓し、２０年度にディスプレー部材の売上高に占める有機ＥＬの比率を、１６年度見込みの約２０％から４５％に引き上げる計画。
高分子型材料はインク状にして塗布できる。スマートフォンなどのディスプレーに使われる現行の低分子型材料に比べて、装置が単純でコストを抑えられる。
このためテレビのような大型パネル生産に向く。

日立化成、高精細テレビ向け量子ドットフィルムの量産開始

日立化成は２６日、液晶ディスプレーの光学フィルムに使われる量子ドットフィルムの量産・販売を始めると発表した。消費電力を増やさずに、液晶ディスプレーが表現できる色の範囲を広げられる。
量子ドット最大手の米ナノシス（カリフォルニア州）から１２月に量子ドットによるフィルム化技術を導入し、日立化成の樹脂組成技術と組み合わせて早期に量産体制を敷いた。中国、韓国などを中心に市場開拓する。

２０１２年に４Ｋや８Ｋなど高精細テレビ向けの色域規格「ＢＴ・２０２０」が制定されたことを受け、足元では同規格に対応した広色域のディスプレー開発が加速している。

出光興産、車載拡大を視野に韓国有機ＥＬ工場の製造能力増強・評価装置増設を通して顧客支援へ

出光興産株式会社社は、今後の有機ＥＬディスプレイ普及拡大による有機 EL 材料需要の増大に対応するため、同社100％出資子会社である出光電子材料韓国株式会社（所在地：大韓民国京畿道坡州市）の有機 EL 材料製造装置の生産能力を増強すると共に、顧客への技術支援を強化するために評価装置を増設する。

１．製造装置能力増強および評価装置増設の背景・目的
出光興産は、2007 年 4 月に静岡県御前崎市に有機 EL 材料製造工場を竣工させ、その後、2011年 10 月に韓国に出光電子材料韓国株式会社を設立し、国内外の有機 EL ディスプレイメーカーに各種有機 EL 材料を供給してきた。

旭硝子、中国で「第11世代」基板生産 ＴＶ向け

旭硝子は13日、中国・深圳市にテレビ向けの液晶用ガラス基板の生産拠点を新設すると発表した。中国の家電大手、ＴＣＬ集団傘下の液晶パネル会社の工場敷地内にガラス基板の加工ラインを設置。2019年に稼働する。中国での生産体制を強化し、拡大する中国でのガラス基板需要を取り込む。

　2017年７～９月期中に、液晶パネル大手の華星光電（ＣＳＯＴ）の関連会社と合弁で子会社を設立する。資本金は108億円で、出資比率は旭硝子が70％、ＣＳＯＴ側が30％。総投資額は非公開だが「2016年12月期の連結業績に与える影響はない」（旭硝子）としている。

出光興産、韓国で有機EL材料の生産設備を増強

出光興産は、韓国で有機EL材料の製造設備と評価装置を増強する。100％出資子会社の出光電子材料韓国で実施する（ニュースリリース）。2016年12月に着工し、2017年度上期中に完了させる予定だ。
これにより出光興産は、日本の国内外で有機EL材料の安定的な供給と評価体制の構築を図る。

独メルクの新工場稼働−有機ＥＬ材料、生産能力５倍に

ドイツのメルクは独ダルムシュタット（ヘッセン州）で有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）材料の新工場を稼働し、生産能力を現状比５倍に引き上げた。
最先端のディスプレーや照明システムに使われる、高純度の有機ＥＬ材料を生産する。投資額は約３０００万ユーロ（約３４億円）で、ここ数年の同工場に対する投資としては最大。さらに段階的な増強も検討する。　

米インサイト、ディスプレー向け量子ドットの技術応用白書

ディスプレー業界のコンサルティング企業である米インサイト・メディアは、ディスプレーにおける量子ドット技術の応用について詳述した白書を発表した。
現在、ディスプレー業界では色域拡大を可能にする技術として、量子ドットが注目を集めている。

日産化学 有機ＥＬ材料の品揃え強化

日産化学工業は、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）関連材料を強化する。ベルギーのソルベイから導入した塗布型ホール（正孔）注入材料に関して技術移管が終了し、サンプルワークを開始した。
同社では従来のアニリン系に加え、ソルベイから導入したポリチオフェン系、また両社技術融合型の３グレードを品揃えする。これにともない研究所の専任チームを増員していく計画だ。有機ＥＬ市場の立ち上がりを見据え、先行する塗布型ホール注入材料の事業基盤を強化する。

アップルも関心？折り曲げる有機EL向け、ガラス代替のガスバリアフィルム

アサヒ電子研究所（大阪市中央区、和倉慎治社長）は、ガラスに近い防湿性能を持つガスバリアフィルムを開発した。試作用の製造装置も開発した。ガラスの代わりに折り曲げ可能なフィルムを基板に使う有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーの劣化を防ぐ新材料として、パネルメーカーなどに提案する。

　ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂フィルム上に触媒化学気相成長法（ＣＡＴ―ＣＶＤ）で、酸素やフッ素を含むシリコン系化合物の薄膜を３層重ねて、厚さ０・５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の透明薄膜を形成する。薄膜の防湿性能を示す水蒸気透過量は１日・１平方メートル当たり０・００００５グラム以下で、液晶基板用ガスバリア膜の２０００分の１程度とした。

サムスンが惚れた、有機ELベンチャーの正体

電機業界で圧倒的な存在感を誇る韓国サムスングループ。そんな巨大企業を相手に一歩も譲らず、要求をつっぱねた日本企業がある。九州大学に拠点を置く有機EL材料ベンチャー・Kyulux(キューラックス)だ。

同社は2015年3月に設立されたばかりだが、今年4月にはサムスンディスプレイ、LGディスプレイ、ジャパンディスプレイといった名だたるディスプレイメーカーから総額15億円の出資を取り付けた。

サムスンは発火したけれど・・化学各社、フレキシブル有機EL向け部材へ参入相次ぐ

化学大手各社は折り曲げ可能なフレキシブル型有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネル向け部材分野へ参入する。
三菱ガス化学は耐熱性と透過率で業界トップ級の基板用ポリイミドワニスを開発。
東ソーは水などの透過を防ぐガスバリアー（遮断）材料のサンプル出荷を始めた。２０１７年以降に次世代有機ＥＬ搭載のスマートフォンが市場投入される見通し。日本の素材産業は液晶部材での高シェアを維持すべく、次世代領域でも商品開発を急ぐ。

　三菱ガス化学は耐熱性が約４９０度Ｃで透過率も９０％と高い基板用透明ポリイミドワニスのサンプル出荷を始めた。顧客となる液晶パネルメーカーの既存製造設備を有機ＥＬへ転用する場合は、製造工程上で基板にも高い耐熱性が求められる。

ＪＳＲ、４～９月の営業益32％減 液晶用材料が不振

ＪＳＲの2016年４～９月期連結業績は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比32％減の130億円程度になったようだ。従来予想は11％減の170億円だった。
韓国向けなど液晶パネルに使う電子材料の販売が振るわなかった。パネルの供給過剰で原材料の販売価格も下落した。円高進行も重荷で、17年３月期の業績計画は下方修正する公算が大きい。

多様化するカバーガラスのグレード展開

スマートフォンに標準的に採用されるカバーガラスは、強度や薄型化といった基本機能の向上に加えて、反射防止や指紋防止、耐擦傷性など表面処理の高機能化が進められている。
ただし、表面処理において、反射防止と指紋防止を両立させることは原理上難しいとされている。また、スマートフォンやウェアラブルデバイスなど用途によって表面機能に対する優先度が異なることから、今後は表面機能によって、カバーガラスのグレード展開が多様化することが見込まれる。

東洋紡---17年3月期は増収増益を見込む、液晶用フィルムの新製品が拡大

東洋紡は、高機能製品メーカー。フィルム・機能樹脂事業では液晶用フィルムや自動車・電子部品向け成型材料、電子材料を販売。産業マテリアル事業ではエアバッグ用基布などを手掛ける。ヘルスケア事業では医療と医薬の高度化を支援。各市場でカテゴリーリーダー企業を目指す。神経再生誘導チューブ「ナーブリッジ」の海外展開に向けた準備を進める。
17年3月期は売上高が前期比3.5%増の3600.00億円、営業利益が同8.1%増の250.00億円、純利益が同28.1%増の130.00億円を計画。液晶用フィルム新製品の拡大、エアバッグや医薬などの増益を見込む。

東レ、自由に曲げられるフレキシブル性を向上させたハイバリアーフィルム開発

東レは、自由に曲げられるフレキシブル性を向上させたハイバリアーフィルムを開発した。自社の現行品と同等の水蒸気バリアー性を維持しながら、バリアー膜を薄くして屈曲半径を小さくした。耐湿性と耐屈曲性が求められるフレキシブル有機EL（エレクトロルミネッセンス）ディスプレー、電子ペーパーラベルなどでの用途を想定する。

　ハイバリアーフィルムは、ベースになるフィルムに水蒸気や空気の透過を防ぐ特殊なバリアー膜を形成する。有機太陽電池の発電層や有機ELディスプレーの発光層などの、水による劣化や腐食を防ぐために使われる。さらにリチウムイオン電池や特殊電子部品の外装などで、従来のアルミ箔をはじめとする金属箔を置き換えると、透明性や電磁波透過性が付加できる。

日本電気硝子、中国最大手に８．５世代液晶ガラス供給−現地に合弁

日本電気硝子は１４日、中国の東旭光電科技（河北省）と合弁会社を福建省に設立すると発表した。中国の液晶パネル最大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）の福州工場（福建省）向けに、８・５世代クラスの薄型ディスプレー（ＦＰＤ）用板ガラスを供給する。
加工するガラス原板はすべて日本電気硝子の製品を使用する。２０１７年６月に生産を始める。

ＪＮＣ、中国の液晶ブレンド工場を増強−来年５月稼働

ＪＮＣは中国・江蘇省の液晶ブレンド工場（写真）を増強し、２０１７年５月に稼働する。中国では液晶ディスプレー大手が相次いで大型ラインを増設しており、関連材料の需要も拡大している。
同社は液晶の生産効率を向上するとともに生産コストを改善し、競争力を高める。投資額や生産能力は非公表だが、先行して増強した市原製造所（千葉県市原市）や台湾の台南工場と同規模になる見通し。

「白いiPhone」生んだ下町企業 ２年間の極秘開発

　iPhoneと聞いて多くの人が連想する“白いiPhone”は、東京の下町の会社が作ったインクがなければ生まれなかった――。 　アップルが2016年8月に公開した報告書で「iPhoneのディスプレイを取り囲む枠の一部を製造した」と紹介されたのが帝国インキ製造（東京都荒川区）。同社が、iPhoneのホワイトモデルで使われるインクを開発・製造したことが明らかになった。

帝国インキ製造は、家電製品のパネルや自動車のメーター、オーディオ機器のフロントパネルなど、工業製品の印刷に使われるインクを中心に開発・製造している会社だ。

住友化学 成長投資を前倒し 有機ＥＬ部材など半年で１０００億円

　住友化学が経営戦略の推進スピードを引き上げている。飼料添加物のメチオニン増設、インド農薬企業の買収など、今年に入り大型投資を相次いで意志決定。今年度中にはフレキシブル有機ＥＬディスプレイ部材やリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）セパレーターに増産投資し、向こう半年間だけでも約１０００億円を投じる。

インタビュー／デクセリアルズ社長・一ノ瀬隆氏「“脱エレ”総仕上げ」

ソニーの化学部門から独立したデクセリアルズが“脱エレクトロニクス”の総仕上げに入った。４月に始動した初の中期経営計画では、反射防止フィルムを核に自動車分野を開拓する成長戦略を示す。栃木事業所（栃木県下野市）に約３０億円を投じ、生産能力も倍増する。独立から上場、中計策定と着実に駒を進めてきた一ノ瀬隆社長に、思い描く企業像を聞いた。

―２０１８年度までに反射防止フィルムを異方性導電膜（ＡＣＦ）や光学弾性樹脂（ＳＶＲ）に次ぐ柱に育てる方針です。

「スマートフォンやタブレット向けが中心のＡＣＦやＳＶＲは、中国の景気後退による需要縮小に引きずられた。大打撃というほどではないが、持続的な成長は難しい。これに対し、ノートパソコンに使われる反射防止フィルムはここ数年、順調に実績を伸ばしてきた。大口ユーザーから１５年比で１６年、１７年にかけて採用を増やしたい意向も聞いている」