return_to_forever

Flat Panel TV and Display World-2....液晶/有機EL・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

B_ビジネスモデル

14 Mar

「2024年度こそシャープの転換点に」--CEOが事業変革の核に据えた「世界を変える」技術とは

Screenshot 2023-04-18 06.38.18シャープの代表取締役兼CEOの呉柏勲(Robert Wu)氏は3月13日、社員向けのCEOメッセージを、社内イントラネットを通じて配信した。  

メッセージのタイトルは「2024年度春季労使交渉の回答について」としたが、そのなかで、策定中の中期経営計画の考え方や新規事業への取り組み、AIに関する考え方などを示した。

収益性重視の確かな成長戦略を構築へ  

シャープでは2月に、2023年度業績予想を下方修正し、最終赤字となる見通しを明らかにしている。  
呉社長兼CEOは「ブランド事業の業績回復を期待しているものの、ディスプレイデバイス事業の厳しさは当面残る。年間最終黒字を必達目標に掲げ、一年間、全社一丸となって取り組んできたが、それが未達となることに、私自身、CEOとして責任を痛感している」と語り、「さまざまな構造改革の立案や新たな成長シナリオの構築など、再成長に向けた中期経営計画の策定に全力をあげて取り組んでいるところである」とした。





続きを読む »
6 Mar

LGディスプレーが業績回復へ、ことしは450万台のiPad用OLEDパネルを生産の見込み=韓国

LGD 319564_640英調査会社のオムディアによると、ディスプレー大手のLGディスプレー(LGD)はことし、米アップルのタブレット端末iPad用の有機EL(OLED)パネルを、約450万台出荷する予定だ。キョンギド(京畿道)パジュ(坡州)市にある、E6ラインで生産する。

アップルはことし販売するiPadに、OLEDを搭載する予定だ。オムディアが推定した13インチOLEDの価格は約380~390ドル(USD、約5万7000~5万8537円)となる。さらにアップルは今後販売する8.3型のiPadミニ、や10.8型のiPadに続く主要モデルにもOLEDを搭載していくとみられる。





続きを読む »
6 Mar

輝き失ったアップル株、AI製品での出遅れに投資家は我慢の限界

Appke 925x-1アップルが電気自動車(EV)開発を中止し、そのリソースを人工知能(AI)プロジェクトに振り向けるという決断は、1年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。  

 ティム・クック最高経営責任者(CEO)は先週の株主総会で、アップルがAIで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のAIへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来(4日終値時点)で9%下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。5日は一時5%を超える下落となっている。





続きを読む »
4 Mar

【特選記事】「伝説のエンジニア」が明かすエヌビディアの死角 ラピダスや孫正義氏の半導体戦略はどう見る?

Screenshot 2024-03-04 08.28.19エヌビディアの1.9兆ドル(約285兆円)という時価総額は、ある種の幸運の結果だとしても、HPC市場での成功は決して偶然の結果じゃない。

「顧客は自分が何を欲しいのかを知らない」と言ったのはスティーブ・ジョブズだったが、ジェンスンがCUDA(GPUを使いやすくする開発環境ソフト)を導入したのはまさしく、顧客がそれを欲しがったからじゃない。GPUを使ったHPCは伸びると彼自身が顧客より先に確信し、そのために何が必要かを見極めたからだ。

――そのエヌビディアに、あなたがCEOを務めるテンストレントはAI半導体の新興企業として挑戦するわけですね。

挑戦なんかしないよ。エヌビディアと競争する必要なんかない。AI半導体の市場はまだまだ10年は飽和しない。この成長市場で、私たちは全然違うやり方でやるんだ。





続きを読む »
8 Feb

サムスン電子・李在鎔会長、19の嫌疑全て無罪…未来戦略室の役員も全員無罪

サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)会長が5日、「経営権違法承継」事件の一審で無罪を言い渡された。2020年9月に在宅起訴されてから3年5カ月を経ての判決だ。李会長と共に裁判にかけられた崔志成(チェ・ジソン)元未来戦略室長、張忠基(チャン・チュンギ)元未来戦略室次長などサムスン電子の元職・現職役員10人も、5日に全員無罪を言い渡された。法曹界からは「検察が無理に起訴した結果」という反応が出た。

 ソウル中央地裁刑事25-2部(裁判長:朴正済〈パク・ジョンジェ〉部長判事)は5日、「(検察の)公訴事実には全て犯罪の証明がない」として李会長に無罪を宣告した。先に検察は、李会長を起訴した際、資本市場法違反、業務上背任、外部監査法違反の三つの罪目を計19の嫌疑に適用した。

 李会長は2015年に第一毛織とサムスン物産を合併し、経営権承継とグループ支配力強化に有利な方向へと株式の相場を操縦したという疑いを持たれた。また、この過程で、第一毛織の子会社だったサムスン・バイオロジクスの粉飾会計に関与したという疑いも持たれた。





続きを読む »
6 Feb

サムスンの李在鎔会長に無罪判決、再収監回避で不安要因解消

李在鎔 images韓国のソウル中央地裁は5日、株価操作や会計不正の罪で起訴されたサムスン電子の李在鎔会長に対し、無罪判決を言い渡した。再収監の恐れが取り除かれ、同会長にとって大きな勝利となった。

同地裁の判事は約1時間にわたって判決文を読み上げた。李会長がサムスングループ内で影響力を強める目的で株価操作を行ったことを示す証拠があるかどうかが焦点だった。

会長が無罪判決を勝ち取ったことで、半導体メモリーやディスプレーの製造で世界最大手であるサムスン電子は大きな不安要因が解消されたことになる。同社はスマートフォンでアップルと競合し、新しい分野である人工知能(AI)ではSKハイニックスと厳しい競争にさらされている。





続きを読む »
15 Jan

化学メーカーの「石化」再編機運高まる、事業環境に2つの変化

化学メーカーe5f9e0982bディスプレイ業界は多くの化学材料・加工品を使っており化学メーカーの動向からは目が離せない。

2024年、大手化学メーカーの石油化学事業の再編論議が加速しそうだ。背景としてあるのが、中国の台頭による需給環境の変化と脱炭素対応だ。各社は石化事業における製品の付加価値化に取り組むほか、連携や再編の機運が高まっている。三菱ケミカルグループでは筑本学執行役エグゼクティブバイスプレジデントが4月に社長に就き、石化再編の戦略を練り直す考え。石化業界の今後を見据えた動きが新たなステージを迎えつつある。

石化業界は大きく二つの事業環境の変化にさらされている。一つが化学製品の基礎原料となるエチレンの生産だ。石油化学工業協会(石化協)の統計によると23年11月のエチレンプラント稼働率は84・1%だった。23年夏頃の80%を切った水準が続いた傾向から回復基調ではあるが、好不況の目安となる90%を16カ月連続で割り込んでいる。低稼働率は石化を手がける各社の業績に響く。





続きを読む »
4 Jan

LGディスプレイ新社長「事業の本質に集中し、新たな勝負に挑戦する」

Screenshot 2024-01-04 09.04.49LGディスプレイのチョン・チョルドン新社長は2日、国内外の役職員に向けた新年のあいさつで「事業の本質に集中して新たな勝負に挑戦しよう」と強調した。
チョン社長は「就任以来、この1ヶ月は会社が現状を打開するために何をすべきかを深く考える時間だった」とし、「各事業・部門別の現況と課題を確認し、国内外の事業場の開発・生産現場を視察した」と新年の挨拶を始めた。

チョン社長は「2024年は特別な覚悟で全力を尽くして'事業の本質に集中する年'にしなければならない」と述べた。続けて「事業の本質は顧客価値の創出と収益性の確保」とし、「そのためには顧客にペインポイントの解消と満足、さらには感動を与えることができなければならず、品質、原価、そして開発・生産で核心的な力量をしっかりと備えていなければならない」と強調した。





続きを読む »
30 Nov

サムスン電子が役員人事で若手起用 30代常務に40代副社長

Screenshot 2023-11-30 07.13.50韓国のサムスン電子は29日、副社長以下の定期役員人事を発表した。未来の成長基盤を固めるため、昨年に続き30代の常務や40代の副社長ら若手を起用した。

同社は副社長51人、常務77人、フェロー1人、マスター14人の計143人の昇進を発表した。昇進した人数は昨年の187人に比べ大幅に減った。同社の役員人事の昇進者数は2017年末が221人、18年末が158人、20年1月が162人、20年末が214人、21年末が198人などだった。

 今回は小幅な役員人事を実施した17年5月(90人)以来の少なさだったが、グローバルな経営環境の不確実性を乗り越え持続的な成長の基盤を固めるため、成果を挙げ成長潜在力を備えた人物を起用する路線は堅持した。





続きを読む »
27 Sep

Foxconnの組み立てラインによる時給格差:Huawei製品がiPhoneを上回る

Appleに限らず、多くのスマートフォンメーカーは自社工場を持っておらず、自社製品の製造や組み立ては製造業者に委託しています。
 組み立ての委託を請け負うメーカーとして名の知れたFoxconnでは、どうやらどの組み立てラインに所属するかによって、収入が大きく異なるようです。Phone Arenaが伝えました。

 情報源は香港の日刊英字新聞であるSCMP。同紙によれば、深セン市龍華区に位置し、Foxconnの子会社のFIH Mobileが求人を出した「Huawei Mate 60 Pro」の組み立て業務では、時給が26元(528円)であった一方で、同じく子会社のiDPBGのiPhoneを組み立てる業務では、同じく深センにある工場にも関わらず時給が21元(426円)となっていたとのこと。





続きを読む »
6 Jul

韓国LG、問われる決断 ディスプレー巨額赤字

Screenshot 2023-07-06 09.03.06韓国財閥LGの総帥に具光謨(ク・グァンモ、45)氏が就任して5年たった。車載電池など自動車を軸にグループを再編し、赤字続きだったスマートフォン事業の撤退も決めた。ただ現状は古参幹部の判断を仰ぐことが多い。赤字が急拡大するディスプレー事業の抜本改革には経営トップの迅速な決断が問われる。

「私がどんなことをすれば良いのか、忖度(そんたく)なく話してほしい」――。具会長はグループ企業の工場や研究所を訪れる際、役職員にこうした言葉を投げかけてきた。現場の意見を聞く姿勢は、6月下旬で就任から丸5年がたった今も変わらない。

韓国財閥は経営トップによる強いリーダーシップによって巨大グループを導く傾向が強い。これに対してLGは「人和経営」を掲げ、例外的にボトムアップ型の企業文化が根付く。外部人材の登用など柔軟な組織運営で事業領域を広げてきた歴史がある。





続きを読む »
28 Jun

液晶子会社買い戻しに厳しい声 シャープ株主総会

Sharp 2023シャープは27日、堺市内で定時株主総会を開いた。株主からは、6年ぶりの赤字の原因となった液晶パネル製造の「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」(堺市)の完全子会社化の是非を問う厳しい質問が相次いだ。これに対し、呉柏勲(ごはくくん)社長兼最高経営責任者(CEO)は「当時の(経営陣の)判断は不合理とはいえない」と説明。今期の黒字化に向け、事業改善に取り組む考えを示した。

「子会社化は(前社長の)戴正呉(たいせいご)氏らが決めたのか、鴻海(ほんはい)の意向なのか。責任を明らかにすべきだ」 総会では株主から、このような声が挙がった。





続きを読む »
6 Jun

長いトンネルから抜け出せない、ジャパンディスプレイ

JDI Chairman今回のひとこと 「ディスプレイ業界は、コスト増、需要減、稼働減の三重苦にある。守りに入り、事業を縮小して、しのぐ手もあるが、いまのJDIには、大きな改革を起こすことが必要不可欠である」

経営再建に取り組んでいるジャパンディスプレイ(JDI)が、長いトンネルからなかなか抜け出せない。  
 2022年度(2022年4月~2023年3月)の連結業績は、売上高は8.5%減の2707億円と減収。営業利益はマイナス443億円の赤字、当期純利益はマイナス258億円の赤字となり、9年連続の最終赤字。赤字幅は前年度に比べて悪化している。




続きを読む »
2 Jun

工場2000拠点を視察して実感、藤本 隆宏教授が「製造業衰退は大間違い」と断言のワケ

Jpn mfg productivity近年、日本のものづくりや製造業の競争力が低下しているという声を耳にすることが多い。
 こうした声に対し、「現実のデータを見れば、日本の製造業が衰退しているというのは間違っているとわかる」と語るのは、ものづくり研究の第1人者で、元東京大学 ものづくり経営研究センター長、現 早稲田大学大学院 経営管理研究科 ビジネス・ファイナンス研究センター研究員・研究院教授の藤本 隆宏氏だ。

 むしろ一方的衰退ではなく、近年は日本の製造業が戦いやすい環境になっており、条件と努力によっては勝てる状況になっているという。なぜそう言えるのか。藤本氏に製造業の現状や展望について話を聞いた。





続きを読む »
16 May

シャープ呉CEO、経営手腕と底力が試される1年に--最終黒字必達に向け社員にメッセージ

230511_sharp_01シャープの代表取締役 社長執行役員CEOの呉柏勲氏は、5月12日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを配信。「最終黒字必達に全力を尽くす」と題して、5月11日に発表した2023年度の黒字化達成に挑む姿勢を改めて強調した。

 シャープが発表した2022年度業績では、堺ディスプレイプロダクト(SDP)の減損損失などを計上し、最終損失が2608億円の赤字となった。2023年度の売上高は前年比0.5%増の2兆5600億円としたほか、営業利益は400億円、経常利益は390億円、当期純利益は100億円としており、黒字転換を計画している。





続きを読む »
24 Apr

シャープ創業111年、技術の先にある新しい技術

Sharp 111  d6dd7cc シャープは、2023年4月17日、千葉県千葉市のシャープ幕張事業所において、「創業111周年記念イベント」を開催した。  
シャープの呉柏勲社長兼CEOをはじめとする同社幹部や取引先、政府関係者や大使館関係者など、約500人が出席。会場には歴代のエポックメイキングな製品も展示された。

 シャープの呉社長兼CEOは、挨拶のなかで、「世界中の消費者の生活を、より豊かにする革新的なソリューションを、これからも構築、開発することに全力を尽くす」と、新たな決意を発表。
「自分がどこから来たのか、そしてどこへ行くのかを知ることは大切なことである。変化と革新は、シャープのDNAの一部である。シャープは創業以来、変化を推進してきた企業であり、それはこれからも変わらないものである」と述べた。





続きを読む »
19 Apr

中国シャオミ「世界スマホ不況」が業績直撃の深刻

スマートフォン市場の世界的な低迷が、中国大手の小米(シャオミ)の業績を圧迫している。同社が3月24日に発表した2022年の通期決算によれば、同年の売上高は2800億4400万元(約5兆3258億円)と前年比14.7%減少。投資損益などの一時損益を控除した調整後純利益は85億1800万元(約1620億円)と、同61.4%の大幅減益となった。

「わが社にとって、2022年は困難に満ちた1年だった」。シャオミ総裁(社長に相当)の盧偉冰氏は決算説明会でそう振り返り、業績悪化の要因として世界的な景気減速、インフレの加速、為替レートの大幅な変動、ロシアのウクライナ侵攻、新型コロナウイルス流行などの影響を挙げた。

それだけではない。2022年には半導体の供給が不足から一転して過剰になり、スマホメーカーは部品や完成品の在庫が急膨張する事態にも見舞われた。もちろん、シャオミもその例外ではなかった。





続きを読む »
7 Apr

シャープ呉CEO「業績悪化早期に区切り」--大きな転換点となる2023年がスタート

Sharp 2023シャープ 代表取締役社長兼CEOの呉柏勲(ロバート・ウー)氏は4月4日、社内イントラネットを通じて、「2023年度のスタートにあたって」と題したCEOメッセージを社員に向けて配信した。

 2022年4月に、呉氏が社長兼CEOに就任してから1年を経過するとともに、2023年度がスタートしたことにあわせて発信したものであり、「2023年度に、私たちがなすべきことは、早期に業績悪化に区切りをつけ、年間最終黒字を達成するとともに、将来の持続的成長へと舵を切っていくことである。

2023年度は、シャープにとって大きな転換点となる1年。私が先頭に立ち、構造改革や開源節流を断行していく」と、CEOとしての新年度の決意を示した。  





続きを読む »
5 Apr

ジャパンディスプレイ(JDI)、助成金返還で上告

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は4日、白山工場(石川県白山市)売却を巡り、建設時に交付された助成金を市に返還する義務がないことの確認を求めた訴訟で、控訴を棄却した名古屋高裁金沢支部の判決を不服とし、最高裁に上告受理を申し立てた。





 
4 Apr

真空装置の受託製造企業コスモ・サイエンス社買収に関するお知らせ: 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ

フェローテックグループの国内事業会社である、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ(所在地:東京都中央区、代表:寄田 直康、以下 FTMT)は、半導体製造装置メーカーおよびFPD製造装置メーカー向けに真空装置の受託製造を行う株式会社コスモ・サイエンス(本社:神奈川県平塚市、代表:松尾 昭憲、以下 コスモ・サイエンス)の株式100%を取得する契約を3月16日に締結し、4月3日に当該株式の取得を完了しましたのでお知らせします。





続きを読む »
9 Mar

【中国報道】中国家電大手TCL、半導体ディスプレーなどの海外進出を加速

中国家電大手、TCL科技集団の李東生董事長はこのほど、ブラジル家電大手SEMPの創業者であるアフォンソ・ブランド・ヘンネル氏と会談、南米市場でのさらなる協力について討議した。

李氏は、TCLがグローバル化戦略を引き続き推進、半導体ディスプレーと太陽光発電産業のグローバルな展開を進め、企業の世界的競争力を強化すると示した。 両社は2016年、合弁会社SEMP TCLを設立、提携をスタートさせた。李氏は「TCLがこの10年、ブラジル市場で迅速に成長できたのは現地に良い協力パートナーがいたからである」と振り返った。





続きを読む »
8 Mar

シャープ赤字転落の原因、ディスプレイ工場「子会社化」の決断は正しかったか。再建に辣腕の戴正呉前会長 退任直前に経営判断を誤る?

Sharp 2023
シャープが7年ぶりに200億円の営業赤字に陥る。営業赤字は、経営危機で台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入る前の2016年3月期(1619億円の赤字)以来の7年ぶりだ。  シャープは、液晶ディスプレイを生産する堺工場の運営会社「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」を、2022年6月27日に完全子会社化した。
このSDPの完全子会社化が赤字の主因ではないかと言われている。
シャープは、2021年2月には残りのSDP株を全て売却する方針を発表した。しかし、売却先との交渉の結果、これは中止となった経緯がある。
 今回のSDPの完全子会社化は、これと真逆の動きである。シャープは、なぜ赤字を覚悟でSDP株を取得して完全子会社化を図ったのか?  
なぜ再び液晶ビジネスの荒波にもまれる覚悟をしたのだろうか?






続きを読む »
6 Mar

テレビ出荷世界2位 中国ハイセンスの強さを探る

Hisense 44bac13921816中国のディスプレー産業は「大」から「強」へと進化し、大手企業の世界競争力も大幅に向上している。中でも海信集団(ハイセンス、Hisense)は昨年、テレビの世界出荷台数を16・1%増やして世界第2位となり、世界五大ブランドの中で唯一のプラス成長を実現させた。

 ハイセンスは、19~22年の3年間で世界テレビ出荷台数が4位から2位へと浮上し、強靱(きょうじん)な成長力を見せた。同社の世界での成功の鍵は技術革新にある。

現在のディスプレー業界の競争は製品競争にとどまらない。同社は半導体チップや中核部品、ソフトウエア、ディスプレー技術、クラウドプラットフォーム、アプリケーションサービスを中心とする「縦深型」の産業チェーンを構築。世界のトップ企業と真っ向勝負する実力と気概を備えた。






続きを読む »
28 Feb

ジャパンディスプレイ (JDI)、INCJからの借入金ゼロ

ジャパンディスプレイは27日、官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)からの借入金がゼロになったと発表した。INCJからJDIへの貸付金債権を筆頭株主のいちごトラストが譲り受けるなどした。





続きを読む »
16 Feb

サムスン電子「半導体投資」でサムスンディスプレーから20兆ウォン借り入れ

サムスン電子が異例なことに子会社であるサムスンディスプレーから20兆ウォン(約2兆円)を借り入れることにした。サムスン電子は14日、運営資金確保に向けサムスンディスプレーから20兆ウォンを短期で借り入れると公示した。
借入期間は17日から2025年8月16日までで、借入金額は2021年末の個別財務諸表基準で自己資本の10.35%規模。利率は年4.60%だ。

サムスンディスプレーはサムスン電子が株式の85%を持つ子会社だ。サムスン電子が子会社から20兆ウォンを短期で借り入れることにしたのは世界的な半導体企業の投資縮小・減産基調にも半導体投資を縮小せず計画通りに実行するという意志と解釈される。





続きを読む »
15 Feb

まるでビジネスドラマ...日本の製造業「最後の至宝」の元社長を招聘した台湾ホンハイの真意


日本電産はカリスマ経営者と呼ばれる永守重信氏が強烈な個性で業績を伸ばしてきた企業である。関氏は永守氏が後継者候補として三顧の礼で迎えた人物であり、市場は関氏が同社のトップを継承すると考えていた。
多くのメーカーが没落した日本にとって、同社は日本の製造業の未来を担う数少ない企業の1つといってよい。





続きを読む »
31 Jan

【台湾】鴻海、EV責任者に日本電産前社長の関潤氏

EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業は30日、日本電産前社長の関潤氏を2月1日付でEV事業の最高戦略責任者(CSO)に任命する人事を発表した。

 鴻海によると、関氏は劉揚偉董事長の下でEV事業のグローバル戦略や業務統合、産業の課題解決に当たる。





続きを読む »
27 Jan

ジャパンディスプレイ、いちごトラストが優先株を一部転換 プライム未達

ジャパンディスプレイ(JDI)は26日、筆頭株主のいちごトラストが保有するB種優先株式とD種優先株式をすべて同日付で普通株式に転換したと発表した。

いちごトラストの議決権比率は49.28%から56.7%に上昇する。転換により流通株式比率が下がり、2023年3月末時点で東京証券取引所のプライム市場の上場基準である同比率35%以上を満たさなくなる見通し。






続きを読む »
17 Jan

ジャパンディスプレイ会長CEO スコット キャロン氏 経営の師が残した自叙伝

JDI キャメロン米国人の私が縁あって日本企業を経営している。子どもの頃、父親の仕事の関係で3年間日本に住んだ。大学時代、松下電器産業(現パナソニックホールディングス)の研修センターと工場で2カ月間の研修を受けるため再び来日し、日本を深く尊敬するようになった。
米国で大学院を修了後、日本開発銀行(現日本政策投資銀行)の客員研究員として来日し、金融畑で働いて29年になる。

 多くの方に親切にしていただき、人生をかけて日本へ恩返ししたいと考えるようになった。
日本企業の成長を応援するため、日本株の長期投資に特化した独立系資産運用会社「いちごアセットマネジメント」を2006年に設立した。社名の由来は「一期一会」だ。






続きを読む »
13 Jan

米国特許取得企業ランキングが発表、日本企業第1位は第5位のキヤノン

キヤノンは1月11日、米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービス調べで2022年に米国特許商標庁(USPTO:United States Patent and Trademark Office)に登録された特許数(速報値)で同社が5位となり、37年連続で世界5位以内を維持したことを発表した。

 これは、世界の企業で唯一、達成された記録となっており、また、日本企業においては18年連続1位という結果になっている。 2022年の特許数第1位は韓国のサムスン電子で、その数は6248。
昨年の第1位だったIBMは第2位に転落した。第3位はTSMC、第4位はファーウェイと、トップ5はアジア勢が独占する結果となった。





続きを読む »
12 Jan

鴻海精密工業の2022年通年売上高、台湾企業初の6兆NTドル超えを達成

電子機器製造受託サービス(EMS)大手の鴻海精密工業(Foxconn)が2022年通年の連結売上高を発表した。それによると、通年売上高は前年比10.47%増の6兆6219億NTドルとなり、台湾企業として初めて6兆NTドルを超えたという。

業績が伸びた背景には、スマートフォン(スマホ)などの消費者向けスマート製品のほか、サーバを中心とするクラウド・ネットワーク製品、コンピュータならびに電子部品など、さまざまな製品が伸長した結果だという。





続きを読む »
5 Jan

アップルの時価総額、1年間で1兆ドル消失

(CNN) 米アップルの時価総額は3日の取引で、2021年初め以来となる2兆ドル(約260兆円)割れを記録した。アップルはちょうど1年前にIT企業で初めて時価総額3兆ドルを達成しており、1年間で1兆ドルが消失した計算になる。

 アップル製品の需要に懸念を生じさせる報道が出たことを受け、同社の株価はこの日、4%近く下落して取引を終えた。日経アジアによると、アップルは最近、複数のサプライヤーに対してAirPodsやApple Watch、MacBookを含む人気製品の部品製造を減らすよう通知したという。

アップルにコメントを求めたものの、現時点で返答は得られていない。





続きを読む »
4 Jan

日本電産を退社した片山幹雄の初告白。日本が勝つためのヒト・モノ・カネ

0ecdd8e8cc33ca「日本は捨てたものじゃない」と信じ経営コンサルティングを行う片山幹雄。日本のメーカーが生き残るための手がかりを経験から示唆する。

今年3月に日本電産を退社した片山幹雄(シャープ元社長)は、最近、メーカーを訪問していると、よくこう言われるという。「すごい製品をつくることができました」。自社が開発した技術を品評してほしいと言われるのだ。 片山がかつて「液晶のプリンス」と呼ばれ、世界で戦ってきた経験を考えると、意見を聞きたくなるのは当然だろう。

しかし、片山がその技術を称賛しつつも「これは売れますか。収益は出せますか」と尋ねると、一瞬、間があく。そして「売れます」とは言うが、「もうかります」という答えは返ってこない。「競合はどこですか」と続けると、ほとんどの人が「性能が優れています」と答える。





続きを読む »
28 Dec

オンリーワンの検査・計測技術で マルチ・ニッチトップ企業を目指す 岡林 理レーザーテック 社長

lazer tech KpOz光応用技術を用いた数々の検査・計測ソリューションを提供するレーザーテック。最先端のEUV(極端紫外線)を用いた検査装置を世界で初めて開発。マスク検査装置で高シェアを誇る。半導体業界の技術革新をチャンスと捉え、その進化に合わせた製品を開発している。

 研究開発に特化したファブライト(自社で最小限の製造規模を維持しながら、製造を外部企業に委託する)企業として、光応用技術を核とした検査・計測装置を開発するレーザーテック。
現在は半導体関連の検査装置を主力事業とし、なかでも半導体製造時に使用されるフォトマスク(半導体デバイスの製造に用いられる回路パターンの原版)やマスクブランクス(ガラス基板上に各種の薄膜を積層したフォトマスクの材料)の検査装置など、世界市場において高いシェアを誇る製品を数多く有している。





続きを読む »
28 Dec

地政学に揺れたAGC、社長が語る「誤算」とこの先

素材大手AGCの2022年12月期は、事業環境の変化を受けてアップダウンが激しい1年だった。8月には通期の営業利益予想を上方修正し、過去最高となる2300億円(前年同期比11.6%増)を見込んだ。
だが、11月には一転、1900億円(同7.8%減)へと大幅に下方修正した(通期の結果発表は2023年2月予定)。急変の背景にあった地政学リスクの現実化の影響や、2023年の展望を平井良典社長に聞いた。

――2022年12月期は最高益予想への上方修正のわずか3カ月後に減益予想へと大幅下方修正に追い込まれました。

下方修正の要因の1つ目は塩ビ樹脂で、想定していたよりも市況がかなり落ちてしまったことが響いた。2つ目はディスプレーで、(顧客の)大幅な減産が始まった影響だ。3つ目は自動車向けのガラスで、ヨーロッパを中心とする世界的な原燃材料の高騰がかなり響いてしまった。自動車の生産台数が戻り、ガラスの販売量も戻ってきたので固定費(の負担)はだいぶ薄まった。本来、それで第3四半期(7~9月)頃には利益が戻ると思っていたが、そうはならなかった。





続きを読む »
23 Dec

ジャパンディスプレイ、INCJからの借入金の返済再延長

ジャパンディスプレイ(JDI)は22日、同社を支援する官民ファンドINCJ(旧産業革新機構)からの短期借入金200億円について、返済期限を12月28日から2023年2月28日に再延長することでINCJと合意したと発表した。

世界的なインフレや部品不足でディスプレー需要が低迷し、新たな運転資金の手当てが必要になったためという。主力の液晶パネル事業でスマートフォンなど民生機器の需要が振るわず、車載向けの販売も鈍く、在庫調整が長引いている。






続きを読む »
21 Dec

韓国紙「サムスンが独シーメンス買収可能性」 資金13兆円…年内の大型取引あるか?

samsung-e1627893518343韓国最大手企業であるサムスン電子が大型買収・合併(M&A)を予告してから1年になろうとしている。
キャッシュだけで128兆ウォン(約13兆円)を有する同社だが、はたして買収動向はどうなっているのだろうか?

聯合ニュースの金融情報媒体である「聯合インフォマックス」は14日、業界情報をもとに「サムスン電子は現在、新成長動力確保のために半導体企業をはじめ、人工知能(AI)、ディスプレイなど多様な分野のM&A候補を検討中だ」とし、半導体部門では、ファブレスとシステム半導体企業の買収が有力」と伝えた。
(記事URL:https://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=4246427)





続きを読む »
13 Dec

近江商人「三方よし」が今、「世界最先端の経営」な訳 パタゴニア、テスラなど6つの企業に共通3要素

今回は、H2H(※) の直観的理解のため、古今東西の事例を挙げ、それをH2Hのキーワードで読み解いてみたい。

 H2Hのフレームワークの肝は、H2Hマインドセットである。H2Hマインドセットとは、

①人間中心(自分の行動や思考が他の人にも有意義であることを内面化)
②サービス志向性(協働性・統合性・A2A的)
③アジャイル(俊敏性と実験主義) である。

①の「人間中心」は「売り上げ利益中心」の逆、すなわち「何らかの善き目的のために」であると考えればよい。 さて、この3つが何を強調しているかをわかりやすくするため、すべてを逆さにしてみよう。
その結果は「売上・利益目標実現のために自社の総力を結集して競争に勝つ。
勝つためにはしっかりと計画を立て、あとは実行するのみ!」である。これはまさに従来型企業のマインドセットであり、H2Hマーケティングはまさにこれを否定しようとしているのである。

※H2H---「マーケティングの神様」「近代マーケティングの父」とも称される世界的な経営学者、フィリップ・コトラー氏。そのコトラー氏は今、「H2H(ヒューマン・トゥ・ヒューマン)マーケティング」、すなわち人間を中核に据えた、人間主体のマーケティングを提唱しています。





続きを読む »
7 Dec

【化学】特許資産規模ランキング2022トップ3は富士フイルム、積水化工、花王

patent c7acce0a94株式会社パテント・リザルトは12月6日、独自に分類した化学業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「化学業界 特許資産規模ランキング2022」をまとめました。

2021年4月1日から2022年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。
 その結果、1位 富士フイルム、2位 積水化学工業、3位 花王となりました。





続きを読む »
5 Dec

ハイセンス、W杯で脚光 中国のハイエンド製造を世界にアピール

サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会では広告支出の総額で世界1位になるなど中国企業に脚光が当たっている。英経済紙フィナンシャル・タイムズは、今大会でも販売を伸ばした中国家電大手、海信集団(ハイセンス)に注目した。

同紙によると、国際環境が大きく揺れ動く中、激しい競争に直面する多国籍製造企業は、発展目標をこれまでの拡張一点張りから、抜きん出た製品を生み出し、世界でブランド価値を高めることへと変化させている。液晶テレビで高いシェアを誇るハイセンスもその一つ。同紙は「ハイセンスのグローバルな展開はそのイノベーションを駆動する力の一つとなっている。

同社の製品はすでに日本や欧州、米国などの巨大市場にも入っている」と論じた。





続きを読む »
30 Nov

【台湾】鴻海、EV子会社に3300万米ドル追加出資

EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業はこのほど、電気自動車(EV)事業の子会社、フォックスコンEVテクノロジーが子会社のフォックスコンEVシステムに3,300万米ドル(約45億8,000万円)を追加出資すると発表した。

 追加出資後のフォックスコンEVテクノロジーの累計出資額は7,493万2,000米ドルとなる。中央通信社によると、持ち株比率は100%を維持する。  

鴻海は追加出資の理由について「長期投資のため」と説明した。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ





29 Nov

ジャパンディスプレイ 「調達取引先様からの通報窓口」の設置

ジャパンディスプレイ(代表執行役会長 CEO スコット キャロン)は、コンプライアンス経営推進の一環として、当社のホームページに「調達取引先様からの通報窓口」を設置いたしました。
今回の設置を含め、当社は引き続き、コンプライアンスの強化に努めて参ります。

 設置先: https://www.j-display.com/company/policy.html

当社ホームページ 企業情報 > 資材調達 > 調達取引先様通報窓口






続きを読む »
22 Nov

サムスン電子、グーグルを抜いて世界ブランドランキングで1位に

BTS_Samsung34サムスン電子がグローバル世論調査会社「ユーガブ(YouGov)」が選んだ「2022年グローバル最高ブランドランキング」で初めて1位にのぼった。昨年1位だったグーグルは2位に下がった。

 20日業界によると、ユーゴブが最近まとめた「2022年グローバル最高ブランドランキング」でサムスン電子は127点を得て1位を占めた。

 サムスン電子はこの調査で2017年4位、2018年3位、2019年4位、2020年4位から昨年2位となったことに続き、今年はグーグルを抜いて1位にのぼった。





続きを読む »
17 Nov

シャープ呉CEO、「研究開発」と「販売マーケティング」にリソース集中--成長軌道へ回帰

Screenshot 2022-11-17 08.01.53シャープ 社長執行役員兼CEOの呉柏勲氏は11月16日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを発信した。
11月4日に発表した2022年度第2四半期(2022年7~9月)決算が赤字になったこと、通期業績見通しでは利益目標を下方修正したことなどに触れ、「修正公表値の必達と将来の反転攻勢に向けて」と題して、成長軌道への回帰に向けた強化策などを示してみせた。

 最初に呉社長兼CEOは、上期決算を振り返り、「上期は、米州およびASEANにおけるブランド事業の伸長や、車載向けディスプレイの販売拡大などにより、売上高は前年同期を上回ったが、急速な円安の進展によるブランド事業の収益減少、ディスプレイ市況の悪化によるSDP(堺ディスプレイプロダクト)の業績低迷などにより、利益は大幅減益となった。とくに、第2四半期だけを見ると、新型コロナウイルスで世界が大きく混乱した2019年度第4四半期以来の赤字となった。また、通期業績予想の見直しもあわせて公表した」と報告。

 「下期は『開源節流』を一層徹底することで、現在の悪い流れを早期に断ち切り、何としても年間で最終黒字を達成したい」と語り、「短期的な業績改善には『節流』が最も効果的である。現在、さまざまな観点からコスト構造の見直しや不採算事業の構造改革、人員適正化などを進めており、こうした施策を着実に成果につなげるとともに、各ビジネスユニットや生産会社、販売会社が一致団結して、さらなる改革に取り組んでほしい」と述べた。





続きを読む »
31 Oct

イ・ジェヨン氏、サムスン副会長就任から10年で会長に…「口先だけの責任経営」批判

サムスン電子のイ・ジェヨン氏が27日に会長に就任した。1991年のサムスン入社から31年、2012年の副会長昇進からは10年目にしての就任だ。だが、経営に対して法的責任を負う登記取締役ではないため「責任経営からは程遠い」と指摘する声と共に、サムスンバイオロジクス会計操作疑惑で裁判中の立場であるため「不適切だ」との批判の声もあがっている。

 サムスン電子の取締役会は27日午前、イ・ジェヨン副会長の会長への昇進案件を可決した。取締役会は「責任経営の強化と経営安定性の向上、迅速・果敢な意思決定のためのもの」と説明した。イ会長の昇進手続きは、就任式と就任演説なしにこの日の取締役会の議決を経ることで終わった。
イ会長はこの日、ソウル中央地裁で開かれた裁判に出廷した際に記者団に対し「国民に少しでもより信頼され、愛される企業を作る。多くの国民の応援をお願いする」と述べた。





続きを読む »
28 Oct

インフレ時代に、日本の「ものづくり」が大躍進するかもしれないワケ

a3874c91前に解説したダイエー・松下戦争は有名だが、この時松下幸之助が強く主張した「共存共栄」の精神に基づき、パナソニックが現在「指定価格制度」の復活に積極的であることは、時代の流れが再び変換しつつあることの象徴である。

デフレ時代には、とにかく安く仕入れて適当な利ザヤをのせて販売する量販店、ディスカウントショップが大きな力を持っていた。しかし、そのようなことができたのはデフレによって「買いたたき」が簡単にできるようになっていたからだ。

だが、インフレになれば、「買いたたき」どころか「商品仕入れそのものに四苦八苦」することになる。最近品不足が騒がれた半導体の事例が典型的であろう。





続きを読む »
26 Sep

香港経済人も嗤う「円の実力は1ドル50円、いまの日本はバーゲンセール中」

dde07f8f4119226
記者「自国の通貨を半減させて、評価された中央銀行総裁がいるんですか?」
黒田東彦総裁「半減させていません。日本の賃金上昇率は1%未満で、安定的・持続的なインフレ率2%目標も達成されていません。今後とも引き続き、緩和政策を続けていきます」
記者「国民がこれだけ苦しんでいるのに、行き過ぎた円安の責任を感じたことはないんですか?」
黒田総裁「ありません。欧米の物価上昇率は8~10%で、わが国は足元(8月)2.8%。そうした状況をよく考えてほしい」
FRBは今回、今年のアメリカのGDP成長率予測を、従来の1.7%から、0.2%へと大幅下降修正した。だが、こうした犠牲を払っても、もはや背に腹は代えられないというのが、米欧の考えだ。  それを日本だけは、黒田総裁が「ゼロ金利政策」にこだわる姿勢を、改めて明確に示した。こうしたこともあって、22日の東京外国為替市場では、24年1カ月ぶりに、1ドル=145円を突破した。






続きを読む »
22 Sep

世界的ベストセラー『ザ・ゴール』著者が見た日本の強み 諦めない経営が企業をもっと強くする

『ザ・ゴール』(ダイヤモンド社)は全世界で1000万人を超える読者がいるとされ、2001年に発売された日本語版は、20年以上が経った今も通販サイトのアマゾンでナンバーワンのベストセラー(企業再生カテゴリー)となっている。
世界的経営コンサルタントとして活躍した著者のエリヤフ・ゴールドラット博士から直々に薫陶を受けた、ゴールドラットジャパン最高経営責任者(CEO)岸良裕司氏に日本企業再興のヒントを聞いた。

編集部(以下、──)ゴールドラット博士が1984年に米国で『THE GOAL』を発表してから2001年まで和訳を許可しなかった理由とは何か。

ザ・ゴール 企業の究極の目的とは何か [ エリヤフ・M.ゴールドラット ]
ザ・ゴール 企業の究極の目的とは何か [ エリヤフ・M.ゴールドラット ]





続きを読む »
31 Aug

製造業のサステナビリティ最前線!シャープ亀山工場の地域環境を守る取り組みとは?

title文明の進化と環境の保全は、これまでトレードオフの関係にありました。
しかし、そうと割り切っていられない時代に突入し、製造業には環境保全が求められるようになっています。
実は、20年も前から環境に配慮し、サステナブルな取り組みを行なっている工場が三重県亀山市にあります。「世界の亀山モデル」で名を馳せた、家電メーカー・シャープの亀山工場です。

 2020年10月にディスプレイデバイス事業を担う「シャープディスプレイテクノロジー株式会社」に分社化し、現在はスマートフォン、タブレット、パソコン、車載機器などに使用される最先端の液晶ディスプレイを開発・製造しています。





続きを読む »
27 Jul

サムスン電子が半導体部門で採用強化、年内7万人以上目標

サムスン電子半導体(DS)部門が、攻撃的に採用を増やしている。 世界的な競争力拡大のため、年内に7万人以上の社員を確保することが目標だ。韓国政府が半導体支援を準備しているが、すぐに現実化が難しいという点を勘案し、自力で人材確保に乗り出したという説明だ。

半導体分野の人材確保のための中長期対策も講じている。サムスン電子は、定年前後の前·現職幹部らを特任教授として採用する案を大学と議論している。米国インテル、台湾TSMCなどグローバル半導体企業の人材確保戦争が本格化した中、サムスン電子が本格的に反撃を始めたという評価が出ている。

26日、韓国の半導体業界によると、サムスン電子DS部門の人員は昨年末、6万3000人を突破した後、今年上半期6万7000人を記録するものと予想される。サムスン電子内部では今年末、7万人まで人員を拡大する案が検討されている。





続きを読む »

当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
掲載年月から記事を探す



アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

管理人へのメッセージ


[FPD関連本] ・フラットパネル資料館


電子ディスプレーメーカー計画総覧(2018年度版)


















カテゴリーごと記事
記事掲載の写真
  • 【台湾・自動翻訳記事】ハンスター台南工場が従業員を解雇!若手スタッフから上級部門長まで、誰もが免れません
  • 【台湾・自動翻訳記事】ハンスター台南工場が従業員を解雇!若手スタッフから上級部門長まで、誰もが免れません
  • 半導体パッケージ基板2.5倍、TOPPANが新工場
  • テレビ用液晶パネル2%高、パリ五輪商戦控え 2月大口
  • 有機EL研究、振り返る 山形大・城戸教授が最終講義、成功の心得伝授
  • バルコ,恒例のメディアカンファレンスで最新のディスプレイ・技術などを紹介
  • 「JVCケンウッド」反射型液晶デバイスの生産拠点を久里浜工場からJSファンダリ新潟工場に移転
  • 23年の中国折りたたみスマホ、出荷台数700万台突破。ファーウェイ圧倒的首位、サムスン4位
  • ZTEが「nubia」ブランドのスマホで事実上の日本再参入 “売れ筋の価格帯”で勝負
  • 日本ゼオン、新素材を開発 広帯域化コレステリック液晶
  • 「2024年度こそシャープの転換点に」--CEOが事業変革の核に据えた「世界を変える」技術とは
  • タッチスクリーンiMacが登場するかも? Appleの特許出願で明らかに
  • 太陽光パネルを垂直設置できる架台一体型システム、両面受光で狭小エリアにも
  • 太陽光パネルを垂直設置できる架台一体型システム、両面受光で狭小エリアにも
  • サムスンディスプレイ、第8.6世代IT OLEDライン設備搬入式開催…基板サイズは世界一
  • 1台の固定カメラで撮影した画像を高精度に3Dモデル化する技術、富士通など
  • 「IT向けの有機EL、中国より韓国が有利」…サムスンディスプレー社長が強調
  • マレーシアの首都KLに「サムスン・ギャラクシー駅」誕生
  • 太陽光発電量6%向上…大日印が開発、両面採光向け反射シートの効果
  • 中国のペロブスカイト太陽電池「Renshine Solar」、変換効率で世界記録7回も塗り替え
  • 静岡大が色あせないカラーフィルム、フレキシブルディスプレーなどに期待
  • 日亜化学の技術者、米アカデミー科学技術賞受賞を報告
  • Omdia:車載用CSD市場でインセルタッチTFT LCDが主流に、2025年には出荷シェア50%超に達する見込み
  • 腕に巻き付けられるスマホ!モトローラ、巻き付く「Motorola Adaptive Display Concept」実機を公開
  • 腕に巻き付けられるスマホ!モトローラ、巻き付く「Motorola Adaptive Display Concept」実機を公開
  • 2023年国内タブレット出荷、前年比13.8%減で2013年以降最少に。MM総研調べ
  • LGディスプレーが業績回復へ、ことしは450万台のiPad用OLEDパネルを生産の見込み=韓国
  • 輝き失ったアップル株、AI製品での出遅れに投資家は我慢の限界
  • アップル、M3チップの新型「MacBook Air」。164800円から
  • ASUS、14型2画面有機ELノート「Zenbook DUO」を国内投入
コメントありがとう