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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

B_ビジネスモデル

19 Jul

【韓国報道】韓国中小企業「日本より高い人件費、長官は現場に来てみろ」

「中小製造業の平均営業利益率が3-5%なのに、最低賃金を毎年10%以上引き上げるというのは、事実上事業をやめろというに等しい」--全羅北道の自動車部品メーカー経営者。

 「長官が中小企業の現実を把握するため、3カ月にわたり繊維、めっき、鋳物など劣悪な環境の中小企業で働いてみるというのはどうか」--中小ベンチャー企業部(省に相当)の長官懇談会で京畿家具組合のチョン・ヨンジュ理事長。  

2年間で最低賃金29%引き上げというショックは、自営業だけでなく、中小製造業にも広がっている。中小企業経営者は週休手当を含む最低賃金が日本を超えたのに続き、来年には日本との差が1000ウォン(約99円)以上開くと懸念している。製造業経営者は「人件費ですら日本企業に押されることになった。さらに労働時間まで短縮され、これまで強みだった納期対応能力まで失えば、世界市場で競争力が完全に低下してしまう」と話した。こうした雰囲気の中、16日に開かれた中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官と中小企業経営者の懇談会では、政府に対する不満が爆発した。



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12 Jul

JDI社長 「スマホ以外の比率上げる」車載やVR用強化

JDI社長7 経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の月崎義幸社長が毎日新聞のインタビューに応じた。現在のスマートフォン向けパネルに依存する事業構造からの脱却を進め、車載ディスプレーやVR(仮想現実)向けなどの製品を強化することで、事業の多角化を目指す考えを示した。  

JDIは、売上高の約8割を占めるスマホ向け事業が低迷し、2018年3月期連結決算の最終(当期)損失は2472億円と、4期連続で赤字を計上している。中国のスマホ需要の減少や、主要顧客の米アップルが昨年、iPhone(アイフォーン)の画面を液晶パネルから有機ELに切り替えたことなどによる受注の減少が響いた。



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10 Jul

日東電工、EV・自動運転車部材に本格参入 スマホ依存脱却狙う

日東電工は電気自動車(EV)・自動運転車向け部材に本格参入する。EV用モーターの漏電を防ぐ部材を製品化するなどして、事業売上高を2026年3月期に現状の3倍の400億円に増やす。ニッチ(隙間)な新市場に積極参入し、トップシェアを目指す「グローバル・ニッチ・トップ」戦略の一環で、スマートフォン(スマホ)向け部品が連結売上高の6割を占める「一本足経営」からの脱却を目指す。
今回、製品化した絶縁紙は接着剤を改良して耐油性を高め、EVモーターでの利用が可能になった。既存の製品を技術で改良して新機能を持たせ、新市場に投入し、新事業を創出する。日東電工は「三新活動」と呼ぶ手法で半世紀以上にわたり、次々と新事業を創ってきた。


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3 Jul

シャープ、2000億円の公募増資を中止 株価下落を懸念

 シャープは計画中だった公募増資による約2000億円の資金調達と取引銀行が持つ優先株の買い取りを中止すると発表した。

株式市場で米中貿易摩擦への警戒感が高まる中、新株発行に伴う1株あたり利益の希薄化を懸念してシャープ株は大きく下落。こうした状況で増資を実行すれば、既存株主の利益を損なうと判断した。

 増資中止の発表を受けて同日の東京株式市場でシャープ株は急反発し、一時前日比18%高まで上昇した。  
シャープは今月5日、増資で調達した資金を使い、経営危機時に取引銀行向けに発行した優先株を買い取る方針を公表した。



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29 Jun

シャープOBが株主総会で見た鴻海流合理化精神

「もう液晶の会社ではない。ブランドの会社になる」 戴正呉(タイ・セイゴ)代表取締役会長兼社長は2018年6月20日、こう宣言した。  凋落の元凶となった「堺工場」で開催された、シャープ株主総会でのことだ。  私は今は大学に籍を置く研究者だが、もともとはシャープに33年間勤務し、太陽電池や液晶の研究開発に従事していた。そして当時から現在に至るまでシャープの株主の一人だ。
 私は6月18日にJBpressに寄稿した『シャープと東芝、何が運命を分けたのか』の中で、シャープと鴻海の「共創」が効果を発揮している現状をレポートした。技術者と経営学者の両方の視点から「共創」関係を深掘りし、さらに、シャープの今後の戦略を再確認するため、株主総会に参加した。


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27 Jun

【韓国報道】信じていたサムスンまで…7四半期ぶりに業績前期割れ

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サムスン電子の4-6月期営業利益が市場の予想を大きく下回る見通しだ。下半期も業績不振が続き上半期より営業利益が減ると予想された。5年間成長街道を走っていた半導体部門の業績が停滞する中で携帯電話事業部の業績が急激に悪化しているためだ。専門家らはサムスン電子の業績不振が本格化すれば輸出と内需景気が直撃弾を受ける可能性が大きいと懸念している。

25日の電子業界によると、サムスン電子の4-6月期営業利益は14兆ウォン台にとどまると予想された。1-3月期の営業利益15兆6400億ウォンより5~10%ほど少ない水準だ。韓国国内の証券会社の見通し平均(コンセンサス)15兆4000億ウォンを大きく下回る。同社の四半期営業利益が前四半期比で減少するのは2016年7-9月期以降で初めてだ。



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27 Jun

【韓国報道】ファーウェイなど中国企業急浮上…サムスン「携帯電話事業利益20~30%減」

サムスン電子経営支援室所属役員は4-6月期業績速報値発表の7月6日を控えてあふれる証券会社のリポートを見るたびに「やきもきする」という。会社内部の業績見通しと「異なる状況」だからだ。ほとんどの韓国系証券会社はサムスン電子が下半期に過去最大の業績を再び塗り替えると予想している。外資系証券会社も同様だ。この1カ月間にサムスン電子の業績見通しを調整した外資系証券会社3社のうち2社が業績目標値を上方修正した。

このところサムスン電子の雰囲気は証券会社の「バラ色の見通し」とは正反対だ。年初には会社内部で「携帯電話とテレビなどセット(完成品)事業が危機」としていた。最近に入り「半導体・部品(DS)事業も自信を持てない」という話が出回る。サムスン電子の財務ラインはすでに下半期の業績が上半期より鈍化すると予想している。1-3月期の業績発表当時、「下半期の業績は半導体とディスプレーなど部品事業を中心に上半期より改善されるだろう」とした予想が3カ月ぶりにひっくり返った。



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24 Jun

【参考記事】日本人の「技術信仰」が生産性向上を妨げる

先日あるところで、東証一部上場の某大企業の社長と同席しました。その時、その社長からこんな質問をされて、びっくりさせられました。「利益が出ていないというだけで、日本企業の生産性は低いと言い切っていいものでしょうか」。
 確かに、この連載の過去記事にも「生産性は分子が利益だから」というコメントが何度も寄せられています。
既存の商品の値段をただ単に上げるだけでは、消費者の納得が得られず、持続的に生産性を向上することはできません。一方で、より付加価値の高い、新しい商品を開発することができれば、より高い価格で販売することが可能になります。


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23 Jun

ジャパンディスプレイ新社長、黒字化へ「もう言い訳はできない」

月崎 JDI coverジャパンディスプレイ(JDI)は19日の株主総会を経て新社長に月崎義幸氏が就任した。
2018年3月期に過去最大となる当期赤字2472億円を計上した同社は収益力向上が最大のテーマ。スマートフォン向けパネル事業の構造改革や、スマホに次ぐ事業の育成など課題は多い。
月崎氏に今後の取り組みを聞いた。  

―課題をどうとらえていますか。  

「きちんと収益を出せていないのが最大の課題だ。投資が重かった部分がその一つ。また拠点も含め、3社統合して発足した時点での体質を温存してしまった。ただ17年度の大規模な構造改革で、固定費はかなり軽くなった。課題に対する展望は見えてきた」



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21 Jun

シャープが株主総会、再建に区切り、攻めへ軸足 戴社長、会長兼任に「再来年3月まで私の責任でやる」

シャープは20日、堺市の本社で株主総会を開いた。台湾・鴻海精密工業の傘下で業績回復が順調に進み、財務の正常化に向け2千億円を上限とする公募増資の実施を表明したことなどを受け、鴻海グループ出身の戴正呉社長らが今後の事業戦略を説明。
経営再建に一定の区切りを付け、攻めの経営へとシフトしていく方針を鮮明にした。



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20 Jun

[参考記事] ゲイツ、ベゾスも投資、再生可能エネルギーの“ボトルネック”を解決するスタートアップ

ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグをはじめとするビリオネアたちは、再生可能エネルギーにとっての最大の問題を解決し得る「エネルギー貯蔵」スタートアップ2社に投資した。

ビリオネアたちが出資している10億ドル(約1100億円)規模のファンド、ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ(Breakthrough Energy Ventures)、いわゆるBEVは2017年、エネルギー貯蔵は同ファンドが注力する分野の1つと発表した。

2016に設立されたBEVには、リンクトインの創業者リード・ホフマン、アリババのCEOジャック・マー、投資ファンド大手、カーライル・グループの会長デビッド・ルーベンスタイン氏なども参加している。



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15 Jun

中国ZTE 大手銀に1兆2千億円規模の融資枠要請

中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)は13日夜、同国の2つの大手国有銀行に計約1兆2000億円規模の融資枠設定を求める計画を公表した。
米国からの制裁で今後、一段と資金繰りが難しくなると予想されるため、支援を求める。ZTEの経営の先行きがなお不透明だとして、14日の深圳市場で同社株は2日連続で制限値幅の下限まで下げ、25.36元で引けた。

 一方、香港市場での終値は14日、前日比1.07%安の14.8香港ドル。こちらも2日続落した。  ZTE株は13日、ほぼ2カ月ぶりに取引が再開されたばかり。国有銀への支援要請方針も株価の下支えにはならず、この2日間で時価総額が計4700億円ほど減った。



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12 Jun

「自家消費太陽光」による光熱費削減、経営者の6割が「意義ある」

ソーラーフロンティア(東京都港区)は、首都圏の企業経営者・管理職を対象とした、環境対策に関する調査結果を発表した。それによると、環境対策については81.4%の企業が何らかの取り組みを実施している一方で「創エネルギー(太陽光などの再生可能エネルギーの活用)」は16.5%に留まった。

環境対策の内訳としては、「クールビズ・ウォームビズ」が67.1%、「省エネルギー(空調、照明、OA機器)」が60.5%、「リサイクル(会社備品、使用済み用紙)」が60.2%と、職場での対策が上位だった。



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6 Jun

シャープ、2000億円調達を発表 優先株買い取り

 シャープは5日、公募増資を軸に最大2000億円を調達し、取引銀行が保有する優先株を買い取る方針を正式に発表した。液晶事業の不振で経営危機に陥った際の「負の遺産」を処理し、発行体格付けの引き上げを目指す。持続的な事業成長に向け、社債発行など調達手段を多様化する狙いだ。

みずほと三菱UFJの両行から優先株を買い取る契約を同日付で結んだ。総額1850億円強で買い取り、速やかに消却する。これとは別に、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループの従業員らで構成する持ち株会社が持つ優先株の一部についても取得を検討する。



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22 May

電池と有機EL、LG戦略再考 グループ4代目承継へ

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電機や化学を中核事業とする韓国LGグループを23年間率いた具本茂(ク・ボンム)会長が73歳で急逝した。LGは大手財閥では初めてとなる4代目総帥の選出を迫られる。具本茂氏の養子の具光謨(ク・グァンモ、40)LG電子常務が有力だが、経営手腕は未知数だ。実力会長を欠いたLGは、逆風が吹くリチウムイオン電池や有機ELパネルで、成長戦略の練り直しが求められている。
実力派会長だけに後継者にかかる重圧は大きい。グループの持ち株会社「LG」は6月29日に予定する臨時株主総会で具本茂氏の弟の長男で養子に迎えた具光謨氏が取締役に就く見通し。LGは「株主総会招集は承継作業の一環」と説明しており同氏を4代目総帥に内定する可能性がある。


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21 May

シンガポール航空の機内エンタメ 好みの映画 スマホで予約

20170711215115シンガポール航空が最新鋭機で機内エンターテインメントを充実させている。同社のアプリで事前に機内で再生する映画をピックアップしたり、往路で途中で終わってしまった映画を復路で続きから見たりすることができる。機内サービスの充実は顧客の満足度に直結するほか、コスト重視の格安航空会社(LCC)との差異化にもつながる。

3日にシンガポール航空が関西―シンガポール路線で使用を始めた米ボーイングの787―10。日本就航50周年を記念して日本路線で世界初導入した最新鋭機はシートなどだけでなく、機内エンターテインメント「クリスワールド」にも航空業界で先端的なサービスを導入している。1000種類を超える映画やテレビ番組、音楽などが楽しめるほか、言語も日本語に幅広く対応した。



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21 May

日本発の次世代放送技術で医療に革新

日本発の次世代放送技術「8Kスーパーハイビジョン技術」が、医療現場に革命を起こしそうだ。腹腔(ふくくう)鏡手術など内視鏡を使った手術への応用が始まった。超高精細な画像を見ながら内視鏡手術をすることで、安全性や完全に治る割合(根治性)が向上すると期待される。
 8K技術は従来のハイビジョンの16倍にあたる約3300万画素の超高精細画像で、実物に限りなく近い色を表現でき、速い動きもスムーズにとらえることができるなどの利点がある。2Kハイビジョンを人の視力に換算すると1.07、4Kは4.27に匹敵するという。


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16 May

JDI新体制、脱スマホ依存目指す

 ジャパンディスプレイ(JDI)は15日、月崎義幸副社長(58)が社長に昇格する人事を正式発表した。有賀修二社長(59)は技術顧問に就く。2019年3月期の最終黒字転換の目標に向け、新体制で車載向けを強化し、スマートフォン(スマホ)依存の収益体質からの脱却を図る。

 12年の発足後、月崎氏は6年間で3人目の社長となる。JDIはトップ人事が迷走してきた。17年5月には、いったん発表した社長人事を2カ月で撤回した。社長になるはずだった東入来氏は会長になり、有賀修二社長が一転続投となった。



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16 May

JOLED社長に石橋氏

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED(ジェイオーレッド)は、石橋義執行役員(53)が社長に昇格する人事を固めた。東入来信博社長(69)は代表権のない会長に就く。6月下旬に開く株主総会を経て就任する。
 石橋氏は1990年にソニー入社。ソニーモバイルディスプレイを経て2015年にJOLED執行役員。現在は製品技術開発部門長を務める。



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16 May

液晶大手JDI、再建へ土俵際 構造改革で赤字最大

液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)が経営再建に向けた土俵際に立っている。15日発表した2018年3月期の連結決算は最終損益が2472億円の赤字(前の期は316億円の赤字)と、過去最大の赤字を計上した。19年3月期は黒字転換を見込むが、中韓勢との競争が厳しく、経営再建の道筋は依然不透明だ。

「構造改革で利益を出せる体質の会社に変える」。東入来信博会長兼最高経営責任者(CEO)は同日開いた記者会見で、過去最大の赤字の意義を強調した。赤字の主因は構造改革費用。生産設備や在庫の減損損失など1437億円にのぼった。

 ただ4期連続の最終赤字の結果、損失に対応するクッションの役割を果たす純資産は4月の増資を加えても1170億円まで減少。安全性を示す自己資本比率は17.8%まで低下している。



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15 May

鴻海初の減資、高成長期の終わり象徴か

 鴻海精密工業は11日、20%の減資を実施し、1株当たり2台湾元(約7.4円)を株主に還元することを董事会で決定した。減資は1991年の上場以来初めてだ。アップルのiPhone新機種の販売不振で、同社の株価は昨年8月の高値から3割下落しており、株価へのてこ入れが目的とみられる。12日付経済日報などが報じた。

 鴻海は同時に昨年利益に基づく1株当たり2元の配当実施も発表しており、同社の11日終値の85元を元に計算すると株主が得られる利回りは2.35%となる。銀行の定期預金よりも高く、これを好感して週明け14日の鴻海の株価は4.71%上昇した。



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14 May

シャープの戴社長、20年まで続投 会長も兼務

シャープの戴正呉社長が6月20日開催の株主総会後の取締役会で会長兼社長に就く。同時に3カ年中期経営計画で最終年度に当たる2020年3月期まで社長を続投する方針を固めた。
戴社長は17年に3人の後継者候補を共同最高経営責任者(CEO)に選任し、18年中にも社長を譲る考えを示していた。ただ、業績回復のけん引役である中国や日本向けの液晶テレビ事業が価格下落などで今後は苦戦することも予想されるため、戴社長自身が東南アジア市場の開拓や新規事業の育成を引っ張ることを決めた。 共同CEOの3人は事業別・地域別で役割を担当している。
担当分野で戴社長のようなリーダーシップを発揮できるかが、次期社長の条件となりそうだ。



10 May

韓国サムスンの「誤算」、高級TVでソニーやLGに後塵

2013年開催された米ラスベガスでのコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)で、韓国サムスン電子の新製品として展示され、脚光を浴びたのは、クレジットカード程度の薄さしかないスクリーンが売り物の有機EL(OLED)テレビだった。

55インチ型の小売価格は当時約1万ドル(約109万円)。サムスンは同年、大金を投じて超富裕層向けに有機ELテレビの売り込みを行った。販促イベントとして、世界的超高級マンション、ロンドンのワン・ハイド・パークで住民限定のペントハウス・パーティも行われた。

だが、2015年までに、サムスン電子は有機ELテレビから撤退。電流に反応して発光する有機化合物のモジュールで構成された薄いフィルムをベースとする有機EL技術はコストが高く、受け入れる市場環境がまだ整っていない、というのが撤退の理由だった。



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28 Apr

AUOがQ1黒字維持、LGDと好対照

液晶パネル最大手、友達光電(AUO)は26日、第1四半期純利益が43億900万台湾元(約160億円)で前期比2.9%増加したと発表した。前日に韓国最大手、LGディスプレイ(LGD)が、同期に6年ぶりに四半期ベースで営業損益の赤字を計上したことから、AUOにも注目が集まっていた。業界の厳しい競争の中で「選択と集中」に注力してきた同社の判断に、改めて脚光が当たる結果となった。27日付経済日報などが報じた。

 AUOの第1四半期連結売上高は744億4,500万元で前期比7.7%減。粗利益率は10.9%で前期から2.95ポイント下落し、過去7四半期で最低となった。営業利益率は4%で前期比3.07ポイント下落した。パネル価格下落によって売上高が減少した中で利益を拡大させたことは、同社の堅実性を物語る。



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16 Apr

京セラ、通信・液晶再編 全社横断で開発、車・エネなど技術活用

京セラは通信機器と液晶ディスプレーの研究開発を、全社横断的な研究開発本部の傘下に再編した。成長が期待される自動車、エネルギー、医療などの分野に通信や液晶の技術を生かす狙い。

同社は現在、電子デバイスや半導体パッケージ、産業・自動車といった部品事業が利益を支える。先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、太陽光発電や燃料電池、家庭用蓄電池を連携したシステム開発などにつなげる。2020年度以降に具体化する。



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13 Apr

「中国BOEが7850億円投じ6G有機ELパネル工場建設」の衝撃

数年前に中国BOEの幹部とお酒を酌み交わすチャンスに恵まれた。その折に「中国勢は3兆円を投じて15の新工場を立ち上げ、韓国勢、台湾勢をキャッチアップする」という強気の見通しを聞かされ、それはいくら何でも……との思いも持ったものだ。ところが、である。まったくBOEが言った通りの展開となり、下手をすれば2020年以降に中国勢は韓国、台湾の液晶産業を叩き潰すかもしれないとの観測すら出てきた。やはり恐るべし中国なのである。
 17年のFPD製造装置を見まわした時に驚くべきなのは、売上高が前年比30%増の24.7億ドルと過去最高を記録したことだ。このうち有機ELは15.5億ドルを占めて63%を構成しており、液晶向けは9.2億ドルで37%となっている。これでお分かりであろう、2~3年後の電子ディスプレーは圧倒的に有機ELが占めるということになるのだ。


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12 Apr

太陽光発電の19年問題−FITに頼らない事業構築を目指せ

売電期間の終了を、固定価格買い取り制度(FIT)に頼らない再生可能エネルギー普及のきっかけにしたい。 FITは2009年に「余剰電力買い取り制度」として始まった。家庭の太陽光パネルが発電し、使い切れなかった電気を10年間に限って固定価格で電力会社が買い取る制度だ。

 太陽光発電協会(東京都港区)によると、09年度末(10年3月末)までの累計設置は約56万件。10年後となる19年度末(20年3月末)にFITが終了する家庭は50万件に達しそうだ。これが関係者から「19年問題」と呼ばれている。



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11 Apr

シャープとパナソニック、太陽光発電事業 海外で受注拡大

シャープとパナソニックが海外で太陽光発電事業を拡大している。シャープは2017年度、タイやベトナムなどで大規模太陽光発電所(メガソーラー)を10件以上受注した。パナソニックはインドやトルコに販路を広げ、16年度25%だった太陽光パネル出荷量の海外比率を18年度は70%以上に引き上げる。

温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が16年に発効し、途上国にも太陽光発電の市場が広がった。国内市場は縮小しており、2社は海外シフトを強める。 シャープは2月、ベトナムで出力4万8000キロワットのメガソーラーの設計・建設を受注した。完成は9月の予定。タイの大手スーパーマーケットには店舗や倉庫16カ所に合計1万6000キロワット分を納入し、18年度末までに運転を始める。追加で11カ所、1万1000キロワット分を設置予定だ。



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28 Mar

シャープから独立2年 新生「新潟電子工業」来月始動 社長「十分生き残っていける」

シャープ新潟電子工業(新潟市南区)は、4月1日付で「新潟電子工業」に社名変更する。経営者による企業買収(MBO)でシャープから独立して2年。発光ダイオード(LED)照明を中心とするODM(相手先ブランドによる設計・生産)メーカーとして、名実ともに自立の道を歩み始める。岡崎社長に社名変更を決めた背景や今後の戦略を聞いた。

―社名変更の狙いは。

「シャープとの資本関係がなくなってからの2年間で、シャープ向けの売上高が徐々に減少し、現在では全体の数%になっている。対外的な認知度も高まり、自力で経営できると判断した」



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24 Mar

テスラ株主、マスクCEOへの報酬2800億円相当を承認

米電気自動車(EV)メーカー、テスラの株主は、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に26億ドル(約2800億円)相当のストックオプションを与える取締役会の提案を承認したもようだ。同社が今後10年間に成長軌道を維持した場合に、マスク氏が多額の富を得る道がこれで開かれた。

  21日に米カリフォルニア州フリーモントで開催された臨時会合での投票で、CEO報酬制度を支持した株主の持ち株が全体の過半数に相当したと、投票結果を知る関係者が明らかにした。テスラはこれまでにマスクCEOと、同社取締役を務めるマスク氏の弟キンバル・マスク氏は投票に参加しないと述べている。



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24 Mar

サムスン「評判良い企業」で44ランク上昇の26位 アップル急落

米コンサルティング会社、レピュテ―ション・インスティテュートがグローバル企業を対象に実施した「評判の良い企業100社」の調査で韓国・サムスン電子が前年の70位から26位に急上昇した。

 選ばれた100社のうちサムスンの上昇率が最も高かった。米誌フォーブスはサムスンの躍進について、高価格スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」の発火事故による販売打ち切りや経営トップ・李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の逮捕・収監で悪化したイメージがオフィシャルパートナーを務めた平昌冬季五輪でのキャンペーンによって回復したことなどを挙げている。



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18 Mar

アップル、27日に教育関連で発表 シカゴの高校でイベント開催

米アップルは教育関連の発表をシカゴの高校で27日に開催するイベントで行う。16日の招待状によれば、イベントでは「教師と生徒のためのクリエーティブな新しいアイデア」を共有する。

 アップルは通常、カリフォルニア州クパチーノにある本社かその近くのコンベンションセンターで製品を発表する。同社による前回の教育関連イベントは2012年にニューヨーク市で開催された。



8 Mar

ソニー・シックス始動、過去最高益に隠れる危機…一部品メーカー化で「財務の会社」か

ソニーの新体制は、吉田憲一郎氏と十時裕樹氏の2人の代表執行役が担う。  4月1日付で平井一夫社長兼CEO(経営最高責任者)が代表権のない会長に就任し、吉田副社長兼CFO(最高財務責任者)が社長兼CEOに就任する。新社長を支えるCFOには十時氏が就く。
「平井改革」によって業績は立て直したが、その代償は大きかった。ソニーの原点といえる「ものづくり」を放棄したことによって復興が達成されたという、アナリストの厳しい指摘もある。  いわば、外国製品を安く買って「ソニー」というブランドのワッペンを貼って商売するような会社になった。これは、かつて米国の電機メーカーが絶滅前の最後の最後にとった手法と同じだ。


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15 Feb

Jディスプレ4~12月期、最終赤字1006億円 スマホ向け苦戦、特損も

jdi 01_sジャパンディスプレイが14日に発表した2017年4~12月期の連結決算は、最終損益が1006億円の赤字(前年同期は94億円の赤字)だった。
主力の液晶パネルが苦戦した。構造改革費用として約150億円の特別損失を計上した。



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9 Feb

韓国サムスン電子の李健煕会長に脱税の疑い─警察

韓国警察当局はサムスン電子の李健煕(イ・ゴンヒ)会長について、82億ウォン(750万ドル)を脱税した疑いに加え、4000億ウォンが預け入れられた従業員所有の複数の銀行口座を利用した疑いがあると明らかにした。

聯合ニュースが8日に報じた。 李会長は2014年に心臓発作を起こしてから入院している。 サムスンはコメントを拒否した。警察当局からは今のところコメントを得られていない。
 

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8 Feb

JDI、18年度にAIビジネス参入 製品搭載・課金モデル展開へ

ジャパンディスプレイ(JDI)は、2018年度中にも人工知能(AI)を活用した新規事業を立ち上げる。ディスプレーやセンサーなど既存技術を活用した新製品へのAI技術の搭載や、製品と課金型サービスにAIなどを組み合わせたソリューションビジネスを視野に入れる。
ユーザーの利用履歴や好みなどをAIが学習して反映させる製品やサービスを想定。ディスプレーの量産販売に加え、より利益率の高い事業の創出を加速する。 JDIはスマートフォンと車載向けディスプレー以外の新規事業で、20年度に売上高を16年度比約2倍の1000億円にする計画を掲げる。営業利益率は5%を目標としている。
 

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6 Feb

日電硝の18年12月期、純利益26%減に のれん償却が響く

日本電気硝子は5日、2018年12月期の連結純利益が前期比26%減の200億円になるとの見通しを発表した。アナリスト予想の平均であるコンセンサスの267億円を大きく下回った。昨年買収した米子会社ののれん償却が利益を圧迫する。
 売上高は6%増の3000億円と見込む。テレビなどに使われる液晶パネル用の基板ガラスは需要の旺盛な中国で増産が寄与して販売が拡大するとみている。



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1 Feb

米当局がアップル調査、iPhoneのパフォーマンス問題で

米司法省と証券取引委員会(SEC)は、米アップルが明らかにした旧型「iPhone(アイフォーン)」の速度低下につながるソフトウエア更新を巡り、同社が証券取引法に違反したか否かを調査していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 調査が非公開だとして匿名を条件に語った関係者らによれば、政府はアップルに情報提供を求めた。ただ関係者らは、調査は初期段階であり、何かしらの法執行につながると結論付けるのは時期尚早だとも述べた。調査担当者が注目しているのはアップルがこの件で示した公式見解だという。



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1 Feb

帝人、フィルム増産−高機能品シフト、収益底上げ

帝人はフィルム事業で高機能品の増産や生産の効率化に乗り出す。2018年中に国内工場で高付加価値品のポリエチレンナフタレート(PEN)フィルムを20%増産するほか、海外でも機能性のポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム製品の生産を増やす。
設備を改修し、生産品目の切り替え時間を短縮する。投資額は10億円。新興国の台頭で苦戦が続き利幅が薄い汎用品の縮小や撤退を進めてきたが、今後は利幅の厚い機能製品を増やして収益力を底上げする。
 

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24 Jan

LGディスプレー、最高益 17年12月期営業 2500億円

韓国の有機ELパネル大手、LGディスプレーが23日発表した2017年12月期の連結営業利益は前の期比88%増の2兆4620億ウォン(約2560億円)だった。高精細な画質を売りにするテレビ向けに大型の有機ELパネルの出荷が伸びた。増収効果で研究開発費や設備投資の減価償却費を吸収し、通期の過去最高益を更新した。  

売上高は6%増の27兆7900億ウォン。世界で有機ELテレビの普及が始まった前期は、年170万台分の有機ELパネルを出荷した。売上高に占める製品別の比率(液晶と有機ELの合算)はテレビが4割、スマートフォン(スマホ)が3割。



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23 Jan

日本企業の常識はグローバル企業の非常識 大企業の社長を歴任したパナソニック樋口氏の挑戦

日本ヒューレット・パッカード、ダイエー、日本マイクロソフトなどで社長を歴任し、古巣のパナソニックに復帰した樋口泰行氏と、ジャーナリストを経てロフトワークを立ち上げ、現在は学びのプラットフォームの運営や森林再生などにも取り組んでいる林千晶氏。異なるキャリアを持つ2人が、100BANCH主催のイベント「企業と個人の理想的な関係」で、未来の働き方をテーマに対談を行いました。
ということで、自己紹介です。みなさんがどういうところで働いているかわからないんですけれども、自分でもこんなに転職すると思っていませんでした。何社なのかな? 1、2、3……。6社ですね。 今ご紹介がありましたように、昔は松下電器と言ったんですけれども、新卒でパナソニックに入社いたしまして、12年間お世話になりました。 今はそんなことはないんですけど、昔はかなり閉塞感が大きくて、「若いのにあんまり偉そうなこと言うな」「君は若いんだからこの範囲の仕事をしてたらいいんだ」「言われたことをそのままやってりゃいいんだ」みたいな。


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22 Jan

コミュ力もリーダーシップもいらない。Googleが考える、本当に“優秀な人材“とは

「コミュニケーション能力」「リーダーシップ」「協調性」――。長らく日本企業が「理想の人材」としてきた、紋切り型の言葉たち。

「声の大きい人」の意見が通りやすい会社では、こうした特性も必要なのかもしれない。 そんな人材論に「NO」を突きつけるのが、Googleで人材開発に従事し、現在は国内外の企業で人材育成のコンサルティングをおこなうピョートル・フェリークス・グジバチ氏だ。



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18 Jan

iPhone部品製造のCatcher工場で労働基準違反や公害──CLWが指摘

米AppleのiPhoneやMacBookなどの部品製造を請け負う台湾Catcher Technology(可成科技)の中国宿遷市の工場で、超過労働や労働の安全性、公害など、多様な問題が発生している──。

米ニューヨークに拠点を置く労働権利団体のChina Labor Watch(CLW、中国労工観察)が1月16日(現地時間)、潜入調査の結果を報告した。 主にApple製品の部品を製造している宿遷市の工場に労働者として潜入し、1カ月働いたCLWのメンバーは体調不良になったという。



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15 Jan

iPhoneX失速、液晶大手JDIに生き残りの道が見えた理由

米アップルが初めて有機ELパネルを採用した「iPhoneX(テン)」が失速の兆しを見せている。  一方で、液晶パネルの「iPhone8」の販売がじりじりと盛り返しており、初の有機ELモデルは曲がり角を迎えつつある。  調査会社BCNによると、昨年11月発売のXは、発売当初は同年9月発売の8を上回っていたが、12月中旬以降の週から逆転。
最新iPhoneの3モデル(8、8プラス、X)の販売構成を見ると、11月初めには「Xが56%、8が34%(残りは8プラス)」の比率でXが圧倒していたが、12月中旬から徐々に比率を落とし、年明け第1週は「Xが25%、8が60%」と大きな差がついた。


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14 Jan

iPhone速度抑制、新モデル買い替えを促され悪質と世界に波紋 仏で予備捜査

apple hq uc米アップルがスマートフォン「iPhone」旧機種の動作速度を意図的に遅くしていた問題の波紋が世界に広がってきた。フランス検察当局が詐欺などの疑いで予備的な捜査を始めたほか、「本来は必要のない買い替えを促された」として韓国やイスラエルでも集団訴訟の動きが出ている。
一方消費者権利意識の低い日本では特に訴訟の動きは起こっていない。

アップルはこの意図を否定してバッテリー交換の値下げで火消しに動いているが、判断は世界の司法の場に委ねられる。 フランスの検察当局は今年に入り、予備的な捜査を始めた。詳細は明らかでないが、事情聴取のためにアップル関係者の出頭を求めたり、同意のもとで家宅捜索も実施したりできる。

捜査を打ち切ることもあれば起訴に発展することもある。  検察当局はアップルが旧機種の動きを遅くし、新機種への買い替えを不正に促した疑いがあるとみている。こうした行為はフランスで2015年に施行された「計画的な老朽化」を取り締まる新法で、禁錮2年などの刑事罰の対象となった。



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11 Jan

【ジャパンディスプレイ】連続赤字と資金繰りの二重苦 有機EL工場の巨額投資には疑問

 18年のiPhoneは、3機種中2機種に有機ELが採用され、JDIが得意とする液晶ディスプレーは一段と減る見通しだ。  
東入來信博・会長兼最高経営責任者は、これに敏感に反応し、一刻も早く液晶工場を有機EL工場に転換する必要性を訴える。  
ディスプレー工場の立ち上げには投資判断から量産稼働まで最短でも1年はかかるため、ターゲットとなるのは19年モデルのiPhoneで、JDIは18年春にも投資判断をしたい考えだ。
だが、JDIの財務は、ディスプレー工場の巨額投資を許す状況にはない。  12年に日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合して発足したJDIは、初年度と2年目こそ最終黒字だったが、その後は赤字が続き、17年度は4期連続の最終赤字になる見通しだ。


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3 Jan

アップル、電池劣化 iPhoneの低速化で説明不足を謝罪。バッテリー交換の大幅値下げとiOS改良で対処

サムスンとLGエレクトロニクスは「自社のスマートフォンを意図的に速度低下させることは決してない」という趣旨を、携帯系情報サイトPhoneArenaに電子メールにて回答しました。

これはアップルが「電池劣化したiPhoneの速度低下は意図的」と認めて物議をかもしている一件を受けてのこと。バッテリー交換費用の値下げなどアップルが対応に追われているなか、Androidスマホメーカーは各社各様の声明を発しています。

まずLGは「決して、絶対にそんなことはしません!! 当社は顧客がどう考えるかを気遣っています」とシンプルに回答。



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3 Dec

ジャパンディスプレイ(JDI)、不可解なキャッシュフロー開示

好業績にわく米アップル関連銘柄にあって、ひとり低迷から脱却できずにいる液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)。2017年4~9月期連結決算のある情報開示が一部の市場関係者の間で話題になっている。資金の増減を示すキャッシュフロー(現金収支)計算書の数字が任意開示のIR説明会資料と、法定開示の四半期報告書で違うのだ。

説明会資料では、設備投資のためあらかじめ顧客のスマートフォンメーカーなどから受け取る「前受け金」の増減(4~9月期は356億円の減少)を、営業活動による資金増減を示す営業キャッシュフロー(CF)ではなく、財務活動による資金増減を示す財務CFに含めた。一方、四半期報告書をみると前受け金はこれまで同様、営業CFに含まれている。



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23 Nov

サムスン、全部門で技術革新活動 半導体の成功体験をスマホや家電に

韓国サムスン電子は22日、革新的な素材や技術を発掘し実用化する取り組みを社内のすべての事業で始めると発表した。先行して導入した半導体部門で成果がみられるため、スマートフォンと家電の2部門にも成功体験を広げて競争力を高める。
人工知能(AI)専門の研究組織を新設することも決めた。  社内で「ビジネスデベロップメント(BD)」と呼ぶ、急速に進む技術革新と事業領域の多様化に対応するための活動を拡大する。
「オープンイノベーション」が盛んな米国を拠点に、半導体とディスプレーで成果を上げたソン・ヨングォン社長が、今後は全ての事業でBDの指揮をとる。



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22 Nov

サムスン電子、最高業績に大盤振る舞い役員人事

空前の半導体好況を受けてサムスン電子の業績も絶好調だ。「信賞必罰」で知られるだけに、過去最大規模の役員人事を断行した。韓国は超競争社会だ。サムスングループは「夢の就職先」だ。その中でもサムスン電子は飛び抜けた収益力だ。この会社の役員というのは、だから、サラリーマンの頂点でもある。


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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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