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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

B_ビジネスモデル

30 Nov

LG 傘下5社分離して新持ち株会社設立へ

韓国の財閥LGグループの持ち株会社LGは26日、傘下の5社を来年分離して新たな持ち株会社を設立すると発表した。

LGグループは傘下にLG電子やLG化学を持つが、再編により、電子や化学、通信サービスといった中核事業への注力が可能になるとしている。

当局への提出資料によると、トレーディング部門のエルジー・インターナショナル、建材などを扱うLGハウシス、ディスプレイ用半導体を生産するシリコン・ワークス、上場していない化学メーカーのLG・MMAなどを2021年5月に分離する。





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19 Nov

シャープ三重工場のフィリピン人ら一斉解雇 「業務縮小のため」

sharp philipineシャープ三重工場で働いていた外国人ら93人が一斉に解雇されました。新型コロナの影響とみられます。  15日付で解雇されたのは、三重県松阪市の会社から多気町のシャープ三重工場に派遣され、液晶パネルの生産などに当たっていた93人です。

 労働組合「ユニオンみえ」などによりますと、このうち76人がフィリピン国籍で、解雇通知書には「業務縮小のため」と記され、新型コロナによる業績悪化が原因とみられます。  15日は、およそ60人がハローワークで失業給付の手続きを始めました。

 「ユニオンみえ」は解雇された人たちが住む松阪市に、家賃補助などを求めていくということです。





14 Nov

ジャパンディスプレイ スマホ液晶不振で赤字 売上高3000億円弱でも黒字化できる戦略提示へ

03d6c_1596_089996a8_3eb95a85経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし9月までの半年間の決算はスマートフォンのディスプレーに有機ELの採用が進み液晶パネルの売り上げが減ったことなどから300億円を超える最終赤字となりました。

日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合してできたジャパンディスプレイのことし9月までの半年間の決算は売り上げが前の年の同じ時期より16%少ない1997億円、最終的な損益は362億円の赤字とこの期間として7年連続の最終赤字となりました。





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11 Nov

LGディスプレー、7四半期ぶりに黒字化

韓国のLGディスプレー(LGD)が7四半期ぶりに営業黒字に転換した。先ごろ発表した2020年7~9月期の業績は、売上高が前年同期比27%増の6.74兆ウォン、営業利益が1640億ウォン(前年同期は4360億ウォンの赤字)となった。有機ELの出荷増と液晶パネルの価格上昇が寄与した。

 LGDの20年7~9月期における生産可能面積は、中国広州の8.5世代(8.5G=マザーガラスのサイズ2200×2500mm)有機EL新工場の稼働開始などで、前四半期比16%増の1080万㎡に増加した。これに伴い出荷面積も同24%増の830万㎡に増え、㎡あたりの平均売価は前四半期の654ドルから706ドルへ大きく上昇した。

 ちなみに、液晶パネルの価格は、旺盛な需要とLGDをはじめとする韓国メーカーの生産能力削減によって、6月から急激な値上がりが続いている。6月に30ドル台前半だったテレビ用32インチの価格は、10月には50ドル台後半にまで上昇しており、これがLGDをはじめとする液晶パネルメーカーの収益改善に寄与している。





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2 Nov

中国BOE、純利益34%増 1~9月 パネル価格上昇

BOE 8-11中国パネル大手の京東方科技集団(BOE)が29日発表した2020年1~9月期決算は、純利益が前年同期比34%増の24億元(約370億円)だった。売上高は1016億元と19%増えた。競合する海外企業の工場稼働率の低下などでパネル価格が上昇した。

7~9月期の売上高は33%増の408億元、純利益は13億元と約7倍になった。スマートフォン向けのほか、タブレットやノートパソコン、テレビ向けの出荷が堅調だった。金融や自動車、医療向けの情報システムなども伸びたもようだ。





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2 Nov

【韓国報道】LG電子 7~9月期の営業益・売上高が過去最高

韓国のLG電子が30日発表した7~9月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は9590億ウォン(約880億円)で前年同期比22.7%増加した。売上高は同7.8%増の16兆9196億ウォンだった。いずれも7~9月期としては過去最高を更新した。
売上高は四半期ベースで過去最高だった2017年10~12月期以来の高水準となった。

新型コロナウイルスのペントアップ需要(抑制されていた需要)や外出せず家にとどまる人が増えたことなどを追い風にテレビや生活家電製品が好調だった。

生活家電を手掛けるホーム・アプライアンス&エア・ソリューション(H&A)事業本部の7~9月期の売上高は6兆1558億ウォン、営業利益は6715億ウォンに達した。ホームクリーニング機「スタイラー」や洗濯乾燥機、食器洗浄機などの販売が好調だった。





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26 Oct

4000人減員のLGディスプレイ、アップル効果を抱えて「7四半期ぶりに黒字」

LGの「痛いところ」だったLGディスプレイ(チョン・ホヨン代表)が7四半期ぶりに赤字から抜け出した。事業改編にともなう体質改善だけでなく、アップルの新作「iPhone12」に有機ELパネルを納品するなど好材料が続いたおかげだ。スマートフォンとディスプレイ事業で大規模な赤字を免れなかったLG立場にとっては朗報だ。

22日、LGディスプレイは今年7~9月期の実績が売り上げ6兆7376億ウォン(約6211億円)、営業利益1644億ウォンとなったと明らかにした。LGディスプレイが四半期の営業利益を記録したのは2018年10-12月期以降初めてのことだ。昨年だけでLGディスプレイは年間赤字1兆3590億ウォン、今年上半期(1~6月)の赤字も8790億ウォンとなった。





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26 Oct

鴻海、全アリババ株売却 19年3月から1100億円相当

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、保有するアリババ集団の全株式を21日までに売却していたことが23日分かった。2019年3月から複数回に分け、少なくとも総額10億5千万ドル(約1100億円)に相当する株式を手放した。

鴻海は、アリババが香港市場に上場した07年に2億4千万香港ドル(約32億円)を投じて株式を取得した。その後、長く保有を続けたが、19年3月、12月と続けて売却し、今月に入って全株式を放出した。

アリババ株を巡ってはソフトバンクグループも昨年、保有株を大量に売却したほか、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏も過去1年間で80億ドル以上の保有株を売却した。

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22 Oct

事業化進むマイクロLED~提携や投資計画が相次ぎ具体化~

 次世代ディスプレーとして期待を集めるマイクロLEDの事業化に向けた動きが活発化している。具体的な搭載アプリケーションと紐づいた事業提携や投資計画が相次いで浮上しており、2021年には実製品としてお目見えする案件が見えつつある。各社の動きをまとめてみた。

21年にARスマートグラスに搭載確定  
2021年にマイクロLEDディスプレーを搭載したARスマートグラスを発売することを公表しているのが、スマートグラスの老舗メーカーである米Vuzixだ。手ごろな価格の一般消費者向けから、セルラー接続機能を搭載したハイエンドのエンタープライズ用まで幅広くラインアップする予定になっており、ここに1インチ前後のモノリシック型マイクロLEDディスプレーを供給するとみられるのが英Plessey Semiconductorsである。VuzixとPlesseyは18年8月に開発提携を結び、19年5月には専用ディスプレーの長期供給契約を締結している。

PlesseyはGaN on SiliconマイクロLEDアレイを製造し、これを駆動するシリコンバックプレーンは米Compound Photonics(CP社)が供給し、これを貼り合わせてモジュール化する。両社はともに研磨表面処理装置メーカーの米Axus Technologyと協業しており、マイクロLEDアレイとシリコンバックプレーンをAxus社のCMP装置「Capstone CMP」で平坦化する。このプロセスを確立するため、CP社はアリゾナ州チャンドラーに持つマイクロLEDイノベーションセンター「MiARA」でAxus社と共同開発を行っている。





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20 Oct

【参考記事】「日本企業はトップが弱い」堀場製作所・堀場会長

Horiba pres p1社長就任から売上高を5倍以上に増やし、海外社員が過半のグローバル企業に変貌させた。従業員をファミリーととらえて「ホリバリアン」と呼ぶなど独特な企業文化の担い手でもある。世界で技術開発を競う企業から見た日本の課題を聞いた。

PROFILE 堀場 厚[ほりば・あつし]氏 1948年生まれ。京都府出身。71年甲南大学理学部卒業後、米オルソン・ホリバ社入社。72年に堀場製作所入社。77年に米カリフォルニア大学大学院工学部電子工学科修了。その後はグループの海外展開を指揮し、82年取締役、88年専務を経て92年に社長就任。2005年から会長を兼務。18年から現職。関西経済連合会の副会長を務めるなど地元財界の顔でもある。堀場製作所を創業した堀場雅夫氏の長男。


自動車産業が新型コロナウイルスの影響を大きく受けています。

 自動車メーカーはコロナがなくても大変な時期でした。いわゆる「CASE」の方向に劇的に変わっていくからです。品質の高い車を着実に製造する生産力で勝負する「固い」工業から、IT(情報技術)化した「軽い」産業に持っていく必要がある。変数が1つの方程式を解いていたのが、連立方程式を解かなければいけなくなったイメージです。そこにコロナが加わった三重苦です。

堀場製作所はクルマの排ガスの検査装置が世界シェア1位。従来型のクルマ関連が事業の主力です。

 都市部は電気自動車が主流になるでしょう。ただ気候が過酷な地域などでは燃焼型はなくならない。規制も厳しくなっていきます。でも伸びる市場ではないので、CASE分野を伸ばしていければと思っています。  

人材をどう確保するかがすごく大事です。我々は2015年にマイラという(自動車の開発支援などを手掛ける)英国の会社を買収しました。600人ほどの優秀な研究開発部隊が目当てだったんですが、CASEに関わる試験設備も持っていた。マイラが持つテストコースにはトヨタ(自動車)さんのような自動車メーカーや大手の部品メーカーも研究拠点を置いているので試験や研究が一緒にできる。今必要性が高まっているものが全部ついてきたわけです。

「おもしろおかしく」が対応力に 「おもしろおかしく」という社是を定めていますが、その思いはコロナ禍でも変わらないのでしょうか。続きを読む »
17 Oct

【参考記事】ファストリ、V字回復 柳井氏「今、国境はない。優れた個人や民間と連携へ」

UniqloLifewear_0871-w640カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは15日、令和3年8月期連結最終利益は過去最高となる前期比82.6%増の1650億円となるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響がいまだに残る地域でも、3年3~8月期(下期)には新型コロナが収束し、業績が一気に回復するシナリオを描き、売上高は9.5%増の2兆2千億円、営業利益も64%増の2450億円と、過去最高だった元年8月期水準に近づく計画を組んだ。

 合わせて発表した令和2年8月期連結決算はファストリの底力を見せつけた。売上高は12.3%減の2兆88億円、営業利益が42%減の1493億円、最終利益が44.4%減の903億円で、17年ぶり(平成15年8月期以来)の減収減益となったが、7月公表の業績見通しからは改善。都内で開いた決算会見で、柳井正会長兼社長は業績急回復の理由を問われ、「われわれのコンセプトは服の世界で最高のポジションにいる。究極の普段着で、仕事するときも家にいるときも、着心地良くて品質もいい、スタイルもいい。自画自賛だが、そういう服だ」と述べた。





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14 Oct

シャープ、次世代技術探る 液晶子会社始動で資金呼び込み開発加速

シャープが、液晶パネル事業の分社化を完了し、100%出資の子会社「シャープディスプレイテクノロジー」(三重県亀山市)が今月から業務を始めた。ディスプレー分野に関心のある他社や投資家から資金を呼び込み、連携を深める狙い。市場で存在感を増す有機ELでは韓国勢に水をあけられており、次世代技術の開発を加速し巻き返したい考えだ。

シャープの現在の稼ぎ頭は液晶パネルだ。8月にはジャパンディスプレイ(JDI)が米IT大手アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」向けに液晶パネルを生産していた白山工場(石川県白山市)の買い取りを決めた。スマートフォン市場では、高価格帯以外は当面割安な液晶の採用が続くと判断したようだ。

一方、米調査会社DSCCはアイフォーンのディスプレーに占める液晶の割合は減っていくと予測する。





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9 Oct

サムスン、ネット販売シフト スマホ回復で58%増益

韓国サムスン電子のスマートフォン事業が急回復している。ネット販売へのシフトにより7~9月期の出荷台数は新型コロナウイルスの拡大前の水準に戻り、連結業績の拡大に寄与した。

店頭販売に比べコストが少ないこともあり、今後もネット戦略に力を入れる方針だ。スマホの小売事業者は対応を迫られる。 8日に発表したサムスンの2020年7~9月期の連結決算(速報値)は、営業利益が前年同期比58%増の12兆3000億ウォン(1兆1260億円)だった。

売上高は6.5%増の66兆ウォンと、過去最高だった17年10~12月期に並ぶ水準だった。 部門別の正確な業績は10月末の発表を待つ必要があるが、増益をけん引したのはスマホ事業とみられる。





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4 Oct

7年連続で赤字が続く「国策会社」ジャパンディスプレイ 黒字化できない理由は「知恵が足りない」せいなのか

6年連続の最終赤字に苦しむジャパンディスプレイ(JDI)だが、2020年度も黒字化は厳しい状況だ。外部資金の導入で債務超過は解消したものの、主力のスマートフォン(スマホ)向け液晶は低迷が見込まれているからだ。今後の主戦場となるスマホ用の有機ELディスプレーに参入できるかどうか、経営陣の知恵が試されている。

「2年のうちに進捗(しんちょく)を示す」──。8月26日の株主総会で3月に就任したスコット・キャロン会長は21年度に最終黒字を目指すとの考えを示した。  

JDIは、12年4月、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル部門が統合し、官民ファンドの産業革新機構(現INCJ)から2000億円の出資を得て発足。スマホ普及の波に乗り、14年3月に東証1部に上場を果たしたものの、上場後に最終損益で黒字を出したのは初年度だけだ。





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30 Sep

ハイテク都市「深圳」倒産続出からの生き残り策

新型コロナウイルスの発生が中国・武漢で報じられたのは2019年12月末のこと。その波は中国のハイテク都市、深圳にもやってきた。2020年3月には、深圳市も外国人のビザをすべて無効化し他都市への移動を制限。事実上のロックダウンに陥った。その影響は深圳を拠点とする多数のスタートアップにも及び、倒産が続出したという。
2020年9月現在、深圳は新型コロナウイルスの新規感染はゼロの日もあり、落ち着いている状態だ。しかし李さんいわく、多くのスタートアップがこのコロナ禍で大きなダメージを受けたという。  「新型コロナウイルスは、中小規模のスタートアップにとって大きな悪影響を及ぼしました。中には倒産した企業も少なくありません」(李さん)






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24 Sep

ファーウェイ向け半導体、ついに「出荷停止」

9月15日、中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する半導体の出荷停止がついに始まった。そんななか、複数の半導体メーカーが自社製品のファーウェイ向け出荷許可をアメリカ商務省に申請していることがわかった。ただし現時点では、申請に対する同省の判断は明らかになっていない。

 今回の出荷停止は、商務省が今年5月と8月に打ち出した対ファーウェイ制裁の強化に伴うものだ。同省は5月15日、半導体メーカーがファーウェイや子会社の海思半導体(ハイシリコン)が設計したチップの製造を請け負う場合、その過程でアメリカ由来の技術を含む装置やソフトウェアを使う際には、アメリカ国外での生産を含めて許可の取得を義務づけた。

 これにより、半導体の受託製造(ファウンドリ)で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)や、中国のファウンドリ最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)は、ファーウェイからの新規受注を停止せざるをえなくなった。既存の受注に基づく出荷には120日の猶予期間が与えられたが、その期限も9月14日で切れたのである。





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21 Sep

シャープ戴会長がCEOメッセージで語った創業108周年の意気込みと法令遵守

シャープ 代表取締役会長兼CEOの戴正呉氏は9月18日、CEOメッセージを社内イントラネットを通じて配信した。今回がCEOに就任後、3回目のメッセージとなる。  タイトルは「ソリューション事業への転換を加速し、確かな成長を実現しよう」とし、9月15日に迎えたシャープの創業108周年にあわせた取り組みなどについて言及した。
 冒頭、戴会長兼CEOは「シャープは、9月15日に創業108周年を迎えた。日頃の社員の皆さんの努力に改めて感謝する」とした後、9月1日に、社外に向けてCEOステートメントを発信したこと、9月7~15日にかけて、連日広報発表を行ったことなどに触れた。






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17 Sep

アップル、「Apple Watch」を使ったフィットネスのサブスクサービス「Fitness+」発表

Appleは9月16日、フィットネスのサブスクリプションサービス「Apple Fitness+」を発表した。「Apple Watch」からのデータを使ってワークアウトの指導が得られるというもの。他のフィットネス配信サービスに似ているが、Apple Watchのみを対象に構築されたサービスは、これが初めて。

利用するには、「iPad」「iPhone」「Apple TV」のFitness+アプリで任意のワークアウト動画を選択し、再生する。Apple Watchによって心拍数、消費カロリー、ペース、継続時間のデータがFitness+と同期される。このデータはワークアウトを見ている画面にも表示される。

 料金は月額9.99ドル(約1100円)または年額79.99ドル(約8400円)で、米国では2020年内に提供が始まる予定だ。既存のApple Watchユーザーは最初の1カ月が無料、新しいApple Watchを購入すると最初の3カ月が無料となる。





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8 Sep

ユニクロ会長の指摘「言うことを言えないという日本文化ゆえに、“日本は滅びる”」

ファッションブランド“ユニクロ”の親会社“ファーストリテイリング”の柳井正会長は、言うことを言えない日本社会の雰囲気を強く非難した。

4日 日経ビジネスによると、柳井会長は最近のインタビューで「企業と個人たちが正しいことを言えなければ、日本は滅びるだろう」とし「これは子孫たちの話ではなく、我々世代の話だ」と語った。

柳井会長は「日本政府は新型コロナウイルス感染症への対応のために、製造業の工場の“帰還”と“産業保護”などを推進中だというが、このための“資金がない”と言う人がいない」と指摘した。

また「国際関係も同じだ」とし「日本は中国と共存しなければならず、米国とは同盟国関係を維持しなければならないが、度が過ぎた同調は問題だ」と主張した。





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29 Aug

JDI、604億円調達を可決 液晶依存脱却が課題 株主総会

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は26日、東京都内で定時株主総会を開き、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大604億円の追加資金を調達する議案を可決した。当面の資金は確保したが、主力のスマートフォン向け液晶パネル事業が低迷するなど、再建には収益多角化をはじめ課題が山積している。





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25 Aug

アップルを2兆ドル企業にしたクックCEO…就任当初、その手腕は疑問視されていた

スティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)氏が亡くなる直前の2011年8月にティム・クック(Tim Cook)がアップル(Apple)のCEOに就任したとき、批評家たちは、ジョブズ氏のいないアップルのイノベーションとクリエイティビティの方向性を疑問視していた。

簡単に言えば、ヴィジョナリーだったジョブズに対し、クックは実務のプロフェショナルとして知られていたのだ。ジョブズ氏は、彼の伝記作家ウォルター・アイザックソン(Walter Isaacson)によると、クックのことを「ものを作る人ではない」とまで言っていたという。

しかし、2020年、そうした懸念は杞憂になった。このテック大手は8月19日、アメリカの企業として初めて時価総額が2兆ドルに達した(サウジ・アラムコに次ぐ2番目)。これはクックCEOに対する評価といっていいだろう。





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18 Aug

液晶だけじゃ無理!ジャパンディスプレイはヘルスケアに活路を見いだせるか

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は、ヘルスケア分野に活路を求める。需要変動の大きい液晶パネル依存から脱却し、安定収益を得られる新規事業の育成を急ぐ。債務超過の解消や不正会計問題への対応に一区切りつき、2020年度を「ターンアラウンド(事業再生)元年」と位置付ける。白山工場(石川県白山市)売却などアセット適正化も継続課題だが、経営危機の出口から見えた新たな光へ踏み出す。
「ディスプレー一本足打法からの脱却を掲げ、量よりも収益性を追いかける」。JDIの菊岡稔社長は財務安定化後の成長戦略をそう断言する。「保有技術の棚卸しをしていくと、ヘルスケア・メディカル分野やセキュリティー分野と親和性が高い」。新規参入先の市場はおのずと絞られた。くしくも、ヘルスケア分野は新型コロナウイルス感染拡大により新たな需要が続々生まれている有望市場だ。JDIは従来の液晶パネル技術を応用した生体センサーや非接触操作型ディスプレーを武器に進出機会をうかがう。






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24 Jul

LGディスプレー、最終赤字450億円 4~6月期

LGD 20FF8001-PB1-1液晶パネル大手の韓国LGディスプレー(LGD)が23日に発表した2020年4~6月期の連結最終損益は5040億ウォン(約450億円)の赤字だった。最終赤字は6四半期連続で、前年同期(5500億ウォンの赤字)から赤字幅がわずかに縮小した。テレビ向け液晶パネルが振るわず、スマートフォン向けパネルの低迷も続く。

売上高は前年同期比1%減の5兆3070億ウォンで、営業損益は5170億ウォンの赤字(前年同期は3690億ウォンの赤字)だった。 パネルの出荷面積は前年同期比で32%減の670万平方メートルとなった一方で、単位面積あたりの販売価格は43%上昇した。

価格下落が続くテレビ向け液晶パネルを縮小し、収益性の高いゲームモニターやノートパソコン用パネルに注力した成果が出始めたためだ。売上高に占めるテレビ向けパネルの割合は前年同期の41%から23%に大きく低下した。





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13 Jul

シャープ戴氏が社員に向け「CEOメッセージ」--改革に道筋、マスク以外のヘルスケア商品にも意欲

sharp VkUYAAKHm0シャープ 会長執行役員兼CEOの戴正呉氏が7月9日、同社社員宛てに、「CEOメッセージ」を、社内イントラネットを通じて配信した。

 2016年8月に、シャープの社長に就任して以来、「社長メッセージ」を、ほぼ毎月発信してきた戴氏は6月29日に、会長兼CEOに就任。今回、その名称を「CEOメッセージ」に変えて、第1号メッセージを発信した格好だ。

冒頭に戴会長兼CEOは「私が社長に就任した2016年8月以降、合計38回の社長メッセージを発信してきた。今後は、CEOメッセージとして、これまで通り、会社の進む方向性や私のポリシーなどを皆さんに伝える」とし、今後も、社員に宛てたメッセージを継続的に発信する姿勢をみせた。





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8 Jul

ジャパンディスプレイ、高度医療分野へ参入

 ㈱ジャパンディスプレイ(JDI)は、液晶技術を活用した「研究開発型企業」へ転換する方針を打ち出した。非接触技術や生体センサー技術を生かしてヘルスケア分野に参入するほか、ヒトゲノム解析事業への参入も検討。先細りが見込まれるスマートフォン用液晶に頼る構造から脱却し、新たな収益源として新事業の確立を急ぐ。

ヘルスケアやゲノム解析に参入  強みを持つLTPS(低温ポリシリコン)バックプレーン(背面駆動基板)技術をコアとして、液晶、有機EL、センサーなどの多様なフロントプレーンを組み合わせて多様な価値を創造する。透明ディスプレーやマイクロLEDなどの次世代ディスプレー技術を進化させるのと並行して、シート基板やストレッチャブル(伸び縮みする)基板を用いた大画面認証センサーやタッチレス非接触センサー、生体センサーなどを事業化し、ヘルスケア市場を開拓していく。





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4 Jul

シャープの戴正呉会長「ダイナブック年内上場も」

dynabook index台湾の電子機器受託製造大手・鴻海(ホンハイ)精密工業傘下でシャープの戴正呉会長兼最高経営責任者(CEO)は2日に台北で記者会見し、ノートパソコンを手掛ける子会社のダイナブック(東京)について年内に上場させたいとの方針を表明した。台湾メディアが伝えた。





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2 Jul

JDI、ヘルスケア参入も「いつか来た道」の懸念

posing-yellow-176830184 「勝算がなければ発表しない」。6月30日にヘルスケア関連事業への参入を発表した、経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)。オンラインでの記者会見に登壇したスコット・キャロン会長はこう意気込みを語った。

 JDIはこれまで医療分野ではディスプレーを供給してきたが、センサー事業を拡大する。ディスプレーの薄膜回路技術を応用した身に着けられる生体センサーや、画面を触らずに操作できるセンサーを内蔵したディスプレーを供給していく。 ヒトゲノム解析関連事業への参入を検討していることも明らかにした。

ゲノム解析情報と生体センサーの情報を組み合わせて、リアルタイムでの健康管理などのサービスを提供していく考え。パートナー企業との検討を進めており、ビジネスの枠組みが固まり次第、「できる限り早い段階で説明したい」(菊岡稔社長兼CEO)とした。





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1 Jul

シャープ株主総会、野村社長体制へ--大人気マスクは「当選倍率100倍以上」

sharp 2b3659da34d シャープの第126期定時株主総会が、6月29日午前10時から、大阪府堺市のシャープ本社多目的ホールで開催された。

 新型コロナウイルスの感染防止の観点から、来場を自粛するように呼び掛けていたこともあって、出席した株主は81人。2019年の392人から大幅に減少した。一方で、多くの株主がインターネットで議決権を行使した。

 株主総会では、取締役選任の件など4つの議案を可決。所要時間は36分と過去最短になった。また、株主総会後の取締会では、戴正呉氏が代表取締役会長兼CEOに、野村勝明氏が代表取締役社長兼COOにそれぞれ就任した。

 さらに、午前10時53分からは、経営などに関する株主からの質問に答える経営説明会を開催。約75人の株主が参加し、1時間に渡って開催された。なお、戴氏は、株主総会および経営説明会には、台湾からテレビ会議で参加した。






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1 Jul

ジャパンディスプレイ、脱「スマホ依存」のため医療関連に照準

medical imagesジャパンディスプレイ(JDI)は30日、ヒトゲノム解析などヘルスケア関連事業に参入すると発表した。タッチパネル開発で培ったセンサー技術を生かし、液晶パネル頼みの収益構造からの脱却を目指す。2020年4~6月期の連結営業損益は70億~90億円の赤字と水面下を漂う。経営再建に向け、安定的に稼げる事業の育成が急務だ。

「JDIはディスプレーだけの会社ではない。JDIには様々な分野に応用できる技術があり、顧客価値が非常に高い」。スコット・キャロン会長は同日、オンライン会見でこう説明した。「必要なのは事業モデルの改革だ」と話す。

第1弾として打ち出したのが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて期待が高まる医療分野へのセンサー技術の活用だ。





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1 Jul

JDI、純損失1014億円 スマホ用液晶不振―20年3月期

sorry 55-3経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)が30日発表した2020年3月期連結決算は、純損益が1014億円の赤字(前期は1065億円の赤字)となった。
スマートフォン向け液晶パネル事業の不振が続き、6期連続の赤字。年明け以降は新型コロナウイルス感染拡大によるスマホ需要減少で売り上げは一段と落ち込んだ。





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29 Jun

脱「組み立て工場」狙うフォックスコン、5GやAIの研究を強化

foxconn d-645a.grid-4x2台湾のフォックスコンは6月22日、独自のリサーチセンターを立ち上げ5G通信やAI(人工知能)、サイバーセキュリティなどの新たなテクノロジーの開発を進めていくと宣言した。

フォックスコンはiPhoneの組み立てを受託する企業として知られるが、近年は事業の多様化に注力している。同社の昨年の売上約1800億ドル(約19.3兆円)の大半が、電子機器の製造受託だった。

台北本拠の調査企業TrendForceは、今年の電子機器やスマートフォンの出荷台数が、2019年から7.8%の減少になると予測している。

今から46年前にビリオネアのテリー・ゴウ(郭台銘)によって設立されたフォックスコンは、中国の工場でiPhoneやiPadなどを製造している。また、Acerやアマゾン、インテル、ファーウェイ、ソニーなどの製造も受託している。





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25 Jun

「郭氏後」の鴻海、EVに種まき

アルファ cb11d4f40275ab41aa5d91f735cb984b電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が新たな収益の芽に電気自動車(EV)を選んだ。カリスマ創業者の引退から1年。新トップが旗を振る事業転換は、次世代の成長モデルを探るうえで重要な意味を持つ。

「EVやロボットなど三大分野に注力し、事業を刷新する」。23日午前、台湾北部・新北市の本社で開いた株主総会で、劉揚偉董事長(会長に相当)は力を込めた。劉氏は1年前の総会で創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏から鴻海の2代目トップの座を託された。新たな成長源を自らの手で確立し、2022年には新製品発表を目指す。

「新世代アルファロメオEVの製造・販売計画」。総会直前に開示した有価証券報告書ではこうした記載がある。1月に欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と中国でのEV合弁会社の設立交渉を始めたと表明。当時具体的な内容は非公表だったが、狙いがアルファロメオの製造にあることが明らかになった。





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24 Jun

日本流の終身雇用は「これからもずっとそう」 東レ社長

8c7874027706dc49ebfa65f2b034b7a7仕事の内容を細かく示して、その仕事ができる人を雇う欧米流の「ジョブ型」雇用を採り入れる動きが、大企業を中心に広がっている。

 新卒者を一括採用して社内で育てる日本流の終身雇用は、時代に合わないのか。従業員の半数以上を海外が占める東レの日覚昭広(にっかくあきひろ)社長に、雇用のあり方を聞いた。

 東レは、いわゆる終身雇用的な考え方でやっているし、これからもずっとそうでしょう。終身雇用だから安定しているといっても、ちゃんと競争はあるし、みんなの生活が成り立ついい仕組みだと思います。

 一方、アメリカなどはジョブ型で、雇う時に一人ひとりに、あなたにはこういう仕事をしてもらいますとジョブ・ディスクリプション(職務記述書)で明確にし、給料はいくらですという仕組みです。





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23 Jun

韓経:李在鎔サムスン電子副会長、運命の1週間…経済界「起訴ならサムスンの経営はまひ」

李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長とサムスンの未来を左右する運命の1週間が始まった。26日には李副会長の起訴が妥当かどうかを判断する検察の捜査審議委員会が開かれる。審議委は検察が2018年に自ら改革案の一つとして導入した制度。外部の人が捜査手続きおよび結果の適切性を議論した後に勧告案を出す。強制性はないが、今まで検察は審議委の判断に従わなかったことはない。サムスンをはじめとする経済界が審議委に注目する理由だ。

◆「起訴なら経営への支障は不可避」

李副会長はサムスンバイオロジクスの粉飾決算などの疑いを受けている。裁判所が逮捕状を棄却し、拘束は避けることができた。とはいえ経済界では李副会長が起訴されるだけでも経営に支障を与え、経済全体に超大型悪材料になるという声が出ている。裁判所の裁判日程を勘案すると、経営について考える時間の確保が難しいということだ。





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18 Jun

LG Display is looking for a turnaround in solutions business

korean tv 435576Loss-making LG Display thinks part of the answer may lie in "solutions."

The company, which is 37.9 percent owned by LG Electronics, has been hit hard as Chinese manufacturers move aggressively into the display business. It has been making net losses for the past two years and may also lose money in 2020, while its stock has fallen more than 70 percent since hitting a peak in 2007.

While one of its strategies is to work its way up the value chain into more advanced display technologies, it says that it wants to become what it calls a “display solution” provider, moving from being simply a manufacturer to something more.

The change comes eight years after the company announced its business goal is to become the leading “display company.” LG explained in a statement Tuesday that the emphasis on “solutions” is about expanding the boundaries of its business from panel production and to get more into services and systems.

The company will no longer stop at being a supplier that manufactures solely based on client orders, but move on to suggesting novel applications using its panel technology.





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10 Jun

JDI、8月にも指名委等設置会社へ移行

03d6c_1596_089996a8_3eb95a85液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は8月にも社外取締役の権限が強い「指名委員会等設置会社」へ移行する方針を明らかにした。同社を巡っては昨年11月に不適切会計の疑いが浮上、第三者委員会が4月に不正会計と認定していた。ガバナンス(企業統治)体制の強化には統治形態の見直しが欠かせないと判断した。

菊岡稔社長が日本経済新聞の取材に応じ、明らかにした。JDIは2014年3月期から19年4~9月期に不適切な会計処理が発生し、過年度の決算を訂正した。4月には外部人材も加わる「ガバナンス向上委員会」を設立している。菊岡社長は「事実認定と原因究明をし、再発防止策を講じる」と強調した。





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10 Jun

韓国の裁判所、サムスン李在鎔氏の逮捕状発付せず-検察の請求退ける

ソウル中央地裁は、検察当局が求めていたサムスン電子の李在鎔副会長の逮捕状について請求を退ける決定を下した。

  中央地裁は検察側が相当程度の証拠を確保しており基本的な事実関係が証明されていることを挙げ、李氏を逮捕する必要性はほぼないと判断した。

中央地裁はまた、別の元幹部2人についても逮捕状請求を退けた。
30 May

シャープ、液晶など分社化 上場視野、外部資金調達へ

sharp SDP EWyYK2ZOu6I8swシャープは29日、主力の液晶パネル事業とスマートフォン向けなどのカメラ部品事業を令和2年度中に分社化すると発表した。外部から資金を調達しやすくし、設備投資の原資を確保するのが狙いだ。将来的な上場も視野に入れる。部品事業を本体から切り離すことで、シャープ本体は家電やスマホなど完成品の開発や販売に集中。ブランド価値を高めていく。

 液晶パネル事業の2年3月期連結決算の売上高は6514億円。カメラ部品事業は3334億円で、合算すると全体の4割を占める。米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」向けの出荷が多い。





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28 May

シャープ、新卒採用面接すべてオンラインで

sharp DSCF3382_lシャープは今春から新卒採用をすべてオンライン化させた。新型コロナウイルスの感染拡大で対面での面接が難しいなか、オンラインの活用によって採用への影響を和らげる。

エントリーシートの提出から人事責任者との最終面接まですべてオンラインで対応する。昨年は1次面接のみオンラインで実施した。「昨年の経験を踏まえて最終面接まで対応が可能だと判断した」(シャープ広報)。募集時期は例年通りで、採用予定人数は公表していない。大手電機メーカーではパナソニックも採用活動のオンライン化を決めている。





27 May

サムスントップが検察出頭 経営権継承巡る疑惑など=韓国

韓国サムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が26日、検察に呼び出され、グループ傘下2社の合併とグループ経営権継承について調べを受けている。

 サムスングループの経営権継承を巡っては、2015年のサムスン物産と第一毛織の合併に絡むさまざまな不正疑惑が指摘されている。進歩(革新)系の市民団体「参与連帯」は、李氏を背任や資本市場法違反などの容疑で繰り返し告発してきた。





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25 May

ジャパンディスプレイ(6月1日)人事

経営企画本部長(経営企画)山田泰之

同本部経営企画(経営戦略)平林健

R&D本部R&D企画(経営企画本部技術戦略)石井俊

知的財産センター長(R&D本部知的財産権)入江浩一






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22 May

「崖っぷちに立ったサムスン電子」…コロナの危険にも中国半導体基地訪問のサムスン副会長

サムスン電子のイ・ジェヨン(李在鎔)副会長は2泊3日間の中国出張を終え、19日午後キンポ(金浦)空港を通じて韓国に帰国した。

コロナ危機の最中でも中国出張したことは、急変しているグローバル企業環境でサムスンがどれほど切迫しているのかを端的に表している。

サムスン電子は昨年基準でグローバルメモリー半導体の市場占有率が43.7%として1位を守っているが、その後ろを中国が猛烈に追いかけている。ここに新型コロナウイルス感染症パンデミックにより供給網崩壊論が沸き上がり、米国政府はサムスン電子と台湾のTSMC、インテルなどに米国内の半導体生産施設を拡大するよう圧力をかけている。





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18 May

Foxconnの利益が新型コロナによる工場閉鎖で90%近く落ち込む

決算報告のシーズンがひと段落して、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが企業経営にもたらした深刻な影響がよりはっきりわかるようになってきた。台湾の製造業大手であるFoxconnも、前四半期が散々な結果になった企業の1つだ。主に中国における工場の閉鎖で、利益は前年同期比で90%も落ち込んだ。

Foxconnは3月の時点で既に、投資家たちに凶報を予告していた。そのとき同社は、年度の業績に関する明確なガイダンスを提供できず、それをウイルスという前例のない不確定要素のせいにした。当時、会長のLiu Young-Way(劉揚偉)氏は「アウトブレイクの防止、仕事と生産の再開が弊社のプライオリティの最上位にある」と語っている。





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9 May

鴻海の4月売上高がプラス転換、同月最高に

EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、鴻海精密工業が5日夜発表した4月の連結売上高は、前年同月比0.3%増の3,809億2,513万台湾元(約1兆3,600億円)だった。前年同月比のプラスは5カ月ぶりで、同月の過去最高額を記録した。今年の最高額。前月比では9.6%増えた。

 経済日報などによると、新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延する中、在宅勤務やデータセンター向けにパソコンやタブレット端末、サーバーの需要が増え、4月の売り上げを押し上げた。中国工場の復旧も追い風。

 売り上げの伸び幅を製品の種類別に見ると、前年同月比では部品・その他製品、パソコンやタブレット端末などのコンピューティング製品、サーバーなどの業務用製品、スマートフォンなどを含むコンシューマーエレクトロニクス・スマート製品の順。





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6 May

サムスントップが謝罪 「経営権継承で論争起きないようにする」

20200506-00257938-wow-000-5-view韓国サムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が6日、経営権継承問題や労組問題について自ら国民に向けた謝罪文を発表し、頭を下げた。

ソウルの社屋で記者会見した李氏は、「サムスンが世界1位の企業に成長する過程で、時に国民の期待に応えることができず、逆に失望を抱かせ、心配をかけることもあった。これは法と倫理を厳格に守れなかったためだ」と反省の弁を述べた。

 続けて「社会とコミュニケーションを取り、共感する上でも足りない部分があり、サムスンに対する視線は依然として厳しい」とし、「これは全て私の過ちだ」と謝罪した。





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30 Apr

サムスン電子、4-6月の減益を警告-新型コロナがスマホ需要直撃

samsung share 1280x-1韓国のサムスン電子は29日、4-6月(第2四半期)に減益となる可能性を警告した。新型コロナウイルスの感染拡大でスマートフォンや携帯端末の需要が打撃を受け、サーバー向け半導体の受注増加による利益を押し下げた。

  1-3月(第1四半期)の純利益は4%減の4兆9000億ウォン(約4300億円)。新型コロナが引き続き多くの市場で需要を直撃していると指摘した。同社が今月発表した暫定集計では、営業利益が市場予想を上回っていた。





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29 Apr

JDIが生煮えのまま片付ける「不正会計疑惑」

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この調査報告書で会社は幕引きとしたいのだろう。しかし、不適切会計の真相が究明されたとはとても言えないのが実情だ。

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は4月13日、不適切な会計処理の疑惑についての第三者委員会による調査報告書を公表した。調査のきっかけとなったのは、2019年11月26日に元経理・管理統括部長(A氏)からの通知である。過去に経営陣の指示により、不適切な会計処理を行っていたという内容だった。
実は、A氏は5億7800万円の業務上横領の疑いで2018年12月末にJDIを懲戒解雇となった人物だ。ただ、JDIがこの不祥事を開示したのは2019年11月21日のこと。その5日後にA氏は不正の通知を行ったわけだ。しかし、肝心のA氏はそれ以上真相を語らぬまま、4日後の11月30日に死亡した。自殺だったという。






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24 Apr

LGD、最終赤字170億円 1~3月期 液晶不振続く

液晶パネル大手の韓国LGディスプレー(LGD)が23日に発表した2020年1~3月期の連結最終損益は1990億ウォン(約170億円)の赤字となった。前年同期(630億ウォンの赤字)から赤字幅が拡大した。主力のテレビ向け液晶パネルの価格下落が止まらず、スマートフォン向けの液晶パネルも需要減に苦しんだ。

売上高は前年同期比20%減の4兆7240億ウォン、営業損益は3620億ウォンの赤字(前年同期は1320億ウォンの赤字)だった。LGDは国内でのテレビ向け液晶パネルの生産を年内に停止する方針を示し、人員削減など収益改善策を進めている。ただ中国発の液晶パネルの供給過剰は続いており、黒字化への道筋は描けていない。





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16 Apr

韓国サムスン、「TV用液晶から撤退」の背景事情

韓国のサムスン電子が2020年のうちに、テレビ向け大型液晶パネルの生産から撤退を検討していることが明らかになった。かつて日本勢のお家芸だった液晶パネル産業を駆逐したサムスンなどの韓国勢は、足元で中国勢との競争が激化。優勝劣敗が激しい産業を物語っている。

サムスンの大型液晶パネルを含むディスプレイ事業は2019年1~3月期に3年ぶりの赤字に転落。2019年通年でも営業利益は前年比4割減の1兆5800億ウォン(約1400億円)にとどまった。同事業の稼ぎ頭はスマートフォン向けを中心に世界で約8割のシェアを握る有機ELパネルであり、生産撤退を決めたテレビ向けの大型液晶事業は赤字が続いていた。





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8 Apr

新コロのFoxconnへの影響が明らかに〜2020年1月〜3月期の収益は12%減

iPhoneの組み立てを担う台湾Foxconnは、新型コロナウイルスの影響を最も受けた2020年第1四半期(1月〜3月)の収益は、対前年同期比で12%減となる9,297億台湾ドル(約3兆3,584億円)となったことを明らかにしました。

Foxconnの中国の生産施設が新型ウイルスの影響を受け始めた時期は、旧正月である春節とちょうど重なりました。1月25日からの休暇で多くの従業員たちが故郷に帰っていましたが、生産施設の稼働再開が予定されていた2月上旬の時点で工場のある深セン市や鄭州市に戻ってこられない状況が発生し、復帰率は30%〜50%にとどまりました。





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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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