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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

B_ビジネスモデル

27 Jan

LGディスプレー、第4四半期は30%減益 TV用パネル値下がり

LGディスプレーが26日発表した第4・四半期決算は、営業利益が前年同期比30%減少した。コンピューターやノートパソコン、スマートフォン用の小型ディスプレーは好調だったが、テレビ向けパネルの価格急落が響いた。

第4・四半期の営業利益は4760億ウォン(3億9764万ドル)。前年は6780億ウォンだった。 リフィニティブ・スマートエスティメーツがまとめたアナリストの平均予想(5880億ウォン)も下回った。 売上高は前年比18%増の8兆8000億ウォンだった。





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26 Jan

日本電産永守会長が関社長に失望感、車載事業で陣頭指揮-関係者

日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者(CEO)を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。  

 関係者らによると、永守氏(77)は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。  

 特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の1人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないような顧客との交渉のためにドイツに長期滞在している。





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26 Jan

サムスンがTV用OLEDでLGに挑戦状、ヘルスケアは独自路線続々

これまで全世界のテレビメーカーのほとんどが有機ELテレビに韓国LG Display(LGディスプレイ)製の白色有機EL(OLED)パネルを採用していたが、今後は状況が変わりそうだ。韓国サムスンディスプレイ(Samsung Display)が、新有機ELパネル「QD-OLED」をCES 2022でデビューさせ、LGディスプレイに挑戦状を叩きつけた。

 既に親会社のSamsung Electronics(サムスン電子)とソニーグループが採用に踏み切った。ソニー製品はCESの会場でお披露目された。
サムスンディスプレイは、スマホなどの小型有機ELパネルでは強いが、これまでテレビ向けの大型有機ELパネルからは撤退していた。12年にサムスン電子は、RGB発光で55型のフルHDのテレビを発表したが、後に量産での製造が不可能と判断したためだ。





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25 Jan

日東電工社長「営業利益の5割をテープや医薬などで」

日東電工 ナカイリサ196306940日東電工の高崎秀雄社長は「2027年3月期をめどに営業利益ベースで産業用テープと医薬事業が占める割合の合計を5割に引き上げる」と日本経済新聞社の取材に対して述べた。現在主力の偏光板や保護フィルムなどのディスプレー材料は市場需要や価格変動が大きい。事業を分散し、市況に左右されにくい収益構造を築く。

同社の開示セグメントでは液晶材料などの「オプトロニクス」、産業用の「インダストリアルテープ」と医薬などの「ライフサイエンス」がある。22年3月期のオプトロニクスの営業利益は870億円を見込み、全体(全社消去などを除くベース)の64%を占め、インダストリアルテープ(380億円、28%)とライフサイエンス(100億円、7%)を大きく上回る。





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20 Jan

アボット、GM、サムスン電子、最も称賛されたCES基調講演は?

オミクロン株の流行急拡大の懸念の中、2年ぶりにリアル(in-person)で開催された世界最大規模の民生技術の祭典「CES」(シー・イー・エス)。「CES 2022」は1月3~4日のメディアデー(プレス対象)の後を受けて1月5日に正式開幕し、そして1月7日には予定よりも会期を1日前倒しして閉幕した。

 主催者のCTA(全米民生技術協会)の発表によると、CES 2022の期間中の来場者は4万人(うちメディア関係者が1800人)、出展社は2300社だったという。この水準はコロナ禍前のCESの実績と比べると、来場者は4分の1以下、出展社は2分の1程度に過ぎない。





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3 Jan

【悲報】BlackBerryが主要なサービスを今月で終了

Screenshot 2022-01-03 23.23.04スマートフォンの黎明期は、少し混乱していました。非常に多くの企業が少ない市場シェアを求めて、同時に競っていました。BlackBerryもそんな企業の1つで、長年にわたって一定の支持を集めていましたが、AppleのiPhoneやGoogleのAndroidというプラットフォームが台頭し、最終的に市場を独占するようになったことで、BlackBerryは行き場を失いました。

同社は、ブランドのライセンスを提供することで別の道を模索していましたが、デバイスの数も少なく、発売サイクルも遅かったことから、BlackBerryが最終的にそれを終了するという決断をしたのも当然かもしれません。同社は、2022年1月4日に、モバイルデバイスに対応していた主要なサービスの提供を終了する予定です。





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24 Dec

サムスン、8年ぶりに年末「特別ボーナス」…月基本給の最大200%

サムスンは厳しい経営環境の中でも危機克服に献身してきた役員や従業員らの士気を高めるため、特別激励金を支給すると22日、明らかにした。サムスンがグループレベルで、年末の激励金を支給するのは「新経営20周年」を記念した2013年末以降、8年ぶりだ。

サムスン電子、サムスン生命、サムスン物産などサムスン関連会社は各会社の状況によって、役職員に賞与基礎金(月基本給)の最大200%を支給する方針だ。2013年にはグループ全職員に月基本給の100%を支給した。今回の特別激励金はクリスマスイブの24日に支給される。





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21 Dec

中国の新興パネルメーカー「資金不足」で窮地に 柔宇科技、賃金を支払えず

中国の新興パネルメーカーの柔宇科技(ロヨル)が、資金ショートで窮地に陥っていることが明らかになった。財新記者の取材に応じた複数の従業員によれば、同社は支給が遅れていた10月分の賃金を11月30日に支払うことを約束していたが、結局履行できなかった。

同日午後、柔宇科技のCEO(最高経営責任者)を務める劉自鴻氏は会議を招集し、会社の資金繰りの状況を全社員に向けて説明した。前出の従業員らによれば、劉氏は「資金調達を進めており、12月末または来年1月には賃金を支給する。ただし確約はできない」と述べたという。

財新の取材によれば、柔宇科技の資金繰りは以前から綱渡りが続いていた。1年近く前から従業員が立て替えた経費の支払いがしばしば遅れていたほか、2021年前半には一部の上級管理職への賃金支給が滞った。





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14 Dec

Appleの有機ELディスプレイのサプライヤーとして注目される中国企業「BOE」はどのように成長したのか?

BOE14_mAppleはiPhone 12およびiPhone 13の有機EL(OLED)ディスプレイのサプライヤーとして、中国企業のBOEテクノロジーグループを採用しており、BOEは2021年中にiPhone 12とiPhone 13を合わせて1500万枚のOLEDディスプレイを供給するとされています。

以前は赤字の真空管工場だったBOEがどのようにして液晶ディスプレイ製造分野で世界1位のシェアを誇る大企業に成長したのかについて、アジアの金融・産業・文化に関するメディアのAsianometryが解説しています。





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7 Dec

製造業復活!日本がこれから「独り勝ち」する理由 品質・耐用性で優位、宇宙分野にも期待

国内総生産(GDP)で世界首位の米国と2位の中国が覇権を争うなか、3位の日本はデフレ下で長期間の低成長が続き、経済規模では両国に引き離されようとしている。だが、これからのインフレ時代に「製造業が復活し、日本が独り勝ちする」と大胆予測するのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で日本の強さの根拠を示した。

習近平国家主席が異例の長期政権を敷く構えの中国では、9月下旬頃より中国恒大集団などの不動産問題がくすぶり続けている。だが、中国共産党の秘密主義の影響で、どのような「危機」が中国全土で起こっているのかは不明だ。

米国も、アフガニスタン撤退の失敗や国境の移民対策で支持率を下げているジョー・バイデン政権が、債務上限問題を乗り切れるか疑問が残る。 日本では、第2次岸田文雄内閣が発表した55兆7000億円の経済対策は「小出しの集大成」で、ビジョンもインパクトも乏しい。だが、それでも筆者が「これから日本が独り勝ち」すると考える重要な根拠は、一般国民=民間の優秀さにある。





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18 Nov

凸版印刷 資本効率の向上急ぐ

凸版印刷が資本効率の向上を急ぐ。ペーパーレス化で主力の紙印刷事業の縮小が進み事業構造の転換が求められている中、政策保有株縮減や収益性の高い事業強化などにより株主資本利益率(ROE)を2022年3月期予想の2・6%から26年3月期には5%まで引き上げる計画だ。

黒部隆取締役常務執行役員兼財務本部長は「装置産業ゆえ利益は安定しているが、ROEは高く出にくい。最低限5%を達成しないと投資家が認めてくれない」と認識する。同社のROEは元々2―3%台で推移していたが、有価証券売却益の影響などにより20年3月期と21年3月期は6―7%台まで高めた。





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8 Nov

かつては松下幸之助氏や稲盛和夫氏を崇拝した中国人、今や「経営の神様」も国産化

中国でも、空港や大きな駅には書店がある。そんな書店で今、とにかく売れているのは華為技術(ファーウェイ)の関連本だ。かつては日本の松下幸之助氏や稲盛和夫氏が「経営の神様」とされたが、今ではファーウェイ創業者である任正非CEO「一辺倒」の状態だ。

中国の老舗出版社の一つである三聯書店で編集者を務める曾誠氏によると、同社は「ファーウェイ本」専属の編集者を配しており、2016年からはほぼ毎年、関連書籍を出版している。どの本も刷り数が数十万冊以上であり、電子メディアが勃興した現在としては素晴らしい売り上げという。





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18 Oct

お家芸に負けパターン、半導体、液晶、太陽光パネル――

6mM-o24Z半導体、液晶、太陽光パネル――。日本が技術で先行して「お家芸」といわれながら、いざ本格普及期に入ると増産投資で後れを取る負けパターンが繰り返されている。足元では電気自動車(EV)など車載用リチウムイオン電池が危うくなってきた。2016年まで世界シェア首位だったパナソニックは中国の寧徳時代新能源科技(CATL)、韓国LG化学に抜かれ、3位に後退している。

半導体では市況の最悪期に果敢に増産投資をした韓国サムスン電子が日本勢を突き放した。工業製品は、設備稼働率を上げて部材の調達コストを下げる大量生産と、それによる低価格の実現がシェアを左右する。日本勢の敗因のひとつはリスクを取りたがらない経営風土にありそうだが、それだけではない。





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13 Sep

日立220兆円グループが再始動!トヨタ以上に重要な国内製造業「最後の砦」の大勝負

hitachi 32f1278166リーマンショック後の巨額赤字転落からV字回復を果たした日立製作所は、220兆円規模の経済圏を有する日本最大級の企業グループだ。
近年、子会社865社を巻き込んでグループの事業ポートフォリオを大胆に転換、1兆円の利益達成を視野に入れている。
かつて総合電機メーカーを名乗っていたパナソニックや東芝に比べて、頭一つ抜けた存在になった。だが、本当の正念場はこれからだ。





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7 Sep

【渋沢栄一の精神を今】東洋紡社長が語る”世の中に必要とされる企業”

「なすべきことをなしゆたかにする(順理則裕)」──。社会にとって、必要なことをしていこうという創業者・渋沢栄一の言葉である。2021年3月期はPCR関連製品、液晶向けフィルム、国内シェア3割の包装資材などで堅調な業績を保持。「10年、15年前からやってきたものがようやく実ってきました」と東洋紡社長・竹内郁夫氏は新規事業育成の手応えを語る。

 ─ コロナ禍での社長就任となりましたが、まず就任後の感想から聞かせて下さい。  

竹内 わたしのキャリアとしては3分の1が営業で、3分の2がスタッフなんです。





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5 Sep

【倒産危険度ランキングワースト10位】ジャパンディスプレイのCFOが掲げる必達目標とは?

最終赤字が7期連続と不採算体質が続くジャパンディスプレイ。ダイヤモンド編集部の倒産危険度ランキングでワースト上位企業の常連で、今回もワースト10位にランクインした。
再建は可能なのか。特集『廃業急増!倒産危険度ランキング2021』の番外編では、ジャパンディスプレイの大河内聡人・代表執行役CFO(最高財務責任者)を直撃し、打開策を聞いた。





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1 Sep

GMと現代自、EVバッテリー発火で複数のLG工場との関連指摘

ゼネラル・モーターズ(GM)と韓国の現代自動車は米当局にそれぞれ提出した資料で、電気自動車(EV)最新モデルのバッテリー発火問題について、韓国のLG化学子会社の2カ所以上の工場から供給された電池セルに関連付けた。

LG化学の子会社、LGエネルギーソリューション(LGES)は世界最大の電池メーカーの1つ。GMと現代自はLGESから供給されたリチウムイオン電池セルについて、同一の製造欠陥を発火の原因として挙げており、韓国と中国にあるLGの工場で製造されたとしている。LG化学の株価は、27日の取引で9カ月ぶりの安値を付けた。





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29 Aug

FoxconnがMacronixの生産設備を買収、半導体生産に参入へ

Apple「iPhone」など民生機器の大手組み立てメーカーであるFoxconn Technology Group(以下、Foxconn)は、電気自動車(EV)への進出計画の一環として、半導体生産に参入する。

 Foxconnは最近、台湾を拠点とするMacronix International(以下、Macronix)の6インチシリコンウエハー工場と設備を25.2億台湾ドル(約99億円)で買収すると発表した。

 この買収は、Foxconnにとって半導体生産の第一歩となる。同社は、EVや医療用電子機器など高成長製品の生産を強化する計画の一環として、同工場を利用するという。FoxconnのEVアライアンス「MIH」には、これまでにハードウェアおよびソフトウェアを提供する1200社以上のパートナー企業が参加している。パートナー企業は、2021年10月にEVキットを、2022年に電気バスのプロトタイプを共同で発売する予定だという。





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25 Aug

パナソニック 家電などを扱う事業会社の本社機能を東京へ 競争力強化やグローバル展開が狙い

来年、持ち株会社に移行するパナソニックは、売り上げが最大規模である事業会社の本社機能を、東京に移すことを明らかにした。  

大阪府門真市に本社を置くパナソニックは、来年4月に持ち株会社に移行し、現在行っている事業を8つの会社に分割する方針。
そのうち、売り上げが最大規模で、家電や建設資材などを扱う事業会社が「パナソニック」の社名を引き継ぎ、経営陣や従業員の一部を東京に移すことを決めた。





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24 Aug

最後の1年をしっかりとやり遂げる、シャープの戴正呉会長兼CEO

シャープの経営体制が、鴻海グループ傘下となったのが2016年8月13日。それから、ちょうど5年を経過した。

 2016年3月期には、1619億円の営業赤字、2559億円の巨額の最終赤字を計上。債務超過により、同年8月1日には東証一部から二部へと降格という、まさに瀕死の状態だった当時のシャープの経営を担うことになったのが、当時、鴻海精密工業の副総裁だった戴正呉氏であった。

 戴氏は、社長就任初日に、「早期黒字化を実現し、輝けるグローバルブランドを目指す」というタイトルで全社員に対してメッセージを発信。このなかで、「104年の歴史を誇る世界的な企業であるシャープの再建に向け、大きな責任を担うことを誇りに思い、その責務を全力で果たしていく」と語る一方、「経営再建の担い手は皆さん一人ひとり。新しいシャープを自ら創っていく気概を強く持ち、それぞれの業務において主体的に変革に取り組んでほしい。皆さんと私は仲間。一緒に困難を乗り越え、早期の黒字化を果たそう」と呼びかけた。






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5 Aug

韓国サムスン 新型コロナワクチンの製造を決定

韓国のサムスン電子は、同社の一部門であるサムスンバイオロジクスが米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの受託製造を支援することを決定した。韓国の「ビジネスコリア」が報じている。

サムスンバイオロジクスがバイオ医薬品業界向けに各種医薬品の開発・製造受託サービスを提供するのは、今回が初めてではない。そのため、モデルナは韓国を選び、モデルナは完成したワクチンを製造するための技術移転を今回初めて欧米以外の国で行うことになる。これは非常に重要なステップだ。





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29 Jul

LGディスプレー増益続く 4~6月、液晶価格上昇追い風

韓国LGディスプレー(LGD)が28日発表した2021年4~6月期の連結純利益は4240億ウォン(約410億円)だった。前年同期(5040億ウォンの赤字)から黒字転換し、前四半期比でも59%増益となった。パソコンやテレビ向けの液晶パネルの価格上昇を受けて増益基調が続いている。

売上高は前年同期比31%増の6兆9660億ウォン、営業利益は7010億ウォンと前年同期の5170億ウォンの赤字から黒字転換した。

パネルの搭載製品別の売上高比率は、テレビが38%と前年同期と比べて15ポイント上昇した。例年4~6月期は米アップルのiPhone向けのパネル出荷が最も少ない季節要因があるものの、テレビ向けの出荷増で前四半期比でも増収増益を達成した。





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21 Jul

太陽光が発電「最安」になった決定打とは そもそもコスト試算は原発推進派の“みせかけ”

「発電コスト、最安は原発から太陽光」「原発優位崩れる」などの見出しがニュースのヘッドラインに躍った。経産省は12日、有識者委員会「発電コスト検証ワーキンググループ」で、2030年時点の発電コストの試算を提示。別表の通り、太陽光が初めて最安値となったのだ。

 エネルギー問題に詳しい千葉商科大准教授の田中信一郎氏は、石炭火力や原子力を推進したい経産省ですら「太陽光などの再生可能エネルギーが安いと認めざるを得なくなった」として、こう話す。

「経産省は30年時点の試算としてコストを出していますが、現時点でも実際には太陽光の方が原子力より低いはずです。これまで経産省は太陽光の価格を高く、原子力は安く見積もる操作をしてきた。本来はしっかり改めなければならない。ただ、そのような計算をしても太陽光より原子力の方が高くなってしまう状況ということです」





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19 Jul

iPhone用OLEDで存在感増す中国BOE、2021年上半期の純利益10倍増の予測

台湾メディアDigiTimesが、中国の大手ディスプレイパネルメーカーであるBOEの2021年上半期(1月〜6月)の純利益が前年同期比10倍増になる見通しだと報じました。BOEは、iPhone12シリーズやiPhone13シリーズ用有機ELディスプレイパネル供給で存在感を増しつつあります。

業界関係者によれば、2021年上半期(1月〜6月)のBOEの純利益は125億元〜127億元(約2,100億円〜2,150億円)に達する見通しです。
DigiTimesによれば、BOEは現在、出荷数と市場占有率で世界最大のディスプレイパネルメーカーになっているとのことです。





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14 Jul

ジャパンディスプレイ工場撤退めぐる民事裁判 助成金10億円返還めぐり市と対立

JDI b3ea12cf81石川県白山市に工場を稼働していた大手液晶パネルメーカージャパンディスプレイが、助成金を返還する必要はないとして市を訴えた民事訴訟の初弁論が、13日金沢地方裁判所で開かれました。

白山市は請求の棄却を求めました。ジャパンディスプレイの白山工場をめぐっては、去年10月に大手電機メーカー・シャープに工場が譲渡されたことを受け、白山市はすでに交付した助成金10億円を全額返還するようジャパンディスプレイに対し求めてきました。
これに対しジャパンディスプレイは今年5月金沢地裁に訴えを起こしました。





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13 Jul

ファブレス企業とは?OEMと何が違う?アップル、キーエンスなど成功事例も解説

 「ファブレス企業」という言葉を聞いたことがあるだろうか。コロナ禍でも好調なアップルやユニクロ 、そしてキーエンス などはファブレス企業として知られている。

しかし、ファブレス経営はメリットばかりではない。ファブレス企業とはどのような企業なのか、ファブレス経営のメリットとデメリット、ファウンドリ企業との違い、そして有名企業の事例について解説する。





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12 Jul

シャープ戴会長、社長就任からの5年間を振り返る--45回のメッセージから見えた経営論

シャープ 代表取締役会長兼CEOの戴正呉氏は7月9日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを発信した。タイトルは「新体制発足後、丸5年を迎えるにあたって」と題し、2016年8月に戴氏が社長に就任して以来のシャープを振り返り、今後の方向性を示す内容になった。また、これまでの45回に渡る社長メッセージ/CEOメッセージのなかかから「私たちが改めて認識すべき重要なポイント」を示した。

最初に触れたのが6月29日に開催した第127期定時株主総会についてだ。戴会長兼CEO自らは、2020年同様、台湾からテレビ会議で出席したこと、株主から温かい声援をもらったこと、同日に発表した「mini LED 次世代ディスプレイ」の展示に対しても、「圧倒的な明るさで従来機との違いは一目瞭然。商品化が楽しみだ」、「黒が引き締まって美しく、大画面の迫力を感じた」といった高い評価を得たことを報告。「日本ブランド初となる次世代テレビの商品化を早期に実現し、さらなる事業拡大、ブランド価値向上につなげてほしい」とした。





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12 Jul

日本の「お家芸」製造業、じつはここへきて「圧倒的な世界1位」になっていた…!

 「日本の製造業が衰退している」ということが、ここ最近言われている。確かに、4月28日の「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年8月6日の「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか?」で触れた、東芝、日産、パナソニックを始め、2012年に破たんしたエルピーダメモリ、シャープなどを見ると、高度成長・バブル時代に日本経済をけん引していた製造業は「いったいどうしたんだ?」と感じても不思議ではない。  

大企業の主流を占める最終製品を製造する「組み立て業」において、日本企業の力が衰えているのは否定できない事実だと思う。





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9 Jul

韓国サムスングループが上半期の成果給を支給、もっとも多い部署は…

Samsung art_1490697324サムスン電子をはじめとしたサムスングループの電子関連企業が、基本給の75~100%分の成果給を支給した。 サムスン電子、サムスンディスプレー、サムスン電機、サムスンSDI、サムスンSDSは社員に対し、1~6月期の「目標達成奨励金(TAI、旧PI)」を支給した。

TAIは半期ごとに部署別の目標達成の度合いにより支給される成果給で、実績により1か月分、基本給の最大100%まで支給されるものだ。 サムスン電子は半導体(DS)部門のメモリー事業部、消費者家電(CE)部門の生活家電、映像ディスプレー(VD)事業部、無線通信(IM)部門のネットワーク事業部などに基本給の100%の成果給を支給した。





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25 Jun

パナソニック 株主総会で社長交代を報告 後任は楠見雄規氏

パナ 透明 wpidパナソニックは24日、大阪市内で株主総会を開きました。
9年間、社長を務めた津賀一宏氏が退き、後任として楠見雄規氏が新社長に就く人事案を報告し、その後の取締役会で決定しました。

パナソニックの株主総会は、去年に続いてことしも新型コロナの感染対策として座席数を大幅に減らし、例年の10分の1以下の285人の株主が出席しました。
この中では、2012年から9年間、社長を務めた津賀氏が退任して会長となり、その後任として、ことし4月からCEO=最高経営責任者を務める楠見氏が社長に就く人事案が報告されました。

このあと、会社は取締役会を開いて、この人事を正式に決めました。
総会では、▼来年・2022年の4月に持ち株会社に移行し、▼社名を「パナソニックホールディングス」に変更する議案が可決されたほか、▼アメリカのソフトウエア会社、「ブルーヨンダー」をおよそ7600億円で買収し、完全子会社化するねらいについて説明が行われました。





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23 Jun

サムスンディスプレイ、省電力OLED技術で温室効果ガス11万tの削減

サムスン17213210サムスンディスプレイが省電力有機発光ダイオード(OLED)技術で、温室効果ガスの排出削減の先頭に立っている。

サムスンディスプレイは昨年生産したスマートフォンやノートパソコン・スマートウォッチ用OLEDパネルの総電力消費量が2017年の消費量の約30%水準である239GWhに減少したと21日、明らかにした。これは11万tの温室効果ガスを削減したことと相応する数値だ。
サッカー場5600あまりの面積に約1700万本の松の森を建設した時、吸収できる炭素量に匹敵する効果だ。

サムスンディスプレイは年間4億台ほどのOLEDを生産する。独歩的な省電力OLED技術を通じて2018年、2019年にも2017年比それぞれ4万t、8万tに達する温室効果ガスの削減効果を収めた。 





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22 Jun

サムスン系列会社、「無労組経営方針」廃棄宣言後の初スト…他の系列会社に広がるか=韓国

サムスン スト0304367-wow-000-1-viewサムスン・ディスプレーの労働組合は21日、賃金交渉が決裂し労組幹部中心のストライキに突入した。昨年5月、イ・ジェヨン(李在鎔)サムスン電子副会長が、「無労組経営方針」の廃棄を宣言して以来、サムスングループの系列会社では初めてのストライキになる。サムスンでは労組の動きを注視しているという。

 同社の労組は同日、忠清南道牙山キャンパス内で争議対策委員会の発起式を行った。同委員会の幹部6人は、同日から座り込みに突入した。  
労組側は現在決裂状態の賃金交渉が終わるまで座り込みを続ける計画だ。労組関係者は「労組は組合員全体でのストライキも考慮している」と説明した。





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14 Jun

薄利多売から脱却、ハイエンド路線に転じるシャオミの現在地

Xiaomi-Girl中国のスマートフォン・IoT機器大手シャオミ(Xiaomi)が先月、2021年第1四半期(1〜3月)の財務諸表を発表し、売上高は前年同期比54.7%増の769億元(約1兆3200億円)で、スマートフォン事業単体では同70%近く伸びたことがわかった。売上総利益率も前年同期の15.2%から18.4%にまで伸びており、あるアナリストは「全体的に大きく予想を超えた。これほどまでの好業績を誰も予想していなかった。チップ欠品が続くなか、どうやってこの数字が出せたのか」と驚きを隠さない。

これまで高コスパ路線で走ってきたシャオミが高級路線に転換し、一定の成果が出てきたようだ。国内価格3000元(約5万1000円)、海外価格300ユーロ(約4万円)以上の機種が、今四半期は全世界で400万台以上出荷されたといい、「Mi 11」シリーズだけで300万台以上を受注したという。薄利多売方式から脱却したシャオミの収益力は、チップ不足による材料費高騰をものともしていない様子だ。





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26 May

【中国記事】LCDは本当に斜陽なのか? 液晶事業の主導権は韓国から中国へ (下)

元出典記事:  韩企退出,大陆进取,LCD到底是馅饼还是陷阱?
大型のハイエンドOLEDでは、現時点で主導権を握っているのはLGだ。大画面で高画質を可能にしたWRGB方式はLGの特許技術のため、ライバル企業が同等の画質を実現するには膨大な時間とリソースをつぎ込んで別の技術を開発するほかない。

液晶パネルが残ったパイを奪い合っている状態なら、チャンスに満ちているのはこれら新技術のディスプレイ市場だろう。
サムスンやLGは新技術における先発優位を利用して、新たな市場における自社の圧倒的地位を早くに確立したのだ。






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20 May

【韓国報道】サムスンディスプレイ、歴史的な初の「ストライキ」に突入するか?

17日、edaily TVビックマネー1部「企業inイシュー」では、サムスンディスプレイがサムスングループ初の歴史的なストライキに突入するかもしれないと言う知らせを伝えた。

17日、関連業界によると、サムスンディスプレイ労働組合は18日にチュンチョンナムド(忠清南道)アサン(牙山)のサムスンディスプレイアサン2キャンパス正門で、初の大規模集会を開催する。この集会を契機に労働組合は具体的なストライキの準備に入る。

この日一部労働組合幹部は、サムスンディスプレイのチェ・ジュソン代表理事に直接会うために、キョンギド(京畿道)ヨンイン(龍仁)キフン(器興)の事業所を訪問した。しかし対話の席を得られないままストライキの可能性をさらに高めたと知られている。





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20 May

気になるニュース (5/20)

トヨタ社長の報酬はマスク氏の2670分の1、質素は美徳なのか
トヨタとパナの車載電池合弁、角形リチウムイオン電池増産 年48万台分
12 May

シャープ、Appleが支える液晶事業 持続力が焦点

sharp apple 052021000000-3シャープの業績が上向いている。2022年3月期の連結純利益は前期比43%増の760億円を見込む。けん引役の一つが液晶ディスプレー事業だ。ジャパンディスプレイ(JDI)の白山工場(石川県白山市)を買収し、米アップルとの関係をより深めたことが奏功する。ただ、iPhoneは表示パネルが有機ELにシフトするなど環境の変化は著しい。液晶好調の持続力がどこまで続くのかに焦点は移っている。

「ディスプレーの回復が大きく出てくる」。シャープの野村勝明社長は11日、22年3月期の業績見通しについてこう話した。21年3月期の実績では純利益が前の期と比べて3.9倍の532億円と大幅に増えた。今期もその傾向は続く見込みだ。





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28 Apr

液晶パネルで世界出荷が1位、中国「BOE」の凄み 20年の通期業績は大幅増収増益

中国のパネル大手の京東方科技集団(BOE)は4月12日夜、2020年の通期決算を発表した。売上高は前年比16.8%増の1355億5300万元(約2兆2637億円)とアナリストの事前予想をやや下回ったものの、純利益は予想を大きく上回り前年比2.62倍の50億3600万元(約841億円)と大幅増益を記録した。

さらに直近の2021年1~3月期の同社の業績予想によると、純利益は50億元(約835億円)から52億元(約868億円)に達し、前年同期比で8.82倍から9.18倍となる見込みだという。

BOEは1993年の設立で、調査会社のオムディアによると、2020年の液晶パネルのトータル出荷台数は世界第1位、フレキシブル有機ELパネルも世界2位に上り詰めた。





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27 Apr

友達 (AUO) が増資計画、資本金1千億元超えも

台湾液晶パネル大手の友達光電(AUO)が、近年で最大規模の増資を計画しているもようだ。同社の資本金は台湾パネル業で初めて1,000億台湾元(約3,844億円)を上回る可能性がある。 26日付経済日報が伝えた。 9億4,500万株を上限にグローバル預託証券(GDR)あるいは普通株の発行を行う模様だ。





19 Apr

来春に持ち株会社化するパナソニック、「信賞必罰のガバナンス」は徹底できるの?

パナソニックが2022年4月、持ち株会社制に移行する。社名は「パナソニックホールディングス(HD)」に変わり、そこから分社化された各事業会社が自立して迅速に意思決定する体制を築く。現在34ある事業部は新たなHDの傘下で「パナソニック」の社名を引き継ぐ事業会社などが入る。各事業会社による競争力を備えた基盤固めが成長へのカギを握る。

1918年(大7)創業で100年以上にわたって歴史を刻んできたパナソニック。節目で経営の転機があった。近年では03年に70年続けた事業部制からドメイン制に変更し、各ドメインに権限を委譲。ただ情報共有などで縦割り組織の弊害が顕在化した。





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12 Apr

シャープ戴会長、「正々堂々の経営」徹底へ--マスクは生産から1年で2億枚達成

シャープ 代表取締役会長兼CEOの戴正呉氏は3月30日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを配信した。  

タイトルは、「“正々堂々の経営”と“事業ビジョンの実現”を通じて、社会からより信頼され、期待される企業を目指そう」とし、連結子会社のカンタツにおける不適切会計問題について報告するとともに、改めて社員に対して、「正々堂々の経営」の実践を徹底するものになった。なお、ほぼ毎月配信されているCEOメッセージは、今回が2021年最初のものとなった。  

今回のCEOメッセージの最初のテーマは、正々堂々の経営とした。シャープでは、レンズ製造事業などを行う連結子会社のカンタツが、2018~2020年度まで、注文書のない状況下で売上げを計上したり、返品特約付き売買について引き当てを行うことなく売上げを計上したり、簿価を有しない在庫品について循環取引を行うなどの不正または誤謬と評価すべき事象が行われていた事実が発覚し、弁護士や公認会計士を含む調査委員会を設置して網羅的に調査を実施。戴会長兼CEOは、3月12日に、調査委員会から調査報告書を受領。同時にその内容を対外公表していた。この日に行われた2020年度第3四半期決算発表でも、シャープ 代表取締役社長兼COOの野村勝明氏が、この件に関して説明するとともに、陳謝していた。





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6 Apr

ロイター通信「サムスン電子、第1四半期の純益45%急増する見通し」

サムスン電子は米国半導体工場の生産中断により半導体部門の実績が下落したが、スマートフォン、テレビ、家電製品の販売好調により、第1四半期の純益が45%急増する見通しだと、ロイター通信がソウル発で5日報道した。

新型コロナウイルスにより家で過ごす時間が増加したことで、家電製品の需要が急増し、サムスン電子が大きな利益を得たものと分析される。 16人の分析家が予想した見通しによると、サムスン電子の第1四半期の営業利益は9兆3000億ウォン(約9116億円)と予想される。

これは前年比45%急増した数値で、2018年第1四半期以降最高の水準だ。売り上げも12%増加するものと予想される。





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25 Mar

【韓国報道】韓国大手企業の平均年収、1位はサムスン電子1220万円

昨年の韓国大手企業の平均年収1位はサムスン電子だった。サムスン電子が23日に明らかにした事業報告書によると、サムスン電子の韓国国内社員10万9490人の昨年の平均年収は1億2700万ウォン(約1220万円)だったとのことだ。

前年の1億800万ウォン(約1030万円)よりも17.6%アップした。2位は1億2100万ウォン(約1160万円)のSKテレコムだった。続いてPOSCO 9800万ウォン(約940万円)、SKハイニックス9357万ウォン(約900万円)、LG化学9300万ウォン(約890万円)、起亜9100万ウォン(約870万円)、KTと現代自動車 各8800万ウォン(約840万円)、LG電子8600万ウォン(約820万円)、LGテレコム7900万ウォン(約760万円)、LGディスプレー7000万ウォン(約670万円)などの順だった。

LGユープラスのみ平均年収が100万ウォン(約9万6000円)減っただけで、そのほかの企業はすべて平均年収が前年を上回った。





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22 Mar

サムスン一族、相続税13兆ウォンの支払いに数千億ウォン借り入れ

李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長と李富真(イ・ブジン)ホテル新羅社長、李叙顕(イ・ソヒョン)サムスン福祉財団理事長らサムスンのオーナー一族が李健熙(イ・ゴンヒ)会長死去に伴う相続税を支払うため、金融機関から数千億ウォン規模の無担保融資を受けることが18日までに判明した。

当初は株式を担保に融資を受けようとしたが、国内には李在鎔副会長一族が必要とする数千億ウォンを融資できる余力がある証券会社はなかったという。





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19 Mar

変われぬジャパンディスプレイ(JDI)、“兄弟会社”のルネサスと明暗

新経営体制に移行したジャパンディスプレイ(JDI)が新しい成長戦略を打ち出した。コスト削減とスマホ依存脱却という歴代の経営トップも取り組んできた内容には既視感が漂う。3社目の大型買収を決めた“兄弟会社”のルネサスエレクトロニクスと明暗がくっきりと分かれている。

「ゲームチェンジだ。今までにない大きな挑戦となる」。液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)のスコット・キャロン会長兼CEO(最高経営責任者)は2月10日、JDIの抜本的な改革を宣言した。





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16 Mar

大型液晶の売却中止で露呈したシャープの甘さ

シャープが、持ち分法適用会社でテレビ用大型液晶を手がける「堺ディスプレイプロダクト」(SDP、堺市堺区)の保有株式売却を中止した。赤字続きの事業を手放して経営負担を軽くする狙いだったが、売却先企業の強い要望により、わずか2週間で撤回することになった。スマートフォン向けカメラレンズ子会社では不適切会計問題も発覚するなど、ガバナンスの甘さが露呈している。

「大型液晶の価格は上昇しているが、それが永遠に続くものではない」。12日の会見で野村勝明社長は中止の理由を明言しなかった。ただ、パネル市況のSDPへの業績影響を冷静に分析した上で、新たな売却先を急いで探す状況ではないとの認識を示した。





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14 Mar

シャープ、大型液晶の堺ディスプレイプロダクト株売却を中止

シャープは12日、大型液晶ディスプレー生産を手掛ける堺ディスプレイプロダクト(大阪府堺市)の持ち分売却を中止することを同日の取締役会で決議したと発表した。売却先から急きょ、売買中止の申し入れがあったためとしている。

シャープは2月、堺ディスプレイプロダクトの持ち分をすべて売却すると発表。売却先、売却額はともに非開示としていた。売却予定日は3月15日だった。

売却の中止による2021年3月期の連結業績に与える影響はないという。





10 Mar

【台湾報道】カンタツ中国連雲港工場、売却の観測

9日付経済日報によると、鴻海精密工業傘下のシャープが53.25%出資するレンズメーカーのカンタツ(本社・東京都品川区、張舜治社長)が、主にアップルのスマートフォン、iPhone向けの中国連雲港工場(江蘇省)を180億円で売却するといううわさが浮上している。
売却先は、中国のレンズ大手、舜宇光学科技(サニー・オプティカル)や瑞声科技(AACテクノロジーズ・ホールディングス)、台湾の玉晶光電(ジニアス・エレクトロニック・オプティカル、GSEO)の名が上がっている。3月末までに決定するとみられている。 カンタツ広報担当は9日、ワイズニュースの取材に対しノーコメントとした。シャープは、コメントを差し控えた。経済日報に対し、鴻海傘下の鴻騰精密科技(FIT)は8日、コメントしなかった。ジニアスも回答しなかった。





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9 Mar

パナソニック、米ソフトウェア大手買収へ協議

パナソニックが製造業の供給網(サプライチェーン)効率化を手がける米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーの買収に向け、米投資ファンドと協議していることが8日、分かった。投資額は、平成23年に約8千億円で旧・三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化して以来の規模になる可能性がある。

 ブルーヨンダーは1985年に米国で創業したソフトウエア会社で、人工知能(AI)で製造企業の製品の需要や納期を予測し、サプライチェーンを効率的に管理・運営するビジネスを展開。米ウォルマート、コカ・コーラなど世界で約3300社の顧客を持つ。





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7 Mar

JOLED、1億円に減資 中小企業扱いで税優遇

ソニーとパナソニックの有機ELパネルの開発部門を統合して設立したJOLED(ジェイオーレッド)は5日、資本金約877億円から1億円に減資すると明らかにした。

資本金1億円以下の企業は税法上、中小企業の扱いとなり、税優遇措置を受けることができる。今月中の完了を目指す。





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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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