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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

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26 Mar

アップル、独自の定額制動画配信 スピルバーグ氏も参加

米アップルは25日、定額制の動画配信市場に参入すると発表した。米映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏らと独自のコンテンツを用意し、2019年秋にサービスを始める。世界の100を超す国や地域でサービスを提供する計画だが、料金などの詳細についてはサービス開始直前に発表するとの説明にとどめた。

19年秋に始める新サービスの名称は「アップルTV+(プラス)」。映画監督のJ・J・エイブラムス氏や俳優のジェニファー・アニストン氏、リース・ウィザースプーン氏らと連携し、他の動画配信サービスでは見られない独自の映画やテレビ番組、ドキュメンタリーなどを用意する。



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24 Mar

太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態

建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。
 17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16%(火力81%、原子力3%)。
 エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。
「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。


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21 Mar

運転状況を液晶ディスプレー表示 ダイソンがコードレス掃除機

366bbc9536812c27e989c2b8f114a314_1553050153_2ダイソンは、運転状況を表示する液晶ディスプレーを搭載したコードレス掃除機「DysonV11コードレスクリーナー=写真」を発売した。バッテリー不足による掃除の中断がコードレスクリーナーの購入障壁であることから、利用可能時間などの可視化で解消する。稼働時間は最長約60分。充電時間は約3・5時間。公式オンラインストアでの消費税込みの価格は「V11アブソリュート」で9万9360円。

ディスプレーは直径5・5センチメートル。独自のアルゴリズムが三つの吸引モードや使用中の付属ツールに応じて利用可能時間を算出し、ディスプレーに表示する。吸い込み口にモノが詰まるなどの異常発生時は、原因と対応手順の動画を表示する。



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20 Mar

サムスングループが新卒採用スタート 今年1万人規模の見通し

韓国のサムスングループは11日、サムスン電子などの電子系企業を筆頭に今年上半期の大卒新入社員の採用選考を開始した。

 電子、金融、非電子製造の三つの小グループ別に行われる上半期の採用選考では、昨年と同様に計5000人以上を選抜すると予想される。

 各社のエントリー受け付けは19日に締め切られ、来月に行われる「サムスン職務適性検査(GSAT)」を経て7~8月に入社することになる。

参考: サムスン・LG「TOEIC900は当たり前、新卒半数が留学経験」



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3 Mar

Appleティム・クックCEO「皆が驚く、挑戦的な新製品を準備中」株主総会で語る

Appleはtim cook 908d9e3月1日、株主総会を開催しました。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は、同社が「皆がたまげるような」挑戦的な新製品のために、準備をしていると語りました。

Appleは、1月に予告していたとおり、スティーブ・ジョブズ・シアターで株主総会を開催しました。同会場での株主総会の開催は、2018年に続き2回目です。

ティム・クックCEOは、サービス事業の売上高を2016年の250億ドル(約2.8兆円)から2020年までに倍増させる計画が順調に進行していると語り、Appleの業績見通しについて「これまでにないほど楽観的」と述べました。



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27 Feb

半導体のおかげで…三星電子の現金保有額が100兆ウォンを突破

昨年、グローバル半導体市場の「スーパー好況」に支えられ、三星(サムスン)電子の現金保有額が創立以来初めて100兆ウォンを超えたことが、17日分かった。

昨年末基準で三星電子が保有している現金保有額(連結基準)は104兆2100億ウォンで、1年前の83兆6000億ウォンより24.7%が伸びた。現金保有額は、企業の現金と現金性資産、短期金融商品、長期定期預金等を合わせたものだ。昨年現金が大幅に増えたことで、総資産も年末基準で339兆3600億ウォンで、1年ぶりに12.5%が増加し、過去最高を記録した。



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22 Feb

米アップル、クレジットカード発行へ ゴールドマンと共同で=WSJ

米ゴールドマン・サックスと米アップルが共同でクレジットカードを発行すると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが21日報じた。iPhoneと連携できるほか、お金の管理もできるという。  2月21日、米ゴールドマン・サックスと米アップルが共同でクレジットカードを発行すると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

報道によると、カードはアップルのアプリ「ウォレット」と連携し、利用者が支出の目標を設定したり、残高の管理などができる。

数週間以内に従業員向けに試験的に導入し、年内にサービスを開始するという。

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15 Feb

Jディスプ:5期連続赤字へ、アップル不振が影-早期提携目指す

中小型液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイ(JDI)は14日、今期(2019年3月期)の当期純損益の黒字化は困難と発表した。純損失は5期連続。最大顧客の米アップルの不振が影響した格好だ。

  営業損益は200億円を超える赤字となる見込み。売上高は前期(7175億円)比約10%減となる。

発表によると、スマートフォン向けディスプレーの顧客需要が下期に大幅に減少した。顧客の有機EL採用も進み、競合他社の生産能力拡大で競争も激化した。車載などスマホ以外の用途も想定を下回った。



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12 Feb

最高水準の画質を競合製品の半額で、JDIがVRで攻勢

mat2019-02-07jdi_image01 ジャパンディスプレイ(JDI)は、「第27回 3D&バーチャルリアリティ展(2019年2月6日~8日、東京ビッグサイト)」で、企業ユーザー向けVR(仮想現実)ヘッドマウントディスプレイ「VRM-100」を紹介した。同社は高画質なVRコンテンツの体験と開発を可能とした製品づくりと戦略的な価格設定でVR市場に攻勢をかけている。

 VRM-100はJDIが2018年12月から販売を開始した製品で、現時点では日本国内の企業開発者を対象に提供されている。ディスプレイメーカーである同社の強みを生かした高画質の実現に加えて、VRコンテンツの開発を容易に行える利便性の高さを特徴とする。同製品のキャッチコピー「VRはかくも美しい。」を体現した製品となった。



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31 Jan

LGディスプレー、96%減益 前期 液晶市況悪化で 今期は有機ELの黒字転換目指す

韓国LGディスプレーが30日発表した2018年12月期連結決算は、営業利益が前の期比96%減の929億ウォン(約90億円)だった。液晶パネル市況の悪化により、営業利益ベースで過去最高を更新した17年12月期から一転、大幅減益に陥った。高精細な有機ELパネルについては、18年下半期に黒字転換。19年は通期で初の黒字化を目指す。



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31 Jan

AUO、6年ぶり本業赤字

 液晶パネル大手、友達光電(AUO)は昨年第4四半期の営業損益がマイナス14億5,400万台湾元(約52億円)で、6年ぶり本業赤字に転落した。彭双浪(ポール・ポン)董事長は、6年続いた過去最長の好景気が終わり、今後は長い調整期が続くとの見方を示した。30日付工商時報などが報じた。

彭董事長は、昨年第4四半期はテレビ向けパネル価格が前年同期比20~30%下落し、利益を圧迫したと分析した。今後も中国で新工場稼働が続き、パネル需給不均衡は長引くと予測した。米中貿易戦争や新興国通貨下落など不確定要素が多く、厳しい経営環境が続く中、コスト改善など打撃の緩和しかできることはないと語った。

 AUOが29日発表した昨年第4四半期の連結売上高は770億9,300万元で、前期比4.9%減、前年同期比4.4%減だった。粗利益率は5.3%と、前期比5.4ポイント下落、前年同期比8.6ポイント下落した。純損益は2億8,100万元で、前期比93.5%減、前年同期比93.3%減ながら黒字だった。スロバキア工場の売却益11億元などを計上したためだ。大型パネル出荷枚数は2,845万枚で前期比4.5%減少、中小型パネルは3,215万枚で24.5%減少した。



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23 Jan

ソニー、テレビ事業とビデオ/サウンド事業の子会社を統合。「ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ株式会社」発足

ソニーは、テレビ事業を担う「ソニービジュアルプロダクツ株式会社」と、ビデオおよびサウンド事業を担う「ソニービデオ&サウンドプロダクツ株式会社」を統合し、4月1日より新たに「ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ株式会社」を発足させる。

ソニー株式会社の100%子会社として、テレビ、ビデオ&サウンドおよびその周辺機器の設計・開発または製造事業、およびこれに関連・附帯する一切の事業を担当。代表取締役社長には、現在も両社の社長を兼任している高木一郎氏が就任する。



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18 Jan

iPhone不振だけじゃない!ジャパンディスプレイに立ち込める暗雲の正体

「主力のスマートフォン(スマホ)事業では、本当、いい話がないんですよね」(ジャパンディスプレイ〈JDI〉関係者)。液晶パネル大手のジャパンディスプレイが揺れている。

 原因は何と言っても米アップルだ。「iPhone」の販売が最新機種を中心に振るわず、2019年の年明け早々に18年10~12月期の売上高の下方修正を発表。アップルはJDIにとって17年度の売上高の約半分を占める主要顧客なだけに、頭を抱えるばかりである。

 さらに、同じく液晶パネルの納入先であるスマホメーカー、中国・華為技術(ファーウェイ)が、米中貿易戦争を背景に米国にロックオンされた。日本もすでに、米国によって政府調達からのファーウェイ製品排除を要請されている状態だ。



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15 Jan

[FT]アップルを襲った陳腐化

カナダのシンガー・ソングライター、ジョニ・ミッチェルは「ビッグ・イエロー・タクシー」でこう歌った。「いつもそうじゃない? 手にしているものに気付かない 失ってしまうまではね」

米アップルは今、気が付いた。同社は年明け早々、中国をはじめ各市場でスマートフォン(スマホ)「iPhone」の買い替え期間が延びていることを認め、株価が急落したからだ。



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10 Jan

LG電子、昨年10-12月に80%減益

韓国家電大手のLG電子が8日発表した決算短信によると、2018年10-12月期(第4四半期)の営業利益が前年同期比79.5%減の753億ウォン(約73億円)にとどまった。売上高も7.0%減の15兆7705億ウォンだった。IT景気の後退による直撃を受けた格好だ。

 通期業績は営業利益が前期比9.5%増の2兆7029億ウォン、売上高が0.1%減の61兆3399億ウォンだった。

 証券業界はLG電子の10-12月期の営業利益を2600億ウォンと予想していたが、予想値を大きく下回った。同社の四半期ベースの営業利益が1000億ウォンを下回るのは、2016年10-12月期(35億ウォン)以来2年ぶりだ。



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4 Jan

アップル株が10%安 アナリストの厳しい評価相次ぐ

3日の米株式市場でアップル株が4営業日ぶりに大幅に反落し、一時は前日比10.0%安の142.08ドルを付けた。2日夕に2018年10~12月期の売上高予想を下方修正した。中国の景気減速の影響が想定より大きかったうえ、先進国では「iPhone(アイフォーン)」の買い替えが進まなかった。アナリストが目標株価を相次ぎ引き下げ、失望売りが広がっている。



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3 Jan

「液晶のシャープ」が有機ELスマホで見せた実力

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2018年12月21日、日経電子版が「イブニングスクープ」として、「鴻海・シャープ、中国政府と半導体工場 総額1兆円規模」との見出しで、鴻海・シャープ連合の巨額設備投資計画をすっぱ抜いた。  鴻海とシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入ったというのだ。総事業費は1兆円規模で、広東省の珠海市政府との共同事業である。鴻海グループで唯一、半導体生産を手掛けるシャープの技術がこの工場で活用されるという。
さらに鴻海は、トランプ大統領の「アメリカ第一」主義に呼応して、米国ウィスコンシン州にも液晶パネル工場を建設する。2018年6月に、トランプ大統領を招いて起工式を行っている。総額1.1兆円を投資する計画で、1万3000人の雇用を生み出すとしている。  総額3兆円を超えるこの米中投資計画。まずは中国・広州市に造る「10.5世代」液晶パネル工場を成功させることが、その後の投資の成否を占う試金石となるだろう。


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26 Dec

検証2018/シャープ、経営再建 8K・有機EL投入

シャープは経営不振から完全復活を目指し、正念場を迎えている。2016年8月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入り、販売と調達の力を借りて液晶テレビや太陽電池の事業を立て直した。だが、今後は、こうした鴻海依存からの脱却が求められている。

「想定を超えるブランド力の低下を招いた」と、シャープの戴正呉会長兼社長は反省する。鴻海はシャープの液晶テレビ事業をテコ入れするため、17年度に中国で鴻海が持つ販売網を使い、シャープのテレビを安値で売りさばいた。結果、シャープ製品に安物のイメージが定着した。鴻海はシャープのブランドを生かし、韓国サムスン電子などに対抗するメーカーへ飛躍する構想を描く。だが、シャープの経営再建を急ぐあまり、そのブランドを傷つけた。



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22 Dec

iPhone XR不振は液晶のせい? 分解で探る

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XRは当初予定されていた増産を中止したと、日本経済新聞電子版が11月6日に報じた。その後も販売不振を示唆する報道が続いている。「XR不人気」の原因は何なのだろうか。
分解する立場として気になったのが、XRの外形寸法の厚みだ。12年発売の「iPhone 5」以降、廉価版の「iPhone 5c」を除いて、iPhoneの厚さは長らく8ミリメートル(mm)以下だった。XRに先駆け1カ月前の9月に発売した「iPhone XS(テンエス)」(以下、XS)や「iPhone XS Max」(以下、XS Max)は厚さ7.7mmで、17年に発売した「iPhone X(以下、X)」と同じだった。XRの厚さ8.3mmは近年の増加傾向から見ても「突出した厚さ」と言えるのではないだろうか。


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14 Dec

【台湾報道】 CPT(中華映管)、会社更生手続き申請

00cpt_2大同集団傘下の中小型液晶パネルメーカー、中華映管(CPT)が13日、中国子会社が銀行債務を返済できず、本社も支援能力がないことから、裁判所に会社更生手続きと保全処分を申請することを決めた。台湾の液晶パネルメーカーが会社更生手続きを行うのは同社が初めてだ。14日付工商時報が報じた。

(関連記事:  Taipei Times "Unable to pay back debts, CPT plans to file for restructuring")

同社の黄世昌財務長によると、今年はパネル供給過剰と米中貿易戦争でパネル価格が大幅に値下がりし、経営環境が悪化した中、出資比率26.37%の中国子会社、華映科技が延滞分20億人民元を含む計33億人民元(約550億円)の債務を抱え、12月4日に2位株主の福建省電子信息集団と共に返済催告を受けていた。また、傘下の海外持ち株会社、中華映管(バミューダ)も中国民生銀行香港支店からの5,300万米ドルの債務が返済不能となったことから、裁判所に会社更生手続きと保全処分を申請して従業員と債権者、株主の権益を守ることを決めた。



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11 Dec

JDI---大幅続落で安値更新、液晶パネルの減産が伝わり

JDIは大幅続落で上場来安値更新。12月からアップルのスマホ「iPhoneXR」向け液晶パネルの減産に入ったと報じられている。生産数量は11月までに比べて3割前後減る見通しのもよう。

同機種の販売がアップルの想定に比べて低迷しており、パネル供給も減少する見通しとなっている。稼働率の低下による収益の落ち込みで、再建進展の遅れが警戒される状況に。なお、ファーウェイ向けの動向などにも警戒がもたれている。



5 Dec

JDI、ディスプレイ専業からの脱却--センサー開発に本腰、着脱可能のヘルメット用HUDも

181204_jdi_10ジャパンディスプレイ(JDI)の新事業戦略が着々と進行している。12月4日、第2回目となる戦略発表会を実施。新たなプロトタイプを披露したほか、他社との提携や2019年の量産化を見据えた「センサー戦略」などを発表した。

 JDIは8月に第1回目となる事業戦略発表会を開催。「HUD搭載スマートヘルメット」、鏡の一部が瞬時にディスプレイに変化する「おくれ鏡」、IoTフルハイトドア「FULL HEIGHT MILAOS(フルハイトミラオス)」などのコンセプトモデルを紹介した。その中で、(1)最終製品ビジネスへ参入、(2)定期課金ビジネスの導入、(3)テクノロジーで社会的課題を解決――の3つをイノベーション戦略に据え、B2Cも視野に入れた新事業を展開していくと発表していた。



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26 Nov

逆風下のファーウェイ、スマホ「アップル超え」の秘策

スマートフォン(スマホ)世界2位の中国・華為技術(ファーウェイ)が首位奪取をにらみ足場を固めようとしている。今年4~6月期に米アップルを抜き、7~9月期も2位を維持した。だが米中貿易摩擦という逆風が吹き、米国市場に本格参入するめどは立っていない。今までの高成長を持続できるのか。これまでの手法にこだわらない新しい経営戦略を打ち出そうとしている。
ドコモがファーウェイと製品開発を始めたのは発売の1年以上前だ。ドコモのネットワークや非接触通信技術「フェリカ」への対応、防水機能など日本向け仕様の擦り合わせのため、両社の企画担当者や技術者が日中間を何度も往復した。


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26 Nov

フォックスコン会長:研究開発費は削減せず-大規模人員整理も否定

米アップルの「iPhone(アイフォーン )」の受託生産最大手、台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループ(鴻海科技集団)の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は、スマートフォン需要が冷え込む中でも同社は研究開発支出を削減していないと述べた。

  同会長は統一地方選の投票所の外でインタビューに応じ、「われわれがいかに愚かであっても、研究開発費を減らしていないことは確かだ。当社の事業は少なくとも1月までは非常に良好だろう」と語った。



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20 Nov

アップルショック、アイフォーン不振疑念拡大で

20181119-OYT1I50032-N米アップル株の下落傾向が強まり、中国との貿易摩擦と並ぶ米株式市場の懸念材料となっている。アップルの売上高の約6割を占めるスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売不振を疑う見方が広がっているためだ。これまで相場を押し上げてきたハイテク株全体の変調の兆しではないかと身構える投資家も増えている。



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15 Nov

スマホから自動車に移る主戦場、先陣切ったサムスン

samsung galaxy 924173946自動車が次のスマートフォンになるとすれば、つまり車載インフォテインメント・システムが本格的に普及する時、ライバルに一歩先んじているのは韓国サムスン電子だろう。

 世界最大のスマホメーカーであるサムスンは、2年前に米車載機器メーカーのハーマン・インターナショナルを80億ドル(現在のレートで約9100億円)で買収すると発表するまで、自動車業界ではマイナーな存在だった。

 それが今や、ハーマンとの連携によって車載インフォテインメント・システムの分野では世界最大のメーカーの一つに躍り出ている。同社が計画しているのは、自動車のダッシュボードをハイテク仕様の「デジタル・コックピット」に作り替えることだ。ダッシュボードの端から端までインターネットに接続した複数のスクリーンを配置し、ドライバーは車内の気温から自宅の冷蔵庫の温度管理まで操作できるようになり、助手席に座る人はストリーミング動画などを楽しめるようになる。



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15 Nov

iPhone XR「生産台数の大幅削減」で見えたアップルの誤算

アップルCFOのルカ・マエストリは先日、今後は決算発表の場でiPhone、iPadおよびMacの売上台数を公表しないと宣言した。iPhone 6とiPhone 6 Plusの発売以来、iPhoneの販売台数は伸び悩んでおり、アップルは個別の製品価格を引き上げ、マージンを増やすことに注力してきた。

しかし、アップルが販売台数の非公開を決めたことは、同社が今後、ハードウェアではなく、ソフトウェアやその他のサービス部門の収益を軸に据えようとする姿勢とも受け取れる。

筆者は、これを実現するためにはかなりの時間が必要になると考えていた。そして、最新のレポートで、アップルが「求めやすい価格」の端末として売り出したiPhone XRですら、当初の売上目標を達成できていないという事実が明らかになった。



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14 Nov

鴻海5四半期ぶり増益 7~9月期、市場予想には未達

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が13日に発表した2018年7~9月期連結決算は、本業の稼ぐ力を示す営業利益が前年同期比68%増の313億台湾ドル(約1150億円)だった。5四半期ぶりに増益に転じた。ただ、前年同期の業績が悪かった反動の側面が大きく、利益水準は市場予想には届かなかった。

売上高は28%増の1兆3758億台湾ドルだった。鴻海は売上高の5割強を米アップル向けが占める。なかでもスマートフォン(スマホ)「iPhone」の組み立てが収益源だ。9月発売の高級機種「XS」の需要が貢献したほか、中国メーカーのスマホやサーバーなどの需要開拓も進んだ。



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4 Nov

ユニクロ・柳井氏進言「BツーBではパナソニックブランドは輝かない」 パナソニック100周年で講演

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ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏は10月30日、パナソニックの創業100周年イベントで、「世界一の自動車会社になる。そういう大きな夢が必要ではないか」と講演し、次の100年への門出を激励した。「高い目標がイノベーションのもとになる」という柳井氏の考えは、今の時代を生きる全ての企業とビジネスパーソンに通じる。
松下幸之助さんは大好きな経営者だ。強い志を示した「水道哲学」は、私の経営者としての原点だ。幸之助さんの教えがなければ、今のユニクロ、ファーストリテイリングの成長はない。  「産業人の使命も、水道の水のごとく物資を豊富にかつ廉価に生産提供することである。それによってこの世から貧乏を克服し、人々に幸福をもたらし、楽土を建設することができる」。水道哲学の考え方はファーストリテイリングのミッションに通じるものがある。


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1 Nov

隔世の感あり、ホンハイはシャープをこんなに変えた

10月30日午後2時30分、山手線の浜松町駅に着いた。白状すると、この駅に来るのは久しぶりである。去年(2017年)までは毎週のように通っていた。なにせ、大炎上していた東芝とシャープの東京本社があるからだ。両社とも一時は「ご臨終か」という瀬戸際まで追い込まれたが、シャープは台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入り、東芝は虎の子のメモリー事業を売却して一命を取り止めた。
 喉元過ぎればなんとやら。火の無いところに無理やり煙を立てるわけにもいかないので、自然と浜松町から足が遠のいていたのだが、この数カ月、お友達のアナリストやら金融機関の人やら記者やらが、やたらと「シャープがすごい」と言い始めた。何がそんなにすごいのか。この目で確かめるべく、2018年度第2四半期の決算記者会見にやってきたわけである。


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30 Oct

AUO Announces New Organizational Arrangement to Integrate Resources and Strengths

AU Optronics Corp. (AUO) announced its new organizational arrangement. To continue to drive value transformation and enhance growth momentum, the Display Business Operation will be divided into Technology Group, Business Group, and Manufacturing Group. The Technology Group is headed by Chief Technology Officer Dr. Wei-Lung Liau. The Business Group is led by Vice President TY Lin. The Manufacturing Group is led by Vice President Ting-Li Lin.

The new organization will become effective from November 1, 2018.



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29 Oct

「4年前のPC利用は約35万円の損失」――マイクロソフト「最新PC買った方が得」

 「購入から4年以上経過したPC1台当たり、約35万円の損失が発生している」――日本マイクロソフトは10月17日、現状の「Windows 7」や「Office 2010」から最新のクラウド環境への移行に関する記者説明会で、PCを長く使うデメリットについてそう説明した。

 日本マイクロソフトは、2020年のWindows 7サポート終了に向け、現在中小企業のWindows 10など最新環境移行の啓蒙活動に取り組んでいる。

 同社は、中堅中小企業のIT環境を調査した。その結果、経年によるPCの故障率(修理率)は1年未満だと1%未満、3年だと20%と緩やかに増加していくが、4年では67%とはね上がることが分かったという。



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26 Oct

太陽光発電量が増えても既存の発電所を止められない理由

太陽光発電による発電量が増えている九州電力では、今月に入って供給が需要を上回る状態がたびたび発生しており、そのため太陽光発電の受け入れを一部停止する出力抑制が複数回行われている。

 こういった状況のなか、太陽光発電による電力を有効に利用するために原子力発電所の運転を停止させるべきだという声も出ているが、こういった方策はコスト面や電力の安定供給の面で問題があるとの意見がWedgeに掲載されている。



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25 Oct

シャープ、売上高予想を下方修正 4~9月期

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シャープは24日、2018年4~9月期の連結決算の売上高予想を下方修正し、従来の1兆3000億円から1兆1250億円に引き下げると発表した。
中国で液晶テレビの販売が減少したことや、台風21号の影響で関西国際空港からスマートフォン用ディスプレーの出荷が遅れたことなどが影響した。



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16 Oct

シャープ戴氏の誤算 中国拡販部隊がのこしたツケ

台湾の鴻海精密工業から送り込まれたシャープの戴正呉会長兼社長(67)。2年でシャープの再建を軌道に乗せ、その姿を大胆に変えようとしている。めざすのは「製造」を大胆に切り離し、iPhoneのようなキラー製品とサービスで消費者をがっちり囲い込む米アップル型の企業像だ。だが、急だったシャープ再建のツケがその壁になっている。
「いつまでコストの高い日本で作るつもりですか」。6月末、口火を切ったのは会長兼社長の戴氏だ。2018年4~6月期の業績が振るわない白物家電の幹部の前で怒りをぶちまけたという。幹部らは海外に移転した場合のコストを弾いたが、それでも八尾で生産を続ける方が割安な機種もあった。....だが戴氏は「何度、言わせるんだ」と引かない。結局、「海外移管の方がコスト優位という結果を半ば強引に導き出し」(関係者)移転に踏み切った。


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12 Oct

ウエストHD、太陽光のO&MにAIを導入

ウエストホールディングスは、ソフトウエア開発企業のsMedio(エスメディオ)と、太陽光発電所のO&M(運営・保守)サービス、省エネサービスにおける人工知能(AI)技術の活用で業務提携する。太陽光発電所の将来予測、照明や空調機器の自動制御などにAIを採用する。9月28日に基本合意書を締結した。

 ウエストグループでは、メガソーラーを中心とした高圧・特別高圧送電線に連系するメガソーラー(大規模太陽光発電所)の企画・開発を250カ所、低圧連系を中心とした太陽光発電所の請負工事を6700カ所、一般住宅向け太陽光発電システムの請負工事を3万5000件の実績がある。また、引き渡し後のO&Mについても子会社で受託している。



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10 Oct

急増する使用済みの太陽光発電設備、日本で進められる対策と海外事例

国立国会図書館は10月、使用済みの太陽光発電設備に関する課題などをまとめた資料を発表しました。太陽光発電設備をめぐっては、適正に処分する上で対策すべき問題が複数存在しており、克服に向けた議論の動向を注視していく必要があるとしています。
太陽光発電の導入は、近年、急速に進んでいます。国際エネルギー機関(International Energy Agency)によれば、世界における2017年までの太陽光発電累積導入量は、2006年までと比較して70倍以上の規模に拡大しました。日本においても、2017年までの太陽光発電累積導入量は、2006年までと比べて30倍近い規模となってます。


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26 Sep

太陽光パネル共同購入支援 神奈川県、仲介企業募集

神奈川県は太陽光発電の普及に向け、太陽光パネルの共同購入事業に乗り出す。県が指定した事業者がパネルの購入希望者を募り、一度に大量発注する代わりに個々の購入・設置費用を引き下げる。

 10月中に仲介する支援事業者の募集を始める。指定された1社が県内の購入希望者を募り、まとまった発注で施工業者と価格交渉をする。



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20 Sep

サムスン電子、中国「ビッグ4」に収益で抜かれる

世界のスマートフォン市場で、中国メーカーの収益がサムスン電子を抜いたことが分かった。4-5年前までコピー商品を生産しているにすぎないと思われていた中国メーカーは、販売台数だけでなく、収益規模でもサムスンを抜き始めた。サムスン電子はプレミアム市場の雄であるアップルと中低価格帯の市場を掌握した中国メーカーの板挟みとなるサンドイッチ現象が深刻化するのではないかという懸念が聞かれる。  

香港の市場調査会社、カウンターポイントが発表した4-6月期のスマートフォン市場分析によると、華為(ファーウェイ)、OPPO、VIVO、小米(シャオミ)という中国「ビッグ4」は、スマートフォン市場で合計20億ドル(約2240億円)の利益を上げた。これは世界のスマートフォンメーカー約600社が上げた収益全体の20%に相当する。アップルは62%、サムスン電子は17%をそれぞれ占めた。また、アップル、サムスン電子、中国メーカー4社で収益全体の99%を占めた。



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14 Sep

「iPhoneの呪縛」から逃れるには?

日本のスマートフォンの半数を超えるシェア(市場占有率)を握る米アップルの「iPhone」の新型が12日(日本時間13日未明)に発表された。しかし、上位機種の価格は10万円を超え、手が届きにくいと感じる人も多いようだ。
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一方、「iPhoneは一度使い始めるとなかなかやめられない」との評も聞く。この「呪縛」の正体は? ITジャーナリストの高橋暁子さんに解説してもらった。
一方で、今回の新型機は画面の大きいサイズが用意された以外に「大きな進化」は見られず、がっかりした人もいるかもしれない。これを機に「もうそろそろ、iPhoneの利用をやめようか」と”決別”を考える人もいるのではないか。価格の高さもデメリットに映るだろう。


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29 Aug

Apple Doesn’t Do Low Budget

1000x-1アップルの強さは、pricing powerに集約される。記事内で紹介されているが、殆どの年で対前年比でiPhone平均単価を上げて売り切っている。

Apple Inc. proved one thing this year: It can charge whatever it wants for iPhones. Its growth rests on its ability to maintain that pricing power.

Mark Gurman and Debby Wu of Bloomberg News revealed more details of Apple’s planned makeover for its fall 2018 iPhone models. There will be an updated version of the 2017 iPhone X; a higher-end, larger-screen edition of the iPhone X, presumably with an even higher-end price; and an iPhone X-like model with some more basic parts that will serve as the entry level model in Apple’s 2018 lineup.



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24 Aug

アップルのクックCEO、130億円相当の株式報酬受け取りへ

米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は今週、同社株の上昇を受けて約1億2000万ドル(約130億円)相当の株式を受け取る見通しだ。  

クックCEOは24日、CEO勤続に伴い28万株を支給されることになっている。また、アップル株の過去3年間のリターンがS&P500種株価指数構成銘柄の少なくとも3分の2を上回れば、さらに最大28万株が付与される。



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24 Aug

テレビ向け大型有機EL実現へ、JOLEDがパナ子会社らと提携。デンソーらが出資

有機ELディスプレイを開発・製造・販売するJOLEDと、生産設備の開発設計を行なうパナソニック プロダクションエンジニアリング、ディスプレイ製造装置を手掛けるSCREENファインテックソリューションズの3社は、テレビ向けを想定した、印刷方式による大型有機ELディスプレイ製造のための印刷設備の開発・製造・販売・サービスについて、業務提携契約を締結した。

 JOLEDは、大型テレビ向け有機ELディスプレイ製造を目指すメーカーに向け、印刷方式の製造技術を提供する「技術ライセンス」を推進していく。その中で、顧客向けの印刷設備の開発・製造・販売・サービスにおいて、3社は共同でビジネスを展開する。  3社は、効率的な生産を可能とする印刷方式を広く普及させるとともに、早期事業化を目指して精力的に取り組むとしている。



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10 Aug

「銀座ソニーパーク」全貌公開。ビルを「あえて建てない」こだわり、街に開いた施設へ

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Ginza Sony Parkは、約707m2の地上部「グラウンドレベル」と、地下4階までの「ローワーパーク」で構成される垂直立体公園。グラウンドレベルには公園のほか、TOKYO FMのサテライトスタジオ、そしてポップアップストアも展開。ローワーパークには、パートナー企業と提携したコンセプトショップやライブ会場、イベントスペースを備え、体験型イベント/ライブなども開催していく。
地上の公園スペースには、世界各地から集めた特別な植物を展示。植えられた植物はすべて購入することが可能で、植物が購入されるたびに植物が入れ替わって公園の表情が変わっていくのも特徴。プラントハンターの西畠清順氏(そら植物園代表)がプロデューサーを務めるショップ「アヲ GINZA TOKYO」を併設しており、同ショップが販売等を行う。


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9 Aug

JDI 最終赤字17億円に縮小 スマホ向け減少も構造改革寄与

経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)が8日発表した平成30年4~6月期連結決算は、最終損益が17億円の赤字(前年同期は314億円の赤字)となった。
4~6月期の最終赤字は26年以降5年連続。主力のスマートフォン向けパネル需要の減少が響いたが、昨年実施した固定費削減などの構造改革が寄与して赤字幅は大きく縮小した。



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7 Aug

“納得できない現状”のジャパンディスプレイ、イノベーションで未来は拓けるか

長らく厳しい経営環境にあるジャパンディスプレイ(JDI)。シャープを除いた、ほぼ全ての国内大手電機メーカーの中小型液晶ディスプレイパネル事業を1社に統合したといっても過言ではない同社だが、韓国、台湾、中国勢に対して優位な状況にあるとはいえない。赤字も続いており、大株主である産業革新機構の支援もこれ以上続けるのは難しい状況だ。
そんなJDIが2018年8月1日、東京都内において事業戦略発表会「JDI Future Trip~First 100 Days~」を開催した。登壇したのは、常務執行役員 CMO(チーフマーケティングオフィサー)の伊藤嘉明氏である。伊藤氏は、2017年8月の入社以来、JDIの中でイノベーションを生み出すべくさまざまな活動を進めてきた。今回発表したのは、伊藤氏が中心となり、社内公募によって2018年4月に発足させたマーケティング・イノベーションを推進する組織体による約100日間の成果となる。発表会の副題である「First 100 Days」はこのことを指している。


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3 Aug

esportsに適した有機EL開発へ。JOLEDがesportsチーム「Burning Core」と協力

joled2_o有機ELディスプレイを開発・製造するJOLEDは、プロesportsチーム「Burning Core(バーニングコア)」とパートナーシップ契約を締結。JOLEDは、「Burning Coreとともに、esportsの世界観をより豊かに伝える映像表現を追求することで、esportsの発展に貢献することを目指す」という。

esportsは、ビデオゲームを使って対戦をするスポーツ競技。日本でもesports への注目が高まり、様々な業種からesports参入が相次いでいる。そのesports市場で最も有名といわれるオンラインゲーム「リーグオブレジェンド」のジャパンリーグ(LJL) 2018 Summer Split 1部リーグにBurning Coreが参戦する。



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1 Aug

アップル、4─6月業績は予想超え

アップルの第3・四半期(4─6月)決算は、利益と売上高がともに市場予想を上回った。高価格モデルの「iPhone(アイフォーン)」販売が好調だったほか、アプリ販売の「アップストア」や音楽配信「アップルミュージック」、アイクラウドなどのサービス事業の増収が寄与した。
第4・四半期(7─9月)の売上高見通しも予想を上回った。
決算を受け、引け後の時間外取引でアップルの株価は3%上昇した。 アイフォーン販売台数は4130万台と、市場予想の4180万台を下回った。ただ、販売価格は平均724ドルで、ファクトセットによるアナリスト予想の694ドルを上回った。



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31 Jul

挑戦する企業/大日本印刷 知の継承と利活用 文化遺産、4K映像で保存

img1_file5b5edd0fcae7e文字や絵画は、歴史や現代の文化などを伝える手段として受け継がれていく。印刷物が減る一方、デジタルメディアの普及に伴い情報量は増加している。企業の広告やロゴなどに使われる文字も差別化され、多様性が求められる。文化財や国宝などを高解像度で映像化したり、高精度な複製を作ってビジネスにつなげる動きも活発化している。

大日本印刷専務執行役員の北島元治は、書体は「文化そのもの」と力を込める。同社は明治時代にオリジナル書体「秀英体」の開発に着手。同社の印刷物に使われていたが、2009年以降はフォントメーカー向けに販売。書籍や辞典をはじめ、パソコンや映像テロップなどに幅広く活用されている。印刷市場が縮小し「紙媒体は減っているが、情報量は増えている」(北島)ことから、書体の需要増を期待する。



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26 Jul

LGディスプレー、赤字転落 4~6月営業損益 液晶不振で

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韓国液晶パネル大手のLGディスプレーが25日発表した2018年4~6月期連結決算は、営業損益が2280億ウォン(約223億円)の赤字(前年同期は8040億ウォンの黒字)に転落した。業界内の競争激化に伴い、テレビ向けの大型液晶パネルの価格が下落したことが響いた。

 売上高は15%減の5兆6110億ウォンだった。LGディスプレーは有機ELパネルを含めてパネル売上高の4割以上がテレビ向け。営業赤字についてLGディスプレーは「液晶パネルの販売価格の急激な下落のため」と説明した。
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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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