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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

B_ビジネスモデル

10 Dec

シャープ戴社長が説くトランスフォーメーション進化の必要性--「全社あげて業績向上へ」

シャープ 代表取締役会長兼社長の戴正呉氏は12月9日、社内イントラネットを通じて、社員宛にメッセージを配信した。「年末商戦を全社一丸となって戦い抜き、2020年の成長につなげよう」と題し、残り4カ月となった中期経営計画の達成に向けて、社員の奮闘を呼びかけるとともに、2020年度以降に向けて、トランスフォーメーションを進化させる必要性について説いた。
最初のテーマとしたのが、12月10日に支給される2019年度冬季賞与の支給についてだ。
 シャープでは、賞与の支給を、従来の年2回から3、6、12月の3回に変更することを打ち出しており、今回が、新たな賞与制度では最初の支給となる。
 戴会長兼社長は、「『四半期ごとの部門業績をタイムリーに反映する』、『部門業績により重点をおく』、『より厳格な信賞必罰を実施する(赤字の場合は部門業績連動賞与ゼロ)』の3つをポリシーとした新たな賞与制度に基づいて支給される初めての賞与になる。






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8 Dec

サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響する可能性も

2014100400455_0
11月、韓国最大企業であるサムスン電子で韓国労働組合総連盟(韓国労総)に所属する労働組合が正式に発足した。同社で労働組合のナショナルセンターに所属する労働組合が結成されたのは初めて。新規に結成された労組関係者は、すでに「権利を奪還する」と意気込みを示している。
韓国の大手財閥企業の中でも、サムスン電子は長い間「無労組経営」を続けてきた。サムスン電子は常に成長が目指される経営風土を確立し、実際に業績の拡大と賃金の増加を実現することで、労使の利害衝突が表面化しないよう取り組んできた。






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5 Dec

ジャパンディスプレイの経営危機、いよいよインパール作戦じみてきた

2019-12-05 ジャパンディスプレイの経営危機
経営危機に陥っている日の丸液晶メーカー・ジャパンディスプレイ(JDI)が、抜き差しならない状況に追い込まれている。2000億円の血税を投入したにもかかわらず、5期連続の赤字で債務超過に陥っているだけでも大問題だが、従業員による5.7億円の横領と粉飾決算疑惑まで出てくる始末だ。
安易に税金を投入するとモラルハザードが発生するというのは、古今東西を問わない普遍的な法則であり、JDIはまさにその教科書といってよい。
JDIの経営が機能していないという兆候は上場直後にすでに現れていた。先ほども説明したように、同社は2014年3月に鳴り物入りでIPO(新規株式公開)したが、初値は公募価格を15%も下回る769円にとどまり、翌月にはいきなり業績を下方修正している。10月にも業績を下方修正し、株価下落がとまらなくなった






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4 Dec

会社側は自殺かは確認できていないとコメント: 不正会計疑惑で揺れるJDI

中小液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)は12月2日、資金着服で懲戒解雇した元従業員から「過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」という通知を受けた問題で、外部弁護士などを含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を進めると発表した。

ジャパンディスプレイは、日立製作所、ソニー、東芝のディスプレイ事業を統合したパネルメーカー。11月21日に元従業員による着服行為があったと発表し、27日には元従業員から「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との通知を受け取ったことを明らかにした。

 しかし、12月に入ると、元従業員が東京都内で死亡していたことが分かったと複数社が報道。事件の経緯や事実関係が解明しにくくなるのではないかと指摘されていたが、この件について同社の発表では触れられていない。

ジャパンディスプレイに確認したところ、同社は「元従業員が亡くなった事実は確認している。自殺かどうかなど、詳細は確認できていない」とコメント。





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3 Dec

【闇】ついにFPD業界からも"安倍政権下自殺・不審死リスト"に、あまりにも都合よすぎる自殺・不審死

ご丁寧に安倍政権下で自殺・不審死した人物をまとめているサイトがありますが、ついにFPD業界からも一名リストに名乗りを上げることになりました。

会社資金を着服したとして懲戒解雇されたJDI元経理担当幹部、着服とは別に「過年度決算で不適切な会計処理を行っていた」と発表、経営陣からの指示だったと主張をしてファイティングポーズをとっていた矢先の不審死

あまりにも経営陣に都合が良すぎます。

といっても会社経営陣が主体的に不審死を挙行できるとは思えないですから、つまりたどっていけばかなりやばい政治がらみの層までつながっていた闇があり、公権力を行使し早めに消し去ったとしか思えないですね。

マスコミの報道も「自殺か?」という見え見えの表現で、追及の手を緩めもう近づかず触らずという感じ。
FPD業界もここまで来てしまったという感慨が深いです。

DJIは指摘を受け特別調査委員会を設置。まあ形だけで何も出てこないです。
桜を見る会騒動からもそろそろ出てくるかなぁ? 






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3 Dec

不適切会計疑惑でJDI調査委を設置

 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は2日、不適切会計への関与を示唆する経理担当の元社員からの通知を受け、弁護士などでつくる特別調査委員会を設置したと発表した。元社員は5億円超を着服したとして懲戒解雇されたが、11月下旬に自殺を図り、その後死亡したとみられる。不適切な会計処理が認められれば、経営再建に向けた資金調達に影響する可能性もある。

 発表によると、特別委は森・濱田松本法律事務所の藤津康彦弁護士、EYフォレンジック・アンド・インテグリティの荒張健公認会計士、JDIの岡田拓也執行役員の3人で構成し、藤津氏が委員長を務める。





3 Dec

スマートテレビのセキュリティーについてFBIが警告

RTX74D8D-w1280ブラックフライデーにスマートテレビを買ったばかりの人や、サイバーマンデーで購入予定の人に、いくつか知っておいてほしいことがあるとFBIは注意を促している。

スマートテレビは普通のテレビにインターネットがついただけだ。しかしNetflixやHuluをはじめとするストリーミングサービスの到来によって、インターネットにつがるテレビはコードカッター(テレビの契約を切る人々)の夢とされている。しかし、インターネットにつながる他のあらゆるものと同じく、スマートテレビにはセキュリティー脆弱性のリスクがある。それだけではない。多くのスマートテレビにはカメラとマイクロホンがついている。そして、他のインターネット接続デバイスの場合と同じく、メーカーはセキュリティー対策に重点を置いていないことが多い。





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1 Dec

5億円着服で懲戒解雇、JDI元幹部が自殺か

会社の資金を着服したとして懲戒解雇された液晶パネルメーカー・ジャパンディスプレイの元幹部が自殺したとみられることが分かりました。

 捜査関係者によりますと、都内で死亡したのは経営再建中の液晶パネルメーカー・ジャパンディスプレイの経理担当の元幹部の男性で、自殺を図ったとみられます。

 ジャパンディスプレイによりますと、この元幹部は、会社の資金およそ5億7000万円を着服したとして懲戒解雇され、今年8月、刑事告訴されました。

 また、先月26日には着服とは別に「過去の決算について不適切な会計処理を行っていた」と自ら会社に通知、その理由として「経営陣から指示があったため」と主張していたということです。






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22 Nov

パナソニック、液晶パネル生産から撤退へ 21年メドに

3021112019000001-PN1-3パナソニックは21日、液晶パネル製造事業から2021年をメドに撤退すると発表した。兵庫県姫路市の工場は車載電池の拠点として活用し、約500人の従業員は基本的に配置転換で対応する。

同工場では薄型テレビ向け液晶パネルの量産を10年に始めたが、業績低迷で16年にはテレビ向けから撤退。医療向けなどに絞って生産を続けてきた。





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20 Nov

元シャープ技術者が手腕を分析、戴会長とカルロス・ゴーン氏の違い

立命館アジア太平洋大学名誉教授・中田行彦氏(元シャープ技術者)にインタビュー

―元シャープ技術者として、シャープの戴正呉会長兼社長の手腕をどう分析しますか。

「経営危機に陥ったシャープが台湾・鴻海精密工業の傘下で再建できた最大の原動力は、戴会長の『日本型リーダーシップ』だ。海外から来た再建請負人は、過去のしがらみがないので、スピード経営とコスト削減を断行できる。戴会長はそれだけでなく、社員寮で生活し、出勤時には早川徳次氏の像に必ず一礼する。これにより社員と価値観を共有しやすくしている。そこが日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告との違いだろう。ただ問題は、今のシャープの経営陣に、生え抜きの人材が少ないこと。信賞必罰の判断基準が適切なのか。この点で、社員の信頼を十分に獲得しきれていない」

―海外へ技術流出しているのでは、という批判も出ていますが。

「技術流出はないと、私は思う。鴻海前会長の郭台銘氏は、シャープ買収前から(大型液晶パネルを生産する)堺工場の運営会社に投資しており、長い共同運営の経験がある。競合する同業者だったら技術流出はあり得るかも知れない。だがシャープと鴻海はそうではなく、補完関係だ」





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18 Nov

鴻海の亜太電信への出資4割へ、5G整備

鴻海00top_2鴻海精密工業は13日、傘下の通信キャリア、亜太電信(アジア・パシフィック・テレコム)が実施する100億台湾元(約360億円)の私募増資に応じることを董事会で承認した。来年、商用サービスが始まる第5世代移動通信(5G)サービスの入札・インフラ建設資金となる。鴻海の出資比率は19.7%から40.74%に上昇する。鴻海は5G、人工知能(AI)、半導体を軸に高付加価値製品に注力する構えで、利益率の低い電子機器受託生産モデルからの脱却を目指す。14日付経済日報などが報じた。

鴻海の劉揚偉董事長は、5Gの高速、低遅延通信などの特性は、幅広い製品に応用可能で、商機は3兆元、生活各方面で変化をもたらすと指摘。亜太電信を通じ、通信オペレーターが必要とする次世代ネットワーク設備を開発し、8K+5G、AI、スマート製造、スマート医療などで応用を目指すと説明した。4Gでは鴻海と亜太電信の協力成果は限られていたが、5G時代は多様なサービスの登場で、範囲や規模が拡大すると述べた。5G設備の敷設は来年1月に開始し、2年以内の投資計画完了を目指す。





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12 Nov

シャープ、堺工場の子会社化を見送り 液晶テレビ販売減

シャープがテレビ向け大型液晶パネルを生産する堺工場(堺市)の運営会社の子会社化を当面見送る方針を固めたことが分かった。戴正呉会長兼社長が子会社化に意欲を示していたが、液晶テレビの販売減で運営会社の事業環境が悪化したため、現時点ではリスクが大きいと判断した。

子会社化を目指していたのは堺ディスプレイプロダクト(SDP)で、運営する堺工場はシャープが約4000億円を投じて2009年に完成した。当時世界最大のガラス基板を扱う液晶パネル工場だったが、工場に見合う販路の拡大に失敗。本体から切り離し、持ち分法適用会社とした。



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8 Nov

「シェア0%台」サムスン電子、中国スマホ組織改編…現地は減員を憂慮

中国のスマートフォン事業で不振に陥っているサムスン電子が、中国の組織を再び改編する。今年9月、中国での最後のスマートフォン生産基地だった広東省の恵州工場を閉鎖したのに続く措置だ。サムスン電子は「人為的な人員削減はない」との立場だが、現地では構造調整と解雇に対する憂慮の声が上がっている。

 5日に中国のテンセントニュース(騰訊新聞)とサムスン電子が明らかにしたところによると、サムスン電子は今月4日午後、中国内のモバイル部門の社員を対象に、組織改編と流通チャネル再整備などに関する説明会を開催した。サムスン電子はこの説明会で、現在運営している11の地域本部(分公司)と事務所を5つの大きな区に統合する計画を明らかにした。また来年1月からは流通チャネルの現地化を推進すると発表した。

 サムスン電子は今年6月にも中国内の組織を改編した。昨年末に天津のスマートフォン工場を閉鎖し、9月には恵州工場を閉鎖して中国内にある全てのスマートフォン生産基地を整理した。2013年に20%に達していた中国のスマートフォン市場でのシェアが、16年のギャラクシーノート7の爆発事故まで重なり、現在では1%を下回っているからだ。



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4 Nov

シャープ、堺工場の子会社化を凍結 液晶の市況悪化で

シャープは液晶パネル工場運営会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)の子会社化を凍結する方針だ。SDPの業績はコスト削減などの効果で改善傾向にある一方、主力とする大型テレビ向け液晶パネルの価格は中国勢の増産で下落傾向にある。厳しい市場環境が続くとみて、当面は子会社化を見送る。

SDPの堺工場は2009年、シャープが約4300億円を投じて当時の世界最大級の液晶パネル工場として稼働させた。12年に台湾の鴻海精密工業グループが出資し、現在はシャープの持ち分法適用会社となっている。シャープの戴正呉会長兼社長は6月、SDPの子会社化に言及し、資産査定などの作業を進める考えを示した。



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24 Oct

LGディスプレイ、7-9月期の営業損失4367億ウォン…年間赤字1兆ウォン及ぶ見通し

20191023171012-1LGディスプレイが7-9月期に4000億ウォン(約370億円)を超える営業赤字を出した。今年上半期(1-6月)に約5000億ウォンの赤字を出したのに続き、今年の年間赤字が1兆ウォンを超える見通しだ。LGディスプレイは従業員の希望退職に伴う1回性のコストを10-12月期に反映する。

23日、LGディスプレイは7-9月期の実績が売上高5兆8217億ウォン、営業損失4367億ウォンと集計されたと公表した。同社は1-3月期には1320億ウォン、4-6月期には3687億ウォンの赤字を記録した。昨年7-9月期(売上高6兆1030億ウォン、営業利益1400億ウォン)に比べて売上高は約5%減少し、営業利益は黒字から赤字に転じた。



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9 Oct

シャープ<上>米中貿易戦争の余波でまたも経営危機に直面

一度は経営破綻寸前まで追い込まれながらも、台湾の電子機器製造会社、鴻海グループの出資を受け、再建を果たしたかに見えたシャープに再び暗雲が漂っている。
シャープの前期(2019年3月期)決算は、売上高は前年比1・1%減の2兆4000億円、営業利益は同6・6%減の841億円だった。期初には売上高2兆8900億円、営業利益1100億円を見込んでいたが、2度にわたり下方修正を行い、期初予想より大きく落ち込んだ。


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9 Oct

アップルが「Apple Music」と「Apple TV+」のバンドル提供を画策

11月の「Apple TV+」サービス開始に向けて準備を進めるAppleが、同サービスと同社の音楽配信サービス「Apple Music」とのバンドル提供を視野に、大手音楽レーベル各社とのライセンス交渉に乗り出しているとFinancial Times(FT)が報じた。

大手音楽レーベル3社――Universal Music Group、Warner Music Group、Sony Music Entertainmentのなかには、Apple MusicとApple TV+をバンドルして定額料金で提供するというAppleの案に前向きな企業もあるいっぽう、ある大手レーベル関係者は同案に懸念を示しているとFTでは報じられている。Appleと音楽レーベル各社との交渉はまだ初期段階で、ライセンスの価格設定に関する話し合いには至っていないが、仮にApple MusicとApple TV+がバンドル提供されることになれば、Apple Musicを含むほぼすべての音楽ストリーミングサービスが現在ユーザーに課している月額10ドルという料金が実質的に値下げされる可能性を危惧する音楽レーベル幹部もいるという。



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7 Oct

アップル、買収20社で最多 AIスタートアップ争奪戦

世界の主要IT(情報技術)企業が人工知能(AI)を重要視するなか、AIスタートアップ企業の争奪戦が白熱している。小売りから農業まで、あらゆる業界の大企業は自社製品に機械学習を導入しようとしているが、AI分野の人材不足は深刻だ。
買収の対象となるスタートアップは研究開発や資金調達がまだ初期の段階にすぎないことが多い。買収に最も積極的な企業から、最も関心を集めている分野まで、AIスタートアップ買収のトレンドを探る。


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24 Sep

具光謨会長就任で厳しくなったLG…「1位だけが生存」サムスンテレビ遠慮なく分解

LG 後継021052018FFJ001-PB1-1LGが変わった。「人和経営」を旗印に和合を重視した過去の雰囲気とは違い、LG主要系列会社は訴訟戦、構造調整も辞さず刷新に没頭している。LGグループをよく知る財界関係者は22日、「過去のLGは『他人が何と言ってもわれわれが行く道だけ行こう』という立場だったが、最近では『(系列会社別に)強く生き残れ』という基調になった」と話した。

LGエレクトロニクスは最近「サムスンのテレビ画質は国際基準に満たず、8K(横画素数約8000個)ではない」としてサムスン電子の8K量子ドットLEDテレビ新製品を公開的に分解し部品を取りはずした。また、公正取引委員会にサムスン電子のテレビ広告を「虚偽と誇大広告」で通報した。



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17 Sep

鴻海・郭氏、無所属での出馬は見送り 台湾総統選 「支持者を失望させた」と謝罪

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(テリー・ゴウ)前董事長は16日、2020年1月に行われる台湾の次期総統選への無所属での出馬を見送ると表明した。最大野党・国民党から12日に離党しており、17日に出馬を正式表明するとみられていた。支持者らに対し「失望させ、申し訳ない」としている。

郭氏の陣営が16日深夜、郭氏本人の声明を公表した。「台湾社会を導き経済をてこ入れするため政治に身を投じたが、政治家の私利や対立、恨み、ポピュリズムなどを目にすることになった」と語ったうえで無所属では「総統選に出馬しないと決断した」と述べた。

一方で「政治への関与をやめるわけではない」と今後に含みを持たせた。小政党の親民党から出馬する選択肢も残っている。



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17 Sep

ディズニーCEOのらボブ・アイガー氏がアップルの取締役会から辞任

公開されたばかりのSECの提出文書によると、Disney(ディズニー)でCEO を務めるBob Iger(ボブ・アイガー)氏がApple(アップル)の取締役を辞任した。

辞任の理由は明らかでないが、SEC(証券取引委員会)の文書には(2019年9月10日にボブ・アイガーはAppleの取締役会から辞任した」とだけ記載されている。ディズニーとアップルはどちらも11月に自社のビデオストリーミングサービスを立ち上げるから、両者の大きな重複が今後問題になるのかもしれない。そもそもサービスの呼び名が「Disney+」と「Apple TV+」だから、その時点ですでに相当ややこしい。



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28 Aug

日本化薬、ポラテクノを完全子会社に TOB実施

日本化薬は27日、連結子会社のポラテクノを1株993円でTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。完全子会社化を目指す。
31 Jul

シャープ戴社長が発信した「プラス経営」とは--新たな価値、事業を生み出す足し算経営

シャープの代表取締役会長兼社長である戴正呉氏は7月25日、社員を対象にしたメッセージを、社内イントラネットを通じて発信した。

 8月には、社長就任から3年を経過する戴会長兼社長が社員に送った今回のメッセージのタイトルは、「“プラス経営”の発想で次々と新たな価値を創出し、事業変革を加速しよう」と題したものになった。

 メッセージの冒頭には6月25日に、大阪府堺市のシャープ本社において、第125期定時株主総会を開催したことに触れ、「出席いただいた多くの株主の方々から、『8K+5Gについて、わかりやすく説明してもらえて良かった』、『シャープのさまざまな最先端技術を見ることができ大変有意義であった』などと好評をいただいた一方で、『AIoTで、どのように生活が豊かになるのかよくわからなかった』といった意見もあった」とし、「『8K+5G』と『AIoT』は、シャープの事業ビジョンである。



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23 Jul

シャープの戴会長「強いシャープ取り戻す」、堺液晶工場の子会社化を検討

SDP Sharp 004シャープの戴正呉会長兼社長が、テレビ向けなどの大型液晶ディスプレイを生産する「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」の子会社化を検討していることがわかった。さらに、同社事業のBtoB比率を50%に高める時期を、2021年度と明確に定めた。ほかにも、社内改革として年2回の賞与を年4回へ増やす方針にも言及した。

7月16日、大阪府堺市に社員寮「シャープ堺匠寮 創意館」が完成し、その開所式に出席した戴会長兼社長が、国内取材陣の取材に応じたものだ。



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17 Jul

シャープ、賞与年4回検討 短期の成果と連動

シャープの戴正呉会長兼社長は16日、賞与(ボーナス)の支給を年2回から年4回に分ける方向で検討していると明らかにした。四半期ごとの短期の成果と賞与を連動させる。堺市で開いた社員寮の開所式後、記者団に明らかにした。



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10 Jul

1200人削減のジャパンディスプレイ。実際に働く社員からは…

昨年までは世界の自動車用ディスプレイパネル出荷量で1位だったが、今年1~3月の出荷量では、韓国のLGエレクトロニクスに首位の座を明け渡している。そもそも液晶は価格競争に陥っていて、韓国・中国・台湾の低価格ディスプレイに太刀打ちできないのが現状。そこに、国策連合であるジャパンディスプレイの決断の遅さなども加わって、迷走を続けている。
「Yahoo!ファイナンス」によると、単独従業員は4403人。平均年齢は45歳で平均年収は706万円。「平成29年分 民間給与実態統計調査」によると、40代後半の平均給与は496万2000円なので、平均を大きく上回っている。

 経営不振が続いているとは言え、大企業連合だけあって給与面では恵まれている(それが経営上の弱点にもなるわけだが…)。


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14 Jun

鴻海が集団体制へ、経営委員会発足

鴻海精密工業は11日、幹部9人で構成する「経営委員会」を発足させた。来年1月の総統選挙出馬に向けて退任意向を示している郭台銘(テリー・ゴウ)氏のワンマン体制から、集団体制への経営移行を進める受け皿となる。郭氏に代わる新たな董事長は、21日の株主総会で選出される予定だ。12日付経済日報などが報じた。

経営委員会は今後毎週開催され、重大議案は3分の2以上の賛成を経て、董事会に送られる。メンバーは、グループ内で半導体事業を担うサブグループ「S次集団」の劉揚偉総経理(京鼎精密科技董事長)など董事候補者4人とサブグループなどの責任者5人だ。劉総経理は、次期董事長の有力候補と目されている。

 経営委員会の発足は、鴻海が11日初めて開催した投資家説明会で発表されたもので、劉総経理が主宰した。郭氏は姿を見せなかった。



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9 Jun

サムスンLCD元労働者で脳腫瘍にかかったハン・ヘギョン氏、ついに労災認定

サムスン電子LCD工場で働いて脳腫瘍にかかった事実について最初に声を上げ、15年間闘ってきたハン・ヘギョンさんが、8回の挑戦の末に労働災害の認定を受けた。

 「半導体労働者の健康と人権守り」(パンオルリム)は5日、サムスン電子LCD事業部の工場で6年間生産職労働者として働いた後、脳腫瘍の判定を受け闘病してきたハン・ヘギョンさん(41)が申請した療養給与の申請が、先月30日、ソウル業務上疾病判定委員会で承認されたと明らかにした。委員会は判定書で、ハンさんが現在はサムスンディスプレー(株)に変わったLCD工場で、17歳の若い年齢でオペレーターとして勤務し、鉛・錫・フラックス・イソプロピルアルコールなどの有害要因に露出された事実などを挙げ、「最近の脳腫瘍の判例および判定委員会で承認された類似疾病の事例を考慮すると、業務の関連性を排除できない」と明らかにした。



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7 Jun

グループの金庫番まで拘束…崩れ落ちるサムスンの“盾の壁”

検察捜査がサムスン電子のイ・ジェヨン副会長周辺を取り囲む幾重もの“盾”を切り崩している。5日未明にはイ・ゴンヒ会長時代からグループの財務を任されてきたサムスン電子財経チームのL副社長が拘束された。サムスンバイオロジックス(サムスンバイオ)会計詐欺に対する捜査で、拘束されたサムスン電子の副社長は3人に増えた。

 サムスン内部ではいつにも増してL副社長の拘束に神経を尖らせているという。今年3月から本格化した検察の捜査が、この事件の“核心”に近づいたことを示すものと見られる。



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27 May

シャープの戴会長兼社長「21年度まで会長続投」

5052019000001-PB1-1シャープの戴正呉会長兼社長は25日、大阪市内で報道陣の取材に応じ「2021年度まで会長職を続ける」と明らかにした。これまで会長職は19年度まで続けるとしていた。台湾の親会社、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が20年1月の台湾総統選に出馬意向を表明しているなか、戴氏自身はシャープの経営への関与を続ける考えを示した。

社長職を19年度は続ける考えや、次期社長を日本人から探す意向も改めて示した。次期社長候補を育成するために18年に始めた共同最高経営責任者(CEO)体制については1人減り、当面は3人体制になると明らかにした。



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20 May

シャープ、鴻海出身役員3人が交代=戴正呉会長兼社長は留任

sharp_8957675 シャープは17日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業出身の高山俊明代表取締役ら3人が退任し、後任に新たに鴻海出身者ら3人が取締役に就任する人事を発表した。戴正呉会長兼社長は留任する。
 高山氏は17日付で退任するが、シャープの台湾販売会社会長は継続する。



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16 May

鴻海、18%減益 1~3月最終、スマホ不振響く 貿易摩擦、事業の根幹揺さぶる

電子機器の受託製造サービス(EMS)の世界最大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が14日に発表した2019年1~3月期連結決算は、純利益が前年同期比18%減の198億台湾ドル(約700億円)だった。米アップルなどのスマートフォン(スマホ)ビジネスの不振が響いた。米中貿易摩擦の激化で中国生産を軸とする事業モデルに逆風も強まり、成長路線に回帰する道が見えない。

英リフィニティブがまとめた事前のアナリスト予想の平均を約2割下回り、1~3月期として5年ぶりの低水準となった。18年12月期は営業利益が前の期比2割増だったが、不安定さが目立つ。創業トップの郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は20年1月の台湾総統選への出馬に伴い董事長を退く意向で、逆風下でトップを引き継ぐことになる。



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6 May

鴻海・郭董事長の後任に最側近・黄氏浮上 現地報道

06052019EAF001-PB1-4台湾の中央通信は6日、電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長の後任に、郭氏の最側近である黄秋蓮・総財務長が就任する方向だと報じた。郭氏は2020年1月の総統選出馬に伴い、経営の第一線から退く方針を示していた。同社はコメントを避けた。

黄氏は郭氏の死別した前妻の叔母だ。年間売上高18兆円超を誇る鴻海がかつて、小さな町工場だった時代から金庫番の役割を担い、現地では「銭ママ」の愛称で知られる郭氏の腹心中の腹心だ。

黄氏は郭氏とのパイプ役を担う可能性がある。中央通信は郭氏が鴻海グループの中核会社・鴻海精密工業の董事長を黄氏に譲る一方、グループ全体を束ねる総裁職には留任すると報じている。実質的には郭氏が影響力を残す体制になる可能性がある。



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25 Apr

LGディスプレイ、1-3月期赤字幅拡大…一部IT部品供給不足の影響

LGディスプレイが今年1-3月期に売り上げ5兆8788億ウォン(約5718億円)、営業損失1320億ウォンを記録した。

売り上げはオフシーズンで出荷が減少した上、一部IT部品の供給不足に伴う影響により前期(6兆9478億ウォン)に比べ15%減少したが前年同期(5兆6752億ウォン)よりは4%増加した。営業利益は1-3月期中、大型パネル販売価格の流れは安定傾向を見せたものの面積当たりの販売価格が前期より下がったことから1320億ウォンの営業損失を記録し、前年同期(983億ウォン)比の幅が拡大した。

1-3月期の製品別売り上げの比率はTV用パネルが36%、モバイル用パネルが25%、ノートパソコンおよびタブレット用パネルが22%、モニター用パネルが17%などだ。特にモニター、ノートパソコン、タブレット用パネル事業で構成されるIT事業部の売り上げの割合が39%に拡大し、TV事業部の売り上げの割合を越えた。



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22 Apr

シャープ戴会長兼社長が平成最後のメッセージ--「社員全員が力を合わせ、次の100年を創る」

シャープの代表取締役会長兼社長の戴正呉氏が4月19日、社内イントラネットを通じて、「2019年度経営計画達成に向け、全社一丸となって取り組もう」と題した、社長メッセージを発信した。
戴会長兼社長は「2018年度の業績は現在集計中だが、『量から質への転換』への取り組みは、着実に進展する一方で、『構造改革ステージから事業拡大ステージへの転換』という点では、経済環境の影響もあり、期中に2度の売上高の下方修正を行うなど、決して満足がいく成果とは言えない。こうした反省を踏まえ、1月中旬から約3カ月にわたって、各事業本部長、BU責任者とともに、中期経営計画の見直しを含めた2019年度経営計画について徹底的に議論を重ねた」と報告。「今回の計画検討にあたって私は、『開源節流』を改めて意識した」と、基本的な考えを示した。


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18 Apr

[台湾報道] 郭董事長の総統選出馬検討、産業界は賛否両論

鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長(68)が来年の総統選挙に出馬するか否かを検討していると発言したことに対し、産業界から賛否両論が出ている。企業の意見を代弁できると歓迎の声がある一方、政治は企業経営とは異なり手腕が生かせないと懸念の声も上がった。政財界は郭董事長の決断を固唾(かたず)をのんで見守っている。17日付経済日報などが報じた。

経済団体、中華民国工商協進会(CNAIC)の林伯豊理事長は、「トランプ大統領にできたのだから、郭氏も当然できる。企業家の声を代表できるのは良いことだ」と述べ、歓迎する立場を示した。その上で、国家経営は企業経営よりも複雑なため、具体的な目標、方向性、理念を提示する必要があると提言した。一方で、富める者を憎む台湾社会の雰囲気は不利で、知名度は得票につながるとはと限らないと指摘した。



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17 Apr

鴻海の郭会長、数カ月内に退任する意向表明 若い世代に道開く

kaku 44552946台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長は15日、若い世代に昇格の機会を与えたいとし、数カ月内に退任する考えを明らかにした。一方、会長職は退くが同社の経営に関する戦略的決定には引き続き関与することを望んでいるという。

台北で開かれたイベントの合間にロイターに述べた。同社は米アップルのiPhoneを受託生産している。

会長を退任するかとの質問に対し郭氏は、その方向に向かっているが、すべての決定は取締役会との協議が必要だとコメント。「どこからその情報を得たのか分からないが、基本的には、その方向に向かって取り組んでいる。45年間多忙だった。若手に引き継ぐべきだ」と述べた。

[参考] 台湾メディア「逆転勝ち」と報道、鴻海郭会長、1年前に再婚3人目の子供



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15 Apr

JDI月崎社長「国内拠点の統廃合を視野」

ジャパンディスプレイ(JDI)は12日、台湾の電子部品メーカーなどで構成する台中連合3社から800億円の金融支援を受け入れることを発表した。都内で記者会見した月崎義幸社長は今後について「国内拠点の統廃合を視野に入れる」と述べた。主な一問一答は以下の通り。

――これまでもINCJ(旧産業革新機構)から金融支援を受けてながらも経営が悪化してきた。何がいけなかったか。

月崎氏「主力の液晶パネルの販売先がスマートフォン(スマホ)に依存していたことが原因だ。最大の需要に備えた生産能力を持っていなければならない一方、急速な需要の変化にも左右される。固定費が高く、小回りのきかない経営体制だった。こうした経営体制にメスを入れ、製品のポートフォリオの幅を広げることでスマホ一本足打法から脱却したい」



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12 Apr

サムスン電子営業益60.4%減 半導体・ディスプレー苦戦=1~3月

韓国のサムスン電子が5日発表した1~3月期の連結決算(速報値)によると、本業のもうけを示す営業利益は6兆2000億ウォン(約6090億円)で、前年同期比60.4%減少した。前期比では42.6%減。売上高は52兆ウォンと、前年同期比14.1%、前期比12.3%、それぞれ減少した。

 営業利益の大幅減は半導体メモリー市況の下落基調にディスプレーパネルの値下がりが重なったことが主な要因で、当面は昨年のように四半期ベースで10兆ウォンを超える営業黒字を計上するのは難しそうだ。

 1~3月期の営業利益は2016年7~9月期(5兆2000億ウォン)以来、10期ぶりの低水準。過去最高を記録した18年7~9月期(17兆5700億ウォン)に比べると3分の1程度にとどまった。証券各社の予想平均(約7兆1000億ウォン)も大きく下回ったが、サムスン電子は先月26日、1~3月期の業績が市場の期待に届かないと「予告」していたことから、市場のショックはさほど大きくなかった。



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1 Apr

中小型ディスプレイ大手、ジャパンディスプレイの給料はどのぐらいか

jdi 01_sシリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は中小型ディスプレイ事業会社であるジャパンディスプレイです。

ジャパンディスプレイ(提出会社)の2018年3月31日時点での平均年間給与は710.3万円と700万円を超えています。また、従業員の平均年齢は44.9歳で40歳を上回っています。平均勤続年数は19.1年となっています。

有価証券報告書の提出会社(単体)の従業員数は2018年3月31日時点で4782名。単体で4000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

中小型ディスプレイ事業:4782名

また、連結の従業員数は1万1542名。部門ごとの内訳は以下の通りです。

製造部門:1万442名
非製造部門:1100名



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27 Mar

JDI、月崎社長が会長を代行

中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は26日、東入来信博会長兼最高経営責任者(CEO)が同日付で病気療養に入ると発表した。月崎義幸社長兼最高執行責任者(COO)が業務を代行する。 

JDIは2019年3月期で5期連続赤字が避けられない見通しで、財務基盤強化のため中国、台湾の企業などから出資を受け入れる交渉を継続中。JDI広報部は「会社の意思決定は取締役会が行っており(交渉などに)影響はない」と説明している。



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27 Mar

京東方(BOE)の18年本決算は5割減益、値下げ響く

北京市に本拠を構える液晶パネル中国最大手の京東方科技集団(BOE)が25日発表した2018年12月期本決算は、純利益が前年比54.6%減の34億3,510万元(約563億円)だった。
価格競争の激化に伴う液晶パネル製品の値下げにより、前年の増益(302.0%増)から減益に転じた。

Source: 陸面板龍頭 京東方2018年淨利驟降逾五成 (中国文)



26 Mar

アップル、独自の定額制動画配信 スピルバーグ氏も参加

米アップルは25日、定額制の動画配信市場に参入すると発表した。米映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏らと独自のコンテンツを用意し、2019年秋にサービスを始める。世界の100を超す国や地域でサービスを提供する計画だが、料金などの詳細についてはサービス開始直前に発表するとの説明にとどめた。

19年秋に始める新サービスの名称は「アップルTV+(プラス)」。映画監督のJ・J・エイブラムス氏や俳優のジェニファー・アニストン氏、リース・ウィザースプーン氏らと連携し、他の動画配信サービスでは見られない独自の映画やテレビ番組、ドキュメンタリーなどを用意する。



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24 Mar

太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態

建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。
 17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16%(火力81%、原子力3%)。
 エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。
「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。


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21 Mar

運転状況を液晶ディスプレー表示 ダイソンがコードレス掃除機

366bbc9536812c27e989c2b8f114a314_1553050153_2ダイソンは、運転状況を表示する液晶ディスプレーを搭載したコードレス掃除機「DysonV11コードレスクリーナー=写真」を発売した。バッテリー不足による掃除の中断がコードレスクリーナーの購入障壁であることから、利用可能時間などの可視化で解消する。稼働時間は最長約60分。充電時間は約3・5時間。公式オンラインストアでの消費税込みの価格は「V11アブソリュート」で9万9360円。

ディスプレーは直径5・5センチメートル。独自のアルゴリズムが三つの吸引モードや使用中の付属ツールに応じて利用可能時間を算出し、ディスプレーに表示する。吸い込み口にモノが詰まるなどの異常発生時は、原因と対応手順の動画を表示する。



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20 Mar

サムスングループが新卒採用スタート 今年1万人規模の見通し

韓国のサムスングループは11日、サムスン電子などの電子系企業を筆頭に今年上半期の大卒新入社員の採用選考を開始した。

 電子、金融、非電子製造の三つの小グループ別に行われる上半期の採用選考では、昨年と同様に計5000人以上を選抜すると予想される。

 各社のエントリー受け付けは19日に締め切られ、来月に行われる「サムスン職務適性検査(GSAT)」を経て7~8月に入社することになる。

参考: サムスン・LG「TOEIC900は当たり前、新卒半数が留学経験」



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3 Mar

Appleティム・クックCEO「皆が驚く、挑戦的な新製品を準備中」株主総会で語る

Appleはtim cook 908d9e3月1日、株主総会を開催しました。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は、同社が「皆がたまげるような」挑戦的な新製品のために、準備をしていると語りました。

Appleは、1月に予告していたとおり、スティーブ・ジョブズ・シアターで株主総会を開催しました。同会場での株主総会の開催は、2018年に続き2回目です。

ティム・クックCEOは、サービス事業の売上高を2016年の250億ドル(約2.8兆円)から2020年までに倍増させる計画が順調に進行していると語り、Appleの業績見通しについて「これまでにないほど楽観的」と述べました。



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27 Feb

半導体のおかげで…三星電子の現金保有額が100兆ウォンを突破

昨年、グローバル半導体市場の「スーパー好況」に支えられ、三星(サムスン)電子の現金保有額が創立以来初めて100兆ウォンを超えたことが、17日分かった。

昨年末基準で三星電子が保有している現金保有額(連結基準)は104兆2100億ウォンで、1年前の83兆6000億ウォンより24.7%が伸びた。現金保有額は、企業の現金と現金性資産、短期金融商品、長期定期預金等を合わせたものだ。昨年現金が大幅に増えたことで、総資産も年末基準で339兆3600億ウォンで、1年ぶりに12.5%が増加し、過去最高を記録した。



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22 Feb

米アップル、クレジットカード発行へ ゴールドマンと共同で=WSJ

米ゴールドマン・サックスと米アップルが共同でクレジットカードを発行すると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが21日報じた。iPhoneと連携できるほか、お金の管理もできるという。  2月21日、米ゴールドマン・サックスと米アップルが共同でクレジットカードを発行すると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

報道によると、カードはアップルのアプリ「ウォレット」と連携し、利用者が支出の目標を設定したり、残高の管理などができる。

数週間以内に従業員向けに試験的に導入し、年内にサービスを開始するという。

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15 Feb

Jディスプ:5期連続赤字へ、アップル不振が影-早期提携目指す

中小型液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイ(JDI)は14日、今期(2019年3月期)の当期純損益の黒字化は困難と発表した。純損失は5期連続。最大顧客の米アップルの不振が影響した格好だ。

  営業損益は200億円を超える赤字となる見込み。売上高は前期(7175億円)比約10%減となる。

発表によると、スマートフォン向けディスプレーの顧客需要が下期に大幅に減少した。顧客の有機EL採用も進み、競合他社の生産能力拡大で競争も激化した。車載などスマホ以外の用途も想定を下回った。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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