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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

B_ビジネスモデル

12 Jun

「自家消費太陽光」による光熱費削減、経営者の6割が「意義ある」

ソーラーフロンティア(東京都港区)は、首都圏の企業経営者・管理職を対象とした、環境対策に関する調査結果を発表した。それによると、環境対策については81.4%の企業が何らかの取り組みを実施している一方で「創エネルギー(太陽光などの再生可能エネルギーの活用)」は16.5%に留まった。

環境対策の内訳としては、「クールビズ・ウォームビズ」が67.1%、「省エネルギー(空調、照明、OA機器)」が60.5%、「リサイクル(会社備品、使用済み用紙)」が60.2%と、職場での対策が上位だった。



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6 Jun

シャープ、2000億円調達を発表 優先株買い取り

 シャープは5日、公募増資を軸に最大2000億円を調達し、取引銀行が保有する優先株を買い取る方針を正式に発表した。液晶事業の不振で経営危機に陥った際の「負の遺産」を処理し、発行体格付けの引き上げを目指す。持続的な事業成長に向け、社債発行など調達手段を多様化する狙いだ。

みずほと三菱UFJの両行から優先株を買い取る契約を同日付で結んだ。総額1850億円強で買い取り、速やかに消却する。これとは別に、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループの従業員らで構成する持ち株会社が持つ優先株の一部についても取得を検討する。



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22 May

電池と有機EL、LG戦略再考 グループ4代目承継へ

LG 後継021052018FFJ001-PB1-1
電機や化学を中核事業とする韓国LGグループを23年間率いた具本茂(ク・ボンム)会長が73歳で急逝した。LGは大手財閥では初めてとなる4代目総帥の選出を迫られる。具本茂氏の養子の具光謨(ク・グァンモ、40)LG電子常務が有力だが、経営手腕は未知数だ。実力会長を欠いたLGは、逆風が吹くリチウムイオン電池や有機ELパネルで、成長戦略の練り直しが求められている。
実力派会長だけに後継者にかかる重圧は大きい。グループの持ち株会社「LG」は6月29日に予定する臨時株主総会で具本茂氏の弟の長男で養子に迎えた具光謨氏が取締役に就く見通し。LGは「株主総会招集は承継作業の一環」と説明しており同氏を4代目総帥に内定する可能性がある。


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21 May

シンガポール航空の機内エンタメ 好みの映画 スマホで予約

20170711215115シンガポール航空が最新鋭機で機内エンターテインメントを充実させている。同社のアプリで事前に機内で再生する映画をピックアップしたり、往路で途中で終わってしまった映画を復路で続きから見たりすることができる。機内サービスの充実は顧客の満足度に直結するほか、コスト重視の格安航空会社(LCC)との差異化にもつながる。

3日にシンガポール航空が関西―シンガポール路線で使用を始めた米ボーイングの787―10。日本就航50周年を記念して日本路線で世界初導入した最新鋭機はシートなどだけでなく、機内エンターテインメント「クリスワールド」にも航空業界で先端的なサービスを導入している。1000種類を超える映画やテレビ番組、音楽などが楽しめるほか、言語も日本語に幅広く対応した。



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21 May

日本発の次世代放送技術で医療に革新

日本発の次世代放送技術「8Kスーパーハイビジョン技術」が、医療現場に革命を起こしそうだ。腹腔(ふくくう)鏡手術など内視鏡を使った手術への応用が始まった。超高精細な画像を見ながら内視鏡手術をすることで、安全性や完全に治る割合(根治性)が向上すると期待される。
 8K技術は従来のハイビジョンの16倍にあたる約3300万画素の超高精細画像で、実物に限りなく近い色を表現でき、速い動きもスムーズにとらえることができるなどの利点がある。2Kハイビジョンを人の視力に換算すると1.07、4Kは4.27に匹敵するという。


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16 May

JDI新体制、脱スマホ依存目指す

 ジャパンディスプレイ(JDI)は15日、月崎義幸副社長(58)が社長に昇格する人事を正式発表した。有賀修二社長(59)は技術顧問に就く。2019年3月期の最終黒字転換の目標に向け、新体制で車載向けを強化し、スマートフォン(スマホ)依存の収益体質からの脱却を図る。

 12年の発足後、月崎氏は6年間で3人目の社長となる。JDIはトップ人事が迷走してきた。17年5月には、いったん発表した社長人事を2カ月で撤回した。社長になるはずだった東入来氏は会長になり、有賀修二社長が一転続投となった。



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16 May

JOLED社長に石橋氏

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED(ジェイオーレッド)は、石橋義執行役員(53)が社長に昇格する人事を固めた。東入来信博社長(69)は代表権のない会長に就く。6月下旬に開く株主総会を経て就任する。
 石橋氏は1990年にソニー入社。ソニーモバイルディスプレイを経て2015年にJOLED執行役員。現在は製品技術開発部門長を務める。



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16 May

液晶大手JDI、再建へ土俵際 構造改革で赤字最大

液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)が経営再建に向けた土俵際に立っている。15日発表した2018年3月期の連結決算は最終損益が2472億円の赤字(前の期は316億円の赤字)と、過去最大の赤字を計上した。19年3月期は黒字転換を見込むが、中韓勢との競争が厳しく、経営再建の道筋は依然不透明だ。

「構造改革で利益を出せる体質の会社に変える」。東入来信博会長兼最高経営責任者(CEO)は同日開いた記者会見で、過去最大の赤字の意義を強調した。赤字の主因は構造改革費用。生産設備や在庫の減損損失など1437億円にのぼった。

 ただ4期連続の最終赤字の結果、損失に対応するクッションの役割を果たす純資産は4月の増資を加えても1170億円まで減少。安全性を示す自己資本比率は17.8%まで低下している。



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15 May

鴻海初の減資、高成長期の終わり象徴か

 鴻海精密工業は11日、20%の減資を実施し、1株当たり2台湾元(約7.4円)を株主に還元することを董事会で決定した。減資は1991年の上場以来初めてだ。アップルのiPhone新機種の販売不振で、同社の株価は昨年8月の高値から3割下落しており、株価へのてこ入れが目的とみられる。12日付経済日報などが報じた。

 鴻海は同時に昨年利益に基づく1株当たり2元の配当実施も発表しており、同社の11日終値の85元を元に計算すると株主が得られる利回りは2.35%となる。銀行の定期預金よりも高く、これを好感して週明け14日の鴻海の株価は4.71%上昇した。



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14 May

シャープの戴社長、20年まで続投 会長も兼務

シャープの戴正呉社長が6月20日開催の株主総会後の取締役会で会長兼社長に就く。同時に3カ年中期経営計画で最終年度に当たる2020年3月期まで社長を続投する方針を固めた。
戴社長は17年に3人の後継者候補を共同最高経営責任者(CEO)に選任し、18年中にも社長を譲る考えを示していた。ただ、業績回復のけん引役である中国や日本向けの液晶テレビ事業が価格下落などで今後は苦戦することも予想されるため、戴社長自身が東南アジア市場の開拓や新規事業の育成を引っ張ることを決めた。 共同CEOの3人は事業別・地域別で役割を担当している。
担当分野で戴社長のようなリーダーシップを発揮できるかが、次期社長の条件となりそうだ。



10 May

韓国サムスンの「誤算」、高級TVでソニーやLGに後塵

2013年開催された米ラスベガスでのコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)で、韓国サムスン電子の新製品として展示され、脚光を浴びたのは、クレジットカード程度の薄さしかないスクリーンが売り物の有機EL(OLED)テレビだった。

55インチ型の小売価格は当時約1万ドル(約109万円)。サムスンは同年、大金を投じて超富裕層向けに有機ELテレビの売り込みを行った。販促イベントとして、世界的超高級マンション、ロンドンのワン・ハイド・パークで住民限定のペントハウス・パーティも行われた。

だが、2015年までに、サムスン電子は有機ELテレビから撤退。電流に反応して発光する有機化合物のモジュールで構成された薄いフィルムをベースとする有機EL技術はコストが高く、受け入れる市場環境がまだ整っていない、というのが撤退の理由だった。



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28 Apr

AUOがQ1黒字維持、LGDと好対照

液晶パネル最大手、友達光電(AUO)は26日、第1四半期純利益が43億900万台湾元(約160億円)で前期比2.9%増加したと発表した。前日に韓国最大手、LGディスプレイ(LGD)が、同期に6年ぶりに四半期ベースで営業損益の赤字を計上したことから、AUOにも注目が集まっていた。業界の厳しい競争の中で「選択と集中」に注力してきた同社の判断に、改めて脚光が当たる結果となった。27日付経済日報などが報じた。

 AUOの第1四半期連結売上高は744億4,500万元で前期比7.7%減。粗利益率は10.9%で前期から2.95ポイント下落し、過去7四半期で最低となった。営業利益率は4%で前期比3.07ポイント下落した。パネル価格下落によって売上高が減少した中で利益を拡大させたことは、同社の堅実性を物語る。



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16 Apr

京セラ、通信・液晶再編 全社横断で開発、車・エネなど技術活用

京セラは通信機器と液晶ディスプレーの研究開発を、全社横断的な研究開発本部の傘下に再編した。成長が期待される自動車、エネルギー、医療などの分野に通信や液晶の技術を生かす狙い。

同社は現在、電子デバイスや半導体パッケージ、産業・自動車といった部品事業が利益を支える。先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、太陽光発電や燃料電池、家庭用蓄電池を連携したシステム開発などにつなげる。2020年度以降に具体化する。



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13 Apr

「中国BOEが7850億円投じ6G有機ELパネル工場建設」の衝撃

数年前に中国BOEの幹部とお酒を酌み交わすチャンスに恵まれた。その折に「中国勢は3兆円を投じて15の新工場を立ち上げ、韓国勢、台湾勢をキャッチアップする」という強気の見通しを聞かされ、それはいくら何でも……との思いも持ったものだ。ところが、である。まったくBOEが言った通りの展開となり、下手をすれば2020年以降に中国勢は韓国、台湾の液晶産業を叩き潰すかもしれないとの観測すら出てきた。やはり恐るべし中国なのである。
 17年のFPD製造装置を見まわした時に驚くべきなのは、売上高が前年比30%増の24.7億ドルと過去最高を記録したことだ。このうち有機ELは15.5億ドルを占めて63%を構成しており、液晶向けは9.2億ドルで37%となっている。これでお分かりであろう、2~3年後の電子ディスプレーは圧倒的に有機ELが占めるということになるのだ。


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12 Apr

太陽光発電の19年問題−FITに頼らない事業構築を目指せ

売電期間の終了を、固定価格買い取り制度(FIT)に頼らない再生可能エネルギー普及のきっかけにしたい。 FITは2009年に「余剰電力買い取り制度」として始まった。家庭の太陽光パネルが発電し、使い切れなかった電気を10年間に限って固定価格で電力会社が買い取る制度だ。

 太陽光発電協会(東京都港区)によると、09年度末(10年3月末)までの累計設置は約56万件。10年後となる19年度末(20年3月末)にFITが終了する家庭は50万件に達しそうだ。これが関係者から「19年問題」と呼ばれている。



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11 Apr

シャープとパナソニック、太陽光発電事業 海外で受注拡大

シャープとパナソニックが海外で太陽光発電事業を拡大している。シャープは2017年度、タイやベトナムなどで大規模太陽光発電所(メガソーラー)を10件以上受注した。パナソニックはインドやトルコに販路を広げ、16年度25%だった太陽光パネル出荷量の海外比率を18年度は70%以上に引き上げる。

温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が16年に発効し、途上国にも太陽光発電の市場が広がった。国内市場は縮小しており、2社は海外シフトを強める。 シャープは2月、ベトナムで出力4万8000キロワットのメガソーラーの設計・建設を受注した。完成は9月の予定。タイの大手スーパーマーケットには店舗や倉庫16カ所に合計1万6000キロワット分を納入し、18年度末までに運転を始める。追加で11カ所、1万1000キロワット分を設置予定だ。



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28 Mar

シャープから独立2年 新生「新潟電子工業」来月始動 社長「十分生き残っていける」

シャープ新潟電子工業(新潟市南区)は、4月1日付で「新潟電子工業」に社名変更する。経営者による企業買収(MBO)でシャープから独立して2年。発光ダイオード(LED)照明を中心とするODM(相手先ブランドによる設計・生産)メーカーとして、名実ともに自立の道を歩み始める。岡崎社長に社名変更を決めた背景や今後の戦略を聞いた。

―社名変更の狙いは。

「シャープとの資本関係がなくなってからの2年間で、シャープ向けの売上高が徐々に減少し、現在では全体の数%になっている。対外的な認知度も高まり、自力で経営できると判断した」



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24 Mar

テスラ株主、マスクCEOへの報酬2800億円相当を承認

米電気自動車(EV)メーカー、テスラの株主は、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に26億ドル(約2800億円)相当のストックオプションを与える取締役会の提案を承認したもようだ。同社が今後10年間に成長軌道を維持した場合に、マスク氏が多額の富を得る道がこれで開かれた。

  21日に米カリフォルニア州フリーモントで開催された臨時会合での投票で、CEO報酬制度を支持した株主の持ち株が全体の過半数に相当したと、投票結果を知る関係者が明らかにした。テスラはこれまでにマスクCEOと、同社取締役を務めるマスク氏の弟キンバル・マスク氏は投票に参加しないと述べている。



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24 Mar

サムスン「評判良い企業」で44ランク上昇の26位 アップル急落

米コンサルティング会社、レピュテ―ション・インスティテュートがグローバル企業を対象に実施した「評判の良い企業100社」の調査で韓国・サムスン電子が前年の70位から26位に急上昇した。

 選ばれた100社のうちサムスンの上昇率が最も高かった。米誌フォーブスはサムスンの躍進について、高価格スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」の発火事故による販売打ち切りや経営トップ・李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の逮捕・収監で悪化したイメージがオフィシャルパートナーを務めた平昌冬季五輪でのキャンペーンによって回復したことなどを挙げている。



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18 Mar

アップル、27日に教育関連で発表 シカゴの高校でイベント開催

米アップルは教育関連の発表をシカゴの高校で27日に開催するイベントで行う。16日の招待状によれば、イベントでは「教師と生徒のためのクリエーティブな新しいアイデア」を共有する。

 アップルは通常、カリフォルニア州クパチーノにある本社かその近くのコンベンションセンターで製品を発表する。同社による前回の教育関連イベントは2012年にニューヨーク市で開催された。



8 Mar

ソニー・シックス始動、過去最高益に隠れる危機…一部品メーカー化で「財務の会社」か

ソニーの新体制は、吉田憲一郎氏と十時裕樹氏の2人の代表執行役が担う。  4月1日付で平井一夫社長兼CEO(経営最高責任者)が代表権のない会長に就任し、吉田副社長兼CFO(最高財務責任者)が社長兼CEOに就任する。新社長を支えるCFOには十時氏が就く。
「平井改革」によって業績は立て直したが、その代償は大きかった。ソニーの原点といえる「ものづくり」を放棄したことによって復興が達成されたという、アナリストの厳しい指摘もある。  いわば、外国製品を安く買って「ソニー」というブランドのワッペンを貼って商売するような会社になった。これは、かつて米国の電機メーカーが絶滅前の最後の最後にとった手法と同じだ。


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15 Feb

Jディスプレ4~12月期、最終赤字1006億円 スマホ向け苦戦、特損も

jdi 01_sジャパンディスプレイが14日に発表した2017年4~12月期の連結決算は、最終損益が1006億円の赤字(前年同期は94億円の赤字)だった。
主力の液晶パネルが苦戦した。構造改革費用として約150億円の特別損失を計上した。



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9 Feb

韓国サムスン電子の李健煕会長に脱税の疑い─警察

韓国警察当局はサムスン電子の李健煕(イ・ゴンヒ)会長について、82億ウォン(750万ドル)を脱税した疑いに加え、4000億ウォンが預け入れられた従業員所有の複数の銀行口座を利用した疑いがあると明らかにした。

聯合ニュースが8日に報じた。 李会長は2014年に心臓発作を起こしてから入院している。 サムスンはコメントを拒否した。警察当局からは今のところコメントを得られていない。
 

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8 Feb

JDI、18年度にAIビジネス参入 製品搭載・課金モデル展開へ

ジャパンディスプレイ(JDI)は、2018年度中にも人工知能(AI)を活用した新規事業を立ち上げる。ディスプレーやセンサーなど既存技術を活用した新製品へのAI技術の搭載や、製品と課金型サービスにAIなどを組み合わせたソリューションビジネスを視野に入れる。
ユーザーの利用履歴や好みなどをAIが学習して反映させる製品やサービスを想定。ディスプレーの量産販売に加え、より利益率の高い事業の創出を加速する。 JDIはスマートフォンと車載向けディスプレー以外の新規事業で、20年度に売上高を16年度比約2倍の1000億円にする計画を掲げる。営業利益率は5%を目標としている。
 

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6 Feb

日電硝の18年12月期、純利益26%減に のれん償却が響く

日本電気硝子は5日、2018年12月期の連結純利益が前期比26%減の200億円になるとの見通しを発表した。アナリスト予想の平均であるコンセンサスの267億円を大きく下回った。昨年買収した米子会社ののれん償却が利益を圧迫する。
 売上高は6%増の3000億円と見込む。テレビなどに使われる液晶パネル用の基板ガラスは需要の旺盛な中国で増産が寄与して販売が拡大するとみている。



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1 Feb

米当局がアップル調査、iPhoneのパフォーマンス問題で

米司法省と証券取引委員会(SEC)は、米アップルが明らかにした旧型「iPhone(アイフォーン)」の速度低下につながるソフトウエア更新を巡り、同社が証券取引法に違反したか否かを調査していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 調査が非公開だとして匿名を条件に語った関係者らによれば、政府はアップルに情報提供を求めた。ただ関係者らは、調査は初期段階であり、何かしらの法執行につながると結論付けるのは時期尚早だとも述べた。調査担当者が注目しているのはアップルがこの件で示した公式見解だという。



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1 Feb

帝人、フィルム増産−高機能品シフト、収益底上げ

帝人はフィルム事業で高機能品の増産や生産の効率化に乗り出す。2018年中に国内工場で高付加価値品のポリエチレンナフタレート(PEN)フィルムを20%増産するほか、海外でも機能性のポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム製品の生産を増やす。
設備を改修し、生産品目の切り替え時間を短縮する。投資額は10億円。新興国の台頭で苦戦が続き利幅が薄い汎用品の縮小や撤退を進めてきたが、今後は利幅の厚い機能製品を増やして収益力を底上げする。
 

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24 Jan

LGディスプレー、最高益 17年12月期営業 2500億円

韓国の有機ELパネル大手、LGディスプレーが23日発表した2017年12月期の連結営業利益は前の期比88%増の2兆4620億ウォン(約2560億円)だった。高精細な画質を売りにするテレビ向けに大型の有機ELパネルの出荷が伸びた。増収効果で研究開発費や設備投資の減価償却費を吸収し、通期の過去最高益を更新した。  

売上高は6%増の27兆7900億ウォン。世界で有機ELテレビの普及が始まった前期は、年170万台分の有機ELパネルを出荷した。売上高に占める製品別の比率(液晶と有機ELの合算)はテレビが4割、スマートフォン(スマホ)が3割。



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23 Jan

日本企業の常識はグローバル企業の非常識 大企業の社長を歴任したパナソニック樋口氏の挑戦

日本ヒューレット・パッカード、ダイエー、日本マイクロソフトなどで社長を歴任し、古巣のパナソニックに復帰した樋口泰行氏と、ジャーナリストを経てロフトワークを立ち上げ、現在は学びのプラットフォームの運営や森林再生などにも取り組んでいる林千晶氏。異なるキャリアを持つ2人が、100BANCH主催のイベント「企業と個人の理想的な関係」で、未来の働き方をテーマに対談を行いました。
ということで、自己紹介です。みなさんがどういうところで働いているかわからないんですけれども、自分でもこんなに転職すると思っていませんでした。何社なのかな? 1、2、3……。6社ですね。 今ご紹介がありましたように、昔は松下電器と言ったんですけれども、新卒でパナソニックに入社いたしまして、12年間お世話になりました。 今はそんなことはないんですけど、昔はかなり閉塞感が大きくて、「若いのにあんまり偉そうなこと言うな」「君は若いんだからこの範囲の仕事をしてたらいいんだ」「言われたことをそのままやってりゃいいんだ」みたいな。


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22 Jan

コミュ力もリーダーシップもいらない。Googleが考える、本当に“優秀な人材“とは

「コミュニケーション能力」「リーダーシップ」「協調性」――。長らく日本企業が「理想の人材」としてきた、紋切り型の言葉たち。

「声の大きい人」の意見が通りやすい会社では、こうした特性も必要なのかもしれない。 そんな人材論に「NO」を突きつけるのが、Googleで人材開発に従事し、現在は国内外の企業で人材育成のコンサルティングをおこなうピョートル・フェリークス・グジバチ氏だ。



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18 Jan

iPhone部品製造のCatcher工場で労働基準違反や公害──CLWが指摘

米AppleのiPhoneやMacBookなどの部品製造を請け負う台湾Catcher Technology(可成科技)の中国宿遷市の工場で、超過労働や労働の安全性、公害など、多様な問題が発生している──。

米ニューヨークに拠点を置く労働権利団体のChina Labor Watch(CLW、中国労工観察)が1月16日(現地時間)、潜入調査の結果を報告した。 主にApple製品の部品を製造している宿遷市の工場に労働者として潜入し、1カ月働いたCLWのメンバーは体調不良になったという。



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15 Jan

iPhoneX失速、液晶大手JDIに生き残りの道が見えた理由

米アップルが初めて有機ELパネルを採用した「iPhoneX(テン)」が失速の兆しを見せている。  一方で、液晶パネルの「iPhone8」の販売がじりじりと盛り返しており、初の有機ELモデルは曲がり角を迎えつつある。  調査会社BCNによると、昨年11月発売のXは、発売当初は同年9月発売の8を上回っていたが、12月中旬以降の週から逆転。
最新iPhoneの3モデル(8、8プラス、X)の販売構成を見ると、11月初めには「Xが56%、8が34%(残りは8プラス)」の比率でXが圧倒していたが、12月中旬から徐々に比率を落とし、年明け第1週は「Xが25%、8が60%」と大きな差がついた。


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14 Jan

iPhone速度抑制、新モデル買い替えを促され悪質と世界に波紋 仏で予備捜査

apple hq uc米アップルがスマートフォン「iPhone」旧機種の動作速度を意図的に遅くしていた問題の波紋が世界に広がってきた。フランス検察当局が詐欺などの疑いで予備的な捜査を始めたほか、「本来は必要のない買い替えを促された」として韓国やイスラエルでも集団訴訟の動きが出ている。
一方消費者権利意識の低い日本では特に訴訟の動きは起こっていない。

アップルはこの意図を否定してバッテリー交換の値下げで火消しに動いているが、判断は世界の司法の場に委ねられる。 フランスの検察当局は今年に入り、予備的な捜査を始めた。詳細は明らかでないが、事情聴取のためにアップル関係者の出頭を求めたり、同意のもとで家宅捜索も実施したりできる。

捜査を打ち切ることもあれば起訴に発展することもある。  検察当局はアップルが旧機種の動きを遅くし、新機種への買い替えを不正に促した疑いがあるとみている。こうした行為はフランスで2015年に施行された「計画的な老朽化」を取り締まる新法で、禁錮2年などの刑事罰の対象となった。



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11 Jan

【ジャパンディスプレイ】連続赤字と資金繰りの二重苦 有機EL工場の巨額投資には疑問

 18年のiPhoneは、3機種中2機種に有機ELが採用され、JDIが得意とする液晶ディスプレーは一段と減る見通しだ。  
東入來信博・会長兼最高経営責任者は、これに敏感に反応し、一刻も早く液晶工場を有機EL工場に転換する必要性を訴える。  
ディスプレー工場の立ち上げには投資判断から量産稼働まで最短でも1年はかかるため、ターゲットとなるのは19年モデルのiPhoneで、JDIは18年春にも投資判断をしたい考えだ。
だが、JDIの財務は、ディスプレー工場の巨額投資を許す状況にはない。  12年に日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合して発足したJDIは、初年度と2年目こそ最終黒字だったが、その後は赤字が続き、17年度は4期連続の最終赤字になる見通しだ。


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3 Jan

アップル、電池劣化 iPhoneの低速化で説明不足を謝罪。バッテリー交換の大幅値下げとiOS改良で対処

サムスンとLGエレクトロニクスは「自社のスマートフォンを意図的に速度低下させることは決してない」という趣旨を、携帯系情報サイトPhoneArenaに電子メールにて回答しました。

これはアップルが「電池劣化したiPhoneの速度低下は意図的」と認めて物議をかもしている一件を受けてのこと。バッテリー交換費用の値下げなどアップルが対応に追われているなか、Androidスマホメーカーは各社各様の声明を発しています。

まずLGは「決して、絶対にそんなことはしません!! 当社は顧客がどう考えるかを気遣っています」とシンプルに回答。



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3 Dec

ジャパンディスプレイ(JDI)、不可解なキャッシュフロー開示

好業績にわく米アップル関連銘柄にあって、ひとり低迷から脱却できずにいる液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)。2017年4~9月期連結決算のある情報開示が一部の市場関係者の間で話題になっている。資金の増減を示すキャッシュフロー(現金収支)計算書の数字が任意開示のIR説明会資料と、法定開示の四半期報告書で違うのだ。

説明会資料では、設備投資のためあらかじめ顧客のスマートフォンメーカーなどから受け取る「前受け金」の増減(4~9月期は356億円の減少)を、営業活動による資金増減を示す営業キャッシュフロー(CF)ではなく、財務活動による資金増減を示す財務CFに含めた。一方、四半期報告書をみると前受け金はこれまで同様、営業CFに含まれている。



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23 Nov

サムスン、全部門で技術革新活動 半導体の成功体験をスマホや家電に

韓国サムスン電子は22日、革新的な素材や技術を発掘し実用化する取り組みを社内のすべての事業で始めると発表した。先行して導入した半導体部門で成果がみられるため、スマートフォンと家電の2部門にも成功体験を広げて競争力を高める。
人工知能(AI)専門の研究組織を新設することも決めた。  社内で「ビジネスデベロップメント(BD)」と呼ぶ、急速に進む技術革新と事業領域の多様化に対応するための活動を拡大する。
「オープンイノベーション」が盛んな米国を拠点に、半導体とディスプレーで成果を上げたソン・ヨングォン社長が、今後は全ての事業でBDの指揮をとる。



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22 Nov

サムスン電子、最高業績に大盤振る舞い役員人事

空前の半導体好況を受けてサムスン電子の業績も絶好調だ。「信賞必罰」で知られるだけに、過去最大規模の役員人事を断行した。韓国は超競争社会だ。サムスングループは「夢の就職先」だ。その中でもサムスン電子は飛び抜けた収益力だ。この会社の役員というのは、だから、サラリーマンの頂点でもある。


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22 Nov

EIZO、内視鏡モニター 4K映像に対応

 EIZOは手術・内視鏡用の31.1型モニター「CuratOR EX3140」を2018年2月1日に発売する。4Kに対応しており精細な映像を表示できるほか、表示できる色の領域もシリーズの中で最も広い。フルHDの映像もより鮮明に表示する機能を搭載。繊細な手術などに取り組みやすくなる。価格はオープン。

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13 Nov

アップルが選択した「緩やかな衰退」 iPhoneの市場シェアは縮小へ

アップルがiPhone Xの価格を1000ドルとしたことは、ティム・クックが描く今後のiPhoneの戦略を物語っている。アップルはiPhone Xを未来のスマートフォンとして売り込もうとしているが、アップルの利益率は維持できたとしても、iPhoneの市場シェアは今後低下するだろう。

調査会社IHS MarkitはiPhone Xを分解し、その製造原価が357ドルであると試算した。iPhone Xの利益率は実に、64%に及んでいる。ここから研究開発コストや製造費用、輸送費用、ディストリビューション費用を差し引くと、iPhone XはアップルにこれまでのiPhoneとほぼ同じ、40%の利益率をもたらすことになる。



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9 Nov

JDI、4~9月最終赤字680億円、液晶パネル苦戦

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)の業績が低迷している。8日発表した2017年4~9月期の連結決算は、最終赤字が680億円(前年同期は167億円の赤字)に拡大した。スマートフォン(スマホ)で有機ELパネルの採用が加速するなか、主力の液晶パネルが苦戦。工場の固定費や在庫の評価損も重荷になった。

 売上高は1%増の3738億円、経常損益は401億円の赤字(前年同期は205億円の赤字)だった。円安などで増収は確保したものの、パネルの価格競争が激化し採算は悪化。韓国勢に比べ出遅れている有機ELパネルの開発費も響いた。



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8 Nov

BOE董事長「技術革新で生き残る」 世界経営者会議

中国の液晶パネル最大手、京東方科技集団(BOE)の王東升董事長は7日、第19回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演し、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で激変するIT(情報技術)市場で生き残るには「技術革新が唯一の道」と指摘した。その中で王氏は「ディスプレー技術を基盤とし、センサーやビッグデータ技術を徐々に積み上げていく」と戦略を語った。

 BOEはスマートフォン(スマホ)やパソコン向けのディスプレー出荷数量で世界一となり、さらに中国国内で大型工場を相次ぎ建設中だ。王氏は「人類は第4次産業革命を迎えている。IoT時代は企業側にとって大きなチャンス」と語りディスプレーの用途が広がるとみる。



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2 Nov

サムスン電子副会長「過去最高業績の今が危機の始まり」

サムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)副会長は1日、同社の創立48周年記念式典で役員・社員に対し「半導体の好況で過去最高の業績を上げている今がむしろサムスン電子の危機」と訴えた。

 権副会長は、京畿道水原市にあるサムスン電子デジタルシティーで行われた記念式典で「困難な環境の中でもわが社が過去最大の業績を達成したのは、役員・社員の皆さんが努力した結果」だとしながらも「一部事業の成長鈍化、新成長動力の確保の遅延など、依然として多くの不安要素を抱えており、1位を達成した今がむしろ危機の始まりかもしれない」と述べた。



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15 Oct

サムスン、7-9月利益が1兆4400億円 ディスプレー・メモリー好調

韓国のサムスン電子の7-9月(第3四半期)営業利益は市場予想を上回った。ディスプレーと半導体メモリー需要が大きく伸びた。同社スマートフォンの最新モデルは年末商戦を前に、アップル製品と競争を繰り広げている。

 13日公表された暫定集計では、営業利益が14兆5000億ウォン(約1兆4400億円)に増加。ブルームバーグが集計したアナリスト予想の平均は14兆3000億ウォンだった。売上高も62兆ウォンに増え、アナリスト予想と一致した。

 コンピューターサーバーや人工知能(AI)搭載機器などあらゆる製品が半導体需要を押し上げ、DRAMとNAND型フラッシュメモリーの価格が上昇。半導体メモリー製造で最大手のサムスンは4-6月(第2四半期)に既に過去最高益を記録していた。同社はスマホメーカーのほか、データセンター運営会社に半導体を供給する。



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13 Oct

フィッチ「イ・ジェヨン副会長の不在、サムスン電子に否定的影響ない」

C49Fkbzx9a国際格付け会社フィッチ・レーティングスがサムスン電子の長期信用格付けを「A+」から「AA-」へと一段階格上げすると明らかにした。イ・ジェヨン副会長の不在が信用格付けを決定するのに否定的な影響を及ぼさないと付け加えた。

 フィッチは12日、サムスン電子の信用格付けの見通しを「安定的」と評価した。フィッチは「サムスン電子の信用度は予測可能な事件に大きく脆弱ではないという我々の信頼を反映したもの」と説明した。フィッチはサムスン電子が半導体部門で強力なリーダーシップを持っており、小型OLED(有機発光ダイオード)ディスプレー市場を事実上独占していると分析した。



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11 Oct

LG電子の7~9月営業益 テレビ・家電好調で82.2%増

韓国のLG電子が10日発表した7~9月期連結決算(速報値)によると、本業のもうけを示す営業利益は5161億ウォン(約511億円)で前年同期比82.2%増加した。7~9月期としては2009年以来の高水準。前期比では22.3%減少した。
 売上高は前年同期比15.2%増の15兆2279億ウォンで7~9月期としては過去最高。四半期ベースでは14年10~12月期に次ぐ高水準となった。



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26 Sep

シャープが振り返る「日の丸ディスプレイ」が敗北した理由(後編)

(前編から続く)
経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)がグローバルパートナーとの出資を含む提携を模索するなか、「今こそ、ディスプレイ事業における『大日の丸連合』の結成が必要だ」と、シャープ 上席常務 ディスプレイデバイスカンパニー社長の桶谷 大亥氏は話す。
桶谷上席常務が理由の一つとして挙げるのが、過去の液晶ディスプレイ産業における失敗だ。台湾、韓国への技術流出が、日本の液晶ディスプレイ事業全体の競争力を弱めた経験から、二の鉄を踏まないことが大切だと話す。そして「大日の丸連合」と呼ぶ言葉には、単にパネルメーカー同士の提携に留まらない大きな意味を込めている。


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12 Sep

新生シャープは真価問われる2年目に突入--「海外拠点との会議は英語化したい」

new sharp ceo8Kはこれまで経験したことのないリアリティと新発見をもたらす   
シャープの代表取締役社長の戴正呉氏は9月8日、「さあ、グローバル市場へ!」と題した社員向けメッセージを、社内イントラネットで配信した。  
冒頭、6月23日~8月21日まで「社長就任1年間の感謝の気持ちを込めて行った」とする株主対象の「謝恩祭」について報告。「『このような施策は、シャープの株主になって初めてであり、心から感謝している』、『より一層、シャープを応援しようと思った』など、多くの激励の言葉をもらった。



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4 Aug

中国TCL、1~6月純利益70%増 液晶パネル好調

中国家電大手のTCL集団は2日、2017年1~6月期の純利益が前年同期比70.7%増の10億3384万元(約170億円)になったと発表した。
本社や工場などで約1万人を削減して固定費負担を減らしたほか、収益性の高い液晶パネル事業が大型の液晶テレビ向けに好調で、大幅な増益を達成した。



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30 Jul

日東電工、新規事業の拡大と構造改革により中期計画達成を目指す

日東電工は「アメリカの核酸医薬品の受託生産能力を拡充」すると発表した。遺伝子に直接働いて治療する核酸医薬品は、次世代医療のホープとして期待が高く、実用化に向けての臨床試験の需要が増えている。
日東電工はこの核酸医薬品の受託製造で6割の世界シェアを持っているが、さらに製造能力を2.5倍に拡大し、前期(2017年3月期)約200億円だった売上規模を3年後の20年には500億円とすることを目指している。

 日東電工の創業100周年と次の100年間の基盤づくりを目指した中期計画達成に向けての取り組みを検討してみよう。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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