フィルム上に半導体回路を形成、東レがカーボンナノチューブの塗布技術を確立

東レは、独自の高性能半導体カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）複合体を用いて、フィルム上に半導体回路を塗布形成する技術を確立した。同社は２年前、ガラス基板上に塗布型として世界最高レベルの性能を持つ半導体の作成に成功しており、これを改良した。無線識別（ＲＦＩＤ）用途やセンサーなどへ訴求し、将来は売上高１００億円規模へ拡大を目指す。

半導体ＣＮＴ複合体は、ＣＮＴ表面に半導体ポリマーを不着させたもの。ＣＮＴの導電性を維持しながら均一に分散でき、分散液を塗布して半導体を作成する。東レは同技術を用いて、半導体中の正孔・電子の動きやすさ（移動度）が塗布型で世界最高水準の１ボルト秒当たり１８２平方センチメートルを達成している。

近大、OLEDに磁力を加えることで円偏光の発生に成功 - 回転方向の制御にも成功

近畿大学(近大)は1月17日、「イリジウム錯体」を発光材料とする有機発光ダイオード(OLED)を開発し、それに外部から磁力を加えるという従来にない手法で、立体映像を映し出す際に使われる「円偏光」を左右どちらの回転どちらでも望む方向で発生させることに成功したと発表した。

同成果は、近大大学院 総合理工学研究科の原健吾大学院生、同大学 理工学部 応用化学科の今井喜胤准教授、大阪府立大学 大学院工学研究科の八木繁幸教授のほか、日本分光、奈良先端科学技術大学院大学の研究者も加わった共同研究チームによるもの。詳細は、応用光化学・光生物学・光物理学に関連する分野を扱う学術誌「ChemPhotoChem」に掲載された。

秩序と乱れが共存した高性能な液晶性有機半導体を開発 ～電子回折により液晶が凍結した分子配列構造を確認～

東京大学 大学院工学系研究科 物理工学専攻の井上 悟 特任研究員、長谷川 達生 教授、理化学研究所 放射光科学研究センターの米倉 功治 グループディレクターらは、分子配列の秩序と乱れが共存した高性能な液晶性有機半導体を開発し、その極薄膜が液晶凍結状態であることを、クライオ電子顕微鏡を用いた電子線結晶構造解析により捉えることに成功しました。

液晶は、棒状分子の長軸（長手方向）の配向秩序と横方向の配列の乱れが共存した固体と液体の中間状態で、多種の分子材料で発現し、それらの特有な分子の配向性が液晶表示素子として幅広く利用されています。
近年、類似の棒状分子により高性能な有機半導体が得られ、またこれらの多くが高温で液晶相に変化することが明らかとなっており、液晶が持つ優れた機能を有機半導体の高度化のために積極的に活用する研究が注目されています。

【社説】国籍問われ始めたディスプレイ材料...化学工業日報

ディスプレイ材料メーカーの間で「協業」という言葉をよく耳にする。有機ＥＬパネルをリードする韓国では、現地メーカーの材料を採用するケースが強まっており、日本勢は現地メーカーとの協業を通じ、打開を図りたい思惑があるようだ。
一方、液晶パネルの覇権を握る中国。液晶のディスプレイ材料は汎用化が進んでおり、日系メーカーは協業で設備負担を軽くし、現地化を進める狙いがある。両国で共通するのは、自国優先でサプライチェーンを構築する動き。事業戦略の上で“国籍”を考える時代になりつつある。

　半導体のサプライチェーンを自国内に築こうと各国が躍起だ。ただ半導体材料は日系メーカーの存在感が高く、フォトレジストの先端材料などは日本勢が市場を握っている状況だ。

紫外線透過率5割向上、新「無機黒色顔料」が液晶ディスプレーの課題を解決する

三菱マテリアルは、無機黒色顔料で紫外線（ＵＶ）透過率を従来開発品から５割超高めた「ナイトブラックＵＢ―２」を開発したと発表した。可視光域の吸収性能は保ちつつ、樹脂を硬化させるためのＵＶ照射時間を従来の２５％以内に短縮。より厚い樹脂膜の硬化も可能だ。高性能化が進む液晶ディスプレーや光学式センサー、接着剤などへの利用を見込んで製品化する。

液晶ディスプレーなどには、外部あるいは機器内からの余分な光を遮るため黒色の周辺材が使われる。製造では、黒色顔料を混ぜ、光に反応させて硬化する。ただ硬化に必要なＵＶ域の光さえ吸収してしまう課題があり、開発品はそれを解決する。

デクセリアルズ、業績は見直し後の中期経営計画を上振れ もう一段企業価値向上に

2021年12月11日にログミーFinance主催で行われた、第28回 個人投資家向けIRセミナー Zoom ウェビナー 第2部・デクセリアルズ株式会社の講演の内容を書き起こしでお伝えします。

富田真司氏：みなさま、こんにちは。デクセリアルズの富田でございます。本日はご視聴いただき誠にありがとうございます。昨年の12月から「ログミーファイナンス」で会社説明をさせていただくようになり、1年が経ちました。これまで視聴してくださったみなさま、誠にありがとうございます。また、前回の説明は9月でしたが、今回はその後の動向も含めてお話しします。

当社の製品は、普段目にする機会がありませんので、本日は、当社製品が使われる用途などもご紹介いたします。そして、初めてご参加いただく方にも、当社へのご関心を持っていただけるよう、説明してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

無機黒色顔料「NITRBLACK®（ナイトブラック）UB-2」を開発 ～紫外線透過性50％以上向上～

三菱マテリアル株式会社及びその連結子会社である三菱マテリアル電子化成株式会社は、従来の無機黒色顔料「NITRBLACK®（ナイトブラック）※1 UB-1」の技術をさらに発展させ、紫外線（以下「UV」）の透過率を従来比50%以上向上させた「NITRBLACK® UB-2」を開発しました。

高性能化が進む液晶ディスプレイや光学式センサー、レンズ等の製品分野では、外部または機器内部からの余分な光を遮るために黒色の周辺材が使用されています。周辺材の基材は耐熱性が低く、その製造には、熱硬化技術（熱により化学反応を起こし、材料を硬くする技術）ではなく、より低温での処理が可能な光硬化技術（特定の波長の光を照射することで化学反応を起こし、材料を硬くする技術。黒色顔料を混合した光に反応して硬化する樹脂を用いる）が活用されています。

日産化学 光ＩＰＳ用配向材が中国で中型向け拡大

日産化学の光ＩＰＳ用配向材事業が中国で拡大している。光ＩＰＳはこれまで小型のスマートフォンで採用されてきたが、モニターなど中型パネルへの適用が進む。
中国では大型のＧ１０・５工場への投資が続き、旧世代のＧ８・５工場などが中型パネル生産に振り向けられている。

宇部興産／ポリイミドフィルム（ユーピレックス）の工場増設を決定

宇部興産株式会社（社長：泉原雅人、以下「宇部興産」）は、液晶テレビやスマートフォン向け有機ELディスプレイの回路基板等で販売が拡大しているポリイミドフィルム（商品名：ユーピレックス®）の新工場を宇部ケミカル工場（山口県宇部市）内において建設することを決定しました。2024年10月試運転開始予定で、生産能力は20％増加となります。
既に工場増設中のポリイミド原料モノマー（BPDA：ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2023年度下期稼働予定）に続き、ポリイミドフィルムも増産することで、お客様への安定供給とともにポリイミド事業の更なる拡大を図ります。

ポリイミドフィルムは、電子情報関連機器の回路基板材料などに使用されており、スマートフォン、パソコン、デジタル家電、車載などの市場拡大や高機能化に伴い、今後も需要拡大が見込まれています。
ユーピレックス®は宇部興産独自のBPDA系熱イミド法で製造され、他のポリイミドフィルムと比較して耐熱性・機械的特性・寸法安定性に優れていることから、LCD（液晶表示装置）やOLED（有機ELディスプレイ装置）分野向けを主体としたCOF（チップ・オン・フィルム）用途において高い市場シェアを獲得しています。また、FPC（フレキシブル・プリント回路基板）用途においても需要が好調に推移しています。

東工大、LTPSに匹敵する性能と安定性を備えたアモルファス酸化物TFTを開発

東京工業大学(東工大)は12月3日、低温ポリシリコン(LTPS)に匹敵する高い移動度と実用レベルの安定性を両立させた「アモルファス酸化物薄膜トランジスタ(TFT)」の開発に成功したと発表した。

同成果は、東工大 元素戦略研究センターのキム・ジョンファン助教、同・細野秀雄栄誉教授らの研究チームによるもの。詳細は、「Nature Electronics」に掲載された。

薄膜トランジスタ(TFT)は、ゲート電極が2つの電極と絶縁体薄膜を介して半導体薄膜に電圧をかける構造の素子だ。ゲート電極に小さな電圧をかけることで、2つの電極間に流れる電流を大幅に変化させられるため、電子回路でスイッチの役割を担う基幹デバイスになっている。

液晶性強誘電半導体にフラーレン誘導体添加で開放電圧を1.2Vに向上、香川大

香川大学は11月30日、通常の有機太陽電池では0.7V程度の電圧しか発生しなかったものが、液晶性強誘電半導体にフラーレン誘導体を添加した混合物では、開放電圧を1.2Vにまで向上できることを確認したと発表した。

同成果は、香川大 創造工学部の舟橋正浩教授らの研究チームによるもの。詳細は、材料科学を題材とした学術誌「Materials Chemistry Frontiers」に掲載された。

既存の太陽電池では、p-n接合やショットキー接合界面での局所的な内部電界を利用して光キャリアの生成・輸送を行っているため、開放電圧は半導体のバンドギャップや正負両電極の仕事関数の差に制限され、開放電圧(Voc)は最大でも0.7～0.8V程度となっている。

香川大学 新しい原理の光発電に関する論文を発表－液晶性強誘電半導体の光起電力効果に成果

舟橋正浩教授は、強誘電性と半導体としての性質を兼ね備えた液晶性強誘電半導体の光起電力効果についての新しい成果を英国化学会の有力学術誌（Materials Chemistry Frontiers）に発表しました。

論文の研究内容の重要性が評価され、論文に関するイラストが同誌のOutside front coverに採用されました。
また、本論文の内容は、二件の国際会議（International Conference on Optics of Liquid crystals： OLC2021、および、Pacifichem2021）の招待講演に選出されています。

論文題目：High open-circuit voltage in the bulk photovoltaic effect for the chiral smectic crystal phase of a double chiral ferroelectric liquid crystal doped with a fullerene derivative 著者：Masahiro Funahashi

【韓国報道】日本が独占してきたフォトレジストの国産化成功…OLEDへの初適用に成功

韓国の研究グループがこれまで日本が独占してきたディスプレー工程の重要素材であるフォトレジストを開発し、有機発光ダイオード（OLED）ディスプレーに適用して商用化することに成功した。

　韓国電子通信研究院（ETRI）は100℃以下の工程温度でも3㎛（マイクロメーター）以下のピクセルサイズでフォトレジストを作ることが可能な素材技術を開発し、これをOLEDマイクロディスプレイに適用したと9日、明らかにした。 　

ディスプレーは光を受けると化学的特性が変化するフォトレジストという素材を使用して、薄い膜に細かなピクセルを形成して作る。フォトレジストはディスプレーを作るために欠かせない素材だが、素材を作ったり扱う技術が難しいため、これまで主に日本からの輸入に頼ってきた。

日本化学、量子ドットディスプレー向け増産 リン原料５倍

日本化学工業は、欧米や中国を中心に世界的に拡大傾向にある量子ドット（ＱＤ）ディスプレーの製造用リン原料の生産能力を現状比５倍に高める。同社の福島第二工場（福島県三春町）内のリン原料の生産ラインに特殊な設備を増設する。具体的な生産量は非公表。２０２１年度内に着工し、２２年度下期の稼働を目指す。投資額は約８億円。

同社はＱＤ用のリン原料で世界シェア７―８割を占めており、韓国・サムスングループや中国メーカーなどの需要増に応える。

ジャパンマテリアル社長）氏に聞く 日本半導体復活の黒子に 事業領域の拡大加速 岩手県で新拠点を計画

ＩｏＴ（モノのインターネット）や次世代移動通信システムの進展に伴い、需要が大きく増加している半導体業界。国内では、大型設備投資案件が相次いでいる。
ジャパンマテリアル（本社三重県菰野町）は、半導体・液晶製造に不可欠な特殊ガスや薬液、超純水の供給から、製造装置の保守・メンテナンスまで展開、最先端の製造現場を支えている。

「日本半導体の復活へ、黒子として貢献したい」と強調する田中久男社長に現況や将来展望について聞いた。

三菱ケミカル、ドイツに世界最大規模のポリエステルフィルム工場

三菱ケミカルは約１４０億円を投じ、ドイツ・ヴィスバーデンのグループ会社内にポリエステルフィルムの新工場を建設する。生産能力は世界最大規模の年２万７０００トンで、２０２４年末に完成する予定。工業用途やラベル用途などの需要増加に対応する。最新の省エネルギー設備やリサイクル設備を導入し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する。 　

グループ会社の三菱ポリエステルフィルム（ＭＦＥ）は、顧客の要求に合わせたカスタマイズを得意とし、欧州で高シェアを持つ。欧州では自動車用加飾フィルムに加え、飲料容器ラベルが紙からリサイクル可能なフィルムへ代替されて需要が増え、増産を決めた。

メルク、エレクトロニクス部門へ大規模投資を決定 成長目標の実現に向けて加速

エレクトロニクス・ビジネスセクターのイノベーションと能力向上に向け今後5年間で30億ユーロの大規模投資を実施・大きな成長が見込まれるエレクトロニクス市場にフォーカスし、本投資を中核とする新しい成長プログラム「Level Up（レベルアップ）」を始動・エレクトロニクス部門の2021年から2025年の年平均成長率（CAGR）目標を3～6%に設定 　

2021年9月20日付、ドイツ・ダルムシュタット発、世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業であるMerck（以下メルク）は、エレクトロニクス部門のイノベーションと能力向上に向け、2025年末までに30億ユーロ以上の大規模な投資を行うことを計画しています。最先端の材料ソリューションの研究開発（R&D）に引き続き重点的な投資を行い、設備投資に20億ユーロ以上を投資する予定です。

富士フイルム、高機能材料を束ねる新組織を設置

富士フイルムは30日、半導体材料やテレビやスマホ向けディスプレー材料などの高機能材料事業を推進するため、高機能材料戦略本部を新設すると発表した。10月1日付で発足し、製品ごとに分かれている事業部を横断的に束ねて高機能材料ビジネス全体の成長を狙う。

マグネシウム急騰、前月比２倍 中国の電力供給制限拡大

自動車やアルミニウムの添加剤に使うマグネシウムの国際価格が急騰し、前月比で約２倍に跳ね上がっている。世界シェアの約８割を占める中国で脱炭素対応による電力供給制限が拡大し、主要産地のマグネシウム工場の一部が操業停止に追い込まれて相場が押し上げられた。当局が石炭火力の発電抑制を強化しており、生産制約は年末まで続く見通し。マグネシウム輸入のほぼ全量を中国に頼る日本の調達にも支障が生じるとみられ、警戒感が高まっている。

国際指標となる中国のマグネシウム地金の輸出価格は直近で、少量の取引ながらトン当たり７５００－８５００ドル近辺をつけた。年初比で３・５倍高く、８月下旬比でも約２倍高い。脱炭素化に力を入れる中国では夏場以降、エネルギー消費の削減目標の達成に向けて当局が精錬所の電力使用を制限してきたが、足元では規制が一段と強化されて上昇に拍車がかかった。

住友化学、韓国でのフォトレジストなどの生産能力を強化

住友化学は、半導体製造向け材料の生産能力向上に向け、主力の大阪工場における液浸ArFならびにEUVフォトレジストの製造ラインの増設を図るほか、韓国における同社100％子会社である東友ファインケム(Dongwoo Fine Chem)の益山工場に、液浸ArFフォトレジストの製造プラントを新設し、2024年度上期より稼働させる計画であることを明らかにした。

東友ファインケムは、線幅の広い半導体プロセス向けのi線フォトレジストやKrFフォトレジストの製造拠点として、20年以上にわたって生産活動を続けてきたが、今回の取り組みでは、新たに液浸ArFフォトレジストも製造品目に加えることに模様である。住友化学は、韓国の半導体企業の増産計画および住友化学自身の事業継続計画(BCP)の観点も踏まえて、東友ファインケムでの液浸ArF製造プラントの新設を決定したとしている。これにより、大阪工場を含めて住友化学グループ全体の最先端プロセス向けフォトレジストの生産能力は、2024年度に2019年度比で約2.5倍と増大するという。

また住友化学は、日本と韓国で半導体用高純度薬液の製造ラインも増設し、生産能力を強化することも8月末に発表している。愛媛工場の高純度硫酸の生産能力を約2倍に引き上げるほか、韓国の東友ファインケムの益山工場における半導体ウェハ洗浄用高純度アンモニア水の生産能力を約4割増強するとしている。これら新規製造ラインの稼働開始時期について、住友化学では、愛媛工場は2024年度上期を、東友ファインケムは2023年度下期をそれぞれ予定するとしている。

液晶複合材料、透明／白濁の繰り返し耐久性を向上

産業技術総合研究所（産総研）は2021年8月、神戸市立工業高等専門学校（神戸高専）や大阪有機化学工業（大阪有機）と共同で、透明／白濁の繰り返し耐久性を高めた「液晶複合材料」を開発したと発表した。調光ガラスの実用化に弾みをつける。

液晶と異方性高分子の複合材料は、生活温度付近において低温だと透明状態、高温では白濁状態に切り換わる機能を備えている。産総研と神戸高専、大阪有機は既に、液晶と異方性高分子が同じ方向に配列し、微細に相分離した複合構造を持つ高分子ネットワーク液晶（PNLC）を開発してきた。
可視光の直進透過率で80％以上、太陽光の透過率で20％以上変化する調光性能を備えた材料である。ただ、実用化に向けては温度変化を繰り返した時の耐久性が課題となっていた。

住友化学、韓でフォトレジスト 需要増・ＢＣＰ対応

住友化学は３１日、韓国に半導体用の最先端フォトレジストとして初の海外工場を新設すると発表した。１００％子会社の東友ファインケム益山工場に液浸フッ化アルゴン（ＡｒＦ）レジストの製造プラントを建設し、２０２４年度上期に稼働する。
大阪工場（大阪市此花区）での生産能力増強と合わせて、２４年度に最先端レジストの生産能力を１９年度比で約２・５倍とする。

実は資源大国!? 世界トップ10にランクインする日本産出の地下資源

世間の目が「脱炭素」に集まれば集まるほど、比例するかのようにエネルギーや地下資源への関心も高まっている。そんななか、原油や天然ガス、石炭などエネルギー資源はおろか、鉄、銅、アルミニウム（ボーキサイト）といった主流の金属からレアメタル、レアアースに至るまで、ほぼ全てを輸入に頼る日本の“無資源国ぶり”に嘆き悲しむ向きもある。しかし、実は数は少ないものの、産出量で世界トップ10入りを果たす地下資源があることはあまり知られていない。

元素記号「I」、原子番号53の物質で、日本の資源量は世界トップクラス。2020年の世界産出量は約3万tで、1位のチリ約2万tに次いで2位の日本は約9000tを産出。つまり両国で世界市場の約97％を牛耳る超寡占ぶりだ。また、世界の埋蔵量は推定620万tで日本はこのうちの実に約490万t、8割を占める圧倒的1位。しかもその大半を千葉1県で産出するというから驚きで、その規模は世界シェアの25％を握る。

ヨードはレントゲンの造影剤として重宝されているほか、消毒液（ヨードチンキ）・うがい薬（イソジンなど）や防カビ剤、液晶パネルの偏光フィルム、飼料、酢酸製造用の工業触媒など用途は広い。

東洋インキグループ、世界の彩りを伝コンセプトムービー公開中

東洋インキグループは、8月2日よりコンセプトムービー“その世界の彩り”をYouTubeにて配信開始いたしました。
本コンセプトムービーは、ウズベキスタンのサマルカンドのデジタル写真から始まります。
シーンはこの写真から現実の世界へと移り変わり、そこに登場する女性が美しい青の街並みを背景に、自撮り写真を撮り始めます。
その後、モロッコのシャウエン、トルコのパムッカレへ、あたかも旅をしているかのごとく場面が移り変わり、それぞれのシーンで登場する女性達が自撮り写真を撮影していきます。

三菱ケミカル、ハイエンド液晶向けカラーレジスト 高開口率の超細線ＢＭ、染料系は高透過率を実現

三菱ケミカルは高精細の液晶ディスプレイ向けに新たなカラーレジストを投入する。タブレットなど中型向けに提案するのが超細線ブラックマトリックス（ＢＭ）。
ディスプレイの高解像度化が進むなか、ＢＭの線幅を細くすることで開口率の向上につなげる。

低耐熱基材でＦＰＣ サカタインクスが実装技術

サカタインクスは国内の大手電機・自動車部品メーカーにフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）に熱のダメージを与えず電子部品を実装する新技術の提案に乗り出した。
関連会社のシークスが２０２１年中にも電子部品実装ＦＰＣの試作モデルを作る予定。素材・電子機器製造技術を結集し、スマートフォンや車載電子機器など成長分野に照準を合わせ需要を創出する。

フルヤ金属は２１年６月期業績予想を上方修正

フルヤ金属はこの日の取引終了後、２１年６月期の連結業績予想について、売上高を２３３億円から３２０億円（前期比４０．２％増）へ、営業利益を４５億円から７９億５０００万円（同２．２倍）へ、純利益を２９億円から５０億４０００万円（同９８．９％増）へ上方修正した。

チッソ 新たに中期計画を策定、JNCの業績改善に注力

チッソはこのほど、「中期計画~業績改善のための計画」（2020~2024年度）を策定した。これは2019年度のJNC業績が目標利益を大きく下回ったことによる政府要請を重く受け止めたことが背景にある。水俣地域の経済・雇用などに最大限の配慮をしながら、これまで以上の徹底した自助努力により早期の収益回復と持続的な経営を両立させる考えだ。

　前中期計画（2017~2021年度）では、「主力の液晶事業の急激な環境変化への対応の遅れ」、「ボラティリティの大きい液晶事業への過度な依存と第二の収益の柱が不在」、「赤字事業への抜本的な対応の遅れ」により計画未達かつ赤字事業が多く存在し、早急な対応が求められていた。これらを踏まえ、新中計では、構造改革の遂行による止血を最優先し、経常黒字を実現させることを主眼に置く。

住化、高分子有機ＥＬ発光材拡販 25年度に売上高50億円超

住友化学は、ディスプレー用高分子有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）発光材料事業の本格的な拡大に向けて体制を刷新する。４月に現在の専任組織から偏光板を展開する情報電子化学部門に移管し、同部門の品質保証や大手顧客との密な関係性を活用する。開発人員も増員する。２０２１年度に売上高１０億円規模、２５年度に同５０億円超を目指す。

同社は長年、有機ＥＬパネルの生産コスト低減を目指し、従来の蒸着法に替わる印刷法向け高分子材料を研究開発してきた。１９年にＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）の中型パネルに採用され、今後供給量が拡大する見通し。また他メーカーとの間で、第８世代以上の大型パネル量産の共同開発が進展し、実証段階に入ったため、体制の強化を決めた。

有機EL材料大手のUDC、21年売上高は最大5.6億ドル

有機EL用燐光発光材料メーカーのユニバーサルディスプレイコーポレーション（UDC、米ニュージャージー州）は、2021年（21年12月期）の売上高として前年比24～31％増となる5.3億～5.6億ドルを計画する。有機ELの生産能力が面積ベースで年末には19年末比で約50％増加すると想定し、旺盛な需要を見込んでいる。

九大、高輝度・高効率化を実現する有機EL向け有機発光材料を開発

九州大学(九大)は2月15日、新たに開発した有機発光材料において、スピン反転を伴う「励起一重項状態」と「励起三重項状態」間の可逆的かつ高速な「項間交差」により、両励起状態間の熱平衡が近似的に成立することを見出したと発表した。

同成果は、九大 稲盛フロンティア研究センターの安田琢麿教授、同・相澤直矢特任助教(現・理化学研究所研究員)らの研究チームによるもの。詳細は、米国科学振興協会が出版する「Science Advances」にオンライン掲載された。

トップに聞く ニッポンの素材力 日本ゼオン社長・田中公章氏

―２０２２年３月期から新中期経営計画がスタートします。

「企業価値の向上を目指す。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の面も含め社会からの期待は大きくなっている。変化はチャンスだ。当社にしかできない新技術の創出、差別化を目指す方針は変わらない。従業員の意欲に応え、例年以上にアクティブな年にしたい」

―事業別の戦略は。

「エラストマー素材事業の収益力を強化する。水素化ニトリルゴム『ゼットポール』といった特殊ゴムを展開しており、技術サポート拠点をシンガポールなどに置くなど、広く使ってもらうための取り組みを進めている。住友化学とのシナジーポリマー開発も進んでいる。研究開発、販売に続き、生産設備の統合も見込んでいる。高機能材料事業ではまだ具体的に言えない案件もあるが、いくつか新事業のタネが出ており、育てていきたい」

サイノラが次世代OLED ディスプレー用のTADF深緑色発光体で業界初となるデバイステストキットの提供を発表

独ブルッフザール--(BUSINESS WIRE)-- （ビジネスワイヤ）-- OLED業界で新しい革新の推進力を打ち出すサイノラは本日、次世代OLEDディスプレー用の熱活性化遅延蛍光（TADF）ベース深緑色発光体のデバイステストキットについて、顧客への提供を開始したと発表しました。この進展は、TADF技術にとって業界初の重要な節目となる成果であり、サイノラが約束したロードマップの確かさを裏付けています。

cyUltimateGreen™として知られるこの製品は、20%以上の効率を実現しており、トップクラスの発光デバイスに関する現在の業界仕様である150cd/Aを満たしています。400h LT95@15mAの寿命と、現行のDCI-P3標準と合致するカラーポイントとスペクトルを実現しました。さらに本製品は、DCI-P3よりも高い色純度が求められ、色深度を大幅に拡大する色域標準規格のBT2020とも適合性があります。

九大と関西学院大、高性能な青色有機EL素子の開発に成功

九州大学(九大)と関西学院大学は1月5日、高効率かつ高速な「逆項間交差速度」を示す新規の「熱活性化遅延蛍光(TADF)分子」と発光線幅の狭い純青色発光分子を組み合わせ、TADFのエネルギーを純青色発光分子へと移動させることで、高い発光効率・色純度・素子耐久性を併せ持つ高性能な青色有機EL素子の開発に成功したと共同で発表した。

同成果は、九大 最先端有機光エレクトロニクス研究センターの安達千波矢センター長、同・中野谷一 准教授、同・Chin-Yiu Chan研究員、同・田中正樹研究員、関西学院大の畠山琢次教授らの共同研究チームによるもの。詳細は、英科学誌「Nature Photonics」にオンライン掲載された。

展望2021／住友化学社長・岩田圭一氏 デジタル・環境で経営刷新

―新型コロナウイルス感染拡大が続く中、２０２１年は何がポイントとなりますか。

「経済状況は新型コロナ終息への進捗（しんちょく）次第で、回復しても１９年の水準には戻らないだろう。コロナで一本足打法の危うさが分かり、事業の多角化による“守り”の利点を示せた。次は技術シナジーによって“攻め”の利点を出していきたい。医薬・農薬分野の大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）の統合プロセスは継続テーマだ。新薬の開発は期待通り。最後までやり抜き、主力薬『ラツーダ』の特許切れ後の不安を払拭（ふっしょく）する」

―コロナによって社会変革も進みます。

「デジタル技術の社会実装と環境意識の高まりは大きな潮流だ。これを経営とビジネスに取り込み、適応した経営スタイルを考える時に来た。デジタル変革（ＤＸ）は生産性向上と事業の競争力確保、新たなビジネスモデルの３段階で考え、前倒しで進めていく」

有機EL材料の中国での供給体制を強化、成都市で新工場を本格稼働

出光興産は2020年12月2日、2021年1月からの出荷に向けて、有機EL材料を製造する「出光電子材料（中国）成都工場」の本格稼働を開始した。また同日、中国政府関係者や取引先などを招き、オープニングセレモニーを開催した。

成都工場の所在地は、中国・四川省成都市。生産能力は年間12tだ。これに御前崎製造所（静岡県）の2t、出光電子材料韓国（韓国・パジュ）の8tを合わせて、出光興産グループの年間生産能力は合計22tとなる。

JNC 有機EL材料合弁会社、SKマテリアルズと設立

　JNCは24日、有機EL材料事業を新子会社に移管した後、韓国SKマテリアルズ（SKM）との合弁会社に移行すると発表した。JNCは、技術優位性をもつ青色ドーパントおよびその周辺材料の開発を進めており、急成長を続ける有機ELディスプレイ市場の要求に応えるため、SKMとの融合によって意思決定と材料開発のスピードアップを図ることで有機EL材料の事業拡大を目指す。

　今回のスキームとして、JNCは、保有する有機EL材料事業（製造機能を除く）を新会社「SK JNC JAPAN」（SJJ）に移管するとともに、JNCグループが所有する設備をリースする。

九州大、高効率で高色純度の有機発光材料を開発

九州大学稲盛フロンティア研究センターの安田琢麿教授と楊旻朗大学院生、朴仁燮特任助教らによる研究グループは2020年11月、青色から赤色までの波長領域において、高い効率と色純度を有する有機発光材料の開発に成功したと発表した。この発光材料を用いて狭帯域発光フルカラー有機ELを実現した。

　有機ELに用いる有機発光材料の発光スペクトルは、一般的に半値全幅が広く色純度は低い。このため、有機ELは光学フィルターなどを用いて不要な発光色成分を取り除き、色純度を高めている。一方でこの対策が、発光効率を低下させる要因にもなっていた。

Merckが韓国で有機EL素材製造工場増強に25億円投資、中国でも増産

多国籍大手化学・医薬品メーカーである独Merckは10月28日、韓国京畿道と平澤市との間で、2000万ユーロの先端ディスプレイ用OLED(有機EL)発光素材製造への投資を骨子とする了解覚書(MOU)を締結したと明らかにした。

韓国京畿道平澤市浦升邑にある自社のOLED発光素材製造施設を増強して発光材料を作るのに必要な昇華精製施設を拡充する予定で 設置が容易なモジュール式生産システムを構築する方針だという。並行して中国での自社OLED素材工場でも生産能力を増加させるという。韓国および中国の現地生産能力強化により、両国のパネルメーカー向けの高純度OLED材料の主要サプライヤーとしての同社の地位を強化する狙いだという。

LG化学 営業利益・売上高が過去最高＝7～9月

韓国のLG化学が21日発表した7～9月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比158．7%増の9021億ウォン（約840億円）、売上高は8．8%増の7兆5073億ウォンとなり、いずれも四半期として過去最高を記録した。前期比では営業利益が57．8%、売上高は8．2%、それぞれ増加した。

中国での大型投資に期待がかかるディスプレイ部材市場

市場動向調査会社Informa/Omdia主催の「第39回 ディスプレイ産業フォーラム」において、Omdiaディスプレイ部材担当調査マネージャーの宇野匡氏は、ディスプレイ部材市場動向について、新型コロナの影響と、韓国勢の液晶パネルからの撤退により、状況に変化が生じているとした。

まず懸念される新型コロナウイルスの部材市場への影響についてだが、新型コロナの終息にはワクチンと治療薬の確立が必要だが、それがいつ実用化されるのかといった予測は難しい。また、新型コロナが終息したとしても、新たな未知のウイルスが発生しないとは限らず、これからの社会は、そうした未知のウイルスに対応できるように変化していくことが求められ、併せてアプリケーションやデバイスも変化していくことが求められる。

ただし、どのように変化していくかを予測することは困難であり、そうした変化がディスプレイの部材にどのような影響をもたらすか、という点について踏まえると、市場の予測は難しいものとなっているという。 そうした状況の中、現状の大きな傾向としてはIT関連のディスプレイが好調ではある一方、テレビなど多くのディスプレイが大幅なマイナス成長と予測されている。新型コロナ以前はスマートフォン(スマホ)をはじめとするモバイルデバイスの需要が好調であった。

しかし、新型コロナ後、人々は外出を控えて家に閉じこもる傾向にあり、モバイルデバイスの需要は大幅な減退となっている。こうした社会や人々の生活の変化は、従来の需要が減退し新たな需要が創成される可能性があることから、部材メーカーにとっては、リスクであると同時にビジネスチャンスともなるとする。

ディスプレイの面積需要の70％は液晶テレビが占めている。これまで、ディスプレイの面積需要がマイナス成長に陥ることはなかったが、2020年はテレビ需要の大減速で、データ集計以来初となる前年比2％減とOmdiaでは予測している。かつては、出荷枚数の減少を、平均画面サイズの大型化で補填することで成長を維持し来ていたが、そもそもテレビが世界中で売れないという状況に至っては、台数を伸ばす、画面サイズを大きくするといった手法がまったく通じず、新型コロナの影響が大きいことがうかがえる。

また、2023年以降の面積需要も、さまざまなアプリの飽和により、かつてのような成長は望めない予測となっているとしている。

日鉄ケミカル&マテリアル 人事（10月1日）

（10月1日）
▽参与機能材料事業部副事業部長委嘱同事業部ディスプレイ材料部長委嘱長谷部浩一
▽顧問九州製造所のコールケミカル事業に関する特命事項担当竹原正治
▽機能材料事業部有機EL材料部長西尾公孝
▽化学品事業部化学品第二部ファインケミカルグループリーダー福原計久
▽同事業部潤滑材料部営業グループリーダー徳冨博
▽金属箔事業部HIPユニット長中村元。

帝人 組織改正（10月1日）

［帝人／組織改正］（10月1日）
【マテリアル新事業部門】
▽「電池部材事業推進班」を分割・再編し、「電池部材事業部」「メンブレン事業部」を新設する。これに伴い「電池部材事業推進班」を廃止する
▽「電池部材事業推進班」と「機能材料開発室」を分割・再編し、「電池部材事業部」の配下に「セパレータ販売課」「セパレータ開発課」を新設する。 これに伴い「機能材料開発室」を廃止する
▽「電子部材事業推進班」と「電子材料開発室」を分割・再編し、「メンブレン事業部」の配下に「ミライム販売課」「ミライム開発課」「ミライム工場」を新設する。これに伴い「電子材料開発室」を廃止する

有機ＥＬディスプレーを長寿命化

ＮＨＫは日本触媒と共同で有機ＥＬディスプレーの長寿命化、省電力化を実現する新材料を開発した。

有機ＥＬディスプレーでは、電子が陰極から電子供給層を通じて運ばれ、発光層で正孔と結合することで発光する。この電子供給層にはリチウムなどのアルカリ金属が主に利用されており、陰極から電子を取り出す際に必要なエネルギーの大きさは、ディスプレーの電力消費に直結する。

東レの4-6月期 コロナ禍影響大きく全事業で減収減益

東レが7日に発表した2021年3月期第1四半期（4―6月期）連結業績（IFRS）によると、売上収益は前年同期比23％減の3976億円、事業利益64％減の125億円、営業利益72％減の95億円、親会社所有者帰属の四半期利益63％減の95億円だった。

国内外ともに新型コロナウイルス感染症の拡大による生産活動・消費行動停滞などの影響を受け、主力の繊維事業や機能化成品事業をはじめ、全事業セグメントで減収減益となった。 　

繊維事業については、衣料用途は各国でのロックダウンや販売店舗の閉鎖から需要が減退、産業用途も主力となる自動車関連用途で、自動車メーカーの稼働停止や生産台数低下を受け販売数量が減少した。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加はあったものの、総量の減少をカバーするには至らなかった。 　

機能化成品事業は、樹脂では国内外で自動車・一般産業用途ともに需要が減少し、ケミカルは、基礎原料の市況下落が響いた。フィルムは、内食需要の高まりから包装材料用途が堅調に推移したものの、LIB向けセパレータやポリエステルフィルムの各用途が振るわなかった。

実はガラスが「液体」か「個体」か、いまだ解けない謎だった

窓や食器、家具の一部、電子機器の液晶画面……。ガラスは、人々の日常生活に密接に関わっている物質の一つだ。

ガラスの歴史は古く、その起源は紀元前4000年、古代メソポタミアまで遡る。当初は陶磁器などの部分的な装飾として用いられていた。

次第に、加熱によって自在に形を変えることができ、一定の強度と軽度、透明度を持つ物質であることが解明される。現在のように、ガラス単体で窓や食器などの用途で活用されるようになったのは、紀元前1世紀ごろだ。

ガラスは、分子が不規則に並んで固まっている状態であることが確認されている。固体の定義は「分子が規則的な状態で並んでいること」であるため、分子レベルで言えば、ガラスは固体ではなく、液体に近い、ということになる。

素材・部品・設備の国産化「半分は成功」…サムスンが使うフォトレジスト、あと5年は日本に依存

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は6月29日、「日本が一方的な輸出規制措置を断行して以降1年間、我々は奇襲的な措置に揺るがず、正面突破し、むしろ災いを福となす契機をつくった」と述べた。


文大統領は同日、青瓦台で開いた首席・補佐官会議での冒頭発言を通じ、「韓国の主力産業である半導体、ディスプレーの重要素材を狙った日本の一方的措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的見通しは当たらなかった」と評した。 　

文大統領はまた、「これまで1件の生産支障も生じず、素材・部品・設備産業の国産化を前倒しし、供給元を多角化するなど重要品目の安定的な供給体制を構築する成果を達成した」とし、「誰も揺るがすことができない強い経済に向かう道を切り開いた」と強調した。

日本が輸出規制したフッ化水素、SKマテリアルズが量産開始

SKグループの素材子会社、SKマテリアルズは17日、超高純度（純度99.999％）のフッ化水素（HF）ガスの量産を開始したと発表した。超高純度フッ化水素は半導体生産時の必須素材だが、韓国企業が量産に入るのは初めてだ。超高純度フッ化水素はフォトレジスト、フッ化ポリイミドと共に昨年7月、日本が韓国への輸出を規制した3品目に含まれる。

　SKマテリアルズは昨年末、超高純度フッ化水素ガスの新製品開発に成功し、慶尚北道栄州工場に15トン規模の生産設備を設置した。

東レの有機EL材料事業、22年度までに売上高2倍に

　東レは、有機EL材料事業において2022年度（23年3月期）までに売上高を現状の約2倍となる300億円規模に引き上げたい考え。発光材料市場への参入など製品ポートフォリオの拡充を通じて、これを達成していく。

ディスプレー材料が含まれる電子情報材料事業の19年度売上規模は677億円。このうちディスプレー材料は約3割を占める。従来は液晶およびプラズマディスプレー向け部材が主軸であったが、現在は有機EL向けにシフトして事業拡大を進めている。

　有機EL材料は現在、画素分離層および平坦化層材料として用いられる感光性ポリイミドが主力製品で、売上高の過半を担う。同材料は業界標準としての地位を確立しており、今後は製品ポートフォリオの拡充によって事業拡大を目指す。

今後力を入れていく分野の1つが、発光材料市場だ。

ＡＧＣ 島村琢哉社長（コロナ禍に立ち向かう 緊急インタビュー）

●…コロナ後の世界でそれまでと変わるもの、変わらないものは。

　「グローバル化の定義が非常に難しくなってきている。製造業においてはより安いコストで作れるところへ進出することが一つの定義だった。それまでの地産地消から、安いところで作って輸送することがスタンダードになっていった。ところが（新型コロナで）日本一国ですべては調達できない、必需品であっても輸入に頼らざるを得ない状況を突きつけられた。そうなると、今までグローバル化と思い込んでいたことが本当にそうなのか。分業化はウィンウィンがベースのはずなのに、ある意味では相手にとって脅威を与える武器になっている。今後、政治対立やポピュリズムがより先鋭的になれば、経済の、とくに製造業のブロック化が進んでいくという懸念を持っている。素材産業はサプライチェーンの姿を見直さなければならなくなる」

　「他の気づきとして、在宅勤務でそれほど人が来なくても本社などの事務所は回ると分かった。しかし工場はそうはいかない。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が一つのキーワードで、製造業ではスマートファクトリーが大きなターゲットになる。従業員の安全確保を考えると、極論すれば無人でも工場が動くぐらいのことが必要ではないか。