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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

B_ビジネスモデル

4 Apr

シャープが作ったマスクの実物を見た - 新規参入の理由、入手方法は?

sharp mask 001ここに、1枚のマスクがあります。3月24日にシャープが生産開始を発表した、不織布マスクのサンプルです。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でマスクの品薄状態が続く中、大手電機メーカーであるシャープがマスク生産に乗り出したのはなぜか、どのようないきさつがあったのか。同社広報へのメール取材と、マスクの実物から見えてきたことをお伝えします。

今回、シャープ広報の協力を得て、生産を開始したばかりのマスクのサンプルを入手しました。大人用サイズ、3層プリーツタイプの白い不織布マスクです。

公式に発表されている大きさは約95×175mm(縦×横)ですが、手元で本体を測ったところ、約90×175mm(同)となりました。今のところ用意されているのは大人用のみですが、将来的には他のサイズの商品化も検討するそうです。

マスク生産はシャープとして初めての取り組みですが、生産から販売方法にいたるまでひとつひとつ調査・検討を行い、準備を進めてきました。





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1 Apr

サムスン、TV液晶撤退 赤字続き年内に中韓工場停止

韓国サムスン電子は31日、テレビ向けの大型液晶パネルの生産から撤退する方針を明らかにした。今年末に韓国と中国の液晶パネル工場を停止し、色鮮やかな次世代パネルに軸足を移す。液晶は中国勢の増産に伴い供給過剰の状態でサムスンも赤字が続いていた。かつて日本のパネル産業を苦しめてきた韓国勢の退潮が鮮明になってきた。

韓国中部にある湯井(タンジョン)工場と、中国江蘇省の蘇州工場のテレビ向け液晶パネルの生産ラインを停止する。両工場の旧式ラインは中国メーカーの最先端工場と比べて生産効率が低く採算が悪化していた。

両工場を合わせたパネル生産能力は55インチテレビで年間3000万台規模とみられる。サムスンは既に台湾や中国のメーカーから液晶パネルを調達し自社ブランドのテレビに搭載しており、今後も外部調達のパネル枚数を増やして液晶テレビ事業を継続する。

液晶生産から撤退し次世代パネルに注力する。湯井工場では色鮮やかな有機ELをサムスンが独自に改良した「量子ドット(QD)有機EL」と呼ぶ新型パネルを量産する。2019年10月に同パネルの開発・量産に13兆1000億ウォン(約1兆2000億円)を投資すると表明し液晶を縮小する方針を示していた。蘇州工場の活用方法については検討中という。





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31 Mar

台湾鴻海、2019年第4四半期は24%減益

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の2019年第4・四半期の利益は前年比23.7%減少した。

ロイターの計算で第4・四半期の純利益は477億6000万台湾ドル(16億ドル)。リフィニティブがまとめたアナリストの平均予想(469億4000万台湾ドル)を若干上回った。

前年同期は626億1000万ドルだった。ホンハイは減益となった理由は説明していない。





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25 Mar

JDI、出資受け入れを決議 いちご支援に安堵の声

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は25日、都内で臨時株主総会を開き、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントからの出資受け入れなどを決議した。2019年4月に台中勢による出資枠組みを発表してから二転三転を経てようやく金融支援が決着し、株主からは安堵の声が聞かれた。

決議したのは、いちごからの出資受け入れに加え、新会長に就くいちごのスコット・キャロン氏などの人事議案、官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)による1020億円分の融資の優先株への切り替えなど計5議案だ。





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25 Mar

シャープ、NECのディスプレー事業買収 92億円 世界シェア3位浮上、韓国勢を追撃

シャープは25日、NECのディスプレー事業を買収すると発表した。NECは広告などに使うデジタルサイネージ(電子看板)の海外事業に強みを持つ。シャープは買収で国内主体のディスプレー事業の海外展開を加速し、世界市場で先行する韓国サムスン電子、LG電子を追撃する。親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業の経営基盤を活用して買収事業の競争力を高める狙いもある。

NEC子会社のNECディスプレイソリューションズ(東京・港)を買収する。約92億円を投じ、NECから全株式の3分の2を取得する方針だ。独占禁止法の審査などを経て、7月をメドに子会社化を完了する予定だ。

NECディスプレイソリューションズは、液晶ディスプレーを使った電子看板や電子黒板のほか、プロジェクターなどのオフィス機器も手がける。





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24 Mar

挑戦する企業/住友化学 挑戦の風土づくり

全員を適正体格指数(BMI)18・5―24・9に―。住友化学が働き方改革推進のためにまとめた「すみか『こうします』宣言」には、かなり踏み込んだ項目もある。人によっては厳しいが、目標を明確にし、一人ひとりの行動を促す狙い。取締役専務執行役員の新沼宏は「これが“岩田イズム”だと思う」と話す。

同宣言は、社長の岩田圭一が2019年4月の社長就任後、肝いりで始めた。19年11月の第1弾のワークライフバランス宣言に始まり、第5弾まで月に一つずつ発表。労働組合や健康保険組合との共同宣言としたのも特徴だ。「会社は本気。皆で挑戦する風土をつくりたい」と新沼は語る。

今後、少子高齢化やグローバル化などが加速し、働く環境は大きく変わる。一人ひとりが成長しなければ、乗り越えられない危機感がある。





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17 Mar

シャープ、中核の液晶事業分社化へ 上場も検討

シャープの戴正呉会長兼社長は16日、日本経済新聞の取材に応じ、主力の液晶パネル事業の分社化を検討していることを明らかにした。2020~21年度中に分社化した上で、株式市場への上場も検討する。液晶パネルはシャープの連結売上高の約3割を占める中核事業。外部から資金を調達し、次世代パネル技術への投資に向けた成長の原資を確保する。

戴氏は台湾北部の新北市からテレビ電話で取材に応じた。液晶パネル事業を運営する社内カンパニー「ディスプレイデバイスカンパニー」を分社化する方針だ。戴氏は「シャープは多くのパネル関連の特許を抱え、外部から資金を調達できる技術力がある」と語った。上場のほか、第三者割当増資などによる資金調達も併せて検討する。





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3 Mar

FPD最前線 ~加速する中国、失速する韓国はどこに舵を切る?

2019年のエレクトロニクス業界は、米中貿易摩擦、日韓貿易摩擦など、政治的な要素に翻弄された1年となった。ディスプレイ分野も例外ではない。

 市場調査会社であるIHS Markit(テクノロジー系の大部分をInfoma Techが買収し、現在移管中である)は2020年1月30~31日、東京都内で「第38回 ディスプレイ産業フォーラム 2020」を開催した。本稿では、同フォーラムの講演を基に、FPD(フラットパネルディスプレイ)業界の動向を、アジアのメーカーに焦点を当ててまとめる。

最初に登壇したディスプレイ部門 シニアディレクターのDavid Hsieh氏は、中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスの影響について見解を述べた。







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1 Mar

シャープがマスク生産に参入 液晶パネル工場で1日15万枚 3月中にも発売

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、シャープは28日、マスク生産に乗り出すと明らかにした。3月半ばにも1日15万枚の生産を始め、3月中にも発売する。その後は1日50万枚まで増やす計画だ。液晶パネルを生産する三重工場(三重県多気町)内のクリーンルームを用いて生産する。投資額は約4500万円とみられる。





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28 Feb

「NHKプラス」に感じるテレビの新時代。“あたりまえ”がようやく形に

3月1日から、NHKがテレビ放送のIP同時再配信・見逃し配信サービス「NHKプラス」を試験的にスタートする。

「NHKがアプリを作る」というと、みなさんはどんなイメージを持つだろうか。正直、あまり大きな期待をしてはいないのではないか、と思う。「NHKオンデマンド」アプリも含め、過去にNHKが出してきたアプリは、あまり使いやすくない。良く言って「水準程度の出来」だったように思う。

記者向けの体験会に行く時、筆者もあまり大きな期待は抱いていなかった。

だが、である。





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28 Feb

JOLED 塗布型有機ELパネル エコシステム構築へ

塗布型有機ELパネルを手掛けるJOLEDは、エコシステムの構築を目指す。ターゲットの中型市場でオンリーワン技術を生かす一方、テレビの大型市場ではライセンスビジネスによって塗布法の輪を広げる。
ボリュームが見込める大型市場で塗布法を普及させ、塗布型発光材料など周辺部材のニーズを増やし、塗布市場全体の発展につなげる。「大規模なエコシステムを構築しなければ、これまで淘汰されてきたデバイスと同じ道をたどってしまう」(石橋義社長)との危機感から素材サプライヤーなどとともに成長できる体制を構築したい考えを示した。





16 Feb

サムスン電子のイ副会長「プロポフォール投薬疑惑」、院長・看護士の録音内容が公開

サムスン電子のイ・ジェヨン副会長がソウル漢南洞(ハンナムドン)の自宅で常習的にプロポフォール(全身麻酔などに使われる薬剤。韓国では麻薬類に指定)の注射を受けていたという公益申告の内容を裏付ける、通話内容を録音した音声ファイルを「ニュース打破(タパ)」が入手して報道した。

 この日「ニュース打破」が公開した音声ファイルは、ソウル新沙洞(シンサドン)にある整形外科の院長A氏と、同病院の室長である看護助務士B氏が、昨年8月26日と27日の二日間にわたって交わした3つの通話内容だ。

 「ニュース打破」の報道によると、8月26日の電話で院長のA氏はイ副会長の名前に言及し、看護助務士であり室長のB氏に、自分には内緒でイ副会長の家に出向いてプロポフォールを投薬したことを叱りつつ追及した。そして、それまでのことは伏せてあげるからもうイ副会長の自宅に行って薬を処方してはならないと叱責している。





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31 Jan

夫に13億円、サムスン創業者長女が離婚へ

image1兆ウォン(約1000億円)の財産分与をめぐり、5年間にわたって争われた離婚裁判にようやく終止符が打たれた。

サムスングループトップ・李健煕(イ・ゴンヒ)会長の長女で、ホテル新羅の李富真(イ・プジン)社長(49歳)と、夫で元サムスン電機顧問の任佑宰(イム・ウジェ)氏の離婚裁判の上告審で、李氏の一部勝訴判決が確定した。

「世紀の裁判」として注目され続けていたが、争点となった財産分与では任氏の財産形成への寄与度が大きく認められず、任氏が約141億ウォン(約13億円)を受け取ることとなった。

李氏は、サムスングループ副会長でグループ後継者の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の妹に当たる。これまでサムスングループのホテル新羅やテーマパークであるサムスンエバーランドの経営を行ってきた。





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29 Jan

台湾FPD5社、2019年は14%の減収に ピークの2010年比で売り上げ半減

台湾FPD(Flat Panel Display)メーカー大手5社(AUO、イノラックス、CPT、ハンスター、ジャイアントプラス)の2019年12月業績が出揃い、年間業績の暫定値が明らかになった。年間売上高は5社合計で前年比14%減の5474億台湾ドルとなり、2年連続で2桁のマイナス、過去10年で最低、ピークだった2010年からは半分の水準にとどまった。大型を中心とする液晶パネル価格の継続的な下落に加え、破産を決議した中華映管(CPT)の脱落などが影響した。また、年間を通じて、米中貿易摩擦の影響を回避するため、台湾へのUターン投資を積極化する動きもみられた。

AUOは2桁減収も首位守る

 AUO(友達光電)の19年業績は、売上高が前年比12.6%減の2688億台湾ドル、出荷台数が大型パネルは同5.7%減の1億824万台、中小型パネルが同21.4%減の1億3102万台となった。マイナス幅はイノラックスよりも大きかったが、16年から4年連続で台湾FPD売上高トップの地位を守った。

 AUOは現在、台湾経済部が主導している台湾へのUターン投資促進プランにおいて、台湾の桃園と台中の既存工場に407億台湾ドルを投資する計画を進めている。600人以上を新たに雇用してインテリジェントなハイエンド生産ラインを整備し、eスポーツ用ディスプレーなどの高付加価値な大型パネルや車載ディスプレーの生産を増やす。





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27 Jan

政界進出失敗のホンハイ郭氏、再び経営の一線に 孫氏を念頭にファンド構想

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政界進出を狙い、昨年経営トップを退いた台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏が再び経営の一線に舞い戻る。「二度と経営に戻らない」。そこまで言い切った同氏だが、選挙も不発で、鴻海の業績も振るわないなか本格復帰を決めた。スマートフォンなどの大量の受託生産頼みで歩んできた鴻海。だが、そのビジネスモデルは既に限界に近づき、カリスマの復活で鴻海が立ち直るかは不透明だ。
「私は、鴻海の先頭に立って、導く虎(トラ)になる」 春節(旧正月)休暇を間近に控えた22日。鴻海は、本社がある台北市内に従業員・家族ら3万人超を集め、「全社忘年会」を開いた。そこに、同社幹部として久々に現れ登壇した郭氏は、こう力を込めてみせた。






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21 Jan

韓国サムスン電子、スマホ事業トップに最年少社長を起用

韓国のサムスン電子は20日、スマートフォンなどを担当するモバイル事業のトップに盧泰文(ノ・テムン)社長(51)を充てる人事を発表した。
最年少の社長を起用することで、スマホ市場で中国の華為技術(ファーウェイ)による追い上げに対抗する。





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19 Jan

鴻海、FCAと中国で電気自動車 脱・スマホ加速へ

549017012020000001-PN1-4電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は16日夜、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と組み、電気自動車(EV)の開発・製造を手掛ける合弁会社を中国に設立すると発表した。スマートフォンの受託製造に頼る成長モデルからの転換を加速する狙いだ。

鴻海によると、16日までに合弁の設立で合意した。3月末までに正式契約を目指す。金額など詳細は未定だが、出資比率はFCAが50%で、鴻海は4割を超えない見込みという。合弁は中国に設立する方針で、まずは現地市場を開拓し、世界市場への輸出も検討するとしている。





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5 Jan

スマート都市が支える中国の経済成長 蘇州の工業区などがモデルに

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その地域はどこか、映画のセットとして構想されたかのような印象を与える。しかし、中国の江蘇省蘇州市にある「蘇州工業園区」は実際に活動している地域、もっと言えばシンガポールとの協力事業の開発区である。
一帯は25年前には農地だったが、それを周到な計画の下に開発し、これまでに売り上げ上位の「フォーチュン500」に名を連ねる数十社が、何百もの最先端の事業に巨額の投資をしてきた。






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2 Jan

巨大IT企業は今後世界をどう動かすのか……「GAFA」の描く2020年代

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今日、世界的なプラットホームを掌握する4つの巨大企業が注目されています。Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字から「GAFA」と呼ばれるこれら企業は、テクノロジーと社会の行く末に大きな影響力をもっています。ここでは、そんな彼らの今後の動きを予想・解説します。
Googleは、最新スマホのPixel 4や新型のGoogle Glassを投入したり、ウェブブラウザのChromeを展開したりと、活動の幅が広いです。だが、そんな彼らの狙いは実はシンプルで、「ネットの利用を増やすこと」に尽きます。情報を整理し、そこに広告を出すことがGoogleのビジネスの根幹なのです。さらに現在は、整理した情報を使いやすく提示するAndroidや、そのライセンス提供も大きなビジネスとなっています。彼らが送り出す機器・ソフト・サービスで、ネットをどう使わせたいかを考えれば、Googleが何を狙っているのかがわかりやすくなります。






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2 Jan

2020予測/電機、事業再編カギ

2020年の総合電機各社は、事業再編の巧拙がカギを握りそうだ。日立製作所と東芝は上場子会社中心のグループ再編に着手し、目指す企業像へ突き進む。一方、パナソニックは液晶パネルと半導体事業からの撤退を決めたが、事業再編は道半ばだ。2010年代は中国経済がけん引役となって自動車やスマートフォン、それらを作る工場設備の需要は右肩上がりだった。ただ、米中貿易摩擦が激化した19年に入って市場環境は一変し、隠れていた課題が顕在化した格好だ。

日立製作所は、19年末に上場子会社の日立化成を昭和電工へ、医療用画像診断機器事業を富士フイルムへ売却する決定を矢継ぎ早に下した。その背景には社会イノベーション事業を柱に据える上で、非中核事業を切り離す選択と集中戦略がある。





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30 Dec

経営危機の「JDI」がそれでも潰れない理由

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100億円の不正会計は織り込み済みということか―― クリスマスイブの12月24日、経営危機のただ中にあるジャパンディスプレイ(JDI)は、過去の決算で累計100億円程度の在庫を過大に資産計上し、その後に過大在庫は全額取り崩していた疑義があると公表した。
JDIは2019年9月末の自己資本は1039億円のマイナス(債務超過)に陥っており、12月12日に資産運用会社のいちごアセットマネジメントのグループから800億円から900億円の資金調達について基本合意したばかり。「不適切会計」の内容次第で、ようやく見えた再建シナリオが白紙に戻るリスクは残る。






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20 Dec

サムスン幹部ら、労組妨害で懲役1年半 社が異例の陳謝

img_ff3b8daa1ad6e5564ca36c187efbd3bc93327世界最大手のスマートフォン・半導体メーカー、サムスン電子(Samsung Electronics)は18日、取締役会議長らが労働組合の活動を妨害して有罪判決を受けたことをめぐり、異例の陳謝を行った。

 李相勲(イ・サンフン、Lee Sang-hoon)取締役会議長と姜景薫(カン・ギョンフン、Kang Kyung-hoon)副社長は17日、同社カスタマーサービス部門の社員らによる労組活動を阻止するため、さまざまな策略を主導していたとして、労働組合法違反で懲役1年6月の有罪判決を受けた。

検察によると、2人は部下らに対し、組合員らの給与を減らす、妊娠や借金といった私生活に絡む情報を調べて会社側に有利に使うといった指示を出していたという。





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10 Dec

シャープ戴社長が説くトランスフォーメーション進化の必要性--「全社あげて業績向上へ」

シャープ 代表取締役会長兼社長の戴正呉氏は12月9日、社内イントラネットを通じて、社員宛にメッセージを配信した。「年末商戦を全社一丸となって戦い抜き、2020年の成長につなげよう」と題し、残り4カ月となった中期経営計画の達成に向けて、社員の奮闘を呼びかけるとともに、2020年度以降に向けて、トランスフォーメーションを進化させる必要性について説いた。
最初のテーマとしたのが、12月10日に支給される2019年度冬季賞与の支給についてだ。
 シャープでは、賞与の支給を、従来の年2回から3、6、12月の3回に変更することを打ち出しており、今回が、新たな賞与制度では最初の支給となる。
 戴会長兼社長は、「『四半期ごとの部門業績をタイムリーに反映する』、『部門業績により重点をおく』、『より厳格な信賞必罰を実施する(赤字の場合は部門業績連動賞与ゼロ)』の3つをポリシーとした新たな賞与制度に基づいて支給される初めての賞与になる。






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8 Dec

サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響する可能性も

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11月、韓国最大企業であるサムスン電子で韓国労働組合総連盟(韓国労総)に所属する労働組合が正式に発足した。同社で労働組合のナショナルセンターに所属する労働組合が結成されたのは初めて。新規に結成された労組関係者は、すでに「権利を奪還する」と意気込みを示している。
韓国の大手財閥企業の中でも、サムスン電子は長い間「無労組経営」を続けてきた。サムスン電子は常に成長が目指される経営風土を確立し、実際に業績の拡大と賃金の増加を実現することで、労使の利害衝突が表面化しないよう取り組んできた。






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5 Dec

ジャパンディスプレイの経営危機、いよいよインパール作戦じみてきた

2019-12-05 ジャパンディスプレイの経営危機
経営危機に陥っている日の丸液晶メーカー・ジャパンディスプレイ(JDI)が、抜き差しならない状況に追い込まれている。2000億円の血税を投入したにもかかわらず、5期連続の赤字で債務超過に陥っているだけでも大問題だが、従業員による5.7億円の横領と粉飾決算疑惑まで出てくる始末だ。
安易に税金を投入するとモラルハザードが発生するというのは、古今東西を問わない普遍的な法則であり、JDIはまさにその教科書といってよい。
JDIの経営が機能していないという兆候は上場直後にすでに現れていた。先ほども説明したように、同社は2014年3月に鳴り物入りでIPO(新規株式公開)したが、初値は公募価格を15%も下回る769円にとどまり、翌月にはいきなり業績を下方修正している。10月にも業績を下方修正し、株価下落がとまらなくなった






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4 Dec

会社側は自殺かは確認できていないとコメント: 不正会計疑惑で揺れるJDI

中小液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)は12月2日、資金着服で懲戒解雇した元従業員から「過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」という通知を受けた問題で、外部弁護士などを含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を進めると発表した。

ジャパンディスプレイは、日立製作所、ソニー、東芝のディスプレイ事業を統合したパネルメーカー。11月21日に元従業員による着服行為があったと発表し、27日には元従業員から「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との通知を受け取ったことを明らかにした。

 しかし、12月に入ると、元従業員が東京都内で死亡していたことが分かったと複数社が報道。事件の経緯や事実関係が解明しにくくなるのではないかと指摘されていたが、この件について同社の発表では触れられていない。

ジャパンディスプレイに確認したところ、同社は「元従業員が亡くなった事実は確認している。自殺かどうかなど、詳細は確認できていない」とコメント。





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3 Dec

【闇】ついにFPD業界からも"安倍政権下自殺・不審死リスト"に、あまりにも都合よすぎる自殺・不審死

ご丁寧に安倍政権下で自殺・不審死した人物をまとめているサイトがありますが、ついにFPD業界からも一名リストに名乗りを上げることになりました。

会社資金を着服したとして懲戒解雇されたJDI元経理担当幹部、着服とは別に「過年度決算で不適切な会計処理を行っていた」と発表、経営陣からの指示だったと主張をしてファイティングポーズをとっていた矢先の不審死

あまりにも経営陣に都合が良すぎます。

といっても会社経営陣が主体的に不審死を挙行できるとは思えないですから、つまりたどっていけばかなりやばい政治がらみの層までつながっていた闇があり、公権力を行使し早めに消し去ったとしか思えないですね。

マスコミの報道も「自殺か?」という見え見えの表現で、追及の手を緩めもう近づかず触らずという感じ。
FPD業界もここまで来てしまったという感慨が深いです。

DJIは指摘を受け特別調査委員会を設置。まあ形だけで何も出てこないです。
桜を見る会騒動からもそろそろ出てくるかなぁ? 






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3 Dec

不適切会計疑惑でJDI調査委を設置

 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は2日、不適切会計への関与を示唆する経理担当の元社員からの通知を受け、弁護士などでつくる特別調査委員会を設置したと発表した。元社員は5億円超を着服したとして懲戒解雇されたが、11月下旬に自殺を図り、その後死亡したとみられる。不適切な会計処理が認められれば、経営再建に向けた資金調達に影響する可能性もある。

 発表によると、特別委は森・濱田松本法律事務所の藤津康彦弁護士、EYフォレンジック・アンド・インテグリティの荒張健公認会計士、JDIの岡田拓也執行役員の3人で構成し、藤津氏が委員長を務める。





3 Dec

スマートテレビのセキュリティーについてFBIが警告

RTX74D8D-w1280ブラックフライデーにスマートテレビを買ったばかりの人や、サイバーマンデーで購入予定の人に、いくつか知っておいてほしいことがあるとFBIは注意を促している。

スマートテレビは普通のテレビにインターネットがついただけだ。しかしNetflixやHuluをはじめとするストリーミングサービスの到来によって、インターネットにつがるテレビはコードカッター(テレビの契約を切る人々)の夢とされている。しかし、インターネットにつながる他のあらゆるものと同じく、スマートテレビにはセキュリティー脆弱性のリスクがある。それだけではない。多くのスマートテレビにはカメラとマイクロホンがついている。そして、他のインターネット接続デバイスの場合と同じく、メーカーはセキュリティー対策に重点を置いていないことが多い。





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1 Dec

5億円着服で懲戒解雇、JDI元幹部が自殺か

会社の資金を着服したとして懲戒解雇された液晶パネルメーカー・ジャパンディスプレイの元幹部が自殺したとみられることが分かりました。

 捜査関係者によりますと、都内で死亡したのは経営再建中の液晶パネルメーカー・ジャパンディスプレイの経理担当の元幹部の男性で、自殺を図ったとみられます。

 ジャパンディスプレイによりますと、この元幹部は、会社の資金およそ5億7000万円を着服したとして懲戒解雇され、今年8月、刑事告訴されました。

 また、先月26日には着服とは別に「過去の決算について不適切な会計処理を行っていた」と自ら会社に通知、その理由として「経営陣から指示があったため」と主張していたということです。






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22 Nov

パナソニック、液晶パネル生産から撤退へ 21年メドに

3021112019000001-PN1-3パナソニックは21日、液晶パネル製造事業から2021年をメドに撤退すると発表した。兵庫県姫路市の工場は車載電池の拠点として活用し、約500人の従業員は基本的に配置転換で対応する。

同工場では薄型テレビ向け液晶パネルの量産を10年に始めたが、業績低迷で16年にはテレビ向けから撤退。医療向けなどに絞って生産を続けてきた。





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20 Nov

元シャープ技術者が手腕を分析、戴会長とカルロス・ゴーン氏の違い

立命館アジア太平洋大学名誉教授・中田行彦氏(元シャープ技術者)にインタビュー

―元シャープ技術者として、シャープの戴正呉会長兼社長の手腕をどう分析しますか。

「経営危機に陥ったシャープが台湾・鴻海精密工業の傘下で再建できた最大の原動力は、戴会長の『日本型リーダーシップ』だ。海外から来た再建請負人は、過去のしがらみがないので、スピード経営とコスト削減を断行できる。戴会長はそれだけでなく、社員寮で生活し、出勤時には早川徳次氏の像に必ず一礼する。これにより社員と価値観を共有しやすくしている。そこが日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告との違いだろう。ただ問題は、今のシャープの経営陣に、生え抜きの人材が少ないこと。信賞必罰の判断基準が適切なのか。この点で、社員の信頼を十分に獲得しきれていない」

―海外へ技術流出しているのでは、という批判も出ていますが。

「技術流出はないと、私は思う。鴻海前会長の郭台銘氏は、シャープ買収前から(大型液晶パネルを生産する)堺工場の運営会社に投資しており、長い共同運営の経験がある。競合する同業者だったら技術流出はあり得るかも知れない。だがシャープと鴻海はそうではなく、補完関係だ」





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18 Nov

鴻海の亜太電信への出資4割へ、5G整備

鴻海00top_2鴻海精密工業は13日、傘下の通信キャリア、亜太電信(アジア・パシフィック・テレコム)が実施する100億台湾元(約360億円)の私募増資に応じることを董事会で承認した。来年、商用サービスが始まる第5世代移動通信(5G)サービスの入札・インフラ建設資金となる。鴻海の出資比率は19.7%から40.74%に上昇する。鴻海は5G、人工知能(AI)、半導体を軸に高付加価値製品に注力する構えで、利益率の低い電子機器受託生産モデルからの脱却を目指す。14日付経済日報などが報じた。

鴻海の劉揚偉董事長は、5Gの高速、低遅延通信などの特性は、幅広い製品に応用可能で、商機は3兆元、生活各方面で変化をもたらすと指摘。亜太電信を通じ、通信オペレーターが必要とする次世代ネットワーク設備を開発し、8K+5G、AI、スマート製造、スマート医療などで応用を目指すと説明した。4Gでは鴻海と亜太電信の協力成果は限られていたが、5G時代は多様なサービスの登場で、範囲や規模が拡大すると述べた。5G設備の敷設は来年1月に開始し、2年以内の投資計画完了を目指す。





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12 Nov

シャープ、堺工場の子会社化を見送り 液晶テレビ販売減

シャープがテレビ向け大型液晶パネルを生産する堺工場(堺市)の運営会社の子会社化を当面見送る方針を固めたことが分かった。戴正呉会長兼社長が子会社化に意欲を示していたが、液晶テレビの販売減で運営会社の事業環境が悪化したため、現時点ではリスクが大きいと判断した。

子会社化を目指していたのは堺ディスプレイプロダクト(SDP)で、運営する堺工場はシャープが約4000億円を投じて2009年に完成した。当時世界最大のガラス基板を扱う液晶パネル工場だったが、工場に見合う販路の拡大に失敗。本体から切り離し、持ち分法適用会社とした。



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8 Nov

「シェア0%台」サムスン電子、中国スマホ組織改編…現地は減員を憂慮

中国のスマートフォン事業で不振に陥っているサムスン電子が、中国の組織を再び改編する。今年9月、中国での最後のスマートフォン生産基地だった広東省の恵州工場を閉鎖したのに続く措置だ。サムスン電子は「人為的な人員削減はない」との立場だが、現地では構造調整と解雇に対する憂慮の声が上がっている。

 5日に中国のテンセントニュース(騰訊新聞)とサムスン電子が明らかにしたところによると、サムスン電子は今月4日午後、中国内のモバイル部門の社員を対象に、組織改編と流通チャネル再整備などに関する説明会を開催した。サムスン電子はこの説明会で、現在運営している11の地域本部(分公司)と事務所を5つの大きな区に統合する計画を明らかにした。また来年1月からは流通チャネルの現地化を推進すると発表した。

 サムスン電子は今年6月にも中国内の組織を改編した。昨年末に天津のスマートフォン工場を閉鎖し、9月には恵州工場を閉鎖して中国内にある全てのスマートフォン生産基地を整理した。2013年に20%に達していた中国のスマートフォン市場でのシェアが、16年のギャラクシーノート7の爆発事故まで重なり、現在では1%を下回っているからだ。



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4 Nov

シャープ、堺工場の子会社化を凍結 液晶の市況悪化で

シャープは液晶パネル工場運営会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)の子会社化を凍結する方針だ。SDPの業績はコスト削減などの効果で改善傾向にある一方、主力とする大型テレビ向け液晶パネルの価格は中国勢の増産で下落傾向にある。厳しい市場環境が続くとみて、当面は子会社化を見送る。

SDPの堺工場は2009年、シャープが約4300億円を投じて当時の世界最大級の液晶パネル工場として稼働させた。12年に台湾の鴻海精密工業グループが出資し、現在はシャープの持ち分法適用会社となっている。シャープの戴正呉会長兼社長は6月、SDPの子会社化に言及し、資産査定などの作業を進める考えを示した。



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24 Oct

LGディスプレイ、7-9月期の営業損失4367億ウォン…年間赤字1兆ウォン及ぶ見通し

20191023171012-1LGディスプレイが7-9月期に4000億ウォン(約370億円)を超える営業赤字を出した。今年上半期(1-6月)に約5000億ウォンの赤字を出したのに続き、今年の年間赤字が1兆ウォンを超える見通しだ。LGディスプレイは従業員の希望退職に伴う1回性のコストを10-12月期に反映する。

23日、LGディスプレイは7-9月期の実績が売上高5兆8217億ウォン、営業損失4367億ウォンと集計されたと公表した。同社は1-3月期には1320億ウォン、4-6月期には3687億ウォンの赤字を記録した。昨年7-9月期(売上高6兆1030億ウォン、営業利益1400億ウォン)に比べて売上高は約5%減少し、営業利益は黒字から赤字に転じた。



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9 Oct

シャープ<上>米中貿易戦争の余波でまたも経営危機に直面

一度は経営破綻寸前まで追い込まれながらも、台湾の電子機器製造会社、鴻海グループの出資を受け、再建を果たしたかに見えたシャープに再び暗雲が漂っている。
シャープの前期(2019年3月期)決算は、売上高は前年比1・1%減の2兆4000億円、営業利益は同6・6%減の841億円だった。期初には売上高2兆8900億円、営業利益1100億円を見込んでいたが、2度にわたり下方修正を行い、期初予想より大きく落ち込んだ。


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9 Oct

アップルが「Apple Music」と「Apple TV+」のバンドル提供を画策

11月の「Apple TV+」サービス開始に向けて準備を進めるAppleが、同サービスと同社の音楽配信サービス「Apple Music」とのバンドル提供を視野に、大手音楽レーベル各社とのライセンス交渉に乗り出しているとFinancial Times(FT)が報じた。

大手音楽レーベル3社――Universal Music Group、Warner Music Group、Sony Music Entertainmentのなかには、Apple MusicとApple TV+をバンドルして定額料金で提供するというAppleの案に前向きな企業もあるいっぽう、ある大手レーベル関係者は同案に懸念を示しているとFTでは報じられている。Appleと音楽レーベル各社との交渉はまだ初期段階で、ライセンスの価格設定に関する話し合いには至っていないが、仮にApple MusicとApple TV+がバンドル提供されることになれば、Apple Musicを含むほぼすべての音楽ストリーミングサービスが現在ユーザーに課している月額10ドルという料金が実質的に値下げされる可能性を危惧する音楽レーベル幹部もいるという。



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7 Oct

アップル、買収20社で最多 AIスタートアップ争奪戦

世界の主要IT(情報技術)企業が人工知能(AI)を重要視するなか、AIスタートアップ企業の争奪戦が白熱している。小売りから農業まで、あらゆる業界の大企業は自社製品に機械学習を導入しようとしているが、AI分野の人材不足は深刻だ。
買収の対象となるスタートアップは研究開発や資金調達がまだ初期の段階にすぎないことが多い。買収に最も積極的な企業から、最も関心を集めている分野まで、AIスタートアップ買収のトレンドを探る。


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24 Sep

具光謨会長就任で厳しくなったLG…「1位だけが生存」サムスンテレビ遠慮なく分解

LG 後継021052018FFJ001-PB1-1LGが変わった。「人和経営」を旗印に和合を重視した過去の雰囲気とは違い、LG主要系列会社は訴訟戦、構造調整も辞さず刷新に没頭している。LGグループをよく知る財界関係者は22日、「過去のLGは『他人が何と言ってもわれわれが行く道だけ行こう』という立場だったが、最近では『(系列会社別に)強く生き残れ』という基調になった」と話した。

LGエレクトロニクスは最近「サムスンのテレビ画質は国際基準に満たず、8K(横画素数約8000個)ではない」としてサムスン電子の8K量子ドットLEDテレビ新製品を公開的に分解し部品を取りはずした。また、公正取引委員会にサムスン電子のテレビ広告を「虚偽と誇大広告」で通報した。



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17 Sep

鴻海・郭氏、無所属での出馬は見送り 台湾総統選 「支持者を失望させた」と謝罪

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(テリー・ゴウ)前董事長は16日、2020年1月に行われる台湾の次期総統選への無所属での出馬を見送ると表明した。最大野党・国民党から12日に離党しており、17日に出馬を正式表明するとみられていた。支持者らに対し「失望させ、申し訳ない」としている。

郭氏の陣営が16日深夜、郭氏本人の声明を公表した。「台湾社会を導き経済をてこ入れするため政治に身を投じたが、政治家の私利や対立、恨み、ポピュリズムなどを目にすることになった」と語ったうえで無所属では「総統選に出馬しないと決断した」と述べた。

一方で「政治への関与をやめるわけではない」と今後に含みを持たせた。小政党の親民党から出馬する選択肢も残っている。



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17 Sep

ディズニーCEOのらボブ・アイガー氏がアップルの取締役会から辞任

公開されたばかりのSECの提出文書によると、Disney(ディズニー)でCEO を務めるBob Iger(ボブ・アイガー)氏がApple(アップル)の取締役を辞任した。

辞任の理由は明らかでないが、SEC(証券取引委員会)の文書には(2019年9月10日にボブ・アイガーはAppleの取締役会から辞任した」とだけ記載されている。ディズニーとアップルはどちらも11月に自社のビデオストリーミングサービスを立ち上げるから、両者の大きな重複が今後問題になるのかもしれない。そもそもサービスの呼び名が「Disney+」と「Apple TV+」だから、その時点ですでに相当ややこしい。



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28 Aug

日本化薬、ポラテクノを完全子会社に TOB実施

日本化薬は27日、連結子会社のポラテクノを1株993円でTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。完全子会社化を目指す。
31 Jul

シャープ戴社長が発信した「プラス経営」とは--新たな価値、事業を生み出す足し算経営

シャープの代表取締役会長兼社長である戴正呉氏は7月25日、社員を対象にしたメッセージを、社内イントラネットを通じて発信した。

 8月には、社長就任から3年を経過する戴会長兼社長が社員に送った今回のメッセージのタイトルは、「“プラス経営”の発想で次々と新たな価値を創出し、事業変革を加速しよう」と題したものになった。

 メッセージの冒頭には6月25日に、大阪府堺市のシャープ本社において、第125期定時株主総会を開催したことに触れ、「出席いただいた多くの株主の方々から、『8K+5Gについて、わかりやすく説明してもらえて良かった』、『シャープのさまざまな最先端技術を見ることができ大変有意義であった』などと好評をいただいた一方で、『AIoTで、どのように生活が豊かになるのかよくわからなかった』といった意見もあった」とし、「『8K+5G』と『AIoT』は、シャープの事業ビジョンである。



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23 Jul

シャープの戴会長「強いシャープ取り戻す」、堺液晶工場の子会社化を検討

SDP Sharp 004シャープの戴正呉会長兼社長が、テレビ向けなどの大型液晶ディスプレイを生産する「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」の子会社化を検討していることがわかった。さらに、同社事業のBtoB比率を50%に高める時期を、2021年度と明確に定めた。ほかにも、社内改革として年2回の賞与を年4回へ増やす方針にも言及した。

7月16日、大阪府堺市に社員寮「シャープ堺匠寮 創意館」が完成し、その開所式に出席した戴会長兼社長が、国内取材陣の取材に応じたものだ。



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17 Jul

シャープ、賞与年4回検討 短期の成果と連動

シャープの戴正呉会長兼社長は16日、賞与(ボーナス)の支給を年2回から年4回に分ける方向で検討していると明らかにした。四半期ごとの短期の成果と賞与を連動させる。堺市で開いた社員寮の開所式後、記者団に明らかにした。



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10 Jul

1200人削減のジャパンディスプレイ。実際に働く社員からは…

昨年までは世界の自動車用ディスプレイパネル出荷量で1位だったが、今年1~3月の出荷量では、韓国のLGエレクトロニクスに首位の座を明け渡している。そもそも液晶は価格競争に陥っていて、韓国・中国・台湾の低価格ディスプレイに太刀打ちできないのが現状。そこに、国策連合であるジャパンディスプレイの決断の遅さなども加わって、迷走を続けている。
「Yahoo!ファイナンス」によると、単独従業員は4403人。平均年齢は45歳で平均年収は706万円。「平成29年分 民間給与実態統計調査」によると、40代後半の平均給与は496万2000円なので、平均を大きく上回っている。

 経営不振が続いているとは言え、大企業連合だけあって給与面では恵まれている(それが経営上の弱点にもなるわけだが…)。


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14 Jun

鴻海が集団体制へ、経営委員会発足

鴻海精密工業は11日、幹部9人で構成する「経営委員会」を発足させた。来年1月の総統選挙出馬に向けて退任意向を示している郭台銘(テリー・ゴウ)氏のワンマン体制から、集団体制への経営移行を進める受け皿となる。郭氏に代わる新たな董事長は、21日の株主総会で選出される予定だ。12日付経済日報などが報じた。

経営委員会は今後毎週開催され、重大議案は3分の2以上の賛成を経て、董事会に送られる。メンバーは、グループ内で半導体事業を担うサブグループ「S次集団」の劉揚偉総経理(京鼎精密科技董事長)など董事候補者4人とサブグループなどの責任者5人だ。劉総経理は、次期董事長の有力候補と目されている。

 経営委員会の発足は、鴻海が11日初めて開催した投資家説明会で発表されたもので、劉総経理が主宰した。郭氏は姿を見せなかった。



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9 Jun

サムスンLCD元労働者で脳腫瘍にかかったハン・ヘギョン氏、ついに労災認定

サムスン電子LCD工場で働いて脳腫瘍にかかった事実について最初に声を上げ、15年間闘ってきたハン・ヘギョンさんが、8回の挑戦の末に労働災害の認定を受けた。

 「半導体労働者の健康と人権守り」(パンオルリム)は5日、サムスン電子LCD事業部の工場で6年間生産職労働者として働いた後、脳腫瘍の判定を受け闘病してきたハン・ヘギョンさん(41)が申請した療養給与の申請が、先月30日、ソウル業務上疾病判定委員会で承認されたと明らかにした。委員会は判定書で、ハンさんが現在はサムスンディスプレー(株)に変わったLCD工場で、17歳の若い年齢でオペレーターとして勤務し、鉛・錫・フラックス・イソプロピルアルコールなどの有害要因に露出された事実などを挙げ、「最近の脳腫瘍の判例および判定委員会で承認された類似疾病の事例を考慮すると、業務の関連性を排除できない」と明らかにした。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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