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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

B_ビジネスモデル

16 Oct

シャープ戴氏の誤算 中国拡販部隊がのこしたツケ

台湾の鴻海精密工業から送り込まれたシャープの戴正呉会長兼社長(67)。2年でシャープの再建を軌道に乗せ、その姿を大胆に変えようとしている。めざすのは「製造」を大胆に切り離し、iPhoneのようなキラー製品とサービスで消費者をがっちり囲い込む米アップル型の企業像だ。だが、急だったシャープ再建のツケがその壁になっている。
「いつまでコストの高い日本で作るつもりですか」。6月末、口火を切ったのは会長兼社長の戴氏だ。2018年4~6月期の業績が振るわない白物家電の幹部の前で怒りをぶちまけたという。幹部らは海外に移転した場合のコストを弾いたが、それでも八尾で生産を続ける方が割安な機種もあった。....だが戴氏は「何度、言わせるんだ」と引かない。結局、「海外移管の方がコスト優位という結果を半ば強引に導き出し」(関係者)移転に踏み切った。


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12 Oct

ウエストHD、太陽光のO&MにAIを導入

ウエストホールディングスは、ソフトウエア開発企業のsMedio(エスメディオ)と、太陽光発電所のO&M(運営・保守)サービス、省エネサービスにおける人工知能(AI)技術の活用で業務提携する。太陽光発電所の将来予測、照明や空調機器の自動制御などにAIを採用する。9月28日に基本合意書を締結した。

 ウエストグループでは、メガソーラーを中心とした高圧・特別高圧送電線に連系するメガソーラー(大規模太陽光発電所)の企画・開発を250カ所、低圧連系を中心とした太陽光発電所の請負工事を6700カ所、一般住宅向け太陽光発電システムの請負工事を3万5000件の実績がある。また、引き渡し後のO&Mについても子会社で受託している。



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10 Oct

急増する使用済みの太陽光発電設備、日本で進められる対策と海外事例

国立国会図書館は10月、使用済みの太陽光発電設備に関する課題などをまとめた資料を発表しました。太陽光発電設備をめぐっては、適正に処分する上で対策すべき問題が複数存在しており、克服に向けた議論の動向を注視していく必要があるとしています。
太陽光発電の導入は、近年、急速に進んでいます。国際エネルギー機関(International Energy Agency)によれば、世界における2017年までの太陽光発電累積導入量は、2006年までと比較して70倍以上の規模に拡大しました。日本においても、2017年までの太陽光発電累積導入量は、2006年までと比べて30倍近い規模となってます。


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26 Sep

太陽光パネル共同購入支援 神奈川県、仲介企業募集

神奈川県は太陽光発電の普及に向け、太陽光パネルの共同購入事業に乗り出す。県が指定した事業者がパネルの購入希望者を募り、一度に大量発注する代わりに個々の購入・設置費用を引き下げる。

 10月中に仲介する支援事業者の募集を始める。指定された1社が県内の購入希望者を募り、まとまった発注で施工業者と価格交渉をする。



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20 Sep

サムスン電子、中国「ビッグ4」に収益で抜かれる

世界のスマートフォン市場で、中国メーカーの収益がサムスン電子を抜いたことが分かった。4-5年前までコピー商品を生産しているにすぎないと思われていた中国メーカーは、販売台数だけでなく、収益規模でもサムスンを抜き始めた。サムスン電子はプレミアム市場の雄であるアップルと中低価格帯の市場を掌握した中国メーカーの板挟みとなるサンドイッチ現象が深刻化するのではないかという懸念が聞かれる。  

香港の市場調査会社、カウンターポイントが発表した4-6月期のスマートフォン市場分析によると、華為(ファーウェイ)、OPPO、VIVO、小米(シャオミ)という中国「ビッグ4」は、スマートフォン市場で合計20億ドル(約2240億円)の利益を上げた。これは世界のスマートフォンメーカー約600社が上げた収益全体の20%に相当する。アップルは62%、サムスン電子は17%をそれぞれ占めた。また、アップル、サムスン電子、中国メーカー4社で収益全体の99%を占めた。



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14 Sep

「iPhoneの呪縛」から逃れるには?

日本のスマートフォンの半数を超えるシェア(市場占有率)を握る米アップルの「iPhone」の新型が12日(日本時間13日未明)に発表された。しかし、上位機種の価格は10万円を超え、手が届きにくいと感じる人も多いようだ。
...
一方、「iPhoneは一度使い始めるとなかなかやめられない」との評も聞く。この「呪縛」の正体は? ITジャーナリストの高橋暁子さんに解説してもらった。
一方で、今回の新型機は画面の大きいサイズが用意された以外に「大きな進化」は見られず、がっかりした人もいるかもしれない。これを機に「もうそろそろ、iPhoneの利用をやめようか」と”決別”を考える人もいるのではないか。価格の高さもデメリットに映るだろう。


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29 Aug

Apple Doesn’t Do Low Budget

1000x-1アップルの強さは、pricing powerに集約される。記事内で紹介されているが、殆どの年で対前年比でiPhone平均単価を上げて売り切っている。

Apple Inc. proved one thing this year: It can charge whatever it wants for iPhones. Its growth rests on its ability to maintain that pricing power.

Mark Gurman and Debby Wu of Bloomberg News revealed more details of Apple’s planned makeover for its fall 2018 iPhone models. There will be an updated version of the 2017 iPhone X; a higher-end, larger-screen edition of the iPhone X, presumably with an even higher-end price; and an iPhone X-like model with some more basic parts that will serve as the entry level model in Apple’s 2018 lineup.



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24 Aug

アップルのクックCEO、130億円相当の株式報酬受け取りへ

米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は今週、同社株の上昇を受けて約1億2000万ドル(約130億円)相当の株式を受け取る見通しだ。  

クックCEOは24日、CEO勤続に伴い28万株を支給されることになっている。また、アップル株の過去3年間のリターンがS&P500種株価指数構成銘柄の少なくとも3分の2を上回れば、さらに最大28万株が付与される。



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24 Aug

テレビ向け大型有機EL実現へ、JOLEDがパナ子会社らと提携。デンソーらが出資

有機ELディスプレイを開発・製造・販売するJOLEDと、生産設備の開発設計を行なうパナソニック プロダクションエンジニアリング、ディスプレイ製造装置を手掛けるSCREENファインテックソリューションズの3社は、テレビ向けを想定した、印刷方式による大型有機ELディスプレイ製造のための印刷設備の開発・製造・販売・サービスについて、業務提携契約を締結した。

 JOLEDは、大型テレビ向け有機ELディスプレイ製造を目指すメーカーに向け、印刷方式の製造技術を提供する「技術ライセンス」を推進していく。その中で、顧客向けの印刷設備の開発・製造・販売・サービスにおいて、3社は共同でビジネスを展開する。  3社は、効率的な生産を可能とする印刷方式を広く普及させるとともに、早期事業化を目指して精力的に取り組むとしている。



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10 Aug

「銀座ソニーパーク」全貌公開。ビルを「あえて建てない」こだわり、街に開いた施設へ

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Ginza Sony Parkは、約707m2の地上部「グラウンドレベル」と、地下4階までの「ローワーパーク」で構成される垂直立体公園。グラウンドレベルには公園のほか、TOKYO FMのサテライトスタジオ、そしてポップアップストアも展開。ローワーパークには、パートナー企業と提携したコンセプトショップやライブ会場、イベントスペースを備え、体験型イベント/ライブなども開催していく。
地上の公園スペースには、世界各地から集めた特別な植物を展示。植えられた植物はすべて購入することが可能で、植物が購入されるたびに植物が入れ替わって公園の表情が変わっていくのも特徴。プラントハンターの西畠清順氏(そら植物園代表)がプロデューサーを務めるショップ「アヲ GINZA TOKYO」を併設しており、同ショップが販売等を行う。


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9 Aug

JDI 最終赤字17億円に縮小 スマホ向け減少も構造改革寄与

経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)が8日発表した平成30年4~6月期連結決算は、最終損益が17億円の赤字(前年同期は314億円の赤字)となった。
4~6月期の最終赤字は26年以降5年連続。主力のスマートフォン向けパネル需要の減少が響いたが、昨年実施した固定費削減などの構造改革が寄与して赤字幅は大きく縮小した。



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7 Aug

“納得できない現状”のジャパンディスプレイ、イノベーションで未来は拓けるか

長らく厳しい経営環境にあるジャパンディスプレイ(JDI)。シャープを除いた、ほぼ全ての国内大手電機メーカーの中小型液晶ディスプレイパネル事業を1社に統合したといっても過言ではない同社だが、韓国、台湾、中国勢に対して優位な状況にあるとはいえない。赤字も続いており、大株主である産業革新機構の支援もこれ以上続けるのは難しい状況だ。
そんなJDIが2018年8月1日、東京都内において事業戦略発表会「JDI Future Trip~First 100 Days~」を開催した。登壇したのは、常務執行役員 CMO(チーフマーケティングオフィサー)の伊藤嘉明氏である。伊藤氏は、2017年8月の入社以来、JDIの中でイノベーションを生み出すべくさまざまな活動を進めてきた。今回発表したのは、伊藤氏が中心となり、社内公募によって2018年4月に発足させたマーケティング・イノベーションを推進する組織体による約100日間の成果となる。発表会の副題である「First 100 Days」はこのことを指している。


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3 Aug

esportsに適した有機EL開発へ。JOLEDがesportsチーム「Burning Core」と協力

joled2_o有機ELディスプレイを開発・製造するJOLEDは、プロesportsチーム「Burning Core(バーニングコア)」とパートナーシップ契約を締結。JOLEDは、「Burning Coreとともに、esportsの世界観をより豊かに伝える映像表現を追求することで、esportsの発展に貢献することを目指す」という。

esportsは、ビデオゲームを使って対戦をするスポーツ競技。日本でもesports への注目が高まり、様々な業種からesports参入が相次いでいる。そのesports市場で最も有名といわれるオンラインゲーム「リーグオブレジェンド」のジャパンリーグ(LJL) 2018 Summer Split 1部リーグにBurning Coreが参戦する。



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1 Aug

アップル、4─6月業績は予想超え

アップルの第3・四半期(4─6月)決算は、利益と売上高がともに市場予想を上回った。高価格モデルの「iPhone(アイフォーン)」販売が好調だったほか、アプリ販売の「アップストア」や音楽配信「アップルミュージック」、アイクラウドなどのサービス事業の増収が寄与した。
第4・四半期(7─9月)の売上高見通しも予想を上回った。
決算を受け、引け後の時間外取引でアップルの株価は3%上昇した。 アイフォーン販売台数は4130万台と、市場予想の4180万台を下回った。ただ、販売価格は平均724ドルで、ファクトセットによるアナリスト予想の694ドルを上回った。



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31 Jul

挑戦する企業/大日本印刷 知の継承と利活用 文化遺産、4K映像で保存

img1_file5b5edd0fcae7e文字や絵画は、歴史や現代の文化などを伝える手段として受け継がれていく。印刷物が減る一方、デジタルメディアの普及に伴い情報量は増加している。企業の広告やロゴなどに使われる文字も差別化され、多様性が求められる。文化財や国宝などを高解像度で映像化したり、高精度な複製を作ってビジネスにつなげる動きも活発化している。

大日本印刷専務執行役員の北島元治は、書体は「文化そのもの」と力を込める。同社は明治時代にオリジナル書体「秀英体」の開発に着手。同社の印刷物に使われていたが、2009年以降はフォントメーカー向けに販売。書籍や辞典をはじめ、パソコンや映像テロップなどに幅広く活用されている。印刷市場が縮小し「紙媒体は減っているが、情報量は増えている」(北島)ことから、書体の需要増を期待する。



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26 Jul

LGディスプレー、赤字転落 4~6月営業損益 液晶不振で

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韓国液晶パネル大手のLGディスプレーが25日発表した2018年4~6月期連結決算は、営業損益が2280億ウォン(約223億円)の赤字(前年同期は8040億ウォンの黒字)に転落した。業界内の競争激化に伴い、テレビ向けの大型液晶パネルの価格が下落したことが響いた。

 売上高は15%減の5兆6110億ウォンだった。LGディスプレーは有機ELパネルを含めてパネル売上高の4割以上がテレビ向け。営業赤字についてLGディスプレーは「液晶パネルの販売価格の急激な下落のため」と説明した。
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19 Jul

【韓国報道】韓国中小企業「日本より高い人件費、長官は現場に来てみろ」

「中小製造業の平均営業利益率が3-5%なのに、最低賃金を毎年10%以上引き上げるというのは、事実上事業をやめろというに等しい」--全羅北道の自動車部品メーカー経営者。

 「長官が中小企業の現実を把握するため、3カ月にわたり繊維、めっき、鋳物など劣悪な環境の中小企業で働いてみるというのはどうか」--中小ベンチャー企業部(省に相当)の長官懇談会で京畿家具組合のチョン・ヨンジュ理事長。  

2年間で最低賃金29%引き上げというショックは、自営業だけでなく、中小製造業にも広がっている。中小企業経営者は週休手当を含む最低賃金が日本を超えたのに続き、来年には日本との差が1000ウォン(約99円)以上開くと懸念している。製造業経営者は「人件費ですら日本企業に押されることになった。さらに労働時間まで短縮され、これまで強みだった納期対応能力まで失えば、世界市場で競争力が完全に低下してしまう」と話した。こうした雰囲気の中、16日に開かれた中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官と中小企業経営者の懇談会では、政府に対する不満が爆発した。



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12 Jul

JDI社長 「スマホ以外の比率上げる」車載やVR用強化

JDI社長7 経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の月崎義幸社長が毎日新聞のインタビューに応じた。現在のスマートフォン向けパネルに依存する事業構造からの脱却を進め、車載ディスプレーやVR(仮想現実)向けなどの製品を強化することで、事業の多角化を目指す考えを示した。  

JDIは、売上高の約8割を占めるスマホ向け事業が低迷し、2018年3月期連結決算の最終(当期)損失は2472億円と、4期連続で赤字を計上している。中国のスマホ需要の減少や、主要顧客の米アップルが昨年、iPhone(アイフォーン)の画面を液晶パネルから有機ELに切り替えたことなどによる受注の減少が響いた。



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10 Jul

日東電工、EV・自動運転車部材に本格参入 スマホ依存脱却狙う

日東電工は電気自動車(EV)・自動運転車向け部材に本格参入する。EV用モーターの漏電を防ぐ部材を製品化するなどして、事業売上高を2026年3月期に現状の3倍の400億円に増やす。ニッチ(隙間)な新市場に積極参入し、トップシェアを目指す「グローバル・ニッチ・トップ」戦略の一環で、スマートフォン(スマホ)向け部品が連結売上高の6割を占める「一本足経営」からの脱却を目指す。
今回、製品化した絶縁紙は接着剤を改良して耐油性を高め、EVモーターでの利用が可能になった。既存の製品を技術で改良して新機能を持たせ、新市場に投入し、新事業を創出する。日東電工は「三新活動」と呼ぶ手法で半世紀以上にわたり、次々と新事業を創ってきた。


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3 Jul

シャープ、2000億円の公募増資を中止 株価下落を懸念

 シャープは計画中だった公募増資による約2000億円の資金調達と取引銀行が持つ優先株の買い取りを中止すると発表した。

株式市場で米中貿易摩擦への警戒感が高まる中、新株発行に伴う1株あたり利益の希薄化を懸念してシャープ株は大きく下落。こうした状況で増資を実行すれば、既存株主の利益を損なうと判断した。

 増資中止の発表を受けて同日の東京株式市場でシャープ株は急反発し、一時前日比18%高まで上昇した。  
シャープは今月5日、増資で調達した資金を使い、経営危機時に取引銀行向けに発行した優先株を買い取る方針を公表した。



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29 Jun

シャープOBが株主総会で見た鴻海流合理化精神

「もう液晶の会社ではない。ブランドの会社になる」 戴正呉(タイ・セイゴ)代表取締役会長兼社長は2018年6月20日、こう宣言した。  凋落の元凶となった「堺工場」で開催された、シャープ株主総会でのことだ。  私は今は大学に籍を置く研究者だが、もともとはシャープに33年間勤務し、太陽電池や液晶の研究開発に従事していた。そして当時から現在に至るまでシャープの株主の一人だ。
 私は6月18日にJBpressに寄稿した『シャープと東芝、何が運命を分けたのか』の中で、シャープと鴻海の「共創」が効果を発揮している現状をレポートした。技術者と経営学者の両方の視点から「共創」関係を深掘りし、さらに、シャープの今後の戦略を再確認するため、株主総会に参加した。


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27 Jun

【韓国報道】信じていたサムスンまで…7四半期ぶりに業績前期割れ

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サムスン電子の4-6月期営業利益が市場の予想を大きく下回る見通しだ。下半期も業績不振が続き上半期より営業利益が減ると予想された。5年間成長街道を走っていた半導体部門の業績が停滞する中で携帯電話事業部の業績が急激に悪化しているためだ。専門家らはサムスン電子の業績不振が本格化すれば輸出と内需景気が直撃弾を受ける可能性が大きいと懸念している。

25日の電子業界によると、サムスン電子の4-6月期営業利益は14兆ウォン台にとどまると予想された。1-3月期の営業利益15兆6400億ウォンより5~10%ほど少ない水準だ。韓国国内の証券会社の見通し平均(コンセンサス)15兆4000億ウォンを大きく下回る。同社の四半期営業利益が前四半期比で減少するのは2016年7-9月期以降で初めてだ。



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27 Jun

【韓国報道】ファーウェイなど中国企業急浮上…サムスン「携帯電話事業利益20~30%減」

サムスン電子経営支援室所属役員は4-6月期業績速報値発表の7月6日を控えてあふれる証券会社のリポートを見るたびに「やきもきする」という。会社内部の業績見通しと「異なる状況」だからだ。ほとんどの韓国系証券会社はサムスン電子が下半期に過去最大の業績を再び塗り替えると予想している。外資系証券会社も同様だ。この1カ月間にサムスン電子の業績見通しを調整した外資系証券会社3社のうち2社が業績目標値を上方修正した。

このところサムスン電子の雰囲気は証券会社の「バラ色の見通し」とは正反対だ。年初には会社内部で「携帯電話とテレビなどセット(完成品)事業が危機」としていた。最近に入り「半導体・部品(DS)事業も自信を持てない」という話が出回る。サムスン電子の財務ラインはすでに下半期の業績が上半期より鈍化すると予想している。1-3月期の業績発表当時、「下半期の業績は半導体とディスプレーなど部品事業を中心に上半期より改善されるだろう」とした予想が3カ月ぶりにひっくり返った。



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24 Jun

【参考記事】日本人の「技術信仰」が生産性向上を妨げる

先日あるところで、東証一部上場の某大企業の社長と同席しました。その時、その社長からこんな質問をされて、びっくりさせられました。「利益が出ていないというだけで、日本企業の生産性は低いと言い切っていいものでしょうか」。
 確かに、この連載の過去記事にも「生産性は分子が利益だから」というコメントが何度も寄せられています。
既存の商品の値段をただ単に上げるだけでは、消費者の納得が得られず、持続的に生産性を向上することはできません。一方で、より付加価値の高い、新しい商品を開発することができれば、より高い価格で販売することが可能になります。


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23 Jun

ジャパンディスプレイ新社長、黒字化へ「もう言い訳はできない」

月崎 JDI coverジャパンディスプレイ(JDI)は19日の株主総会を経て新社長に月崎義幸氏が就任した。
2018年3月期に過去最大となる当期赤字2472億円を計上した同社は収益力向上が最大のテーマ。スマートフォン向けパネル事業の構造改革や、スマホに次ぐ事業の育成など課題は多い。
月崎氏に今後の取り組みを聞いた。  

―課題をどうとらえていますか。  

「きちんと収益を出せていないのが最大の課題だ。投資が重かった部分がその一つ。また拠点も含め、3社統合して発足した時点での体質を温存してしまった。ただ17年度の大規模な構造改革で、固定費はかなり軽くなった。課題に対する展望は見えてきた」



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21 Jun

シャープが株主総会、再建に区切り、攻めへ軸足 戴社長、会長兼任に「再来年3月まで私の責任でやる」

シャープは20日、堺市の本社で株主総会を開いた。台湾・鴻海精密工業の傘下で業績回復が順調に進み、財務の正常化に向け2千億円を上限とする公募増資の実施を表明したことなどを受け、鴻海グループ出身の戴正呉社長らが今後の事業戦略を説明。
経営再建に一定の区切りを付け、攻めの経営へとシフトしていく方針を鮮明にした。



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20 Jun

[参考記事] ゲイツ、ベゾスも投資、再生可能エネルギーの“ボトルネック”を解決するスタートアップ

ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグをはじめとするビリオネアたちは、再生可能エネルギーにとっての最大の問題を解決し得る「エネルギー貯蔵」スタートアップ2社に投資した。

ビリオネアたちが出資している10億ドル(約1100億円)規模のファンド、ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ(Breakthrough Energy Ventures)、いわゆるBEVは2017年、エネルギー貯蔵は同ファンドが注力する分野の1つと発表した。

2016に設立されたBEVには、リンクトインの創業者リード・ホフマン、アリババのCEOジャック・マー、投資ファンド大手、カーライル・グループの会長デビッド・ルーベンスタイン氏なども参加している。



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15 Jun

中国ZTE 大手銀に1兆2千億円規模の融資枠要請

中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)は13日夜、同国の2つの大手国有銀行に計約1兆2000億円規模の融資枠設定を求める計画を公表した。
米国からの制裁で今後、一段と資金繰りが難しくなると予想されるため、支援を求める。ZTEの経営の先行きがなお不透明だとして、14日の深圳市場で同社株は2日連続で制限値幅の下限まで下げ、25.36元で引けた。

 一方、香港市場での終値は14日、前日比1.07%安の14.8香港ドル。こちらも2日続落した。  ZTE株は13日、ほぼ2カ月ぶりに取引が再開されたばかり。国有銀への支援要請方針も株価の下支えにはならず、この2日間で時価総額が計4700億円ほど減った。



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12 Jun

「自家消費太陽光」による光熱費削減、経営者の6割が「意義ある」

ソーラーフロンティア(東京都港区)は、首都圏の企業経営者・管理職を対象とした、環境対策に関する調査結果を発表した。それによると、環境対策については81.4%の企業が何らかの取り組みを実施している一方で「創エネルギー(太陽光などの再生可能エネルギーの活用)」は16.5%に留まった。

環境対策の内訳としては、「クールビズ・ウォームビズ」が67.1%、「省エネルギー(空調、照明、OA機器)」が60.5%、「リサイクル(会社備品、使用済み用紙)」が60.2%と、職場での対策が上位だった。



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6 Jun

シャープ、2000億円調達を発表 優先株買い取り

 シャープは5日、公募増資を軸に最大2000億円を調達し、取引銀行が保有する優先株を買い取る方針を正式に発表した。液晶事業の不振で経営危機に陥った際の「負の遺産」を処理し、発行体格付けの引き上げを目指す。持続的な事業成長に向け、社債発行など調達手段を多様化する狙いだ。

みずほと三菱UFJの両行から優先株を買い取る契約を同日付で結んだ。総額1850億円強で買い取り、速やかに消却する。これとは別に、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループの従業員らで構成する持ち株会社が持つ優先株の一部についても取得を検討する。



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22 May

電池と有機EL、LG戦略再考 グループ4代目承継へ

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電機や化学を中核事業とする韓国LGグループを23年間率いた具本茂(ク・ボンム)会長が73歳で急逝した。LGは大手財閥では初めてとなる4代目総帥の選出を迫られる。具本茂氏の養子の具光謨(ク・グァンモ、40)LG電子常務が有力だが、経営手腕は未知数だ。実力会長を欠いたLGは、逆風が吹くリチウムイオン電池や有機ELパネルで、成長戦略の練り直しが求められている。
実力派会長だけに後継者にかかる重圧は大きい。グループの持ち株会社「LG」は6月29日に予定する臨時株主総会で具本茂氏の弟の長男で養子に迎えた具光謨氏が取締役に就く見通し。LGは「株主総会招集は承継作業の一環」と説明しており同氏を4代目総帥に内定する可能性がある。


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21 May

シンガポール航空の機内エンタメ 好みの映画 スマホで予約

20170711215115シンガポール航空が最新鋭機で機内エンターテインメントを充実させている。同社のアプリで事前に機内で再生する映画をピックアップしたり、往路で途中で終わってしまった映画を復路で続きから見たりすることができる。機内サービスの充実は顧客の満足度に直結するほか、コスト重視の格安航空会社(LCC)との差異化にもつながる。

3日にシンガポール航空が関西―シンガポール路線で使用を始めた米ボーイングの787―10。日本就航50周年を記念して日本路線で世界初導入した最新鋭機はシートなどだけでなく、機内エンターテインメント「クリスワールド」にも航空業界で先端的なサービスを導入している。1000種類を超える映画やテレビ番組、音楽などが楽しめるほか、言語も日本語に幅広く対応した。



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21 May

日本発の次世代放送技術で医療に革新

日本発の次世代放送技術「8Kスーパーハイビジョン技術」が、医療現場に革命を起こしそうだ。腹腔(ふくくう)鏡手術など内視鏡を使った手術への応用が始まった。超高精細な画像を見ながら内視鏡手術をすることで、安全性や完全に治る割合(根治性)が向上すると期待される。
 8K技術は従来のハイビジョンの16倍にあたる約3300万画素の超高精細画像で、実物に限りなく近い色を表現でき、速い動きもスムーズにとらえることができるなどの利点がある。2Kハイビジョンを人の視力に換算すると1.07、4Kは4.27に匹敵するという。


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16 May

JDI新体制、脱スマホ依存目指す

 ジャパンディスプレイ(JDI)は15日、月崎義幸副社長(58)が社長に昇格する人事を正式発表した。有賀修二社長(59)は技術顧問に就く。2019年3月期の最終黒字転換の目標に向け、新体制で車載向けを強化し、スマートフォン(スマホ)依存の収益体質からの脱却を図る。

 12年の発足後、月崎氏は6年間で3人目の社長となる。JDIはトップ人事が迷走してきた。17年5月には、いったん発表した社長人事を2カ月で撤回した。社長になるはずだった東入来氏は会長になり、有賀修二社長が一転続投となった。



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16 May

JOLED社長に石橋氏

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED(ジェイオーレッド)は、石橋義執行役員(53)が社長に昇格する人事を固めた。東入来信博社長(69)は代表権のない会長に就く。6月下旬に開く株主総会を経て就任する。
 石橋氏は1990年にソニー入社。ソニーモバイルディスプレイを経て2015年にJOLED執行役員。現在は製品技術開発部門長を務める。



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16 May

液晶大手JDI、再建へ土俵際 構造改革で赤字最大

液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)が経営再建に向けた土俵際に立っている。15日発表した2018年3月期の連結決算は最終損益が2472億円の赤字(前の期は316億円の赤字)と、過去最大の赤字を計上した。19年3月期は黒字転換を見込むが、中韓勢との競争が厳しく、経営再建の道筋は依然不透明だ。

「構造改革で利益を出せる体質の会社に変える」。東入来信博会長兼最高経営責任者(CEO)は同日開いた記者会見で、過去最大の赤字の意義を強調した。赤字の主因は構造改革費用。生産設備や在庫の減損損失など1437億円にのぼった。

 ただ4期連続の最終赤字の結果、損失に対応するクッションの役割を果たす純資産は4月の増資を加えても1170億円まで減少。安全性を示す自己資本比率は17.8%まで低下している。



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15 May

鴻海初の減資、高成長期の終わり象徴か

 鴻海精密工業は11日、20%の減資を実施し、1株当たり2台湾元(約7.4円)を株主に還元することを董事会で決定した。減資は1991年の上場以来初めてだ。アップルのiPhone新機種の販売不振で、同社の株価は昨年8月の高値から3割下落しており、株価へのてこ入れが目的とみられる。12日付経済日報などが報じた。

 鴻海は同時に昨年利益に基づく1株当たり2元の配当実施も発表しており、同社の11日終値の85元を元に計算すると株主が得られる利回りは2.35%となる。銀行の定期預金よりも高く、これを好感して週明け14日の鴻海の株価は4.71%上昇した。



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14 May

シャープの戴社長、20年まで続投 会長も兼務

シャープの戴正呉社長が6月20日開催の株主総会後の取締役会で会長兼社長に就く。同時に3カ年中期経営計画で最終年度に当たる2020年3月期まで社長を続投する方針を固めた。
戴社長は17年に3人の後継者候補を共同最高経営責任者(CEO)に選任し、18年中にも社長を譲る考えを示していた。ただ、業績回復のけん引役である中国や日本向けの液晶テレビ事業が価格下落などで今後は苦戦することも予想されるため、戴社長自身が東南アジア市場の開拓や新規事業の育成を引っ張ることを決めた。 共同CEOの3人は事業別・地域別で役割を担当している。
担当分野で戴社長のようなリーダーシップを発揮できるかが、次期社長の条件となりそうだ。



10 May

韓国サムスンの「誤算」、高級TVでソニーやLGに後塵

2013年開催された米ラスベガスでのコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)で、韓国サムスン電子の新製品として展示され、脚光を浴びたのは、クレジットカード程度の薄さしかないスクリーンが売り物の有機EL(OLED)テレビだった。

55インチ型の小売価格は当時約1万ドル(約109万円)。サムスンは同年、大金を投じて超富裕層向けに有機ELテレビの売り込みを行った。販促イベントとして、世界的超高級マンション、ロンドンのワン・ハイド・パークで住民限定のペントハウス・パーティも行われた。

だが、2015年までに、サムスン電子は有機ELテレビから撤退。電流に反応して発光する有機化合物のモジュールで構成された薄いフィルムをベースとする有機EL技術はコストが高く、受け入れる市場環境がまだ整っていない、というのが撤退の理由だった。



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28 Apr

AUOがQ1黒字維持、LGDと好対照

液晶パネル最大手、友達光電(AUO)は26日、第1四半期純利益が43億900万台湾元(約160億円)で前期比2.9%増加したと発表した。前日に韓国最大手、LGディスプレイ(LGD)が、同期に6年ぶりに四半期ベースで営業損益の赤字を計上したことから、AUOにも注目が集まっていた。業界の厳しい競争の中で「選択と集中」に注力してきた同社の判断に、改めて脚光が当たる結果となった。27日付経済日報などが報じた。

 AUOの第1四半期連結売上高は744億4,500万元で前期比7.7%減。粗利益率は10.9%で前期から2.95ポイント下落し、過去7四半期で最低となった。営業利益率は4%で前期比3.07ポイント下落した。パネル価格下落によって売上高が減少した中で利益を拡大させたことは、同社の堅実性を物語る。



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16 Apr

京セラ、通信・液晶再編 全社横断で開発、車・エネなど技術活用

京セラは通信機器と液晶ディスプレーの研究開発を、全社横断的な研究開発本部の傘下に再編した。成長が期待される自動車、エネルギー、医療などの分野に通信や液晶の技術を生かす狙い。

同社は現在、電子デバイスや半導体パッケージ、産業・自動車といった部品事業が利益を支える。先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、太陽光発電や燃料電池、家庭用蓄電池を連携したシステム開発などにつなげる。2020年度以降に具体化する。



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13 Apr

「中国BOEが7850億円投じ6G有機ELパネル工場建設」の衝撃

数年前に中国BOEの幹部とお酒を酌み交わすチャンスに恵まれた。その折に「中国勢は3兆円を投じて15の新工場を立ち上げ、韓国勢、台湾勢をキャッチアップする」という強気の見通しを聞かされ、それはいくら何でも……との思いも持ったものだ。ところが、である。まったくBOEが言った通りの展開となり、下手をすれば2020年以降に中国勢は韓国、台湾の液晶産業を叩き潰すかもしれないとの観測すら出てきた。やはり恐るべし中国なのである。
 17年のFPD製造装置を見まわした時に驚くべきなのは、売上高が前年比30%増の24.7億ドルと過去最高を記録したことだ。このうち有機ELは15.5億ドルを占めて63%を構成しており、液晶向けは9.2億ドルで37%となっている。これでお分かりであろう、2~3年後の電子ディスプレーは圧倒的に有機ELが占めるということになるのだ。


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12 Apr

太陽光発電の19年問題−FITに頼らない事業構築を目指せ

売電期間の終了を、固定価格買い取り制度(FIT)に頼らない再生可能エネルギー普及のきっかけにしたい。 FITは2009年に「余剰電力買い取り制度」として始まった。家庭の太陽光パネルが発電し、使い切れなかった電気を10年間に限って固定価格で電力会社が買い取る制度だ。

 太陽光発電協会(東京都港区)によると、09年度末(10年3月末)までの累計設置は約56万件。10年後となる19年度末(20年3月末)にFITが終了する家庭は50万件に達しそうだ。これが関係者から「19年問題」と呼ばれている。



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11 Apr

シャープとパナソニック、太陽光発電事業 海外で受注拡大

シャープとパナソニックが海外で太陽光発電事業を拡大している。シャープは2017年度、タイやベトナムなどで大規模太陽光発電所(メガソーラー)を10件以上受注した。パナソニックはインドやトルコに販路を広げ、16年度25%だった太陽光パネル出荷量の海外比率を18年度は70%以上に引き上げる。

温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が16年に発効し、途上国にも太陽光発電の市場が広がった。国内市場は縮小しており、2社は海外シフトを強める。 シャープは2月、ベトナムで出力4万8000キロワットのメガソーラーの設計・建設を受注した。完成は9月の予定。タイの大手スーパーマーケットには店舗や倉庫16カ所に合計1万6000キロワット分を納入し、18年度末までに運転を始める。追加で11カ所、1万1000キロワット分を設置予定だ。



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28 Mar

シャープから独立2年 新生「新潟電子工業」来月始動 社長「十分生き残っていける」

シャープ新潟電子工業(新潟市南区)は、4月1日付で「新潟電子工業」に社名変更する。経営者による企業買収(MBO)でシャープから独立して2年。発光ダイオード(LED)照明を中心とするODM(相手先ブランドによる設計・生産)メーカーとして、名実ともに自立の道を歩み始める。岡崎社長に社名変更を決めた背景や今後の戦略を聞いた。

―社名変更の狙いは。

「シャープとの資本関係がなくなってからの2年間で、シャープ向けの売上高が徐々に減少し、現在では全体の数%になっている。対外的な認知度も高まり、自力で経営できると判断した」



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24 Mar

テスラ株主、マスクCEOへの報酬2800億円相当を承認

米電気自動車(EV)メーカー、テスラの株主は、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に26億ドル(約2800億円)相当のストックオプションを与える取締役会の提案を承認したもようだ。同社が今後10年間に成長軌道を維持した場合に、マスク氏が多額の富を得る道がこれで開かれた。

  21日に米カリフォルニア州フリーモントで開催された臨時会合での投票で、CEO報酬制度を支持した株主の持ち株が全体の過半数に相当したと、投票結果を知る関係者が明らかにした。テスラはこれまでにマスクCEOと、同社取締役を務めるマスク氏の弟キンバル・マスク氏は投票に参加しないと述べている。



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24 Mar

サムスン「評判良い企業」で44ランク上昇の26位 アップル急落

米コンサルティング会社、レピュテ―ション・インスティテュートがグローバル企業を対象に実施した「評判の良い企業100社」の調査で韓国・サムスン電子が前年の70位から26位に急上昇した。

 選ばれた100社のうちサムスンの上昇率が最も高かった。米誌フォーブスはサムスンの躍進について、高価格スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」の発火事故による販売打ち切りや経営トップ・李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の逮捕・収監で悪化したイメージがオフィシャルパートナーを務めた平昌冬季五輪でのキャンペーンによって回復したことなどを挙げている。



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18 Mar

アップル、27日に教育関連で発表 シカゴの高校でイベント開催

米アップルは教育関連の発表をシカゴの高校で27日に開催するイベントで行う。16日の招待状によれば、イベントでは「教師と生徒のためのクリエーティブな新しいアイデア」を共有する。

 アップルは通常、カリフォルニア州クパチーノにある本社かその近くのコンベンションセンターで製品を発表する。同社による前回の教育関連イベントは2012年にニューヨーク市で開催された。



8 Mar

ソニー・シックス始動、過去最高益に隠れる危機…一部品メーカー化で「財務の会社」か

ソニーの新体制は、吉田憲一郎氏と十時裕樹氏の2人の代表執行役が担う。  4月1日付で平井一夫社長兼CEO(経営最高責任者)が代表権のない会長に就任し、吉田副社長兼CFO(最高財務責任者)が社長兼CEOに就任する。新社長を支えるCFOには十時氏が就く。
「平井改革」によって業績は立て直したが、その代償は大きかった。ソニーの原点といえる「ものづくり」を放棄したことによって復興が達成されたという、アナリストの厳しい指摘もある。  いわば、外国製品を安く買って「ソニー」というブランドのワッペンを貼って商売するような会社になった。これは、かつて米国の電機メーカーが絶滅前の最後の最後にとった手法と同じだ。


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15 Feb

Jディスプレ4~12月期、最終赤字1006億円 スマホ向け苦戦、特損も

jdi 01_sジャパンディスプレイが14日に発表した2017年4~12月期の連結決算は、最終損益が1006億円の赤字(前年同期は94億円の赤字)だった。
主力の液晶パネルが苦戦した。構造改革費用として約150億円の特別損失を計上した。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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  • ソニー、輝度6倍の有機ELマイクロディスプレー ARグラス用を年内量産
  • 高雄市長、鴻海会長の一騎打ちか=野党予備選に5人出馬―台湾総統選
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