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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

B_ビジネスモデル

8 Jul

ジャパンディスプレイ、高度医療分野へ参入

 ㈱ジャパンディスプレイ(JDI)は、液晶技術を活用した「研究開発型企業」へ転換する方針を打ち出した。非接触技術や生体センサー技術を生かしてヘルスケア分野に参入するほか、ヒトゲノム解析事業への参入も検討。先細りが見込まれるスマートフォン用液晶に頼る構造から脱却し、新たな収益源として新事業の確立を急ぐ。

ヘルスケアやゲノム解析に参入  強みを持つLTPS(低温ポリシリコン)バックプレーン(背面駆動基板)技術をコアとして、液晶、有機EL、センサーなどの多様なフロントプレーンを組み合わせて多様な価値を創造する。透明ディスプレーやマイクロLEDなどの次世代ディスプレー技術を進化させるのと並行して、シート基板やストレッチャブル(伸び縮みする)基板を用いた大画面認証センサーやタッチレス非接触センサー、生体センサーなどを事業化し、ヘルスケア市場を開拓していく。





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4 Jul

シャープの戴正呉会長「ダイナブック年内上場も」

dynabook index台湾の電子機器受託製造大手・鴻海(ホンハイ)精密工業傘下でシャープの戴正呉会長兼最高経営責任者(CEO)は2日に台北で記者会見し、ノートパソコンを手掛ける子会社のダイナブック(東京)について年内に上場させたいとの方針を表明した。台湾メディアが伝えた。





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2 Jul

JDI、ヘルスケア参入も「いつか来た道」の懸念

posing-yellow-176830184 「勝算がなければ発表しない」。6月30日にヘルスケア関連事業への参入を発表した、経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)。オンラインでの記者会見に登壇したスコット・キャロン会長はこう意気込みを語った。

 JDIはこれまで医療分野ではディスプレーを供給してきたが、センサー事業を拡大する。ディスプレーの薄膜回路技術を応用した身に着けられる生体センサーや、画面を触らずに操作できるセンサーを内蔵したディスプレーを供給していく。 ヒトゲノム解析関連事業への参入を検討していることも明らかにした。

ゲノム解析情報と生体センサーの情報を組み合わせて、リアルタイムでの健康管理などのサービスを提供していく考え。パートナー企業との検討を進めており、ビジネスの枠組みが固まり次第、「できる限り早い段階で説明したい」(菊岡稔社長兼CEO)とした。





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1 Jul

シャープ株主総会、野村社長体制へ--大人気マスクは「当選倍率100倍以上」

sharp 2b3659da34d シャープの第126期定時株主総会が、6月29日午前10時から、大阪府堺市のシャープ本社多目的ホールで開催された。

 新型コロナウイルスの感染防止の観点から、来場を自粛するように呼び掛けていたこともあって、出席した株主は81人。2019年の392人から大幅に減少した。一方で、多くの株主がインターネットで議決権を行使した。

 株主総会では、取締役選任の件など4つの議案を可決。所要時間は36分と過去最短になった。また、株主総会後の取締会では、戴正呉氏が代表取締役会長兼CEOに、野村勝明氏が代表取締役社長兼COOにそれぞれ就任した。

 さらに、午前10時53分からは、経営などに関する株主からの質問に答える経営説明会を開催。約75人の株主が参加し、1時間に渡って開催された。なお、戴氏は、株主総会および経営説明会には、台湾からテレビ会議で参加した。






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1 Jul

ジャパンディスプレイ、脱「スマホ依存」のため医療関連に照準

medical imagesジャパンディスプレイ(JDI)は30日、ヒトゲノム解析などヘルスケア関連事業に参入すると発表した。タッチパネル開発で培ったセンサー技術を生かし、液晶パネル頼みの収益構造からの脱却を目指す。2020年4~6月期の連結営業損益は70億~90億円の赤字と水面下を漂う。経営再建に向け、安定的に稼げる事業の育成が急務だ。

「JDIはディスプレーだけの会社ではない。JDIには様々な分野に応用できる技術があり、顧客価値が非常に高い」。スコット・キャロン会長は同日、オンライン会見でこう説明した。「必要なのは事業モデルの改革だ」と話す。

第1弾として打ち出したのが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて期待が高まる医療分野へのセンサー技術の活用だ。





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1 Jul

JDI、純損失1014億円 スマホ用液晶不振―20年3月期

sorry 55-3経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)が30日発表した2020年3月期連結決算は、純損益が1014億円の赤字(前期は1065億円の赤字)となった。
スマートフォン向け液晶パネル事業の不振が続き、6期連続の赤字。年明け以降は新型コロナウイルス感染拡大によるスマホ需要減少で売り上げは一段と落ち込んだ。





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29 Jun

脱「組み立て工場」狙うフォックスコン、5GやAIの研究を強化

foxconn d-645a.grid-4x2台湾のフォックスコンは6月22日、独自のリサーチセンターを立ち上げ5G通信やAI(人工知能)、サイバーセキュリティなどの新たなテクノロジーの開発を進めていくと宣言した。

フォックスコンはiPhoneの組み立てを受託する企業として知られるが、近年は事業の多様化に注力している。同社の昨年の売上約1800億ドル(約19.3兆円)の大半が、電子機器の製造受託だった。

台北本拠の調査企業TrendForceは、今年の電子機器やスマートフォンの出荷台数が、2019年から7.8%の減少になると予測している。

今から46年前にビリオネアのテリー・ゴウ(郭台銘)によって設立されたフォックスコンは、中国の工場でiPhoneやiPadなどを製造している。また、Acerやアマゾン、インテル、ファーウェイ、ソニーなどの製造も受託している。





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25 Jun

「郭氏後」の鴻海、EVに種まき

アルファ cb11d4f40275ab41aa5d91f735cb984b電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が新たな収益の芽に電気自動車(EV)を選んだ。カリスマ創業者の引退から1年。新トップが旗を振る事業転換は、次世代の成長モデルを探るうえで重要な意味を持つ。

「EVやロボットなど三大分野に注力し、事業を刷新する」。23日午前、台湾北部・新北市の本社で開いた株主総会で、劉揚偉董事長(会長に相当)は力を込めた。劉氏は1年前の総会で創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏から鴻海の2代目トップの座を託された。新たな成長源を自らの手で確立し、2022年には新製品発表を目指す。

「新世代アルファロメオEVの製造・販売計画」。総会直前に開示した有価証券報告書ではこうした記載がある。1月に欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と中国でのEV合弁会社の設立交渉を始めたと表明。当時具体的な内容は非公表だったが、狙いがアルファロメオの製造にあることが明らかになった。





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24 Jun

日本流の終身雇用は「これからもずっとそう」 東レ社長

8c7874027706dc49ebfa65f2b034b7a7仕事の内容を細かく示して、その仕事ができる人を雇う欧米流の「ジョブ型」雇用を採り入れる動きが、大企業を中心に広がっている。

 新卒者を一括採用して社内で育てる日本流の終身雇用は、時代に合わないのか。従業員の半数以上を海外が占める東レの日覚昭広(にっかくあきひろ)社長に、雇用のあり方を聞いた。

 東レは、いわゆる終身雇用的な考え方でやっているし、これからもずっとそうでしょう。終身雇用だから安定しているといっても、ちゃんと競争はあるし、みんなの生活が成り立ついい仕組みだと思います。

 一方、アメリカなどはジョブ型で、雇う時に一人ひとりに、あなたにはこういう仕事をしてもらいますとジョブ・ディスクリプション(職務記述書)で明確にし、給料はいくらですという仕組みです。





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23 Jun

韓経:李在鎔サムスン電子副会長、運命の1週間…経済界「起訴ならサムスンの経営はまひ」

李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長とサムスンの未来を左右する運命の1週間が始まった。26日には李副会長の起訴が妥当かどうかを判断する検察の捜査審議委員会が開かれる。審議委は検察が2018年に自ら改革案の一つとして導入した制度。外部の人が捜査手続きおよび結果の適切性を議論した後に勧告案を出す。強制性はないが、今まで検察は審議委の判断に従わなかったことはない。サムスンをはじめとする経済界が審議委に注目する理由だ。

◆「起訴なら経営への支障は不可避」

李副会長はサムスンバイオロジクスの粉飾決算などの疑いを受けている。裁判所が逮捕状を棄却し、拘束は避けることができた。とはいえ経済界では李副会長が起訴されるだけでも経営に支障を与え、経済全体に超大型悪材料になるという声が出ている。裁判所の裁判日程を勘案すると、経営について考える時間の確保が難しいということだ。





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18 Jun

LG Display is looking for a turnaround in solutions business

korean tv 435576Loss-making LG Display thinks part of the answer may lie in "solutions."

The company, which is 37.9 percent owned by LG Electronics, has been hit hard as Chinese manufacturers move aggressively into the display business. It has been making net losses for the past two years and may also lose money in 2020, while its stock has fallen more than 70 percent since hitting a peak in 2007.

While one of its strategies is to work its way up the value chain into more advanced display technologies, it says that it wants to become what it calls a “display solution” provider, moving from being simply a manufacturer to something more.

The change comes eight years after the company announced its business goal is to become the leading “display company.” LG explained in a statement Tuesday that the emphasis on “solutions” is about expanding the boundaries of its business from panel production and to get more into services and systems.

The company will no longer stop at being a supplier that manufactures solely based on client orders, but move on to suggesting novel applications using its panel technology.





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10 Jun

JDI、8月にも指名委等設置会社へ移行

03d6c_1596_089996a8_3eb95a85液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は8月にも社外取締役の権限が強い「指名委員会等設置会社」へ移行する方針を明らかにした。同社を巡っては昨年11月に不適切会計の疑いが浮上、第三者委員会が4月に不正会計と認定していた。ガバナンス(企業統治)体制の強化には統治形態の見直しが欠かせないと判断した。

菊岡稔社長が日本経済新聞の取材に応じ、明らかにした。JDIは2014年3月期から19年4~9月期に不適切な会計処理が発生し、過年度の決算を訂正した。4月には外部人材も加わる「ガバナンス向上委員会」を設立している。菊岡社長は「事実認定と原因究明をし、再発防止策を講じる」と強調した。





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10 Jun

韓国の裁判所、サムスン李在鎔氏の逮捕状発付せず-検察の請求退ける

ソウル中央地裁は、検察当局が求めていたサムスン電子の李在鎔副会長の逮捕状について請求を退ける決定を下した。

  中央地裁は検察側が相当程度の証拠を確保しており基本的な事実関係が証明されていることを挙げ、李氏を逮捕する必要性はほぼないと判断した。

中央地裁はまた、別の元幹部2人についても逮捕状請求を退けた。
30 May

シャープ、液晶など分社化 上場視野、外部資金調達へ

sharp SDP EWyYK2ZOu6I8swシャープは29日、主力の液晶パネル事業とスマートフォン向けなどのカメラ部品事業を令和2年度中に分社化すると発表した。外部から資金を調達しやすくし、設備投資の原資を確保するのが狙いだ。将来的な上場も視野に入れる。部品事業を本体から切り離すことで、シャープ本体は家電やスマホなど完成品の開発や販売に集中。ブランド価値を高めていく。

 液晶パネル事業の2年3月期連結決算の売上高は6514億円。カメラ部品事業は3334億円で、合算すると全体の4割を占める。米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」向けの出荷が多い。





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28 May

シャープ、新卒採用面接すべてオンラインで

sharp DSCF3382_lシャープは今春から新卒採用をすべてオンライン化させた。新型コロナウイルスの感染拡大で対面での面接が難しいなか、オンラインの活用によって採用への影響を和らげる。

エントリーシートの提出から人事責任者との最終面接まですべてオンラインで対応する。昨年は1次面接のみオンラインで実施した。「昨年の経験を踏まえて最終面接まで対応が可能だと判断した」(シャープ広報)。募集時期は例年通りで、採用予定人数は公表していない。大手電機メーカーではパナソニックも採用活動のオンライン化を決めている。





27 May

サムスントップが検察出頭 経営権継承巡る疑惑など=韓国

韓国サムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が26日、検察に呼び出され、グループ傘下2社の合併とグループ経営権継承について調べを受けている。

 サムスングループの経営権継承を巡っては、2015年のサムスン物産と第一毛織の合併に絡むさまざまな不正疑惑が指摘されている。進歩(革新)系の市民団体「参与連帯」は、李氏を背任や資本市場法違反などの容疑で繰り返し告発してきた。





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25 May

ジャパンディスプレイ(6月1日)人事

経営企画本部長(経営企画)山田泰之

同本部経営企画(経営戦略)平林健

R&D本部R&D企画(経営企画本部技術戦略)石井俊

知的財産センター長(R&D本部知的財産権)入江浩一






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22 May

「崖っぷちに立ったサムスン電子」…コロナの危険にも中国半導体基地訪問のサムスン副会長

サムスン電子のイ・ジェヨン(李在鎔)副会長は2泊3日間の中国出張を終え、19日午後キンポ(金浦)空港を通じて韓国に帰国した。

コロナ危機の最中でも中国出張したことは、急変しているグローバル企業環境でサムスンがどれほど切迫しているのかを端的に表している。

サムスン電子は昨年基準でグローバルメモリー半導体の市場占有率が43.7%として1位を守っているが、その後ろを中国が猛烈に追いかけている。ここに新型コロナウイルス感染症パンデミックにより供給網崩壊論が沸き上がり、米国政府はサムスン電子と台湾のTSMC、インテルなどに米国内の半導体生産施設を拡大するよう圧力をかけている。





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18 May

Foxconnの利益が新型コロナによる工場閉鎖で90%近く落ち込む

決算報告のシーズンがひと段落して、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが企業経営にもたらした深刻な影響がよりはっきりわかるようになってきた。台湾の製造業大手であるFoxconnも、前四半期が散々な結果になった企業の1つだ。主に中国における工場の閉鎖で、利益は前年同期比で90%も落ち込んだ。

Foxconnは3月の時点で既に、投資家たちに凶報を予告していた。そのとき同社は、年度の業績に関する明確なガイダンスを提供できず、それをウイルスという前例のない不確定要素のせいにした。当時、会長のLiu Young-Way(劉揚偉)氏は「アウトブレイクの防止、仕事と生産の再開が弊社のプライオリティの最上位にある」と語っている。





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9 May

鴻海の4月売上高がプラス転換、同月最高に

EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、鴻海精密工業が5日夜発表した4月の連結売上高は、前年同月比0.3%増の3,809億2,513万台湾元(約1兆3,600億円)だった。前年同月比のプラスは5カ月ぶりで、同月の過去最高額を記録した。今年の最高額。前月比では9.6%増えた。

 経済日報などによると、新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延する中、在宅勤務やデータセンター向けにパソコンやタブレット端末、サーバーの需要が増え、4月の売り上げを押し上げた。中国工場の復旧も追い風。

 売り上げの伸び幅を製品の種類別に見ると、前年同月比では部品・その他製品、パソコンやタブレット端末などのコンピューティング製品、サーバーなどの業務用製品、スマートフォンなどを含むコンシューマーエレクトロニクス・スマート製品の順。





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6 May

サムスントップが謝罪 「経営権継承で論争起きないようにする」

20200506-00257938-wow-000-5-view韓国サムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が6日、経営権継承問題や労組問題について自ら国民に向けた謝罪文を発表し、頭を下げた。

ソウルの社屋で記者会見した李氏は、「サムスンが世界1位の企業に成長する過程で、時に国民の期待に応えることができず、逆に失望を抱かせ、心配をかけることもあった。これは法と倫理を厳格に守れなかったためだ」と反省の弁を述べた。

 続けて「社会とコミュニケーションを取り、共感する上でも足りない部分があり、サムスンに対する視線は依然として厳しい」とし、「これは全て私の過ちだ」と謝罪した。





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30 Apr

サムスン電子、4-6月の減益を警告-新型コロナがスマホ需要直撃

samsung share 1280x-1韓国のサムスン電子は29日、4-6月(第2四半期)に減益となる可能性を警告した。新型コロナウイルスの感染拡大でスマートフォンや携帯端末の需要が打撃を受け、サーバー向け半導体の受注増加による利益を押し下げた。

  1-3月(第1四半期)の純利益は4%減の4兆9000億ウォン(約4300億円)。新型コロナが引き続き多くの市場で需要を直撃していると指摘した。同社が今月発表した暫定集計では、営業利益が市場予想を上回っていた。





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29 Apr

JDIが生煮えのまま片付ける「不正会計疑惑」

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この調査報告書で会社は幕引きとしたいのだろう。しかし、不適切会計の真相が究明されたとはとても言えないのが実情だ。

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は4月13日、不適切な会計処理の疑惑についての第三者委員会による調査報告書を公表した。調査のきっかけとなったのは、2019年11月26日に元経理・管理統括部長(A氏)からの通知である。過去に経営陣の指示により、不適切な会計処理を行っていたという内容だった。
実は、A氏は5億7800万円の業務上横領の疑いで2018年12月末にJDIを懲戒解雇となった人物だ。ただ、JDIがこの不祥事を開示したのは2019年11月21日のこと。その5日後にA氏は不正の通知を行ったわけだ。しかし、肝心のA氏はそれ以上真相を語らぬまま、4日後の11月30日に死亡した。自殺だったという。






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24 Apr

LGD、最終赤字170億円 1~3月期 液晶不振続く

液晶パネル大手の韓国LGディスプレー(LGD)が23日に発表した2020年1~3月期の連結最終損益は1990億ウォン(約170億円)の赤字となった。前年同期(630億ウォンの赤字)から赤字幅が拡大した。主力のテレビ向け液晶パネルの価格下落が止まらず、スマートフォン向けの液晶パネルも需要減に苦しんだ。

売上高は前年同期比20%減の4兆7240億ウォン、営業損益は3620億ウォンの赤字(前年同期は1320億ウォンの赤字)だった。LGDは国内でのテレビ向け液晶パネルの生産を年内に停止する方針を示し、人員削減など収益改善策を進めている。ただ中国発の液晶パネルの供給過剰は続いており、黒字化への道筋は描けていない。





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16 Apr

韓国サムスン、「TV用液晶から撤退」の背景事情

韓国のサムスン電子が2020年のうちに、テレビ向け大型液晶パネルの生産から撤退を検討していることが明らかになった。かつて日本勢のお家芸だった液晶パネル産業を駆逐したサムスンなどの韓国勢は、足元で中国勢との競争が激化。優勝劣敗が激しい産業を物語っている。

サムスンの大型液晶パネルを含むディスプレイ事業は2019年1~3月期に3年ぶりの赤字に転落。2019年通年でも営業利益は前年比4割減の1兆5800億ウォン(約1400億円)にとどまった。同事業の稼ぎ頭はスマートフォン向けを中心に世界で約8割のシェアを握る有機ELパネルであり、生産撤退を決めたテレビ向けの大型液晶事業は赤字が続いていた。





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8 Apr

新コロのFoxconnへの影響が明らかに〜2020年1月〜3月期の収益は12%減

iPhoneの組み立てを担う台湾Foxconnは、新型コロナウイルスの影響を最も受けた2020年第1四半期(1月〜3月)の収益は、対前年同期比で12%減となる9,297億台湾ドル(約3兆3,584億円)となったことを明らかにしました。

Foxconnの中国の生産施設が新型ウイルスの影響を受け始めた時期は、旧正月である春節とちょうど重なりました。1月25日からの休暇で多くの従業員たちが故郷に帰っていましたが、生産施設の稼働再開が予定されていた2月上旬の時点で工場のある深セン市や鄭州市に戻ってこられない状況が発生し、復帰率は30%〜50%にとどまりました。





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8 Apr

サムスン電子の1-3月利益、予想上回る-データセンター需要増

韓国サムスン電子の1-3月(第1四半期)の利益は市場予想を上回った。新型コロナウイルス感染症(COVID19)のパンデミック(世界的大流行)を受け、在宅勤務者の接続を支援するデータセンターからの半導体受注が増加した。

  7日発表の暫定集計によると、営業利益は6兆4000億ウォン(約5700億円)と、市場予想の平均6兆1800億ウォンを上回った。売上高は55兆ウォンに増加。今回の発表では純利益や部門別業績の数字は示していない。最終的な決算は月内に発表される。

  1-3月業績を最初に発表するテクノロジー企業の一つであるサムスンは、新型コロナが世界の電子機器業界に及ぼす影響について判断する手掛かりとなる。





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4 Apr

シャープが作ったマスクの実物を見た - 新規参入の理由、入手方法は?

sharp mask 001ここに、1枚のマスクがあります。3月24日にシャープが生産開始を発表した、不織布マスクのサンプルです。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でマスクの品薄状態が続く中、大手電機メーカーであるシャープがマスク生産に乗り出したのはなぜか、どのようないきさつがあったのか。同社広報へのメール取材と、マスクの実物から見えてきたことをお伝えします。

今回、シャープ広報の協力を得て、生産を開始したばかりのマスクのサンプルを入手しました。大人用サイズ、3層プリーツタイプの白い不織布マスクです。

公式に発表されている大きさは約95×175mm(縦×横)ですが、手元で本体を測ったところ、約90×175mm(同)となりました。今のところ用意されているのは大人用のみですが、将来的には他のサイズの商品化も検討するそうです。

マスク生産はシャープとして初めての取り組みですが、生産から販売方法にいたるまでひとつひとつ調査・検討を行い、準備を進めてきました。





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1 Apr

サムスン、TV液晶撤退 赤字続き年内に中韓工場停止

韓国サムスン電子は31日、テレビ向けの大型液晶パネルの生産から撤退する方針を明らかにした。今年末に韓国と中国の液晶パネル工場を停止し、色鮮やかな次世代パネルに軸足を移す。液晶は中国勢の増産に伴い供給過剰の状態でサムスンも赤字が続いていた。かつて日本のパネル産業を苦しめてきた韓国勢の退潮が鮮明になってきた。

韓国中部にある湯井(タンジョン)工場と、中国江蘇省の蘇州工場のテレビ向け液晶パネルの生産ラインを停止する。両工場の旧式ラインは中国メーカーの最先端工場と比べて生産効率が低く採算が悪化していた。

両工場を合わせたパネル生産能力は55インチテレビで年間3000万台規模とみられる。サムスンは既に台湾や中国のメーカーから液晶パネルを調達し自社ブランドのテレビに搭載しており、今後も外部調達のパネル枚数を増やして液晶テレビ事業を継続する。

液晶生産から撤退し次世代パネルに注力する。湯井工場では色鮮やかな有機ELをサムスンが独自に改良した「量子ドット(QD)有機EL」と呼ぶ新型パネルを量産する。2019年10月に同パネルの開発・量産に13兆1000億ウォン(約1兆2000億円)を投資すると表明し液晶を縮小する方針を示していた。蘇州工場の活用方法については検討中という。





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31 Mar

台湾鴻海、2019年第4四半期は24%減益

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の2019年第4・四半期の利益は前年比23.7%減少した。

ロイターの計算で第4・四半期の純利益は477億6000万台湾ドル(16億ドル)。リフィニティブがまとめたアナリストの平均予想(469億4000万台湾ドル)を若干上回った。

前年同期は626億1000万ドルだった。ホンハイは減益となった理由は説明していない。





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25 Mar

JDI、出資受け入れを決議 いちご支援に安堵の声

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は25日、都内で臨時株主総会を開き、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントからの出資受け入れなどを決議した。2019年4月に台中勢による出資枠組みを発表してから二転三転を経てようやく金融支援が決着し、株主からは安堵の声が聞かれた。

決議したのは、いちごからの出資受け入れに加え、新会長に就くいちごのスコット・キャロン氏などの人事議案、官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)による1020億円分の融資の優先株への切り替えなど計5議案だ。





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25 Mar

シャープ、NECのディスプレー事業買収 92億円 世界シェア3位浮上、韓国勢を追撃

シャープは25日、NECのディスプレー事業を買収すると発表した。NECは広告などに使うデジタルサイネージ(電子看板)の海外事業に強みを持つ。シャープは買収で国内主体のディスプレー事業の海外展開を加速し、世界市場で先行する韓国サムスン電子、LG電子を追撃する。親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業の経営基盤を活用して買収事業の競争力を高める狙いもある。

NEC子会社のNECディスプレイソリューションズ(東京・港)を買収する。約92億円を投じ、NECから全株式の3分の2を取得する方針だ。独占禁止法の審査などを経て、7月をメドに子会社化を完了する予定だ。

NECディスプレイソリューションズは、液晶ディスプレーを使った電子看板や電子黒板のほか、プロジェクターなどのオフィス機器も手がける。





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24 Mar

挑戦する企業/住友化学 挑戦の風土づくり

全員を適正体格指数(BMI)18・5―24・9に―。住友化学が働き方改革推進のためにまとめた「すみか『こうします』宣言」には、かなり踏み込んだ項目もある。人によっては厳しいが、目標を明確にし、一人ひとりの行動を促す狙い。取締役専務執行役員の新沼宏は「これが“岩田イズム”だと思う」と話す。

同宣言は、社長の岩田圭一が2019年4月の社長就任後、肝いりで始めた。19年11月の第1弾のワークライフバランス宣言に始まり、第5弾まで月に一つずつ発表。労働組合や健康保険組合との共同宣言としたのも特徴だ。「会社は本気。皆で挑戦する風土をつくりたい」と新沼は語る。

今後、少子高齢化やグローバル化などが加速し、働く環境は大きく変わる。一人ひとりが成長しなければ、乗り越えられない危機感がある。





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17 Mar

シャープ、中核の液晶事業分社化へ 上場も検討

シャープの戴正呉会長兼社長は16日、日本経済新聞の取材に応じ、主力の液晶パネル事業の分社化を検討していることを明らかにした。2020~21年度中に分社化した上で、株式市場への上場も検討する。液晶パネルはシャープの連結売上高の約3割を占める中核事業。外部から資金を調達し、次世代パネル技術への投資に向けた成長の原資を確保する。

戴氏は台湾北部の新北市からテレビ電話で取材に応じた。液晶パネル事業を運営する社内カンパニー「ディスプレイデバイスカンパニー」を分社化する方針だ。戴氏は「シャープは多くのパネル関連の特許を抱え、外部から資金を調達できる技術力がある」と語った。上場のほか、第三者割当増資などによる資金調達も併せて検討する。





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3 Mar

FPD最前線 ~加速する中国、失速する韓国はどこに舵を切る?

2019年のエレクトロニクス業界は、米中貿易摩擦、日韓貿易摩擦など、政治的な要素に翻弄された1年となった。ディスプレイ分野も例外ではない。

 市場調査会社であるIHS Markit(テクノロジー系の大部分をInfoma Techが買収し、現在移管中である)は2020年1月30~31日、東京都内で「第38回 ディスプレイ産業フォーラム 2020」を開催した。本稿では、同フォーラムの講演を基に、FPD(フラットパネルディスプレイ)業界の動向を、アジアのメーカーに焦点を当ててまとめる。

最初に登壇したディスプレイ部門 シニアディレクターのDavid Hsieh氏は、中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスの影響について見解を述べた。







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1 Mar

シャープがマスク生産に参入 液晶パネル工場で1日15万枚 3月中にも発売

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、シャープは28日、マスク生産に乗り出すと明らかにした。3月半ばにも1日15万枚の生産を始め、3月中にも発売する。その後は1日50万枚まで増やす計画だ。液晶パネルを生産する三重工場(三重県多気町)内のクリーンルームを用いて生産する。投資額は約4500万円とみられる。





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28 Feb

「NHKプラス」に感じるテレビの新時代。“あたりまえ”がようやく形に

3月1日から、NHKがテレビ放送のIP同時再配信・見逃し配信サービス「NHKプラス」を試験的にスタートする。

「NHKがアプリを作る」というと、みなさんはどんなイメージを持つだろうか。正直、あまり大きな期待をしてはいないのではないか、と思う。「NHKオンデマンド」アプリも含め、過去にNHKが出してきたアプリは、あまり使いやすくない。良く言って「水準程度の出来」だったように思う。

記者向けの体験会に行く時、筆者もあまり大きな期待は抱いていなかった。

だが、である。





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28 Feb

JOLED 塗布型有機ELパネル エコシステム構築へ

塗布型有機ELパネルを手掛けるJOLEDは、エコシステムの構築を目指す。ターゲットの中型市場でオンリーワン技術を生かす一方、テレビの大型市場ではライセンスビジネスによって塗布法の輪を広げる。
ボリュームが見込める大型市場で塗布法を普及させ、塗布型発光材料など周辺部材のニーズを増やし、塗布市場全体の発展につなげる。「大規模なエコシステムを構築しなければ、これまで淘汰されてきたデバイスと同じ道をたどってしまう」(石橋義社長)との危機感から素材サプライヤーなどとともに成長できる体制を構築したい考えを示した。





16 Feb

サムスン電子のイ副会長「プロポフォール投薬疑惑」、院長・看護士の録音内容が公開

サムスン電子のイ・ジェヨン副会長がソウル漢南洞(ハンナムドン)の自宅で常習的にプロポフォール(全身麻酔などに使われる薬剤。韓国では麻薬類に指定)の注射を受けていたという公益申告の内容を裏付ける、通話内容を録音した音声ファイルを「ニュース打破(タパ)」が入手して報道した。

 この日「ニュース打破」が公開した音声ファイルは、ソウル新沙洞(シンサドン)にある整形外科の院長A氏と、同病院の室長である看護助務士B氏が、昨年8月26日と27日の二日間にわたって交わした3つの通話内容だ。

 「ニュース打破」の報道によると、8月26日の電話で院長のA氏はイ副会長の名前に言及し、看護助務士であり室長のB氏に、自分には内緒でイ副会長の家に出向いてプロポフォールを投薬したことを叱りつつ追及した。そして、それまでのことは伏せてあげるからもうイ副会長の自宅に行って薬を処方してはならないと叱責している。





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31 Jan

夫に13億円、サムスン創業者長女が離婚へ

image1兆ウォン(約1000億円)の財産分与をめぐり、5年間にわたって争われた離婚裁判にようやく終止符が打たれた。

サムスングループトップ・李健煕(イ・ゴンヒ)会長の長女で、ホテル新羅の李富真(イ・プジン)社長(49歳)と、夫で元サムスン電機顧問の任佑宰(イム・ウジェ)氏の離婚裁判の上告審で、李氏の一部勝訴判決が確定した。

「世紀の裁判」として注目され続けていたが、争点となった財産分与では任氏の財産形成への寄与度が大きく認められず、任氏が約141億ウォン(約13億円)を受け取ることとなった。

李氏は、サムスングループ副会長でグループ後継者の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の妹に当たる。これまでサムスングループのホテル新羅やテーマパークであるサムスンエバーランドの経営を行ってきた。





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29 Jan

台湾FPD5社、2019年は14%の減収に ピークの2010年比で売り上げ半減

台湾FPD(Flat Panel Display)メーカー大手5社(AUO、イノラックス、CPT、ハンスター、ジャイアントプラス)の2019年12月業績が出揃い、年間業績の暫定値が明らかになった。年間売上高は5社合計で前年比14%減の5474億台湾ドルとなり、2年連続で2桁のマイナス、過去10年で最低、ピークだった2010年からは半分の水準にとどまった。大型を中心とする液晶パネル価格の継続的な下落に加え、破産を決議した中華映管(CPT)の脱落などが影響した。また、年間を通じて、米中貿易摩擦の影響を回避するため、台湾へのUターン投資を積極化する動きもみられた。

AUOは2桁減収も首位守る

 AUO(友達光電)の19年業績は、売上高が前年比12.6%減の2688億台湾ドル、出荷台数が大型パネルは同5.7%減の1億824万台、中小型パネルが同21.4%減の1億3102万台となった。マイナス幅はイノラックスよりも大きかったが、16年から4年連続で台湾FPD売上高トップの地位を守った。

 AUOは現在、台湾経済部が主導している台湾へのUターン投資促進プランにおいて、台湾の桃園と台中の既存工場に407億台湾ドルを投資する計画を進めている。600人以上を新たに雇用してインテリジェントなハイエンド生産ラインを整備し、eスポーツ用ディスプレーなどの高付加価値な大型パネルや車載ディスプレーの生産を増やす。





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27 Jan

政界進出失敗のホンハイ郭氏、再び経営の一線に 孫氏を念頭にファンド構想

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政界進出を狙い、昨年経営トップを退いた台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏が再び経営の一線に舞い戻る。「二度と経営に戻らない」。そこまで言い切った同氏だが、選挙も不発で、鴻海の業績も振るわないなか本格復帰を決めた。スマートフォンなどの大量の受託生産頼みで歩んできた鴻海。だが、そのビジネスモデルは既に限界に近づき、カリスマの復活で鴻海が立ち直るかは不透明だ。
「私は、鴻海の先頭に立って、導く虎(トラ)になる」 春節(旧正月)休暇を間近に控えた22日。鴻海は、本社がある台北市内に従業員・家族ら3万人超を集め、「全社忘年会」を開いた。そこに、同社幹部として久々に現れ登壇した郭氏は、こう力を込めてみせた。






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21 Jan

韓国サムスン電子、スマホ事業トップに最年少社長を起用

韓国のサムスン電子は20日、スマートフォンなどを担当するモバイル事業のトップに盧泰文(ノ・テムン)社長(51)を充てる人事を発表した。
最年少の社長を起用することで、スマホ市場で中国の華為技術(ファーウェイ)による追い上げに対抗する。





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19 Jan

鴻海、FCAと中国で電気自動車 脱・スマホ加速へ

549017012020000001-PN1-4電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は16日夜、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と組み、電気自動車(EV)の開発・製造を手掛ける合弁会社を中国に設立すると発表した。スマートフォンの受託製造に頼る成長モデルからの転換を加速する狙いだ。

鴻海によると、16日までに合弁の設立で合意した。3月末までに正式契約を目指す。金額など詳細は未定だが、出資比率はFCAが50%で、鴻海は4割を超えない見込みという。合弁は中国に設立する方針で、まずは現地市場を開拓し、世界市場への輸出も検討するとしている。





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5 Jan

スマート都市が支える中国の経済成長 蘇州の工業区などがモデルに

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その地域はどこか、映画のセットとして構想されたかのような印象を与える。しかし、中国の江蘇省蘇州市にある「蘇州工業園区」は実際に活動している地域、もっと言えばシンガポールとの協力事業の開発区である。
一帯は25年前には農地だったが、それを周到な計画の下に開発し、これまでに売り上げ上位の「フォーチュン500」に名を連ねる数十社が、何百もの最先端の事業に巨額の投資をしてきた。






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2 Jan

巨大IT企業は今後世界をどう動かすのか……「GAFA」の描く2020年代

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今日、世界的なプラットホームを掌握する4つの巨大企業が注目されています。Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字から「GAFA」と呼ばれるこれら企業は、テクノロジーと社会の行く末に大きな影響力をもっています。ここでは、そんな彼らの今後の動きを予想・解説します。
Googleは、最新スマホのPixel 4や新型のGoogle Glassを投入したり、ウェブブラウザのChromeを展開したりと、活動の幅が広いです。だが、そんな彼らの狙いは実はシンプルで、「ネットの利用を増やすこと」に尽きます。情報を整理し、そこに広告を出すことがGoogleのビジネスの根幹なのです。さらに現在は、整理した情報を使いやすく提示するAndroidや、そのライセンス提供も大きなビジネスとなっています。彼らが送り出す機器・ソフト・サービスで、ネットをどう使わせたいかを考えれば、Googleが何を狙っているのかがわかりやすくなります。






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2 Jan

2020予測/電機、事業再編カギ

2020年の総合電機各社は、事業再編の巧拙がカギを握りそうだ。日立製作所と東芝は上場子会社中心のグループ再編に着手し、目指す企業像へ突き進む。一方、パナソニックは液晶パネルと半導体事業からの撤退を決めたが、事業再編は道半ばだ。2010年代は中国経済がけん引役となって自動車やスマートフォン、それらを作る工場設備の需要は右肩上がりだった。ただ、米中貿易摩擦が激化した19年に入って市場環境は一変し、隠れていた課題が顕在化した格好だ。

日立製作所は、19年末に上場子会社の日立化成を昭和電工へ、医療用画像診断機器事業を富士フイルムへ売却する決定を矢継ぎ早に下した。その背景には社会イノベーション事業を柱に据える上で、非中核事業を切り離す選択と集中戦略がある。





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30 Dec

経営危機の「JDI」がそれでも潰れない理由

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100億円の不正会計は織り込み済みということか―― クリスマスイブの12月24日、経営危機のただ中にあるジャパンディスプレイ(JDI)は、過去の決算で累計100億円程度の在庫を過大に資産計上し、その後に過大在庫は全額取り崩していた疑義があると公表した。
JDIは2019年9月末の自己資本は1039億円のマイナス(債務超過)に陥っており、12月12日に資産運用会社のいちごアセットマネジメントのグループから800億円から900億円の資金調達について基本合意したばかり。「不適切会計」の内容次第で、ようやく見えた再建シナリオが白紙に戻るリスクは残る。






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20 Dec

サムスン幹部ら、労組妨害で懲役1年半 社が異例の陳謝

img_ff3b8daa1ad6e5564ca36c187efbd3bc93327世界最大手のスマートフォン・半導体メーカー、サムスン電子(Samsung Electronics)は18日、取締役会議長らが労働組合の活動を妨害して有罪判決を受けたことをめぐり、異例の陳謝を行った。

 李相勲(イ・サンフン、Lee Sang-hoon)取締役会議長と姜景薫(カン・ギョンフン、Kang Kyung-hoon)副社長は17日、同社カスタマーサービス部門の社員らによる労組活動を阻止するため、さまざまな策略を主導していたとして、労働組合法違反で懲役1年6月の有罪判決を受けた。

検察によると、2人は部下らに対し、組合員らの給与を減らす、妊娠や借金といった私生活に絡む情報を調べて会社側に有利に使うといった指示を出していたという。





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10 Dec

シャープ戴社長が説くトランスフォーメーション進化の必要性--「全社あげて業績向上へ」

シャープ 代表取締役会長兼社長の戴正呉氏は12月9日、社内イントラネットを通じて、社員宛にメッセージを配信した。「年末商戦を全社一丸となって戦い抜き、2020年の成長につなげよう」と題し、残り4カ月となった中期経営計画の達成に向けて、社員の奮闘を呼びかけるとともに、2020年度以降に向けて、トランスフォーメーションを進化させる必要性について説いた。
最初のテーマとしたのが、12月10日に支給される2019年度冬季賞与の支給についてだ。
 シャープでは、賞与の支給を、従来の年2回から3、6、12月の3回に変更することを打ち出しており、今回が、新たな賞与制度では最初の支給となる。
 戴会長兼社長は、「『四半期ごとの部門業績をタイムリーに反映する』、『部門業績により重点をおく』、『より厳格な信賞必罰を実施する(赤字の場合は部門業績連動賞与ゼロ)』の3つをポリシーとした新たな賞与制度に基づいて支給される初めての賞与になる。






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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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  • 液晶パネル反転上昇 TV販売、給付金で欧米など復調
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  • JDI、ヘルスケア参入も「いつか来た道」の懸念
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  • Google、眼鏡型端末の開発会社を買収
  • シャープ株主総会、野村社長体制へ--大人気マスクは「当選倍率100倍以上」
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  • 日本流の終身雇用は「これからもずっとそう」 東レ社長
  • 【経済産業省】「一般照明用フレキシブル有機ELパネルの性能要求」に関する国際規格案の検討が始まります
  • Galaxy M41発売が中止か【サムスン初の社外製OLED採用予定機】
  • JOLED、中国TCL CSOTと資本業務提携。印刷方式のTV向け大型有機EL開発へ
  • 「サムスン電子、中国のディスプレイ設備の大半を今年ベトナムに移転」=外信報道
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  • 中国のファーウェイ、4月のスマホ世界市場シェアで1位 初めて韓国のサムスン電子抜く
  • 文政権「社会主義化」で韓国経済はどん底へ 財閥潰しに躍起で業績ガタ落ち、失業者急増
  • LG Display is looking for a turnaround in solutions business
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