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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

B_ビジネスモデル

24 Mar

JDI 空回りの5年 革新機構介入が混迷招く 社外取締役と対立

 ジャパンディスプレイ(JDI)は22日、経営陣を刷新すると発表した。発表資料では「前期を上回る収支見通しとなった」「当初約束に基づき」といった表現で理由が説明されている。だが、筆頭株主である産業革新機構側との摩擦も指摘されるなど、実態は円満な交代ではなかったようだ。
交代の背景にあるのはJDIの経営の混迷だ。主要顧客である米アップルの「iPhone」の販売不振などで16年に資金繰りが悪化。株価も低迷し、革新機構が750億円の金融支援を決めた。それを受け経営体制を見直す格好となった。


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14 Mar

8Kカメラ・液晶パネルで内視鏡手術 ホンハイ幹部が視察

8Kと呼ばれる鮮明な画質が撮影できるカメラを使った内視鏡の外科手術が東京都内の大学病院で公開され、8Kの液晶パネルの生産を強化している台湾の大手電子機器メーカー、ホンハイ精密工業の幹部が視察に訪れました。 8Kのカメラを使った内視鏡は今のハイビジョンの16倍という鮮明な画質で体の内部を見ることができるもので、13日は東京三鷹市の杏林大学医学部付属病院で8K内視鏡を使った外科手術が公開されました。
この病院では3年前に、世界で初めて8K内視鏡を使った手術を行っており、13日は医師たちが85インチの大型モニターに映し出された映像を確認しながら胆のうを摘出する手術を行いました。



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10 Mar

[更新] 液晶・有機EL 業界地図 (2017年)

[更新]  
- 主要材料であるガラス基板の製造企業情報を追加しました。 (2017/3/10)


液晶・有機ELを生産販売するメーカーの一覧です。
事業規模と各セグメント市場でのシェア、事業概要・連携提携関係を示します。
グローバルに一定規模の事業を行っている会社のみです。小規模な企業はまだたくさんあると思いますが掲載していません。
時間があればのちのち業界地図化(図式化)していきたいと思っています。(また主要材料メーカー情報も追加していく予定です。)

業界規模:  10兆9332億円 (液晶・有機ElL生産金額 / 2015年)

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9 Mar

世界が注目!100%太陽光発電の島、3カ月目でわかったことは?

 2016年11月、太陽光発電による新しいマイクログリッド(小規模電力網)がタウ島に完成した。これにより、それまで100%ディーゼル燃料だった島全体の発電は、100%太陽光に切り替わった(島の人口は季節によって変動するが、たいてい200人~600人の間だ)。
 このソーラー事業を担ったのはソーラーシティ社だ。米カリフォルニア州に本社を置き、イーロン・マスク氏のテスラ社に同じ頃に買収された。800万ドル(約9億円強)の事業に、米国内務省と米領サモア電力局(ASPA)が出資している。


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6 Mar

JRバス、東京/大阪間に新型夜行バス、全席にタブレット用意

res_291509_10西日本ジェイアールバスとジェイアールバス関東は3月31日、大阪/東京間の夜行高速バス「ドリーム号」の新型車両として、「DREAM Relier(ドリーム ルリエ)」を導入する。

ドリーム ルリエは高品質を売りにした車両で、外観デザインにもパールホワイトの塗装を採用。車内は、2列シートの「プレシャスクラス」と、3列シートの「アドバンスクラス」の2クラスを設置した。



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28 Feb

「東芝の呪縛」が解けJDI悲願の最終黒字見えた

企業存続の危機に立たされている東芝が昨年12月、保有していた中小型液晶最大手ジャパンディスプレイ(JDI)の株式を売却した。売却額は40億円前後とみられる。
その要因とは、JDIの前身である東芝モバイルディスプレイ(TMD)が抱えていた借金の完済だ。  TMDは早くから米アップルと取引関係を深め、iPhone用の液晶パネルを供給してきた経緯がある。2012年に稼働した石川県の能美工場の建設に当たっては、設備投資に必要な資金1000億円弱(推計)をアップルから借り受け、5年間で返済する契約を結んでいた。


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21 Feb

DNPと凸版、“脱印刷”加速−AI・車関連に1000億円超投資

印刷大手2社の新事業への投資が進んでいる。印刷・出版市場の縮小が続く中、大日本印刷(DNP)と凸版印刷は新たな事業の創出に向けて、1000億円以上の投資を計画。
人工知能(AI)の開発や自動車関連事業などに狙いを定めている。業界縮小に見舞われるたびに“先見の明”でエレクトロニクス事業など新ビジネスを見つけてきた。新たな収益源の獲得と事業の多角化のために再び動きだした。



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19 Feb

戦術の勝ちに拘り、戦略で負けた日本の電機メーカー --- 宮寺 達也

山田高明氏がアゴラに投稿された「次世代テレビは韓国の勝ちだ」を読んで、考えさせられるものがあった。 私自身、日本の精密・電機メーカーの一員として、韓国企業を始め世界中のライバル企業に負けまいと努力してきたからだ。
しかし、2017年現在、電機分野において日本企業が韓国企業に負けているのは確かな事実である。直近の決算ではサムスンが約2兆6千億円の営業利益、LG電子が約1200億円の営業利益である。日本の電機メーカーが束になっても敵わない数字だ。
私がメーカーに就職した2005年頃から、電機・精密メーカーはどこも有機ELの研究・開発を積極的に行なっていた。
パナソニック、ソニー、シャープ、東芝、日立の電機メーカーはもちろん、キヤノン・ゼロックス・リコーといった精密機器メーカーも研究開発に参加していた。
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11 Feb

JDI、中国スマホメーカー向け好調 営業利益、前期比37.5%増

jdi 白山 20161201保存中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は8日、未定としていた2017年3月期連結決算の業績予想を発表した。本業のもうけを示す営業利益が前期比37.5%増の229億円になる見通し。
中国メーカーのスマートフォン向けの需要が旺盛で、構造改革の効果などから利益拡大が見込めると判断。売上高は前期比11.6%減の8741億円を見込む。



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31 Jan

LGディスプレー、10~12月営業益1392%増

LGディスプレー(韓国の液晶パネル大手) 2016年10~12月期の営業利益が大幅に増え、前年同期比1392%増の9040億ウォン(約880億円)になったと発表した。大型パネルの需要が増加したことなどが寄与した。

 売上高は6%増の7兆9360億ウォンだった。大型パネルのほか、中型と小型のパネルの出荷も増えたという。LGは声明の中で好決算の要因について「ディスプレーメーカー各社の競争が激化するなか、製品差別化戦略と技術の高度化に取り組んだ」と述べた。



18 Jan

シリコンバレー~イノベーションを生む気質

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ハイテク産業の成長においてシリコンバレーがボストンを圧倒した理由は、その「オープン性」にあったという話をした。シリコンバレーは、“外国から来た「移住一世」の人々でも、よいアイデアを持って起業し、頑張れば大成功も夢ではない”という、ユニークな環境なのだ。
かつて、ロナルド・レーガン大統領はこう言ったそうだ。「アメリカ人が日本に引っ越して日本に住むことはできるが、日本人として受け入れられることはあり得ない。フランスに引っ越すこともできるけれど、絶対にフランス人にはなれない。けれども、アメリカに来れば、世界のどこから来ようとも彼らはアメリカ人になることができる」


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15 Jan

「津賀続投論」も見えてきたパナソニックの次期社長候補

パナソニックは約5年前、2年間で計1兆5000億円超の当期赤字を出す経営不振に陥った。経営再建の陣頭に立った津賀一宏社長(60)はプラズマテレビ事業など5%の営業利益目標に届かない事業に撤退や売却の大なたをふるった。
同時に、以前に比べて経営判断を透明化、人事案の妥当性を高める仕組みも導入した。
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22 Dec

鴻海がベンチャー投資強化、珠海に共同ファンド

 EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、鴻海精密工業がベンチャー投資を強化している。
19日付経済日報などによると、12月初めに米国系ベンチャーキャピタル(VC)の中国法人、美国国際数据集団(中国)(IDG)、中国・広東省珠海市の華発集団と共同で、中国(広東)自由貿易試験区(広東自貿区)の対象地域の一つである同市の横琴新区に、総額14億人民元(約237億円)規模のVCファンド「愛奇華康」を創設。



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20 Dec

次世代スマホは有機EL?液晶? サムスン、シャープ、JDI命運懸けた開発競争

スマートフォン向け次世代ディスプレーの座をめぐり液晶と有機ELそれぞれの陣営が激しい競争を繰り広げている。より鮮やかに色を表現し曲げられるほど薄くできる有機ELに賭けるのは、韓国サムスングループなど。一方、画像がきめ細やかで製造コストも安い液晶は、ジャパンディスプレイ(JDI)やシャープが注力する。将来的には用途ごとにすみ分ける可能性もあるが、スマホ向けは巨大市場だけに両陣営とも負けられない。

 米アップルが来年発売するとみられる次期iPhone(アイフォーン)でも有機ELの採用が有力視されており、サムスンはこれを機にパネル市場の覇権を狙う構えだ。



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18 Dec

シャープの晩節を汚した無能すぎる社長…何もできずリストラ繰り返すのみ、台湾系の傘下に

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2016年も年の瀬が近づこうとしている。本年もいろいろな経済・ビジネス事案が報道され、なかには「事件」と呼んでいいほど社会の注目、あるいは指弾を受けたものもあった。  一方で業績を大きく伸ばした経営者や、斬新で新しいビジネスモデルを策定して市場に颯爽と登場したアントレプレナー(起業家)も多くいた。1年を振り返って、それらの優秀な経営者を顕彰する企画や記事は従来から存在する。
記念すべき最初の受賞者、2016年の第3位は、シャープの高橋興三前社長である。  シャープは今年、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されてしまったのだが、鴻海の軍門に下った直接の経営責任がすべて高橋氏に帰しているわけではない。歴代の社長は次のような系譜である。
 4代目社長(1998-2007)町田勝彦氏
5代目社長(07-12)片山幹雄
6代目社長(12-13)奥田隆司氏
7代目社長(13-16)高橋興三氏
8代目社長(16-)戴正吳氏


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16 Dec

サムスン副会長、グループ中枢「未来戦略室」解体に言及=韓国ネット「大統領だけでなくサムスンにも本当に失望した」

2016年12月10日、韓国・京郷新聞は、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が未来戦略室解体に言及したことを伝えた。

6日に開かれた朴槿恵(パク・クネ)・崔順実(チェ・スンシル)ゲート(民間人の崔氏が国政に介入した容疑)関連国政調査聴聞会に出席したサムスン電子の李副会長が「問題があれば未来戦略室を解体する」と発言すると一瞬会場内がざわめいた。

サムスン未来戦略室は時価総額373兆ウォン(16年11月基準、約36兆7000億円)のサムスングループを動かす中核組織だ。歴史的にはサムスン創業者の李秉チョル(イ・ビョンチョル)元会長から始まり、半世紀以上にわたりサムスン総帥の「シンクタンク」の役割を果たしてきた。



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13 Dec

ゲイツ氏、エネルギー技術投資ファンドを発表-ベゾス、馬氏ら参加

米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏ら10人超の世界の富豪が11日、クリーンエネルギー生産の大きな前進を目的にした10億ドル(約1150億円)規模の新投資ファンドを公表した。

「ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ」と命名された同ファンドはハイテク業界の著名人とエネルギー業界の有力者の支援を受けている。発表資料によれば、温室効果ガスの排出を劇的に削減し得る高リスクで長期的なエネルギー技術に投資することが目的。投資分野は発電・蓄電や農業、輸送などになる見込み。

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10 Dec

次期iPhoneへの搭載見込まれるOLED〜メーカーの厳しい現状とは

iPhone7sともiPhone8とも言われる2017年発売見込みの次期iPhoneでは、少なくとも1モデルが有機EL(OLED)ディスプレイを搭載するといわれています。
しかしこのOLEDを供給するメーカー各社の状況は、決して楽観できるものではないと、米Wall Street Journalが報じています。

多くの業界アナリストが、次期iPhoneはOLEDを搭載すると予測しています。iPhone以外のスマートフォンへの搭載も見込まれており、将来的には現在の液晶ディスプレイ(LCD)を置き換えるといわれています。実際OLED製造装置を提供するApplied MaterialsやCoherentは、今年受注が大幅に増えた模様です。
 


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7 Dec

LG、家電部門トップをCEOに-収益に貢献、学歴国家で珍しい高卒出身

韓国のLG Electronicsは現地時間12月1日、家電事業の責任者であるJo Seong-jin氏を同社の最高経営責任者(CEO)に昇格させることを明らかにした。これは、同社が毎年行っている組織再編に伴うものだ。

 LGは、モバイル部門がモジュール式スマートフォン「LG G5」の不振で大きな損失を出したが、それにもかかわらず、Jo氏が率いる家電部門の貢献により、同社は黒字を計上できた。

 モバイル部門の責任者であるCho Juno氏は引き続きその職務にとどまり、テレビ事業や自動車部品事業の責任者も留任する。Cho氏は、不振が続くモバイル部門を黒字に戻すチャンスを再度与えられたようだ。



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4 Dec

【参考】日本代表企業・電通が“夜の部会”でやってること――「パワハラ・セクハラ当り前」なバカ騒ぎカルチャーを、元社員が証言

310901149-origin-1480692095【Digest】
◇残業75時間つけたら、部長から「成果ないでしょ」
◇夜の部会でピンクレディーやAKBをやる
◇入社した月から飲み方を教わる
◇「これを食べるまで帰らせないからな」
◇床がゲロまみれになるまで飲む
◇スク水やアニメコスプレで富士登山する新人
◇電通ではセクハラ=「男女間のこじれ」で片づける
◇病気で休む=「負けグセがつく」という発想
◇「女性が働きやすい」なんてありえない



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29 Nov

新社長登場/タカトリ・増田誠氏「有機EL・医療機器で成長」

img2_file58381a8cb3807《営業と製品メンテナンスで顧客と密に接した経験から、ソリューション営業に重きを置く。主戦場の東京支社では10年ほど勤務。主任として赴任し、所長を務めた》

「営業時代は関東で初めてマルチワイヤソーの販売を始めるなど、取引先をいち早く開拓した。他の社員が飛び込みで営業に行っても、すでに私の名刺が置いてあったということもあった」

《わずかに生産性を向上する機械を“小手先の成果”と断じ、社内の風土や開発にメスを入れて革新的な技術を目指す》



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20 Nov

ハード赤字で急成長、ポスト小米の危うき戦略

 中国のスマートフォン(スマホ)市場の成長企業と言えば「小米(シャオミ、Xiaomi)」――。変化の早い中国では、こんな“常識”はもはや過去のものになってしまった。一時期、創業者が「中国のスティーブ・ジョブズ」などとメディアでもてはやされた小米に代わって今、スマホ市場の“風雲児”と見られているのがLeEco(楽視網信息技術、読みは「ルイコ」、以前の英文名はLeTV)である。
2016年10月19日、LeEcoは米国市場への参入を宣言した。米国の発表会に登壇した同社の幹部は、innovative(創造的な)ではなく「disruptive(破壊的な)」というよりインパクトが強い言葉を連呼、中国での急成長の勢いそのままにアグレッシブな姿勢を見せた。


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15 Nov

サムスン電子、米電装大手ハーマンを電撃買収

サムスン電子が、電装を専門に手掛ける米国企業ハーマン(Harman)を電撃的に買収した。

 サムスン電子は14日の理事会で、コネクテッドカー(Connected Car)やオーディオ分野の専門企業ハーマンの買収を議決した。買収額は1株112ドル(現在のレートで約1万2058円。以下同じ)、総額80億ドル(約8613億円)。これは、韓国企業による海外企業の買収・合併(M&A)としては史上最大規模。



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13 Nov

有機ELから液晶に流れ引き戻す。JDI有賀修二社長インタビュー

JDI有賀社長ver2需要が高まる有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)から流れを引き戻す構えだ。「成長の余地は確実にある」と断言する有賀修二社長兼最高執行責任者(COO)に、液晶ディスプレーの勝算や今後の展望を聞いた。

―液晶重視を決めた1番の理由は。
  「樹脂フィルムを使ったシート型ベンダブル(曲げられる)液晶を形にできたことにある。『これからのディスプレーは有機ELだ』との風潮を受け、年明けごろから液晶の強みと弱みを検証し、曲げられない点が唯一の弱点だと認識した。特に課題だったのがバックライトの対応だったことから、サプライヤーと開発を進め、技術の確立にめどを付けた。夏ごろにはシート型液晶を形にした」

―具体的なロードマップは。
  「17年に4辺を狭額縁化し異形状にも対応する液晶パネルを投入するほか、18年には低消費電力でベンダブルタイプのシート型液晶を投入する。19年にはフレキシブルにも対応したい。ただ顧客からの要請に備え、有機ELパネルも開発し、液晶と両にらみで進める」




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10 Nov

JDIの7─9月営業益は85%減、革新機構が資金支援を検討, 4700人削減

中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)は9日、筆頭株主である産業革新機構に要請している金融支援について協議を進めていることを明らかにした。
同日、都内で開いた決算会見で本間充会長は「(金融支援を)検討頂いている」と強調。「中期経営計画作りを(産業革新機構と)一緒にやっていて時間を取られている」と説明した。



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8 Nov

ジャパンディスプレイに500億円支援へ 産業革新機構

政府系ファンドの産業革新機構が、経営不振が続く中小型液晶パネル大手「ジャパンディスプレイ(JDI)」に500億円規模の金融支援をする方向で最終調整に入った。JDIが通常より返済順位が低い劣後債を発行し、革新機構が引き受ける案を軸に検討している。早ければ月内にも正式決定する。

 2年連続で決算の純損益が赤字に陥ったJDIは、今後の成長に必要な資金を自力で調達することが難しくなっている。革新機構の支援強化で信用力を高める狙いがある。

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5 Nov

パナソニック、テレビ部品購買の90人超懲戒処分 海外で接待2千回以上

Panasonic PDP 5パナソニックが、テレビ用部品の購買(調達)を担う社員90人超に対し、降格などの懲戒処分を一斉に出していたことが4日、わかった。同社は社内規定で、調達部門の社員が取引先から接待を受けることを原則として禁じている。処分を受けた社員らは過去5年間、のべ2千回以上の接待を受けていたという。

 関係者によると、2012年ごろから16年秋にかけて、部品の調達部門の社員らが中国など海外に出張した際、同社に部品を納める複数のメーカー担当者らからのべ2千回以上、飲食などの接待を受けていたという。

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4 Nov

タタよお前もか―インド最大財閥の解任劇、名門ブランドに打撃

 鉄鋼や自動車、IT(情報技術)まで100社以上の傘下企業を抱え、1000億ドル以上の企業価値を持つインド最大の財閥タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズ取締役会は10月24日、約4年前に就任したばかりの同社会長のサイラス・ミストリ(48)を突如解任、2012年末に勇退した前会長ラタン・タタ(78)の会長復帰を決定した。  
ミストリ前会長が株主やボードメンバーの信任を失ったため、というのが表向きの理由だが、ミストリ氏はこれに激しく反発。翌25日にグループのガバナンスや意思決定の不透明さ、さらには違法行為の可能性をも指摘する反論の書簡を取締役会あてに送り付けた。


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3 Nov

日東電工、インフルワクチンに参入 錠剤タイプ開発

日東電工は新型の季節性インフルエンザワクチンを開発する。錠剤にして口から投与する。従来の注射による投与と比べ使いやすく、常温で長期保存できるため輸送や保管が容易になる。
国内で初期の臨床試験(治験)を始めており2020年以降の製品化を目指す。日東電工は主力の電子部品事業が苦戦しており、医薬品事業を新たな収益の柱に育成する。



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18 Oct

ジャパンディスプレイ:迫られる多額投資、アップル依存で「綱渡り」経営

赤字の続くジャパンディスプレイ(JDI)が、多額の資金調達の必要に迫られている。売り上げの半分超を占める主要顧客のアップルが、スマートフォンの次世代ディスプレーとして有機ELの採用を検討し、競合他社が供給の準備を進めているためだ。

  「有機ELに投資しない場合は、スマホ向け事業は撤退するという意思決定をしなくてはならない」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券のアナリスト、宮本武郎氏はブルームバーグの取材に述べた。宮本氏は有機ELのライン構築には最低でも1500億円の設備投資が必要だと分析。借入金や増資で外部資金を調達し、早急に投資しなければならない、と述べた。

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12 Oct

本当に怖いテリー・ゴウの「人たらし術」

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容赦のない怒号が飛ぶ。それも無理はない。当初は4890億円とされたホンハイ側の出資金額は、最終的に約1000億円減額された。今後、ホンハイ側の責任以外の理由で契約が成立しなかった場合、液晶部門のみを同社が優先的に買い取るという不利な条件まで付いている。加えて株主たちを困惑させているのが、ホンハイCEO、テリー・ゴウによるリストラ計画だ。4月時点では「なるべく全員に残ってもらいたい」と話したテリーだが、5月中旬にはついに7000人の人員削減が報じられるに至った。
ホンハイの拡大の要因は、中国の安価な人件費をフル活用したコスト競争力と、「軍隊式管理」と呼ばれる厳格な社風がもたらす生産速度だ。一般消費者向けの自社ブランドを持たない一方で、取引先にはアップルやデルのほか、インテル、ソニー、ソフトバンクなどそうそうたる企業名が並ぶ。加えてM&Aを積極的に活用し、事業の規模と範囲を飛躍的に拡大してきた。2016年4月のシャープ買収後も、マイクロソフトのノキアブランドのフィーチャーフォン事業を3億5000万ドル買い取っている。


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9 Oct

韓経:今度はサムスン電子を攻撃する米ヘッジファンド

昨年サムスン物産を攻撃した米国のヘッジファンド「エリオット」がサムスン電子を相手に宣戦布告した。エリオット系列のファンド2カ所がサムスン電子に会社を持ち株会社と事業会社に分割すること、30兆ウォン(約3兆円)規模の現金配当をすることなどを要求した。エリオット系列の両ファンドは0.62%の株式を保有していると明らかにしたが、ウォール街の行動主義ヘッジファンドが加勢すればサムスン電子の経営権に影響を与えることができるという分析が出ている。
エリオット系列のブレイクキャピタルとポーターキャピタルは5日の報道資料で、サムスン電子の取締役会に株主価値増大のための提案を書信で伝えたと明らかにした。



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7 Oct

鴻海FoxBotの無人工場、中国5カ所以上に拡大

 鴻海精密工業が自社開発した産業用ロボット「FoxBot(フォックスボット)」は現在4万台に上り、4年前に誕生した無人工場は中国で5カ所以上に広がった。トヨタの2万5,000台を上回る規模だ。鴻海傘下、富士康自動化技術委員会の戴家鵬総経理は、まだ市場は成熟しておらず、3~5年後には郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が掲げる目標100万台を超えると予測した。5日付工商時報が報じた。



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5 Oct

ジャパンディスプレイがスマホ向け液晶増産

JDI Mobara 20151113
ジャパンディスプレイ(JDI)が、スマートフォン向け液晶パネルを増産する。米アップル、中国スマホメーカーからの受注が急増しているためだ。足元のJDIの資金繰りは厳しいが、受注を捌き切れれば状況は改善する。JDIの真の課題は中長期の戦略をどう描くかにある。有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネルの量産に乗り出すのか、それとも優位性のある液晶パネルを進化させるのか-。その経営判断はJDIの命運を左右する。
 アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」向け液晶パネルなどを手がけるJDIの茂原工場(千葉県茂原市)と能美工場(石川県能美市)は、高水準の稼働を続けている。茂原工場を巡っては「(12月に閉鎖予定の4・5世代の)古い生産ラインまで活用して増産を急いでいる」(業界関係者)。


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25 Sep

ジャパンディスプレイ 500億円規模の融資を要請--テレビ朝日系

post_16304_homma 日立、ソニー、東芝の液晶パネル事業を統合したジャパンディスプレイは資金繰りが悪化し、500億円規模の融資を要請したことが分かりました。  関係者によりますと、ジャパンディスプレイが最大で500億円規模の融資を求めたのは、みずほ、三井住友、三井住友信託の3つの銀行です。



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23 Sep

シャープ 大阪の田辺ビル買い戻しでNTT側と一致

台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下で経営再建を目指す「シャープ」は、合理化の一環で売却した大阪・阿倍野区のかつての本社地区にある2つのビルのうち、NTTグループの企業に売却したビルを買い戻す方向でNTT側と一致しました。
シャープは、去年9月、経営合理化の一環として、大阪・阿倍野区のかつての本社地区にある旧「本社ビル」を家具販売大手の「ニトリ」に、道路を挟んで向かいに建つ「田辺ビル」をNTTグループの不動産会社の「NTT都市開発」に合わせて188億円で売却する契約を結び、ことし3月に引き渡したあとは、リースで使用しています。



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22 Sep

世耕経産相、ジャパンディスプレイ売却検討も=WSJインタビュー

世耕弘成経済産業相は、スマートフォン向けディスプレーメーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)について、米アップルへの部品サプライヤーにとどまらない高付加価値の事業を打ち出せなければ、政府としてはJDIの外国企業との連携や売却もあり得るとの考えを示した。JDIの筆頭株主は官民出資の投資ファンド産業革新機構(INCJ)。

 安倍晋三首相の盟友である世耕経産相の今回のコメントは、JDIがINCJに追加支援を要請しているタイミングで発せられた。アップルの「iPhone(アイフォーン)」向けディスプレーで最大のサプライヤーであるJDIは、競争激化や円高、iPhone販売の伸び悩みを受けて2期連続で最終赤字を記録した。



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15 Sep

鴻海売上高、8月は同月の過去最高を更新

EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、鴻海精密工業が10日に発表した8月の連結売上高は、前月比6.7%増、前年同月比で6.8%増の3,126億9,700万台湾元(約1兆100億円)だった。米アップルのスマートフォン新機種「iPhone(アイフォーン)7」シリーズの受注が売り上げ増に寄与、8月としての過去最高を更新した。中央通信社が伝えた。
 鴻海によると、8月はコンピューティング製品、通信製品、コンシューマエレクトロニクス製品の各分野の売り上げがそろって増加した。



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11 Sep

BOE、スマホ用液晶パネルから撤退、競争力不足か? 一方で17年にフレキシブル有機EL投入へ

BOE LCD Plants台湾紙『経済日報』は2016年8月23日付で、パネル大手の中国BOE(京東方)が液晶(LCD)のスマートフォン用パネルから完全撤退を決めたと報じていた。
一方で、中小型のフレキシブル有機EL(OLED)については17年に本格参入するとの報道。
BOEがスマホ用の液晶パネルから撤退する理由について、経済日報の伝えた調査会社WitsViewの邱宇彬アシスタントマネジャーは、テレビ(TV)用パネルの価格が最近になって大幅に上昇しているためだと指摘。
利益確保に向けBOEがTV用パネルの生産能力を大幅に拡張する一方で、携帯電話用の生産から全面撤退すると述べた。
さら邱氏は、BOEの撤退により、中国系パネルモジュール各社が、中小型パネルの台湾HannStar(彩晶)、台湾CPT(華映)からの調達を拡大していると指摘。



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22 Aug

シャープ、JDI、鴻海まで!液晶総崩れの悲惨

液晶パネルメーカーが総崩れの状況に陥っている。国内大手のシャープやジャパンディスプレイだけでなく、シャープの親会社になった台湾・鴻海精密工業(ホンハイ)の傘下企業など海外勢も価格下落による赤字に苦しみ始めた。
8月12日。台湾の電子機器受託製造サービス大手、鴻海精密工業(ホンハイ)からの出資が完了したこの日の午前、シャープではある“事件”が起きていた。


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14 Aug

「日の丸」液晶会社JDI、存亡の危機…今期業績算定困難、サムスンに全然歯立たず

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 日の丸液晶会社、ジャパンディスプレイ(JDI)が資金繰りに窮している。液晶パネルの販売が振るわず、筆頭株主の産業革新機構に数百億円の金融支援を要請した。JDIが経営破綻すればアベノミクスの失敗の証明になりかねないだけに、実質的に経済産業省の別動隊である革新機構は面倒を見ざるを得ない。JDIはそれを見越している。
 JDI会長兼最高経営責任者(CEO)の本間充氏は8月9日の東京証券取引所での記者会見で、「革新機構から全面支援を取り付けている」と語り、「事業運営に一切懸念はない」と強調した。JDIは本間氏がワンマン体制を敷いている。
4~9月期の売上高は24.3%減の3843億円、営業損益は24億円の赤字を予想している。前年同期は105億円の営業黒字だったから、4~9月期としては2年ぶりの赤字だ。17年3月期の業績予想は「算定が困難」として、また開示しなかった。


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7 Aug

くっきりはっきり、行先案内表示器に液晶ディスプレイを導入 東京メトロ

東京メトロ 20160805東京メトロは5日、液晶ディスプレイを使った新型の行先案内表示器を日比谷線・霞ヶ関駅に導入しました。2016年度中に日比谷線、千代田線、半蔵門線の各駅で順次導入を進め、19年度までに東京メトロ全線に設置を完了する予定です。  
現在はLEDの表示器が使われていますが、液晶ディスプレイに変わることで視認性が向上、多くの情報が扱えるようになりました。このため、現行の日本語、英語の2か国語表示に加え、中国語(簡体字)、韓国語が表示がされるようになりました。



20 Jul

シーテックジャパン、ベンチャー出展倍増の100社に

10月4日に開幕するIT・電機の展示会「シーテックジャパン2016」に出展するベンチャー企業数が、前年比2倍の100社規模になる見通しだ。シーテックは大手電機メーカーの出展見送りで地盤沈下が指摘されていた。今回は人工知能(AI)ベンチャーのプリファード・ネットワークス(PFN、東京都千代田区)など日本有数のベンチャーが出展を決定。先端ビジネスの創出の場として新たな役割を示す。



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19 Jul

鴻海は7万人削減 人海戦術モデル曲がり角

台湾の同じ受託生産ビジネスでも、台湾積体電路製造(TSMC)と鴻海(ホンハイ)精密工業の株価格差が大きくなっている。スマートフォン(スマホ)などのIT(情報技術)製品を人海戦術で大量生産する鴻海は、中国などの人件費高騰に直面。ビジネスモデルが曲がり角を迎え、株式市場の成長期待を高められずにいる。

 鴻海がこのほど開示した年次報告書で、連結ベースの世界の従業員数が昨年末に83万人と1年で7万人減ったことがわかった。買収するシャープでは7千人規模のリストラが取り沙汰されるが、その10倍を削減したことになる。



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10 Jul

全米最大「動画の祭典」に見たテレビの落日

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カリフォルニア州アナハイムで6月下旬、全米最大のインターネット動画の祭典「VidCon(ビドコン)」が開かれた。米グーグル傘下の「ユーチューブ」などに作品を投稿するクリエーターやファンら約2万5000人が集結。熱気に包まれた3日間のイベントは、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)のいう「ネット動画の黄金時代」の到来を強く印象づけた。
「クリエーターと交流できるのが一番の魅力」という。お目当ては真っ赤に染めた髪がトレードマークのクリエーター、マーキップライアー(27)さん。大げさなリアクションで見る人を楽しませるゲームの実況動画を得意とし、ユーチューブ上で1300万人以上のファンを持つ人気「ユーチューバー」の一人だ。  ケイリーさんはテレビを一切見ない。理由は「つまらないし、CMが多すぎるから」。日本経済新聞が会場で参加者100人(回答者の平均年齢は15.5歳)にアンケートしたところ、ほぼ2人に1人(45%)が「テレビを見ない」と答えた。


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8 Jul

【現場から】サムスンの「自己叱咤第2弾」…切迫さがない

いまのサムスンはとてもおとなしい。サムスングループの社内放送SBCが5日午前に放映した特別企画「サムスンソフトウェア競争力白書・第2部」の内容を伝え聞いて思った。先月21日に放映された第1部はサムスン内外で波紋が大きかった。比較は具体的で表現は辛辣だった。「サムスンのソフトウェア能力はグーグルの100分の1にすぎない」「サムスン電子のソフトウェアエンジニアのうち1~2%だけがグーグルに入社できる」とはばかることなく批判した。グローバルソフトウェア代表企業と比較して「人材は多いが能力はかなり後れを取っている」と構成員を刺激した。



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6 Jul

Jディスプレイが急上昇、エフィッシモの大量保有判明で思惑

 ジャパンディスプレイの株価が続騰した。13時52分現在、前日比17円(10.37%)高の181円と東証1部の値上がり率4位で推移している。   
4日提出の大量保有報告書で旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが同社株式の5.44%に当たる3268万6800株を取得したことが判明し、需給思惑が台頭した。保有目的は純投資としているが、過去にはフタバ産業、テーオーシー、セブン情報システムズ、ヤマダ電機などの株式を大量取得、株主還元強化の要求を出すなどして株価が大幅高となった経緯があるだけに、同様の連想が働いている。



6 Jul

異変が止まらないアップル、設備増強中止要請

スティーブ・ジョブズが2011年に死去する前にCEOを引き継いだクックは5年で売上高を5割増やし、株価を2倍に引き上げた。ジョブズが嫌った「iPhone」の大画面化に踏み出して需要を再び呼び戻し、「アップルウオッチ」も世に問うた。

 魔法をまとうジョブズにはなれないが、後継者として業績を安定的に伸ばしてきた経営能力は内外で高く評価される。そのクックをしても抑えきれない異変が今、アップルを襲っている。

 「昨夏お願いした設備増強を今すぐ止めてください。早急にキャンセル費用の見積もりを出してください」。1月中旬、アップルに部品を供給する日本メーカーの本社会議室。シリコンバレーを結ぶビデオ会議でアップル担当者が発した言葉にその場は凍り付いた。



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5 Jul

JDI、事業構造改革を本格化−「脱スマホ」で利益率改善

jdi 56e8df66ジャパンディスプレイ(JDI)が、事業構造改革を本格化している。日本の液晶パネル生産ラインの一部を停止したほか、中国に4カ所ある工場の再編にも着手。利益率の改善に向けた体制を構築しつつある。次のテーマは売上高の9割弱を占めるスマートフォン向け事業からの脱却だ。2019年3月期に非スマホ事業の生産比率を33%にする目標に向け、車載など他の市場の開拓に乗り出した。

JDIはこれまで、スマホ市場の成長とともに事業を拡大してきた。しかし中国市場でのシェア低下や市場の鈍化などで、工場の稼働率が悪化。さらに中国パネルメーカーの台頭により価格競争が激しくなり、収益力は低下している。



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3 Jul

大日印、イーインク方式の電子ペーパーで攻勢−POP・建装材向け開拓

大日本印刷は多彩な色表示が可能なイーインク方式電子ペーパー(用語参照)の事業を拡大する。台湾のイーインクホールディングス(HD)と提携して製品を開発しており、第1弾の大型案件として1日からJR東日本に販売促進用広告(POP)として採用された。
これを弾みにPOP用途のニーズを開拓するほか、新たに床や壁など建装材への活用も提案する。2020年度までに同方式電子ペーパーの売上高で約20億円を目指す。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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