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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

B_ビジネスモデル

15 Jan

[FT]アップルを襲った陳腐化

カナダのシンガー・ソングライター、ジョニ・ミッチェルは「ビッグ・イエロー・タクシー」でこう歌った。「いつもそうじゃない? 手にしているものに気付かない 失ってしまうまではね」

米アップルは今、気が付いた。同社は年明け早々、中国をはじめ各市場でスマートフォン(スマホ)「iPhone」の買い替え期間が延びていることを認め、株価が急落したからだ。



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10 Jan

LG電子、昨年10-12月に80%減益

韓国家電大手のLG電子が8日発表した決算短信によると、2018年10-12月期(第4四半期)の営業利益が前年同期比79.5%減の753億ウォン(約73億円)にとどまった。売上高も7.0%減の15兆7705億ウォンだった。IT景気の後退による直撃を受けた格好だ。

 通期業績は営業利益が前期比9.5%増の2兆7029億ウォン、売上高が0.1%減の61兆3399億ウォンだった。

 証券業界はLG電子の10-12月期の営業利益を2600億ウォンと予想していたが、予想値を大きく下回った。同社の四半期ベースの営業利益が1000億ウォンを下回るのは、2016年10-12月期(35億ウォン)以来2年ぶりだ。



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4 Jan

アップル株が10%安 アナリストの厳しい評価相次ぐ

3日の米株式市場でアップル株が4営業日ぶりに大幅に反落し、一時は前日比10.0%安の142.08ドルを付けた。2日夕に2018年10~12月期の売上高予想を下方修正した。中国の景気減速の影響が想定より大きかったうえ、先進国では「iPhone(アイフォーン)」の買い替えが進まなかった。アナリストが目標株価を相次ぎ引き下げ、失望売りが広がっている。



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3 Jan

「液晶のシャープ」が有機ELスマホで見せた実力

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2018年12月21日、日経電子版が「イブニングスクープ」として、「鴻海・シャープ、中国政府と半導体工場 総額1兆円規模」との見出しで、鴻海・シャープ連合の巨額設備投資計画をすっぱ抜いた。  鴻海とシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入ったというのだ。総事業費は1兆円規模で、広東省の珠海市政府との共同事業である。鴻海グループで唯一、半導体生産を手掛けるシャープの技術がこの工場で活用されるという。
さらに鴻海は、トランプ大統領の「アメリカ第一」主義に呼応して、米国ウィスコンシン州にも液晶パネル工場を建設する。2018年6月に、トランプ大統領を招いて起工式を行っている。総額1.1兆円を投資する計画で、1万3000人の雇用を生み出すとしている。  総額3兆円を超えるこの米中投資計画。まずは中国・広州市に造る「10.5世代」液晶パネル工場を成功させることが、その後の投資の成否を占う試金石となるだろう。


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26 Dec

検証2018/シャープ、経営再建 8K・有機EL投入

シャープは経営不振から完全復活を目指し、正念場を迎えている。2016年8月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入り、販売と調達の力を借りて液晶テレビや太陽電池の事業を立て直した。だが、今後は、こうした鴻海依存からの脱却が求められている。

「想定を超えるブランド力の低下を招いた」と、シャープの戴正呉会長兼社長は反省する。鴻海はシャープの液晶テレビ事業をテコ入れするため、17年度に中国で鴻海が持つ販売網を使い、シャープのテレビを安値で売りさばいた。結果、シャープ製品に安物のイメージが定着した。鴻海はシャープのブランドを生かし、韓国サムスン電子などに対抗するメーカーへ飛躍する構想を描く。だが、シャープの経営再建を急ぐあまり、そのブランドを傷つけた。



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22 Dec

iPhone XR不振は液晶のせい? 分解で探る

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XRは当初予定されていた増産を中止したと、日本経済新聞電子版が11月6日に報じた。その後も販売不振を示唆する報道が続いている。「XR不人気」の原因は何なのだろうか。
分解する立場として気になったのが、XRの外形寸法の厚みだ。12年発売の「iPhone 5」以降、廉価版の「iPhone 5c」を除いて、iPhoneの厚さは長らく8ミリメートル(mm)以下だった。XRに先駆け1カ月前の9月に発売した「iPhone XS(テンエス)」(以下、XS)や「iPhone XS Max」(以下、XS Max)は厚さ7.7mmで、17年に発売した「iPhone X(以下、X)」と同じだった。XRの厚さ8.3mmは近年の増加傾向から見ても「突出した厚さ」と言えるのではないだろうか。


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14 Dec

【台湾報道】 CPT(中華映管)、会社更生手続き申請

00cpt_2大同集団傘下の中小型液晶パネルメーカー、中華映管(CPT)が13日、中国子会社が銀行債務を返済できず、本社も支援能力がないことから、裁判所に会社更生手続きと保全処分を申請することを決めた。台湾の液晶パネルメーカーが会社更生手続きを行うのは同社が初めてだ。14日付工商時報が報じた。

(関連記事:  Taipei Times "Unable to pay back debts, CPT plans to file for restructuring")

同社の黄世昌財務長によると、今年はパネル供給過剰と米中貿易戦争でパネル価格が大幅に値下がりし、経営環境が悪化した中、出資比率26.37%の中国子会社、華映科技が延滞分20億人民元を含む計33億人民元(約550億円)の債務を抱え、12月4日に2位株主の福建省電子信息集団と共に返済催告を受けていた。また、傘下の海外持ち株会社、中華映管(バミューダ)も中国民生銀行香港支店からの5,300万米ドルの債務が返済不能となったことから、裁判所に会社更生手続きと保全処分を申請して従業員と債権者、株主の権益を守ることを決めた。



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11 Dec

JDI---大幅続落で安値更新、液晶パネルの減産が伝わり

JDIは大幅続落で上場来安値更新。12月からアップルのスマホ「iPhoneXR」向け液晶パネルの減産に入ったと報じられている。生産数量は11月までに比べて3割前後減る見通しのもよう。

同機種の販売がアップルの想定に比べて低迷しており、パネル供給も減少する見通しとなっている。稼働率の低下による収益の落ち込みで、再建進展の遅れが警戒される状況に。なお、ファーウェイ向けの動向などにも警戒がもたれている。



5 Dec

JDI、ディスプレイ専業からの脱却--センサー開発に本腰、着脱可能のヘルメット用HUDも

181204_jdi_10ジャパンディスプレイ(JDI)の新事業戦略が着々と進行している。12月4日、第2回目となる戦略発表会を実施。新たなプロトタイプを披露したほか、他社との提携や2019年の量産化を見据えた「センサー戦略」などを発表した。

 JDIは8月に第1回目となる事業戦略発表会を開催。「HUD搭載スマートヘルメット」、鏡の一部が瞬時にディスプレイに変化する「おくれ鏡」、IoTフルハイトドア「FULL HEIGHT MILAOS(フルハイトミラオス)」などのコンセプトモデルを紹介した。その中で、(1)最終製品ビジネスへ参入、(2)定期課金ビジネスの導入、(3)テクノロジーで社会的課題を解決――の3つをイノベーション戦略に据え、B2Cも視野に入れた新事業を展開していくと発表していた。



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26 Nov

逆風下のファーウェイ、スマホ「アップル超え」の秘策

スマートフォン(スマホ)世界2位の中国・華為技術(ファーウェイ)が首位奪取をにらみ足場を固めようとしている。今年4~6月期に米アップルを抜き、7~9月期も2位を維持した。だが米中貿易摩擦という逆風が吹き、米国市場に本格参入するめどは立っていない。今までの高成長を持続できるのか。これまでの手法にこだわらない新しい経営戦略を打ち出そうとしている。
ドコモがファーウェイと製品開発を始めたのは発売の1年以上前だ。ドコモのネットワークや非接触通信技術「フェリカ」への対応、防水機能など日本向け仕様の擦り合わせのため、両社の企画担当者や技術者が日中間を何度も往復した。


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26 Nov

フォックスコン会長:研究開発費は削減せず-大規模人員整理も否定

米アップルの「iPhone(アイフォーン )」の受託生産最大手、台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループ(鴻海科技集団)の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は、スマートフォン需要が冷え込む中でも同社は研究開発支出を削減していないと述べた。

  同会長は統一地方選の投票所の外でインタビューに応じ、「われわれがいかに愚かであっても、研究開発費を減らしていないことは確かだ。当社の事業は少なくとも1月までは非常に良好だろう」と語った。



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20 Nov

アップルショック、アイフォーン不振疑念拡大で

20181119-OYT1I50032-N米アップル株の下落傾向が強まり、中国との貿易摩擦と並ぶ米株式市場の懸念材料となっている。アップルの売上高の約6割を占めるスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売不振を疑う見方が広がっているためだ。これまで相場を押し上げてきたハイテク株全体の変調の兆しではないかと身構える投資家も増えている。



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15 Nov

スマホから自動車に移る主戦場、先陣切ったサムスン

samsung galaxy 924173946自動車が次のスマートフォンになるとすれば、つまり車載インフォテインメント・システムが本格的に普及する時、ライバルに一歩先んじているのは韓国サムスン電子だろう。

 世界最大のスマホメーカーであるサムスンは、2年前に米車載機器メーカーのハーマン・インターナショナルを80億ドル(現在のレートで約9100億円)で買収すると発表するまで、自動車業界ではマイナーな存在だった。

 それが今や、ハーマンとの連携によって車載インフォテインメント・システムの分野では世界最大のメーカーの一つに躍り出ている。同社が計画しているのは、自動車のダッシュボードをハイテク仕様の「デジタル・コックピット」に作り替えることだ。ダッシュボードの端から端までインターネットに接続した複数のスクリーンを配置し、ドライバーは車内の気温から自宅の冷蔵庫の温度管理まで操作できるようになり、助手席に座る人はストリーミング動画などを楽しめるようになる。



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15 Nov

iPhone XR「生産台数の大幅削減」で見えたアップルの誤算

アップルCFOのルカ・マエストリは先日、今後は決算発表の場でiPhone、iPadおよびMacの売上台数を公表しないと宣言した。iPhone 6とiPhone 6 Plusの発売以来、iPhoneの販売台数は伸び悩んでおり、アップルは個別の製品価格を引き上げ、マージンを増やすことに注力してきた。

しかし、アップルが販売台数の非公開を決めたことは、同社が今後、ハードウェアではなく、ソフトウェアやその他のサービス部門の収益を軸に据えようとする姿勢とも受け取れる。

筆者は、これを実現するためにはかなりの時間が必要になると考えていた。そして、最新のレポートで、アップルが「求めやすい価格」の端末として売り出したiPhone XRですら、当初の売上目標を達成できていないという事実が明らかになった。



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14 Nov

鴻海5四半期ぶり増益 7~9月期、市場予想には未達

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が13日に発表した2018年7~9月期連結決算は、本業の稼ぐ力を示す営業利益が前年同期比68%増の313億台湾ドル(約1150億円)だった。5四半期ぶりに増益に転じた。ただ、前年同期の業績が悪かった反動の側面が大きく、利益水準は市場予想には届かなかった。

売上高は28%増の1兆3758億台湾ドルだった。鴻海は売上高の5割強を米アップル向けが占める。なかでもスマートフォン(スマホ)「iPhone」の組み立てが収益源だ。9月発売の高級機種「XS」の需要が貢献したほか、中国メーカーのスマホやサーバーなどの需要開拓も進んだ。



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4 Nov

ユニクロ・柳井氏進言「BツーBではパナソニックブランドは輝かない」 パナソニック100周年で講演

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ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏は10月30日、パナソニックの創業100周年イベントで、「世界一の自動車会社になる。そういう大きな夢が必要ではないか」と講演し、次の100年への門出を激励した。「高い目標がイノベーションのもとになる」という柳井氏の考えは、今の時代を生きる全ての企業とビジネスパーソンに通じる。
松下幸之助さんは大好きな経営者だ。強い志を示した「水道哲学」は、私の経営者としての原点だ。幸之助さんの教えがなければ、今のユニクロ、ファーストリテイリングの成長はない。  「産業人の使命も、水道の水のごとく物資を豊富にかつ廉価に生産提供することである。それによってこの世から貧乏を克服し、人々に幸福をもたらし、楽土を建設することができる」。水道哲学の考え方はファーストリテイリングのミッションに通じるものがある。


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1 Nov

隔世の感あり、ホンハイはシャープをこんなに変えた

10月30日午後2時30分、山手線の浜松町駅に着いた。白状すると、この駅に来るのは久しぶりである。去年(2017年)までは毎週のように通っていた。なにせ、大炎上していた東芝とシャープの東京本社があるからだ。両社とも一時は「ご臨終か」という瀬戸際まで追い込まれたが、シャープは台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入り、東芝は虎の子のメモリー事業を売却して一命を取り止めた。
 喉元過ぎればなんとやら。火の無いところに無理やり煙を立てるわけにもいかないので、自然と浜松町から足が遠のいていたのだが、この数カ月、お友達のアナリストやら金融機関の人やら記者やらが、やたらと「シャープがすごい」と言い始めた。何がそんなにすごいのか。この目で確かめるべく、2018年度第2四半期の決算記者会見にやってきたわけである。


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30 Oct

AUO Announces New Organizational Arrangement to Integrate Resources and Strengths

AU Optronics Corp. (AUO) announced its new organizational arrangement. To continue to drive value transformation and enhance growth momentum, the Display Business Operation will be divided into Technology Group, Business Group, and Manufacturing Group. The Technology Group is headed by Chief Technology Officer Dr. Wei-Lung Liau. The Business Group is led by Vice President TY Lin. The Manufacturing Group is led by Vice President Ting-Li Lin.

The new organization will become effective from November 1, 2018.



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29 Oct

「4年前のPC利用は約35万円の損失」――マイクロソフト「最新PC買った方が得」

 「購入から4年以上経過したPC1台当たり、約35万円の損失が発生している」――日本マイクロソフトは10月17日、現状の「Windows 7」や「Office 2010」から最新のクラウド環境への移行に関する記者説明会で、PCを長く使うデメリットについてそう説明した。

 日本マイクロソフトは、2020年のWindows 7サポート終了に向け、現在中小企業のWindows 10など最新環境移行の啓蒙活動に取り組んでいる。

 同社は、中堅中小企業のIT環境を調査した。その結果、経年によるPCの故障率(修理率)は1年未満だと1%未満、3年だと20%と緩やかに増加していくが、4年では67%とはね上がることが分かったという。



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26 Oct

太陽光発電量が増えても既存の発電所を止められない理由

太陽光発電による発電量が増えている九州電力では、今月に入って供給が需要を上回る状態がたびたび発生しており、そのため太陽光発電の受け入れを一部停止する出力抑制が複数回行われている。

 こういった状況のなか、太陽光発電による電力を有効に利用するために原子力発電所の運転を停止させるべきだという声も出ているが、こういった方策はコスト面や電力の安定供給の面で問題があるとの意見がWedgeに掲載されている。



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25 Oct

シャープ、売上高予想を下方修正 4~9月期

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シャープは24日、2018年4~9月期の連結決算の売上高予想を下方修正し、従来の1兆3000億円から1兆1250億円に引き下げると発表した。
中国で液晶テレビの販売が減少したことや、台風21号の影響で関西国際空港からスマートフォン用ディスプレーの出荷が遅れたことなどが影響した。



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16 Oct

シャープ戴氏の誤算 中国拡販部隊がのこしたツケ

台湾の鴻海精密工業から送り込まれたシャープの戴正呉会長兼社長(67)。2年でシャープの再建を軌道に乗せ、その姿を大胆に変えようとしている。めざすのは「製造」を大胆に切り離し、iPhoneのようなキラー製品とサービスで消費者をがっちり囲い込む米アップル型の企業像だ。だが、急だったシャープ再建のツケがその壁になっている。
「いつまでコストの高い日本で作るつもりですか」。6月末、口火を切ったのは会長兼社長の戴氏だ。2018年4~6月期の業績が振るわない白物家電の幹部の前で怒りをぶちまけたという。幹部らは海外に移転した場合のコストを弾いたが、それでも八尾で生産を続ける方が割安な機種もあった。....だが戴氏は「何度、言わせるんだ」と引かない。結局、「海外移管の方がコスト優位という結果を半ば強引に導き出し」(関係者)移転に踏み切った。


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12 Oct

ウエストHD、太陽光のO&MにAIを導入

ウエストホールディングスは、ソフトウエア開発企業のsMedio(エスメディオ)と、太陽光発電所のO&M(運営・保守)サービス、省エネサービスにおける人工知能(AI)技術の活用で業務提携する。太陽光発電所の将来予測、照明や空調機器の自動制御などにAIを採用する。9月28日に基本合意書を締結した。

 ウエストグループでは、メガソーラーを中心とした高圧・特別高圧送電線に連系するメガソーラー(大規模太陽光発電所)の企画・開発を250カ所、低圧連系を中心とした太陽光発電所の請負工事を6700カ所、一般住宅向け太陽光発電システムの請負工事を3万5000件の実績がある。また、引き渡し後のO&Mについても子会社で受託している。



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10 Oct

急増する使用済みの太陽光発電設備、日本で進められる対策と海外事例

国立国会図書館は10月、使用済みの太陽光発電設備に関する課題などをまとめた資料を発表しました。太陽光発電設備をめぐっては、適正に処分する上で対策すべき問題が複数存在しており、克服に向けた議論の動向を注視していく必要があるとしています。
太陽光発電の導入は、近年、急速に進んでいます。国際エネルギー機関(International Energy Agency)によれば、世界における2017年までの太陽光発電累積導入量は、2006年までと比較して70倍以上の規模に拡大しました。日本においても、2017年までの太陽光発電累積導入量は、2006年までと比べて30倍近い規模となってます。


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26 Sep

太陽光パネル共同購入支援 神奈川県、仲介企業募集

神奈川県は太陽光発電の普及に向け、太陽光パネルの共同購入事業に乗り出す。県が指定した事業者がパネルの購入希望者を募り、一度に大量発注する代わりに個々の購入・設置費用を引き下げる。

 10月中に仲介する支援事業者の募集を始める。指定された1社が県内の購入希望者を募り、まとまった発注で施工業者と価格交渉をする。



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20 Sep

サムスン電子、中国「ビッグ4」に収益で抜かれる

世界のスマートフォン市場で、中国メーカーの収益がサムスン電子を抜いたことが分かった。4-5年前までコピー商品を生産しているにすぎないと思われていた中国メーカーは、販売台数だけでなく、収益規模でもサムスンを抜き始めた。サムスン電子はプレミアム市場の雄であるアップルと中低価格帯の市場を掌握した中国メーカーの板挟みとなるサンドイッチ現象が深刻化するのではないかという懸念が聞かれる。  

香港の市場調査会社、カウンターポイントが発表した4-6月期のスマートフォン市場分析によると、華為(ファーウェイ)、OPPO、VIVO、小米(シャオミ)という中国「ビッグ4」は、スマートフォン市場で合計20億ドル(約2240億円)の利益を上げた。これは世界のスマートフォンメーカー約600社が上げた収益全体の20%に相当する。アップルは62%、サムスン電子は17%をそれぞれ占めた。また、アップル、サムスン電子、中国メーカー4社で収益全体の99%を占めた。



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14 Sep

「iPhoneの呪縛」から逃れるには?

日本のスマートフォンの半数を超えるシェア(市場占有率)を握る米アップルの「iPhone」の新型が12日(日本時間13日未明)に発表された。しかし、上位機種の価格は10万円を超え、手が届きにくいと感じる人も多いようだ。
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一方、「iPhoneは一度使い始めるとなかなかやめられない」との評も聞く。この「呪縛」の正体は? ITジャーナリストの高橋暁子さんに解説してもらった。
一方で、今回の新型機は画面の大きいサイズが用意された以外に「大きな進化」は見られず、がっかりした人もいるかもしれない。これを機に「もうそろそろ、iPhoneの利用をやめようか」と”決別”を考える人もいるのではないか。価格の高さもデメリットに映るだろう。


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29 Aug

Apple Doesn’t Do Low Budget

1000x-1アップルの強さは、pricing powerに集約される。記事内で紹介されているが、殆どの年で対前年比でiPhone平均単価を上げて売り切っている。

Apple Inc. proved one thing this year: It can charge whatever it wants for iPhones. Its growth rests on its ability to maintain that pricing power.

Mark Gurman and Debby Wu of Bloomberg News revealed more details of Apple’s planned makeover for its fall 2018 iPhone models. There will be an updated version of the 2017 iPhone X; a higher-end, larger-screen edition of the iPhone X, presumably with an even higher-end price; and an iPhone X-like model with some more basic parts that will serve as the entry level model in Apple’s 2018 lineup.



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24 Aug

アップルのクックCEO、130億円相当の株式報酬受け取りへ

米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は今週、同社株の上昇を受けて約1億2000万ドル(約130億円)相当の株式を受け取る見通しだ。  

クックCEOは24日、CEO勤続に伴い28万株を支給されることになっている。また、アップル株の過去3年間のリターンがS&P500種株価指数構成銘柄の少なくとも3分の2を上回れば、さらに最大28万株が付与される。



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24 Aug

テレビ向け大型有機EL実現へ、JOLEDがパナ子会社らと提携。デンソーらが出資

有機ELディスプレイを開発・製造・販売するJOLEDと、生産設備の開発設計を行なうパナソニック プロダクションエンジニアリング、ディスプレイ製造装置を手掛けるSCREENファインテックソリューションズの3社は、テレビ向けを想定した、印刷方式による大型有機ELディスプレイ製造のための印刷設備の開発・製造・販売・サービスについて、業務提携契約を締結した。

 JOLEDは、大型テレビ向け有機ELディスプレイ製造を目指すメーカーに向け、印刷方式の製造技術を提供する「技術ライセンス」を推進していく。その中で、顧客向けの印刷設備の開発・製造・販売・サービスにおいて、3社は共同でビジネスを展開する。  3社は、効率的な生産を可能とする印刷方式を広く普及させるとともに、早期事業化を目指して精力的に取り組むとしている。



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10 Aug

「銀座ソニーパーク」全貌公開。ビルを「あえて建てない」こだわり、街に開いた施設へ

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Ginza Sony Parkは、約707m2の地上部「グラウンドレベル」と、地下4階までの「ローワーパーク」で構成される垂直立体公園。グラウンドレベルには公園のほか、TOKYO FMのサテライトスタジオ、そしてポップアップストアも展開。ローワーパークには、パートナー企業と提携したコンセプトショップやライブ会場、イベントスペースを備え、体験型イベント/ライブなども開催していく。
地上の公園スペースには、世界各地から集めた特別な植物を展示。植えられた植物はすべて購入することが可能で、植物が購入されるたびに植物が入れ替わって公園の表情が変わっていくのも特徴。プラントハンターの西畠清順氏(そら植物園代表)がプロデューサーを務めるショップ「アヲ GINZA TOKYO」を併設しており、同ショップが販売等を行う。


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9 Aug

JDI 最終赤字17億円に縮小 スマホ向け減少も構造改革寄与

経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)が8日発表した平成30年4~6月期連結決算は、最終損益が17億円の赤字(前年同期は314億円の赤字)となった。
4~6月期の最終赤字は26年以降5年連続。主力のスマートフォン向けパネル需要の減少が響いたが、昨年実施した固定費削減などの構造改革が寄与して赤字幅は大きく縮小した。



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7 Aug

“納得できない現状”のジャパンディスプレイ、イノベーションで未来は拓けるか

長らく厳しい経営環境にあるジャパンディスプレイ(JDI)。シャープを除いた、ほぼ全ての国内大手電機メーカーの中小型液晶ディスプレイパネル事業を1社に統合したといっても過言ではない同社だが、韓国、台湾、中国勢に対して優位な状況にあるとはいえない。赤字も続いており、大株主である産業革新機構の支援もこれ以上続けるのは難しい状況だ。
そんなJDIが2018年8月1日、東京都内において事業戦略発表会「JDI Future Trip~First 100 Days~」を開催した。登壇したのは、常務執行役員 CMO(チーフマーケティングオフィサー)の伊藤嘉明氏である。伊藤氏は、2017年8月の入社以来、JDIの中でイノベーションを生み出すべくさまざまな活動を進めてきた。今回発表したのは、伊藤氏が中心となり、社内公募によって2018年4月に発足させたマーケティング・イノベーションを推進する組織体による約100日間の成果となる。発表会の副題である「First 100 Days」はこのことを指している。


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3 Aug

esportsに適した有機EL開発へ。JOLEDがesportsチーム「Burning Core」と協力

joled2_o有機ELディスプレイを開発・製造するJOLEDは、プロesportsチーム「Burning Core(バーニングコア)」とパートナーシップ契約を締結。JOLEDは、「Burning Coreとともに、esportsの世界観をより豊かに伝える映像表現を追求することで、esportsの発展に貢献することを目指す」という。

esportsは、ビデオゲームを使って対戦をするスポーツ競技。日本でもesports への注目が高まり、様々な業種からesports参入が相次いでいる。そのesports市場で最も有名といわれるオンラインゲーム「リーグオブレジェンド」のジャパンリーグ(LJL) 2018 Summer Split 1部リーグにBurning Coreが参戦する。



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1 Aug

アップル、4─6月業績は予想超え

アップルの第3・四半期(4─6月)決算は、利益と売上高がともに市場予想を上回った。高価格モデルの「iPhone(アイフォーン)」販売が好調だったほか、アプリ販売の「アップストア」や音楽配信「アップルミュージック」、アイクラウドなどのサービス事業の増収が寄与した。
第4・四半期(7─9月)の売上高見通しも予想を上回った。
決算を受け、引け後の時間外取引でアップルの株価は3%上昇した。 アイフォーン販売台数は4130万台と、市場予想の4180万台を下回った。ただ、販売価格は平均724ドルで、ファクトセットによるアナリスト予想の694ドルを上回った。



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31 Jul

挑戦する企業/大日本印刷 知の継承と利活用 文化遺産、4K映像で保存

img1_file5b5edd0fcae7e文字や絵画は、歴史や現代の文化などを伝える手段として受け継がれていく。印刷物が減る一方、デジタルメディアの普及に伴い情報量は増加している。企業の広告やロゴなどに使われる文字も差別化され、多様性が求められる。文化財や国宝などを高解像度で映像化したり、高精度な複製を作ってビジネスにつなげる動きも活発化している。

大日本印刷専務執行役員の北島元治は、書体は「文化そのもの」と力を込める。同社は明治時代にオリジナル書体「秀英体」の開発に着手。同社の印刷物に使われていたが、2009年以降はフォントメーカー向けに販売。書籍や辞典をはじめ、パソコンや映像テロップなどに幅広く活用されている。印刷市場が縮小し「紙媒体は減っているが、情報量は増えている」(北島)ことから、書体の需要増を期待する。



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26 Jul

LGディスプレー、赤字転落 4~6月営業損益 液晶不振で

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韓国液晶パネル大手のLGディスプレーが25日発表した2018年4~6月期連結決算は、営業損益が2280億ウォン(約223億円)の赤字(前年同期は8040億ウォンの黒字)に転落した。業界内の競争激化に伴い、テレビ向けの大型液晶パネルの価格が下落したことが響いた。

 売上高は15%減の5兆6110億ウォンだった。LGディスプレーは有機ELパネルを含めてパネル売上高の4割以上がテレビ向け。営業赤字についてLGディスプレーは「液晶パネルの販売価格の急激な下落のため」と説明した。
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19 Jul

【韓国報道】韓国中小企業「日本より高い人件費、長官は現場に来てみろ」

「中小製造業の平均営業利益率が3-5%なのに、最低賃金を毎年10%以上引き上げるというのは、事実上事業をやめろというに等しい」--全羅北道の自動車部品メーカー経営者。

 「長官が中小企業の現実を把握するため、3カ月にわたり繊維、めっき、鋳物など劣悪な環境の中小企業で働いてみるというのはどうか」--中小ベンチャー企業部(省に相当)の長官懇談会で京畿家具組合のチョン・ヨンジュ理事長。  

2年間で最低賃金29%引き上げというショックは、自営業だけでなく、中小製造業にも広がっている。中小企業経営者は週休手当を含む最低賃金が日本を超えたのに続き、来年には日本との差が1000ウォン(約99円)以上開くと懸念している。製造業経営者は「人件費ですら日本企業に押されることになった。さらに労働時間まで短縮され、これまで強みだった納期対応能力まで失えば、世界市場で競争力が完全に低下してしまう」と話した。こうした雰囲気の中、16日に開かれた中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官と中小企業経営者の懇談会では、政府に対する不満が爆発した。



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12 Jul

JDI社長 「スマホ以外の比率上げる」車載やVR用強化

JDI社長7 経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の月崎義幸社長が毎日新聞のインタビューに応じた。現在のスマートフォン向けパネルに依存する事業構造からの脱却を進め、車載ディスプレーやVR(仮想現実)向けなどの製品を強化することで、事業の多角化を目指す考えを示した。  

JDIは、売上高の約8割を占めるスマホ向け事業が低迷し、2018年3月期連結決算の最終(当期)損失は2472億円と、4期連続で赤字を計上している。中国のスマホ需要の減少や、主要顧客の米アップルが昨年、iPhone(アイフォーン)の画面を液晶パネルから有機ELに切り替えたことなどによる受注の減少が響いた。



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10 Jul

日東電工、EV・自動運転車部材に本格参入 スマホ依存脱却狙う

日東電工は電気自動車(EV)・自動運転車向け部材に本格参入する。EV用モーターの漏電を防ぐ部材を製品化するなどして、事業売上高を2026年3月期に現状の3倍の400億円に増やす。ニッチ(隙間)な新市場に積極参入し、トップシェアを目指す「グローバル・ニッチ・トップ」戦略の一環で、スマートフォン(スマホ)向け部品が連結売上高の6割を占める「一本足経営」からの脱却を目指す。
今回、製品化した絶縁紙は接着剤を改良して耐油性を高め、EVモーターでの利用が可能になった。既存の製品を技術で改良して新機能を持たせ、新市場に投入し、新事業を創出する。日東電工は「三新活動」と呼ぶ手法で半世紀以上にわたり、次々と新事業を創ってきた。


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3 Jul

シャープ、2000億円の公募増資を中止 株価下落を懸念

 シャープは計画中だった公募増資による約2000億円の資金調達と取引銀行が持つ優先株の買い取りを中止すると発表した。

株式市場で米中貿易摩擦への警戒感が高まる中、新株発行に伴う1株あたり利益の希薄化を懸念してシャープ株は大きく下落。こうした状況で増資を実行すれば、既存株主の利益を損なうと判断した。

 増資中止の発表を受けて同日の東京株式市場でシャープ株は急反発し、一時前日比18%高まで上昇した。  
シャープは今月5日、増資で調達した資金を使い、経営危機時に取引銀行向けに発行した優先株を買い取る方針を公表した。



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29 Jun

シャープOBが株主総会で見た鴻海流合理化精神

「もう液晶の会社ではない。ブランドの会社になる」 戴正呉(タイ・セイゴ)代表取締役会長兼社長は2018年6月20日、こう宣言した。  凋落の元凶となった「堺工場」で開催された、シャープ株主総会でのことだ。  私は今は大学に籍を置く研究者だが、もともとはシャープに33年間勤務し、太陽電池や液晶の研究開発に従事していた。そして当時から現在に至るまでシャープの株主の一人だ。
 私は6月18日にJBpressに寄稿した『シャープと東芝、何が運命を分けたのか』の中で、シャープと鴻海の「共創」が効果を発揮している現状をレポートした。技術者と経営学者の両方の視点から「共創」関係を深掘りし、さらに、シャープの今後の戦略を再確認するため、株主総会に参加した。


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27 Jun

【韓国報道】信じていたサムスンまで…7四半期ぶりに業績前期割れ

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サムスン電子の4-6月期営業利益が市場の予想を大きく下回る見通しだ。下半期も業績不振が続き上半期より営業利益が減ると予想された。5年間成長街道を走っていた半導体部門の業績が停滞する中で携帯電話事業部の業績が急激に悪化しているためだ。専門家らはサムスン電子の業績不振が本格化すれば輸出と内需景気が直撃弾を受ける可能性が大きいと懸念している。

25日の電子業界によると、サムスン電子の4-6月期営業利益は14兆ウォン台にとどまると予想された。1-3月期の営業利益15兆6400億ウォンより5~10%ほど少ない水準だ。韓国国内の証券会社の見通し平均(コンセンサス)15兆4000億ウォンを大きく下回る。同社の四半期営業利益が前四半期比で減少するのは2016年7-9月期以降で初めてだ。



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27 Jun

【韓国報道】ファーウェイなど中国企業急浮上…サムスン「携帯電話事業利益20~30%減」

サムスン電子経営支援室所属役員は4-6月期業績速報値発表の7月6日を控えてあふれる証券会社のリポートを見るたびに「やきもきする」という。会社内部の業績見通しと「異なる状況」だからだ。ほとんどの韓国系証券会社はサムスン電子が下半期に過去最大の業績を再び塗り替えると予想している。外資系証券会社も同様だ。この1カ月間にサムスン電子の業績見通しを調整した外資系証券会社3社のうち2社が業績目標値を上方修正した。

このところサムスン電子の雰囲気は証券会社の「バラ色の見通し」とは正反対だ。年初には会社内部で「携帯電話とテレビなどセット(完成品)事業が危機」としていた。最近に入り「半導体・部品(DS)事業も自信を持てない」という話が出回る。サムスン電子の財務ラインはすでに下半期の業績が上半期より鈍化すると予想している。1-3月期の業績発表当時、「下半期の業績は半導体とディスプレーなど部品事業を中心に上半期より改善されるだろう」とした予想が3カ月ぶりにひっくり返った。



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24 Jun

【参考記事】日本人の「技術信仰」が生産性向上を妨げる

先日あるところで、東証一部上場の某大企業の社長と同席しました。その時、その社長からこんな質問をされて、びっくりさせられました。「利益が出ていないというだけで、日本企業の生産性は低いと言い切っていいものでしょうか」。
 確かに、この連載の過去記事にも「生産性は分子が利益だから」というコメントが何度も寄せられています。
既存の商品の値段をただ単に上げるだけでは、消費者の納得が得られず、持続的に生産性を向上することはできません。一方で、より付加価値の高い、新しい商品を開発することができれば、より高い価格で販売することが可能になります。


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23 Jun

ジャパンディスプレイ新社長、黒字化へ「もう言い訳はできない」

月崎 JDI coverジャパンディスプレイ(JDI)は19日の株主総会を経て新社長に月崎義幸氏が就任した。
2018年3月期に過去最大となる当期赤字2472億円を計上した同社は収益力向上が最大のテーマ。スマートフォン向けパネル事業の構造改革や、スマホに次ぐ事業の育成など課題は多い。
月崎氏に今後の取り組みを聞いた。  

―課題をどうとらえていますか。  

「きちんと収益を出せていないのが最大の課題だ。投資が重かった部分がその一つ。また拠点も含め、3社統合して発足した時点での体質を温存してしまった。ただ17年度の大規模な構造改革で、固定費はかなり軽くなった。課題に対する展望は見えてきた」



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21 Jun

シャープが株主総会、再建に区切り、攻めへ軸足 戴社長、会長兼任に「再来年3月まで私の責任でやる」

シャープは20日、堺市の本社で株主総会を開いた。台湾・鴻海精密工業の傘下で業績回復が順調に進み、財務の正常化に向け2千億円を上限とする公募増資の実施を表明したことなどを受け、鴻海グループ出身の戴正呉社長らが今後の事業戦略を説明。
経営再建に一定の区切りを付け、攻めの経営へとシフトしていく方針を鮮明にした。



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20 Jun

[参考記事] ゲイツ、ベゾスも投資、再生可能エネルギーの“ボトルネック”を解決するスタートアップ

ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグをはじめとするビリオネアたちは、再生可能エネルギーにとっての最大の問題を解決し得る「エネルギー貯蔵」スタートアップ2社に投資した。

ビリオネアたちが出資している10億ドル(約1100億円)規模のファンド、ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ(Breakthrough Energy Ventures)、いわゆるBEVは2017年、エネルギー貯蔵は同ファンドが注力する分野の1つと発表した。

2016に設立されたBEVには、リンクトインの創業者リード・ホフマン、アリババのCEOジャック・マー、投資ファンド大手、カーライル・グループの会長デビッド・ルーベンスタイン氏なども参加している。



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15 Jun

中国ZTE 大手銀に1兆2千億円規模の融資枠要請

中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)は13日夜、同国の2つの大手国有銀行に計約1兆2000億円規模の融資枠設定を求める計画を公表した。
米国からの制裁で今後、一段と資金繰りが難しくなると予想されるため、支援を求める。ZTEの経営の先行きがなお不透明だとして、14日の深圳市場で同社株は2日連続で制限値幅の下限まで下げ、25.36元で引けた。

 一方、香港市場での終値は14日、前日比1.07%安の14.8香港ドル。こちらも2日続落した。  ZTE株は13日、ほぼ2カ月ぶりに取引が再開されたばかり。国有銀への支援要請方針も株価の下支えにはならず、この2日間で時価総額が計4700億円ほど減った。



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12 Jun

「自家消費太陽光」による光熱費削減、経営者の6割が「意義ある」

ソーラーフロンティア(東京都港区)は、首都圏の企業経営者・管理職を対象とした、環境対策に関する調査結果を発表した。それによると、環境対策については81.4%の企業が何らかの取り組みを実施している一方で「創エネルギー(太陽光などの再生可能エネルギーの活用)」は16.5%に留まった。

環境対策の内訳としては、「クールビズ・ウォームビズ」が67.1%、「省エネルギー(空調、照明、OA機器)」が60.5%、「リサイクル(会社備品、使用済み用紙)」が60.2%と、職場での対策が上位だった。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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