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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

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27 Jul

サムスン電子が半導体部門で採用強化、年内7万人以上目標

サムスン電子半導体(DS)部門が、攻撃的に採用を増やしている。 世界的な競争力拡大のため、年内に7万人以上の社員を確保することが目標だ。韓国政府が半導体支援を準備しているが、すぐに現実化が難しいという点を勘案し、自力で人材確保に乗り出したという説明だ。

半導体分野の人材確保のための中長期対策も講じている。サムスン電子は、定年前後の前·現職幹部らを特任教授として採用する案を大学と議論している。米国インテル、台湾TSMCなどグローバル半導体企業の人材確保戦争が本格化した中、サムスン電子が本格的に反撃を始めたという評価が出ている。

26日、韓国の半導体業界によると、サムスン電子DS部門の人員は昨年末、6万3000人を突破した後、今年上半期6万7000人を記録するものと予想される。サムスン電子内部では今年末、7万人まで人員を拡大する案が検討されている。





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25 Jul

【参考記事】幹部は呆れ、社員は逃げ出し…日本電産 「永守帝国」の崩壊がついに始まった

7月20日の決算発表では、過去最高益をマークしたと発表した日本電産。しかし、同社のカリスマ創業者・永守重信氏(77歳)はこのところ、社内の状況に強い怒りを抱いているという。

「『ゆでガエル』集団」「計画達成のためには部門長は社員の先頭になって休日返上で、率先垂範で当たること。休むなどもってのほか」……永守会長が幹部に送ったという「檄文メール」には、そんな目を疑うような文言が並んでいた。
さらに、永守氏が自ら日産から引き抜いた社長・関潤氏との対立も激化している。前編記事「『休むなどもってのほか』衝撃メールにア然…日本電産・永守会長の『復活』で社内は大混乱」にひきつづき、日本電産の内情をジャーナリスト・井上久男氏がすっぱ抜く。





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14 Jul

液晶回帰のシャープ、「養子に出した子」は戻ったが… 周囲は不安視

Screenshot 2022-07-14 07.37.41シャープが液晶事業への回帰を強めている。今年6月、いったんは売却するはずだった、かつてのテレビ向け液晶工場を完全子会社化した。米中貿易摩擦もにらみ、お家芸の「液晶」で攻勢をかける戦略を描く。しかし、足元のテレビ向け液晶パネル市場は低迷している。市場や株主には、液晶事業の失敗による経営危機の再来を危ぶむ声がある。

 大阪と和歌山を結ぶ南海本線の堺駅から北西に約4キロ。大阪湾に突き出た広大な敷地は、外界から遮断されたように、しんとした静けさがある。潮風漂う埋め立て地にシャープ本社がやってきたのは2016年7月のことだった。





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12 Jul

LG電子が「脱家電」ソフトウェア事業に本格的進出

テレビなど家電製品を主に販売してきたLG電子が、ソフトウェア事業に本格的に進出する。スマートテレビ運営体制(OS)であるウェブOS基盤のテレビプラットフォームを通じて、アプリとコンテンツを提供する事業を新たな成長エンジンとして育成する計画だ。

LG電子幹部は10日、「ハードウェア企業からソフトウェア企業に体質を変えることで中長期戦略を立てた」とし「これ以上機器だけを売っては生存できないと判断したためだ」と話した。

LG電子は「ソフトウェア化」の第一ステップとして、ウェブOS基盤テレビプラットフォーム事業を拡大する方針だ。今年、ウェブOS供給先を世界200社余りのテレビ製造業者に拡大し、これを通じてアプリ·コンテンツなどを販売し、収益を出すことが柱だ。





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11 Jul

【歴史的】アメリカを象徴する会社の信じられない崩壊

Ge帝国盛衰史 「最強企業」だった組織はどこで間違えたのか / トーマス・グリタ 【本】
Ge帝国盛衰史 「最強企業」だった組織はどこで間違えたのか / トーマス・グリタ 【本】

多くの日本人は気づいていなかったが、2000年以降のアメリカでこの100年起こっていなかった異変が進行していた。発明王・エジソンが興した、決して沈むことがなかったアメリカの魂と言える会社の一社、ゼネラル・エレクトリック(GE)がみるみるその企業価値を失ってしまったのだ。

同社が秘密主義であることもあり、その理由はビジネス界の謎であった。ビル・ゲイツも「大きく成功した企業がなぜ失敗するのかが知りたかった」と語っている。その秘密を20数年にわたって追い続けてきたウォール・ストリート・ジャーナルの記者が暴露したのが本書『GE帝国盛衰史 「最強企業」だった組織はどこで間違えたのか』(ダイヤモンド社刊)だ。
電機、重工業業界のリーダー企業だったこともあり、常に日本企業のお手本だった巨大企業の内部で何が起きていたのか?





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4 Jul

シャープ、液晶工場400億円買収の謎 見えぬ鴻海の真意

Screenshot 2022-07-04 07.20.14シャープの先行きに不透明感が増している。株価は年初から2割低く、証券アナリストの業績予想も会社発表を下回る。主因は6月27日に完了した液晶パネル工場を運営する堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)の買収だ。かつて経営危機を招いた工場で、パネルの市況変動リスクをシャープが再び抱え込むことになる。親会社、鴻海(ホンハイ)精密工業の意向だが、市場も社内もその真意を測りかねている。

「なぜパネル価格が高騰した時に買収を決めたのか。株主に対する裏切りではないか」。6月23日の株主総会で株主から、新社長の呉柏勲氏ら経営陣へ批判が相次いだ。SDP株の2割を保有していたシャープは残りの株をサモアの投資会社から取得した。新株発行を絡めた株式交換で実施し、費用は単純計算で約400億円に上る。

呉社長は株主総会で「3年以内にSDPを黒字化したい」と説明した。SDPは21年12月期、パネル価格の上昇で4期ぶりの黒字だった。しかし呉氏の発言から考えると、現在は厳しい状況にあるもよう。みずほ証券の中根康夫シニアアナリストは「SDPは22年12月期に150億~200億円の営業赤字の可能性がある」と分析する。





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30 Jun

韓国サムスンディスプレイ、独サイノラを400億円超で買収-関係者

韓国のサムスンディスプレイは有機EL(OLED)パネルを手掛けるドイツのスタートアップ、サイノラを約3億ドル(約408億円)で取得した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 買収内容が開示されていないことを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、サムスンは合意の一環として、サイノラの知的財産とテクノロジーを取得したが、エンジニアは対象に含めなかった。





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28 Jun

シャープ、SDPを子会社化 経営危機時に売却したパネル工場

シャープは27日、テレビ用の大型液晶パネルを生産する「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」(堺市)の完全子会社化の手続きを完了したことを明らかにした。
株式を80%保有する海外ファンドから取得した。シャープの経営危機時に手放したSDPを買い戻し、北米市場での販売を増やす狙いがある。  





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24 Jun

シャープ、社内公用語を1年後に英語に グローバル人材育成加速

Screenshot 2022-05-17 07.01.08シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者(CEO)は23日、株主総会後の経営説明会で「社内公用語を1年後に英語にする」と述べた。社員の英語力の向上を通じてグローバル人材の育成を加速させる。

 呉氏はシャープ親会社の台湾・鴻海精密工業出身。4月にシャープCEOに就任後、海外事業の拡大を強調してきた。7月に海外統括本部を設置して海外企業との協業や企業の合併・買収(M&A)などを推進する方針で、呉氏は「日本中心のブランドから世界のシャープに成長したい」と話した。





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23 Jun

JDI、曲面の「34型車載統合コックピットディスプレイ」公開 自動車メーカーと実装に向けた協議中

JDI 20220623ジャパンディスプレイ(以下JDI)は6月22日、東京都内で「METAGROWTH 2026 技術説明会」を開催し、同社が開発している新技術やそれを利用したアプリケーション(応用例)などを紹介した。

  JDIは、ディスプレイパネルを製造・提供しており、今回は自動車向けとなる「34型車載統合コックピットディスプレイ」「スイッチャブルプライバシーディスプレイ」などを展示。すでに自動車メーカーなどに提案が行なわれており、車載統合コックピットディスプレイに関しては採用を決めている自動車メーカーもあるとして、今後、実際の仕様策定などに向けて話し合いが行なわれているとした。 ジャパンディスプレイ 代表執行役会長 CEO スコット・キャロン氏は、同社の開発方針などに関して詳しく説明した。

「JDIの全体戦略は3本の柱で構成されている。1つ目は世界初や世界一となるテクノロジー、2つ目は革新的な技術開発により飛躍的な成長を目指す、そして最後に環境に配慮したテクノロジーにより持続可能な経営を行なうことだ」と述べ、3つの柱を実現するために開発・研究に多大な投資を行なっており、企業が社会に貢献するための「説明責任」として今回のイベントを開催したと強調した。





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16 Jun

キーエンス、平均年収400万円増の2100万円 過去最高に

Screenshot 2022-06-16 06.35.35キーエンスの2022年3月期の平均年間給与は、前の期比約400万円増の2182万円だった。19年3月期(2110万円)を上回り過去最高。米国や中国など海外事業が好調で22年3月期の連結営業利益も4180億円と過去最高となり、還元を厚くして優秀な人材をひき付ける。

14日までに開示した有価証券報告書で明らかになった。年間給与は、連結営業利益の一定割合を毎月や四半期ごとに還元する「業績賞与」の占める割合が大きいとされる。同社は「業績への貢献を社員の実入りに反映されるようにしている」という。





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9 Jun

ソニーG吉田社長が語る「ソニーのEV」と「メタバース」の可能性

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ソニーグループ・吉田憲一郎 会長兼社長 CEOの単独インタビューをお届けする。 5月18日に開かれた2022年度経営方針説明会にて、吉田氏はソニーのこれからの投資領域として「モビリティー」と「メタバース」の2つを挙げた。
これらの未来にどう期待しているのか? そして、どのような戦略で臨むのかを聞いた。
「当社としては“感動バリューチェーン”、感動を作ってユーザーに届けるまでの広がりを重視しています。その広がりこそが、『モビリティー』であり『メタバース』だと認識しています」 インタビューに応じた吉田社長は、2つの領域を挙げた理由をこう話した。






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31 May

シャープ、進歩なき工場の行く末 堺の液晶コンビナート ものづくり記 シャープ・亀山工場②

2007年4月。シャープ社長に49歳の片山幹雄が就任した。片山は矢野耕三がテレビ用の小型液晶を開発していた際の部下だった。現場で亀山工場の立ち上げに奔走していた矢野とは対照的に、亀山第1工場が稼働する前の03年に取締役に昇格すると、とんとん拍子で出世していった。
シャープには珍しい東大工学部出身の技術者で、端正な顔立ちと理路整然とした語り口、さらに自信に満ちた「強気」な性格と、4期連続で過去最高益を達成していた当時のシャープの勢いを象徴する人物だった。「亀山工場を通じてシャープの液晶を世界に知らしめた功労者であることは間違いない」と矢野も認める。
その「プリンス・片山」が社長になって最初に手掛けたのが堺工場の建設だ。社長就任から3カ月後の7月末、片山は堺工場の建設を発表した。亀山工場の4倍の敷地に3800億円を投じる計画だ。






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30 May

シャープ、オンリーワンの罠 液晶に賭けて緩んだ規律 ものづくり記 シャープ・亀山工場

Screenshot 2022-05-30 07.46.38かつて液晶テレビで一世を風靡したシャープ。液晶パネルから最終製品まで自社工場で手掛け完結させる生産方式を「亀山モデル」と自ら銘打ち、垂直統合型と呼ばれた手法は当時の日本のものづくりの手本ともなった。しかし、韓中勢の追い上げでその栄華は長く続かなかった。鴻海精密工業の傘下に入り6年。6月に鴻海から2代目の社長となる呉柏勲(44)のもと、「日台連合」での復活は果たせるのか。

「昔はあの丘からサムスンの連中がよく工場をのぞいていたな」。シャープの液晶テレビ「アクオス」を生産する亀山工場(三重県亀山市)の向かいに小高い丘がある。通称「サムスン・スポット」。液晶テレビの開発・生産に長く携わってきた矢野耕三(75、現在は鴻海精密工業特別顧問)は振り返る。

2004年の同工場の稼働前後から韓国サムスン電子の部隊が双眼鏡を携えてこのサムスン・スポットから工場に入る部材メーカーや装置メーカーの出入りを偵察していたという。「こっちも工場立ち上げに懸命だったが、向こう(=サムスン)も当時追いつこうと必死だったんだろう」(矢野)





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17 May

シャープの社長に昇格する呉柏勲CEOってどんな人?

Screenshot 2022-05-17 07.01.08シャープは、呉柏勲副会長兼CEO(44)が6月23日付で社長兼CEOに昇格する人事を発表した。野村勝明社長兼COO(65)は戴正呉会長(70)とともに退任する。呉副会長は4月1日付で戴会長からCEO職をすでに引き継いでいた。2016年に台湾の鴻海精密工業傘下に入ったシャープでは、再び鴻海出身の社長となる。

【略歴】呉柏勲氏 01年国立台湾科技大学大学院経営情報システム学卒業、同年鴻海精密工業入社。15年堺ディスプレイプロダクト取締役、19年シャープ常務、22年副会長兼CEO。

6年間、経営危機にあったシャープの業績立て直しを率いた戴正呉会長から、2021年末にCEO(最高経営責任者)交代の指令を受け「重責であるのは間違いない」と感じたという。





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9 May

【コラム】「サムスンは危機」 社員たちの警告

「これまで会社で働いてきて、『危機』という言葉をかなり耳にしてきましたが、これまでのどんな時よりも今が一番危ないと思われます」  

サムスン電子入社5年目の半導体エンジニアが先日、李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と慶桂顕(キョン・ゲヒョン)代表取締役に送ったというメールの内容の一部だ。この社員は「不利益を被る可能性があっても、絶対に必要だという思いがあるから、この文を公開する」として、過度な納期設定や低い業務達成度、研究所内の劣等感などを事細かくつづった。
上下関係が厳しい韓国の組織社会では異例のことだ。





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9 May

【自動翻訳記事】LCD TCLの大幅な拡張、それはOLEDの上限に達するでしょうか?

322156121305082022年に入って以来、(中国の)国内外のカラーテレビ市場やIT市場は「美しい」とは言えません。これにより、LCDパネルのメーカーは余分な圧力にさらされます。
価格の引き下げに加えて、一部の企業はすでに減産モデルを開始しています。この背景は、まだ「生産を拡大している」LCDパネル会社にとって潜在的な圧力となるでしょう。これは特に、今年新しいLCDパネル工場への投資計画が多いTCLに当てはまります。

ディスプレイパネルの将来に関する2つのデータ

3月20日にTrendForceの子会社であるWitsViewが発表した4月下旬のパネルの見積もりによると、需要の低迷の影響を受けて、すべてのサイズのすべてのTVパネルが拒否されました。特に、前回の減少の規模は縮小し、さらに急激に減少しています。その中で、65インチのテレビパネルは1か月で12ドル、つまり8.28%下落しました。2か月連続で横ばいだった32インチのテレビパネルは、4月末に38ドルで、月末から2ドル下落しました。先月、または約5%;冷却需要の影響も受けたパネルは、5〜7%の減少で下降傾向を維持し、そのうちノートブックパネルの減少はディスプレイパネルの減少よりわずかに大きかった。





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6 May

【特選記事・デニム】広島生まれ・世界基準。トップメーカー、カイハラの挑戦

345025ブルーデニム生地で国内シェアの50%以上を占め、世界約20カ国に輸出するカイハラ。EDWINやリーバイス、ユニクロ、GAPなどグローバルブランドへ素材を提供する世界トップメーカーだ。
広島県福山市、福山駅から車で約1時間。とても交通の便が良いとはいえない立地に拠点を構える同社の特徴は、世界的にもまれな「生地の一貫生産体制」を確立し、世界中の名だたるブランドから信頼される高品質を保っていること。
1893年の創業から徹底された品質へのこだわりや、積極的な海外展開、カイハラブルーを支える経営哲学について、会長・貝原良治氏に伺った。





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26 Apr

創業100年以上の「老舗企業」は日本に4万社! 絶対に潰れない会社から学ぶべきこと

帝国データバンクによると、日本企業の平均年齢は37.5歳。2006年から15年までの10年間で約20万社が新たに誕生し、一方で9万社が退場していったという。そんな厳しい適者生存の中、創業100年を超える企業が4万社以上もある。なぜ潰れなかったのか──長寿企業から学ぶところはかなり多い。  

◇  ◇  ◇

「就活に関して大学で講演する機会もあるのですが、今の学生はベンチャー企業への人気が高く、老舗企業は《オワコン》なのだそうです。しかし、私は『老舗企業にも注目したほうがいいですよ』とアドバイスしています。





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20 Apr

「アイ・オー・データ」自社株公開買い付けで上場廃止の方針

金沢市に本社を置く精密機器メーカー「アイ・オー・データ」は、経営陣による自社の株式の公開買い付けを進め、ことし6月にも上場を廃止する方針を明らかにしました。
会社では、上場廃止によって研究開発など経営の自由度を増すことができるとしています。
金沢市に本社を置く「アイ・オー・データ機器」は、パソコンやゲーム機器に接続する液晶ディスプレイや、ハードディスクなどの製造・販売を行っていて、現在は東証スタンダード市場に上場しています。





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12 Apr

「全額返還」不服で控訴 JDI、旧白山工場助成金巡り 名高裁金沢支部に

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI、東京)が、旧白山工場の建設に伴い白山市から交付された10億円の助成金について、工場譲渡後も返還する必要がないことの確認を求めた訴訟で、JDI側は11日までに、全額返還の義務を負うとして請求を棄却した一審金沢地裁判決を不服とし、名高裁金沢支部に控訴した。9日付。  

白山市の助成金の交付要綱は「5年以内に休廃業した場合は全額または一部を返還させる」と定めている。JDIは、操業が5年に満たず工場を他社に譲渡したものの、雇用確保などで地域への貢献があったとし、全額ではなく一部返還が妥当と主張していた。





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2 Apr

ジャパンディスプレイ、B種優先株の一部を普通株式に転換

ジャパンディスプレイ(JDI)は、B種優先株式3億株の普通株式への転換が完了したと発表した。
筆頭株主のいちごトラストが、保有するB種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権を行使したため。これにより発行済み普通株式は4億5000万株増加し、同日終値ベースの時価総額は550億円超となった。 





25 Mar

<東芝 播磨進出80年>(中)住民が従業員「地域の誇り」「幻の液晶工場構想」

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一時代を築いた-。東芝姫路工場(兵庫県姫路市余部区上余部)を知る誰もが口をそろえる。蛍光灯やブラウン管、半導体など、暮らしに欠かせない製品を時代に先駆けて送り出す拠点だった。
現場を支えたのは、地元や集団就職の若者たち。工場で技術を学び、職場結婚をして地域に根を張った人が多い。
東芝姫路の操業が停止して10年が過ぎた今も、従業員や取引先として工場と歩んだ住民の胸には、往時の姿が色あせずに残る。その1人、元製造長の男性は、幻の液晶工場構想を昨日のことのように語り始めた。






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25 Mar

韓国、昨年平均年収1億ウォン超えた大企業21社…2年前比2.6倍

全国経済人連合会傘下韓国経済研究院は売上額100大の非金融業上場企業の中で2019~2021年3年間事業報告書が公開された企業85社を対象に調査を実施した結果、職員の平均年収が1億ウォン(約997万円)を超える企業は計21社だったと23日、明らかにした。

2019年8社、2020年10社に比べれば、それぞれ2.6倍、2.1倍増加した数値だ。





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17 Mar

シャープの「不可解」人事を読み解く その背景に...危機感募らせる「地政学的な変化」

ひねりの効いた家電を世に出してきたシャープが発表した幹部人事が波紋を広げている。

2022年4月1日付で、親会社である台湾企業・鴻海精密工業出身の会長兼最高経営責任者(CEO)がCEO職を退き、同じ鴻海出身者を副会長兼CEOに就かせて「後継者」と位置付ける一方で、かつて「後継者」だった生え抜きの社長兼最高執行責任者(COO)も存在する。不可解さをぬぐえないが、台湾企業にとって避けられないリスクを踏まえると、おぼろげながらねらいが見えてくる。

CEO職を退いて会長に専念する戴正呉氏は、経営危機に直面したシャープが鴻海の子会社になった2016年に社長として乗り込んできた。再建を成功させて2018年には会長兼社長となり、焦点だった次の社長にはシャープ生え抜きの野村勝明氏を選んで2020年にバトンを渡したはずだった。





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16 Mar

“マスク生活の肌の悩みに” シャープが化粧品事業に参入

大手電機メーカーのシャープが化粧水や保湿クリームといった化粧品事業に新たに参入することになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにマスク事業にも参入していて、コロナ禍で事業環境が大きく変わる中、新しい分野への進出を加速させています。 発表によりますと、シャープは今月から化粧品事業に新規参入し、顔につける保湿クリームのほか、化粧水や乳液などの販売に乗り出します。

会社では、新型コロナの感染拡大を受けて、おととしから液晶ディスプレーの生産で使っていたクリーンルームを転用してマスクの生産に乗り出し、これまでに3億枚以上を出荷しています。





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20 Feb

シャープ戴氏がCEO退任についてコメント--ひとつの事業も放棄せず、黒字経営へと導いた約6年間

01sharp_2 シャープは4月1日付で、会長兼CEOの戴正呉氏が、会長執行役員となり、呉柏勲常務執行役員が、副会長執行役員兼CEOに就くトップ人事を発表した。

それにあわせて2月18日、戴会長兼CEOは、社員に向けてメッセージを配信し、今回の人事について説明。「社長就任からの約6年間、全社一丸となって経営改善に取り組んだ結果、シャープの経営は根本から改善され、企業風土も極めてポジティブに変化し、次の100年の新たな歴史を築いていく土台を構築することができたと考えている。3月末をもってCEOを退任し、本日開催した取締役会において、常務執行役員の呉柏勲(Robert Wu)氏に、今後のシャープの舵取りを託すことを決定した。





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27 Jan

LGディスプレー、第4四半期は30%減益 TV用パネル値下がり

LGディスプレーが26日発表した第4・四半期決算は、営業利益が前年同期比30%減少した。コンピューターやノートパソコン、スマートフォン用の小型ディスプレーは好調だったが、テレビ向けパネルの価格急落が響いた。

第4・四半期の営業利益は4760億ウォン(3億9764万ドル)。前年は6780億ウォンだった。 リフィニティブ・スマートエスティメーツがまとめたアナリストの平均予想(5880億ウォン)も下回った。 売上高は前年比18%増の8兆8000億ウォンだった。





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26 Jan

日本電産永守会長が関社長に失望感、車載事業で陣頭指揮-関係者

日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者(CEO)を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。  

 関係者らによると、永守氏(77)は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。  

 特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の1人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないような顧客との交渉のためにドイツに長期滞在している。





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26 Jan

サムスンがTV用OLEDでLGに挑戦状、ヘルスケアは独自路線続々

これまで全世界のテレビメーカーのほとんどが有機ELテレビに韓国LG Display(LGディスプレイ)製の白色有機EL(OLED)パネルを採用していたが、今後は状況が変わりそうだ。韓国サムスンディスプレイ(Samsung Display)が、新有機ELパネル「QD-OLED」をCES 2022でデビューさせ、LGディスプレイに挑戦状を叩きつけた。

 既に親会社のSamsung Electronics(サムスン電子)とソニーグループが採用に踏み切った。ソニー製品はCESの会場でお披露目された。
サムスンディスプレイは、スマホなどの小型有機ELパネルでは強いが、これまでテレビ向けの大型有機ELパネルからは撤退していた。12年にサムスン電子は、RGB発光で55型のフルHDのテレビを発表したが、後に量産での製造が不可能と判断したためだ。





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25 Jan

日東電工社長「営業利益の5割をテープや医薬などで」

日東電工 ナカイリサ196306940日東電工の高崎秀雄社長は「2027年3月期をめどに営業利益ベースで産業用テープと医薬事業が占める割合の合計を5割に引き上げる」と日本経済新聞社の取材に対して述べた。現在主力の偏光板や保護フィルムなどのディスプレー材料は市場需要や価格変動が大きい。事業を分散し、市況に左右されにくい収益構造を築く。

同社の開示セグメントでは液晶材料などの「オプトロニクス」、産業用の「インダストリアルテープ」と医薬などの「ライフサイエンス」がある。22年3月期のオプトロニクスの営業利益は870億円を見込み、全体(全社消去などを除くベース)の64%を占め、インダストリアルテープ(380億円、28%)とライフサイエンス(100億円、7%)を大きく上回る。





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20 Jan

アボット、GM、サムスン電子、最も称賛されたCES基調講演は?

オミクロン株の流行急拡大の懸念の中、2年ぶりにリアル(in-person)で開催された世界最大規模の民生技術の祭典「CES」(シー・イー・エス)。「CES 2022」は1月3~4日のメディアデー(プレス対象)の後を受けて1月5日に正式開幕し、そして1月7日には予定よりも会期を1日前倒しして閉幕した。

 主催者のCTA(全米民生技術協会)の発表によると、CES 2022の期間中の来場者は4万人(うちメディア関係者が1800人)、出展社は2300社だったという。この水準はコロナ禍前のCESの実績と比べると、来場者は4分の1以下、出展社は2分の1程度に過ぎない。





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3 Jan

【悲報】BlackBerryが主要なサービスを今月で終了

Screenshot 2022-01-03 23.23.04スマートフォンの黎明期は、少し混乱していました。非常に多くの企業が少ない市場シェアを求めて、同時に競っていました。BlackBerryもそんな企業の1つで、長年にわたって一定の支持を集めていましたが、AppleのiPhoneやGoogleのAndroidというプラットフォームが台頭し、最終的に市場を独占するようになったことで、BlackBerryは行き場を失いました。

同社は、ブランドのライセンスを提供することで別の道を模索していましたが、デバイスの数も少なく、発売サイクルも遅かったことから、BlackBerryが最終的にそれを終了するという決断をしたのも当然かもしれません。同社は、2022年1月4日に、モバイルデバイスに対応していた主要なサービスの提供を終了する予定です。





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24 Dec

サムスン、8年ぶりに年末「特別ボーナス」…月基本給の最大200%

サムスンは厳しい経営環境の中でも危機克服に献身してきた役員や従業員らの士気を高めるため、特別激励金を支給すると22日、明らかにした。サムスンがグループレベルで、年末の激励金を支給するのは「新経営20周年」を記念した2013年末以降、8年ぶりだ。

サムスン電子、サムスン生命、サムスン物産などサムスン関連会社は各会社の状況によって、役職員に賞与基礎金(月基本給)の最大200%を支給する方針だ。2013年にはグループ全職員に月基本給の100%を支給した。今回の特別激励金はクリスマスイブの24日に支給される。





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21 Dec

中国の新興パネルメーカー「資金不足」で窮地に 柔宇科技、賃金を支払えず

中国の新興パネルメーカーの柔宇科技(ロヨル)が、資金ショートで窮地に陥っていることが明らかになった。財新記者の取材に応じた複数の従業員によれば、同社は支給が遅れていた10月分の賃金を11月30日に支払うことを約束していたが、結局履行できなかった。

同日午後、柔宇科技のCEO(最高経営責任者)を務める劉自鴻氏は会議を招集し、会社の資金繰りの状況を全社員に向けて説明した。前出の従業員らによれば、劉氏は「資金調達を進めており、12月末または来年1月には賃金を支給する。ただし確約はできない」と述べたという。

財新の取材によれば、柔宇科技の資金繰りは以前から綱渡りが続いていた。1年近く前から従業員が立て替えた経費の支払いがしばしば遅れていたほか、2021年前半には一部の上級管理職への賃金支給が滞った。





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14 Dec

Appleの有機ELディスプレイのサプライヤーとして注目される中国企業「BOE」はどのように成長したのか?

BOE14_mAppleはiPhone 12およびiPhone 13の有機EL(OLED)ディスプレイのサプライヤーとして、中国企業のBOEテクノロジーグループを採用しており、BOEは2021年中にiPhone 12とiPhone 13を合わせて1500万枚のOLEDディスプレイを供給するとされています。

以前は赤字の真空管工場だったBOEがどのようにして液晶ディスプレイ製造分野で世界1位のシェアを誇る大企業に成長したのかについて、アジアの金融・産業・文化に関するメディアのAsianometryが解説しています。





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7 Dec

製造業復活!日本がこれから「独り勝ち」する理由 品質・耐用性で優位、宇宙分野にも期待

国内総生産(GDP)で世界首位の米国と2位の中国が覇権を争うなか、3位の日本はデフレ下で長期間の低成長が続き、経済規模では両国に引き離されようとしている。だが、これからのインフレ時代に「製造業が復活し、日本が独り勝ちする」と大胆予測するのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で日本の強さの根拠を示した。

習近平国家主席が異例の長期政権を敷く構えの中国では、9月下旬頃より中国恒大集団などの不動産問題がくすぶり続けている。だが、中国共産党の秘密主義の影響で、どのような「危機」が中国全土で起こっているのかは不明だ。

米国も、アフガニスタン撤退の失敗や国境の移民対策で支持率を下げているジョー・バイデン政権が、債務上限問題を乗り切れるか疑問が残る。 日本では、第2次岸田文雄内閣が発表した55兆7000億円の経済対策は「小出しの集大成」で、ビジョンもインパクトも乏しい。だが、それでも筆者が「これから日本が独り勝ち」すると考える重要な根拠は、一般国民=民間の優秀さにある。





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18 Nov

凸版印刷 資本効率の向上急ぐ

凸版印刷が資本効率の向上を急ぐ。ペーパーレス化で主力の紙印刷事業の縮小が進み事業構造の転換が求められている中、政策保有株縮減や収益性の高い事業強化などにより株主資本利益率(ROE)を2022年3月期予想の2・6%から26年3月期には5%まで引き上げる計画だ。

黒部隆取締役常務執行役員兼財務本部長は「装置産業ゆえ利益は安定しているが、ROEは高く出にくい。最低限5%を達成しないと投資家が認めてくれない」と認識する。同社のROEは元々2―3%台で推移していたが、有価証券売却益の影響などにより20年3月期と21年3月期は6―7%台まで高めた。





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8 Nov

かつては松下幸之助氏や稲盛和夫氏を崇拝した中国人、今や「経営の神様」も国産化

中国でも、空港や大きな駅には書店がある。そんな書店で今、とにかく売れているのは華為技術(ファーウェイ)の関連本だ。かつては日本の松下幸之助氏や稲盛和夫氏が「経営の神様」とされたが、今ではファーウェイ創業者である任正非CEO「一辺倒」の状態だ。

中国の老舗出版社の一つである三聯書店で編集者を務める曾誠氏によると、同社は「ファーウェイ本」専属の編集者を配しており、2016年からはほぼ毎年、関連書籍を出版している。どの本も刷り数が数十万冊以上であり、電子メディアが勃興した現在としては素晴らしい売り上げという。





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18 Oct

お家芸に負けパターン、半導体、液晶、太陽光パネル――

6mM-o24Z半導体、液晶、太陽光パネル――。日本が技術で先行して「お家芸」といわれながら、いざ本格普及期に入ると増産投資で後れを取る負けパターンが繰り返されている。足元では電気自動車(EV)など車載用リチウムイオン電池が危うくなってきた。2016年まで世界シェア首位だったパナソニックは中国の寧徳時代新能源科技(CATL)、韓国LG化学に抜かれ、3位に後退している。

半導体では市況の最悪期に果敢に増産投資をした韓国サムスン電子が日本勢を突き放した。工業製品は、設備稼働率を上げて部材の調達コストを下げる大量生産と、それによる低価格の実現がシェアを左右する。日本勢の敗因のひとつはリスクを取りたがらない経営風土にありそうだが、それだけではない。





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13 Sep

日立220兆円グループが再始動!トヨタ以上に重要な国内製造業「最後の砦」の大勝負

hitachi 32f1278166リーマンショック後の巨額赤字転落からV字回復を果たした日立製作所は、220兆円規模の経済圏を有する日本最大級の企業グループだ。
近年、子会社865社を巻き込んでグループの事業ポートフォリオを大胆に転換、1兆円の利益達成を視野に入れている。
かつて総合電機メーカーを名乗っていたパナソニックや東芝に比べて、頭一つ抜けた存在になった。だが、本当の正念場はこれからだ。





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7 Sep

【渋沢栄一の精神を今】東洋紡社長が語る”世の中に必要とされる企業”

「なすべきことをなしゆたかにする(順理則裕)」──。社会にとって、必要なことをしていこうという創業者・渋沢栄一の言葉である。2021年3月期はPCR関連製品、液晶向けフィルム、国内シェア3割の包装資材などで堅調な業績を保持。「10年、15年前からやってきたものがようやく実ってきました」と東洋紡社長・竹内郁夫氏は新規事業育成の手応えを語る。

 ─ コロナ禍での社長就任となりましたが、まず就任後の感想から聞かせて下さい。  

竹内 わたしのキャリアとしては3分の1が営業で、3分の2がスタッフなんです。





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5 Sep

【倒産危険度ランキングワースト10位】ジャパンディスプレイのCFOが掲げる必達目標とは?

最終赤字が7期連続と不採算体質が続くジャパンディスプレイ。ダイヤモンド編集部の倒産危険度ランキングでワースト上位企業の常連で、今回もワースト10位にランクインした。
再建は可能なのか。特集『廃業急増!倒産危険度ランキング2021』の番外編では、ジャパンディスプレイの大河内聡人・代表執行役CFO(最高財務責任者)を直撃し、打開策を聞いた。





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1 Sep

GMと現代自、EVバッテリー発火で複数のLG工場との関連指摘

ゼネラル・モーターズ(GM)と韓国の現代自動車は米当局にそれぞれ提出した資料で、電気自動車(EV)最新モデルのバッテリー発火問題について、韓国のLG化学子会社の2カ所以上の工場から供給された電池セルに関連付けた。

LG化学の子会社、LGエネルギーソリューション(LGES)は世界最大の電池メーカーの1つ。GMと現代自はLGESから供給されたリチウムイオン電池セルについて、同一の製造欠陥を発火の原因として挙げており、韓国と中国にあるLGの工場で製造されたとしている。LG化学の株価は、27日の取引で9カ月ぶりの安値を付けた。





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29 Aug

FoxconnがMacronixの生産設備を買収、半導体生産に参入へ

Apple「iPhone」など民生機器の大手組み立てメーカーであるFoxconn Technology Group(以下、Foxconn)は、電気自動車(EV)への進出計画の一環として、半導体生産に参入する。

 Foxconnは最近、台湾を拠点とするMacronix International(以下、Macronix)の6インチシリコンウエハー工場と設備を25.2億台湾ドル(約99億円)で買収すると発表した。

 この買収は、Foxconnにとって半導体生産の第一歩となる。同社は、EVや医療用電子機器など高成長製品の生産を強化する計画の一環として、同工場を利用するという。FoxconnのEVアライアンス「MIH」には、これまでにハードウェアおよびソフトウェアを提供する1200社以上のパートナー企業が参加している。パートナー企業は、2021年10月にEVキットを、2022年に電気バスのプロトタイプを共同で発売する予定だという。





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25 Aug

パナソニック 家電などを扱う事業会社の本社機能を東京へ 競争力強化やグローバル展開が狙い

来年、持ち株会社に移行するパナソニックは、売り上げが最大規模である事業会社の本社機能を、東京に移すことを明らかにした。  

大阪府門真市に本社を置くパナソニックは、来年4月に持ち株会社に移行し、現在行っている事業を8つの会社に分割する方針。
そのうち、売り上げが最大規模で、家電や建設資材などを扱う事業会社が「パナソニック」の社名を引き継ぎ、経営陣や従業員の一部を東京に移すことを決めた。





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24 Aug

最後の1年をしっかりとやり遂げる、シャープの戴正呉会長兼CEO

シャープの経営体制が、鴻海グループ傘下となったのが2016年8月13日。それから、ちょうど5年を経過した。

 2016年3月期には、1619億円の営業赤字、2559億円の巨額の最終赤字を計上。債務超過により、同年8月1日には東証一部から二部へと降格という、まさに瀕死の状態だった当時のシャープの経営を担うことになったのが、当時、鴻海精密工業の副総裁だった戴正呉氏であった。

 戴氏は、社長就任初日に、「早期黒字化を実現し、輝けるグローバルブランドを目指す」というタイトルで全社員に対してメッセージを発信。このなかで、「104年の歴史を誇る世界的な企業であるシャープの再建に向け、大きな責任を担うことを誇りに思い、その責務を全力で果たしていく」と語る一方、「経営再建の担い手は皆さん一人ひとり。新しいシャープを自ら創っていく気概を強く持ち、それぞれの業務において主体的に変革に取り組んでほしい。皆さんと私は仲間。一緒に困難を乗り越え、早期の黒字化を果たそう」と呼びかけた。






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5 Aug

韓国サムスン 新型コロナワクチンの製造を決定

韓国のサムスン電子は、同社の一部門であるサムスンバイオロジクスが米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの受託製造を支援することを決定した。韓国の「ビジネスコリア」が報じている。

サムスンバイオロジクスがバイオ医薬品業界向けに各種医薬品の開発・製造受託サービスを提供するのは、今回が初めてではない。そのため、モデルナは韓国を選び、モデルナは完成したワクチンを製造するための技術移転を今回初めて欧米以外の国で行うことになる。これは非常に重要なステップだ。





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29 Jul

LGディスプレー増益続く 4~6月、液晶価格上昇追い風

韓国LGディスプレー(LGD)が28日発表した2021年4~6月期の連結純利益は4240億ウォン(約410億円)だった。前年同期(5040億ウォンの赤字)から黒字転換し、前四半期比でも59%増益となった。パソコンやテレビ向けの液晶パネルの価格上昇を受けて増益基調が続いている。

売上高は前年同期比31%増の6兆9660億ウォン、営業利益は7010億ウォンと前年同期の5170億ウォンの赤字から黒字転換した。

パネルの搭載製品別の売上高比率は、テレビが38%と前年同期と比べて15ポイント上昇した。例年4~6月期は米アップルのiPhone向けのパネル出荷が最も少ない季節要因があるものの、テレビ向けの出荷増で前四半期比でも増収増益を達成した。





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21 Jul

太陽光が発電「最安」になった決定打とは そもそもコスト試算は原発推進派の“みせかけ”

「発電コスト、最安は原発から太陽光」「原発優位崩れる」などの見出しがニュースのヘッドラインに躍った。経産省は12日、有識者委員会「発電コスト検証ワーキンググループ」で、2030年時点の発電コストの試算を提示。別表の通り、太陽光が初めて最安値となったのだ。

 エネルギー問題に詳しい千葉商科大准教授の田中信一郎氏は、石炭火力や原子力を推進したい経産省ですら「太陽光などの再生可能エネルギーが安いと認めざるを得なくなった」として、こう話す。

「経産省は30年時点の試算としてコストを出していますが、現時点でも実際には太陽光の方が原子力より低いはずです。これまで経産省は太陽光の価格を高く、原子力は安く見積もる操作をしてきた。本来はしっかり改めなければならない。ただ、そのような計算をしても太陽光より原子力の方が高くなってしまう状況ということです」





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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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