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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

B_ビジネスモデル

13 Apr

「中国BOEが7850億円投じ6G有機ELパネル工場建設」の衝撃

数年前に中国BOEの幹部とお酒を酌み交わすチャンスに恵まれた。その折に「中国勢は3兆円を投じて15の新工場を立ち上げ、韓国勢、台湾勢をキャッチアップする」という強気の見通しを聞かされ、それはいくら何でも……との思いも持ったものだ。ところが、である。まったくBOEが言った通りの展開となり、下手をすれば2020年以降に中国勢は韓国、台湾の液晶産業を叩き潰すかもしれないとの観測すら出てきた。やはり恐るべし中国なのである。
 17年のFPD製造装置を見まわした時に驚くべきなのは、売上高が前年比30%増の24.7億ドルと過去最高を記録したことだ。このうち有機ELは15.5億ドルを占めて63%を構成しており、液晶向けは9.2億ドルで37%となっている。これでお分かりであろう、2~3年後の電子ディスプレーは圧倒的に有機ELが占めるということになるのだ。


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12 Apr

太陽光発電の19年問題−FITに頼らない事業構築を目指せ

売電期間の終了を、固定価格買い取り制度(FIT)に頼らない再生可能エネルギー普及のきっかけにしたい。 FITは2009年に「余剰電力買い取り制度」として始まった。家庭の太陽光パネルが発電し、使い切れなかった電気を10年間に限って固定価格で電力会社が買い取る制度だ。

 太陽光発電協会(東京都港区)によると、09年度末(10年3月末)までの累計設置は約56万件。10年後となる19年度末(20年3月末)にFITが終了する家庭は50万件に達しそうだ。これが関係者から「19年問題」と呼ばれている。



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11 Apr

シャープとパナソニック、太陽光発電事業 海外で受注拡大

シャープとパナソニックが海外で太陽光発電事業を拡大している。シャープは2017年度、タイやベトナムなどで大規模太陽光発電所(メガソーラー)を10件以上受注した。パナソニックはインドやトルコに販路を広げ、16年度25%だった太陽光パネル出荷量の海外比率を18年度は70%以上に引き上げる。

温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が16年に発効し、途上国にも太陽光発電の市場が広がった。国内市場は縮小しており、2社は海外シフトを強める。 シャープは2月、ベトナムで出力4万8000キロワットのメガソーラーの設計・建設を受注した。完成は9月の予定。タイの大手スーパーマーケットには店舗や倉庫16カ所に合計1万6000キロワット分を納入し、18年度末までに運転を始める。追加で11カ所、1万1000キロワット分を設置予定だ。



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28 Mar

シャープから独立2年 新生「新潟電子工業」来月始動 社長「十分生き残っていける」

シャープ新潟電子工業(新潟市南区)は、4月1日付で「新潟電子工業」に社名変更する。経営者による企業買収(MBO)でシャープから独立して2年。発光ダイオード(LED)照明を中心とするODM(相手先ブランドによる設計・生産)メーカーとして、名実ともに自立の道を歩み始める。岡崎社長に社名変更を決めた背景や今後の戦略を聞いた。

―社名変更の狙いは。

「シャープとの資本関係がなくなってからの2年間で、シャープ向けの売上高が徐々に減少し、現在では全体の数%になっている。対外的な認知度も高まり、自力で経営できると判断した」



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24 Mar

テスラ株主、マスクCEOへの報酬2800億円相当を承認

米電気自動車(EV)メーカー、テスラの株主は、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に26億ドル(約2800億円)相当のストックオプションを与える取締役会の提案を承認したもようだ。同社が今後10年間に成長軌道を維持した場合に、マスク氏が多額の富を得る道がこれで開かれた。

  21日に米カリフォルニア州フリーモントで開催された臨時会合での投票で、CEO報酬制度を支持した株主の持ち株が全体の過半数に相当したと、投票結果を知る関係者が明らかにした。テスラはこれまでにマスクCEOと、同社取締役を務めるマスク氏の弟キンバル・マスク氏は投票に参加しないと述べている。



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24 Mar

サムスン「評判良い企業」で44ランク上昇の26位 アップル急落

米コンサルティング会社、レピュテ―ション・インスティテュートがグローバル企業を対象に実施した「評判の良い企業100社」の調査で韓国・サムスン電子が前年の70位から26位に急上昇した。

 選ばれた100社のうちサムスンの上昇率が最も高かった。米誌フォーブスはサムスンの躍進について、高価格スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」の発火事故による販売打ち切りや経営トップ・李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の逮捕・収監で悪化したイメージがオフィシャルパートナーを務めた平昌冬季五輪でのキャンペーンによって回復したことなどを挙げている。



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18 Mar

アップル、27日に教育関連で発表 シカゴの高校でイベント開催

米アップルは教育関連の発表をシカゴの高校で27日に開催するイベントで行う。16日の招待状によれば、イベントでは「教師と生徒のためのクリエーティブな新しいアイデア」を共有する。

 アップルは通常、カリフォルニア州クパチーノにある本社かその近くのコンベンションセンターで製品を発表する。同社による前回の教育関連イベントは2012年にニューヨーク市で開催された。



8 Mar

ソニー・シックス始動、過去最高益に隠れる危機…一部品メーカー化で「財務の会社」か

ソニーの新体制は、吉田憲一郎氏と十時裕樹氏の2人の代表執行役が担う。  4月1日付で平井一夫社長兼CEO(経営最高責任者)が代表権のない会長に就任し、吉田副社長兼CFO(最高財務責任者)が社長兼CEOに就任する。新社長を支えるCFOには十時氏が就く。
「平井改革」によって業績は立て直したが、その代償は大きかった。ソニーの原点といえる「ものづくり」を放棄したことによって復興が達成されたという、アナリストの厳しい指摘もある。  いわば、外国製品を安く買って「ソニー」というブランドのワッペンを貼って商売するような会社になった。これは、かつて米国の電機メーカーが絶滅前の最後の最後にとった手法と同じだ。


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15 Feb

Jディスプレ4~12月期、最終赤字1006億円 スマホ向け苦戦、特損も

jdi 01_sジャパンディスプレイが14日に発表した2017年4~12月期の連結決算は、最終損益が1006億円の赤字(前年同期は94億円の赤字)だった。
主力の液晶パネルが苦戦した。構造改革費用として約150億円の特別損失を計上した。



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9 Feb

韓国サムスン電子の李健煕会長に脱税の疑い─警察

韓国警察当局はサムスン電子の李健煕(イ・ゴンヒ)会長について、82億ウォン(750万ドル)を脱税した疑いに加え、4000億ウォンが預け入れられた従業員所有の複数の銀行口座を利用した疑いがあると明らかにした。

聯合ニュースが8日に報じた。 李会長は2014年に心臓発作を起こしてから入院している。 サムスンはコメントを拒否した。警察当局からは今のところコメントを得られていない。
 

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8 Feb

JDI、18年度にAIビジネス参入 製品搭載・課金モデル展開へ

ジャパンディスプレイ(JDI)は、2018年度中にも人工知能(AI)を活用した新規事業を立ち上げる。ディスプレーやセンサーなど既存技術を活用した新製品へのAI技術の搭載や、製品と課金型サービスにAIなどを組み合わせたソリューションビジネスを視野に入れる。
ユーザーの利用履歴や好みなどをAIが学習して反映させる製品やサービスを想定。ディスプレーの量産販売に加え、より利益率の高い事業の創出を加速する。 JDIはスマートフォンと車載向けディスプレー以外の新規事業で、20年度に売上高を16年度比約2倍の1000億円にする計画を掲げる。営業利益率は5%を目標としている。
 

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6 Feb

日電硝の18年12月期、純利益26%減に のれん償却が響く

日本電気硝子は5日、2018年12月期の連結純利益が前期比26%減の200億円になるとの見通しを発表した。アナリスト予想の平均であるコンセンサスの267億円を大きく下回った。昨年買収した米子会社ののれん償却が利益を圧迫する。
 売上高は6%増の3000億円と見込む。テレビなどに使われる液晶パネル用の基板ガラスは需要の旺盛な中国で増産が寄与して販売が拡大するとみている。



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1 Feb

米当局がアップル調査、iPhoneのパフォーマンス問題で

米司法省と証券取引委員会(SEC)は、米アップルが明らかにした旧型「iPhone(アイフォーン)」の速度低下につながるソフトウエア更新を巡り、同社が証券取引法に違反したか否かを調査していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 調査が非公開だとして匿名を条件に語った関係者らによれば、政府はアップルに情報提供を求めた。ただ関係者らは、調査は初期段階であり、何かしらの法執行につながると結論付けるのは時期尚早だとも述べた。調査担当者が注目しているのはアップルがこの件で示した公式見解だという。



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1 Feb

帝人、フィルム増産−高機能品シフト、収益底上げ

帝人はフィルム事業で高機能品の増産や生産の効率化に乗り出す。2018年中に国内工場で高付加価値品のポリエチレンナフタレート(PEN)フィルムを20%増産するほか、海外でも機能性のポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム製品の生産を増やす。
設備を改修し、生産品目の切り替え時間を短縮する。投資額は10億円。新興国の台頭で苦戦が続き利幅が薄い汎用品の縮小や撤退を進めてきたが、今後は利幅の厚い機能製品を増やして収益力を底上げする。
 

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24 Jan

LGディスプレー、最高益 17年12月期営業 2500億円

韓国の有機ELパネル大手、LGディスプレーが23日発表した2017年12月期の連結営業利益は前の期比88%増の2兆4620億ウォン(約2560億円)だった。高精細な画質を売りにするテレビ向けに大型の有機ELパネルの出荷が伸びた。増収効果で研究開発費や設備投資の減価償却費を吸収し、通期の過去最高益を更新した。  

売上高は6%増の27兆7900億ウォン。世界で有機ELテレビの普及が始まった前期は、年170万台分の有機ELパネルを出荷した。売上高に占める製品別の比率(液晶と有機ELの合算)はテレビが4割、スマートフォン(スマホ)が3割。



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23 Jan

日本企業の常識はグローバル企業の非常識 大企業の社長を歴任したパナソニック樋口氏の挑戦

日本ヒューレット・パッカード、ダイエー、日本マイクロソフトなどで社長を歴任し、古巣のパナソニックに復帰した樋口泰行氏と、ジャーナリストを経てロフトワークを立ち上げ、現在は学びのプラットフォームの運営や森林再生などにも取り組んでいる林千晶氏。異なるキャリアを持つ2人が、100BANCH主催のイベント「企業と個人の理想的な関係」で、未来の働き方をテーマに対談を行いました。
ということで、自己紹介です。みなさんがどういうところで働いているかわからないんですけれども、自分でもこんなに転職すると思っていませんでした。何社なのかな? 1、2、3……。6社ですね。 今ご紹介がありましたように、昔は松下電器と言ったんですけれども、新卒でパナソニックに入社いたしまして、12年間お世話になりました。 今はそんなことはないんですけど、昔はかなり閉塞感が大きくて、「若いのにあんまり偉そうなこと言うな」「君は若いんだからこの範囲の仕事をしてたらいいんだ」「言われたことをそのままやってりゃいいんだ」みたいな。


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22 Jan

コミュ力もリーダーシップもいらない。Googleが考える、本当に“優秀な人材“とは

「コミュニケーション能力」「リーダーシップ」「協調性」――。長らく日本企業が「理想の人材」としてきた、紋切り型の言葉たち。

「声の大きい人」の意見が通りやすい会社では、こうした特性も必要なのかもしれない。 そんな人材論に「NO」を突きつけるのが、Googleで人材開発に従事し、現在は国内外の企業で人材育成のコンサルティングをおこなうピョートル・フェリークス・グジバチ氏だ。



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18 Jan

iPhone部品製造のCatcher工場で労働基準違反や公害──CLWが指摘

米AppleのiPhoneやMacBookなどの部品製造を請け負う台湾Catcher Technology(可成科技)の中国宿遷市の工場で、超過労働や労働の安全性、公害など、多様な問題が発生している──。

米ニューヨークに拠点を置く労働権利団体のChina Labor Watch(CLW、中国労工観察)が1月16日(現地時間)、潜入調査の結果を報告した。 主にApple製品の部品を製造している宿遷市の工場に労働者として潜入し、1カ月働いたCLWのメンバーは体調不良になったという。



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15 Jan

iPhoneX失速、液晶大手JDIに生き残りの道が見えた理由

米アップルが初めて有機ELパネルを採用した「iPhoneX(テン)」が失速の兆しを見せている。  一方で、液晶パネルの「iPhone8」の販売がじりじりと盛り返しており、初の有機ELモデルは曲がり角を迎えつつある。  調査会社BCNによると、昨年11月発売のXは、発売当初は同年9月発売の8を上回っていたが、12月中旬以降の週から逆転。
最新iPhoneの3モデル(8、8プラス、X)の販売構成を見ると、11月初めには「Xが56%、8が34%(残りは8プラス)」の比率でXが圧倒していたが、12月中旬から徐々に比率を落とし、年明け第1週は「Xが25%、8が60%」と大きな差がついた。


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14 Jan

iPhone速度抑制、新モデル買い替えを促され悪質と世界に波紋 仏で予備捜査

apple hq uc米アップルがスマートフォン「iPhone」旧機種の動作速度を意図的に遅くしていた問題の波紋が世界に広がってきた。フランス検察当局が詐欺などの疑いで予備的な捜査を始めたほか、「本来は必要のない買い替えを促された」として韓国やイスラエルでも集団訴訟の動きが出ている。
一方消費者権利意識の低い日本では特に訴訟の動きは起こっていない。

アップルはこの意図を否定してバッテリー交換の値下げで火消しに動いているが、判断は世界の司法の場に委ねられる。 フランスの検察当局は今年に入り、予備的な捜査を始めた。詳細は明らかでないが、事情聴取のためにアップル関係者の出頭を求めたり、同意のもとで家宅捜索も実施したりできる。

捜査を打ち切ることもあれば起訴に発展することもある。  検察当局はアップルが旧機種の動きを遅くし、新機種への買い替えを不正に促した疑いがあるとみている。こうした行為はフランスで2015年に施行された「計画的な老朽化」を取り締まる新法で、禁錮2年などの刑事罰の対象となった。



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11 Jan

【ジャパンディスプレイ】連続赤字と資金繰りの二重苦 有機EL工場の巨額投資には疑問

 18年のiPhoneは、3機種中2機種に有機ELが採用され、JDIが得意とする液晶ディスプレーは一段と減る見通しだ。  
東入來信博・会長兼最高経営責任者は、これに敏感に反応し、一刻も早く液晶工場を有機EL工場に転換する必要性を訴える。  
ディスプレー工場の立ち上げには投資判断から量産稼働まで最短でも1年はかかるため、ターゲットとなるのは19年モデルのiPhoneで、JDIは18年春にも投資判断をしたい考えだ。
だが、JDIの財務は、ディスプレー工場の巨額投資を許す状況にはない。  12年に日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合して発足したJDIは、初年度と2年目こそ最終黒字だったが、その後は赤字が続き、17年度は4期連続の最終赤字になる見通しだ。


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3 Jan

アップル、電池劣化 iPhoneの低速化で説明不足を謝罪。バッテリー交換の大幅値下げとiOS改良で対処

サムスンとLGエレクトロニクスは「自社のスマートフォンを意図的に速度低下させることは決してない」という趣旨を、携帯系情報サイトPhoneArenaに電子メールにて回答しました。

これはアップルが「電池劣化したiPhoneの速度低下は意図的」と認めて物議をかもしている一件を受けてのこと。バッテリー交換費用の値下げなどアップルが対応に追われているなか、Androidスマホメーカーは各社各様の声明を発しています。

まずLGは「決して、絶対にそんなことはしません!! 当社は顧客がどう考えるかを気遣っています」とシンプルに回答。



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3 Dec

ジャパンディスプレイ(JDI)、不可解なキャッシュフロー開示

好業績にわく米アップル関連銘柄にあって、ひとり低迷から脱却できずにいる液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)。2017年4~9月期連結決算のある情報開示が一部の市場関係者の間で話題になっている。資金の増減を示すキャッシュフロー(現金収支)計算書の数字が任意開示のIR説明会資料と、法定開示の四半期報告書で違うのだ。

説明会資料では、設備投資のためあらかじめ顧客のスマートフォンメーカーなどから受け取る「前受け金」の増減(4~9月期は356億円の減少)を、営業活動による資金増減を示す営業キャッシュフロー(CF)ではなく、財務活動による資金増減を示す財務CFに含めた。一方、四半期報告書をみると前受け金はこれまで同様、営業CFに含まれている。



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23 Nov

サムスン、全部門で技術革新活動 半導体の成功体験をスマホや家電に

韓国サムスン電子は22日、革新的な素材や技術を発掘し実用化する取り組みを社内のすべての事業で始めると発表した。先行して導入した半導体部門で成果がみられるため、スマートフォンと家電の2部門にも成功体験を広げて競争力を高める。
人工知能(AI)専門の研究組織を新設することも決めた。  社内で「ビジネスデベロップメント(BD)」と呼ぶ、急速に進む技術革新と事業領域の多様化に対応するための活動を拡大する。
「オープンイノベーション」が盛んな米国を拠点に、半導体とディスプレーで成果を上げたソン・ヨングォン社長が、今後は全ての事業でBDの指揮をとる。



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22 Nov

サムスン電子、最高業績に大盤振る舞い役員人事

空前の半導体好況を受けてサムスン電子の業績も絶好調だ。「信賞必罰」で知られるだけに、過去最大規模の役員人事を断行した。韓国は超競争社会だ。サムスングループは「夢の就職先」だ。その中でもサムスン電子は飛び抜けた収益力だ。この会社の役員というのは、だから、サラリーマンの頂点でもある。


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22 Nov

EIZO、内視鏡モニター 4K映像に対応

 EIZOは手術・内視鏡用の31.1型モニター「CuratOR EX3140」を2018年2月1日に発売する。4Kに対応しており精細な映像を表示できるほか、表示できる色の領域もシリーズの中で最も広い。フルHDの映像もより鮮明に表示する機能を搭載。繊細な手術などに取り組みやすくなる。価格はオープン。

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13 Nov

アップルが選択した「緩やかな衰退」 iPhoneの市場シェアは縮小へ

アップルがiPhone Xの価格を1000ドルとしたことは、ティム・クックが描く今後のiPhoneの戦略を物語っている。アップルはiPhone Xを未来のスマートフォンとして売り込もうとしているが、アップルの利益率は維持できたとしても、iPhoneの市場シェアは今後低下するだろう。

調査会社IHS MarkitはiPhone Xを分解し、その製造原価が357ドルであると試算した。iPhone Xの利益率は実に、64%に及んでいる。ここから研究開発コストや製造費用、輸送費用、ディストリビューション費用を差し引くと、iPhone XはアップルにこれまでのiPhoneとほぼ同じ、40%の利益率をもたらすことになる。



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9 Nov

JDI、4~9月最終赤字680億円、液晶パネル苦戦

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)の業績が低迷している。8日発表した2017年4~9月期の連結決算は、最終赤字が680億円(前年同期は167億円の赤字)に拡大した。スマートフォン(スマホ)で有機ELパネルの採用が加速するなか、主力の液晶パネルが苦戦。工場の固定費や在庫の評価損も重荷になった。

 売上高は1%増の3738億円、経常損益は401億円の赤字(前年同期は205億円の赤字)だった。円安などで増収は確保したものの、パネルの価格競争が激化し採算は悪化。韓国勢に比べ出遅れている有機ELパネルの開発費も響いた。



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8 Nov

BOE董事長「技術革新で生き残る」 世界経営者会議

中国の液晶パネル最大手、京東方科技集団(BOE)の王東升董事長は7日、第19回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演し、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で激変するIT(情報技術)市場で生き残るには「技術革新が唯一の道」と指摘した。その中で王氏は「ディスプレー技術を基盤とし、センサーやビッグデータ技術を徐々に積み上げていく」と戦略を語った。

 BOEはスマートフォン(スマホ)やパソコン向けのディスプレー出荷数量で世界一となり、さらに中国国内で大型工場を相次ぎ建設中だ。王氏は「人類は第4次産業革命を迎えている。IoT時代は企業側にとって大きなチャンス」と語りディスプレーの用途が広がるとみる。



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2 Nov

サムスン電子副会長「過去最高業績の今が危機の始まり」

サムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)副会長は1日、同社の創立48周年記念式典で役員・社員に対し「半導体の好況で過去最高の業績を上げている今がむしろサムスン電子の危機」と訴えた。

 権副会長は、京畿道水原市にあるサムスン電子デジタルシティーで行われた記念式典で「困難な環境の中でもわが社が過去最大の業績を達成したのは、役員・社員の皆さんが努力した結果」だとしながらも「一部事業の成長鈍化、新成長動力の確保の遅延など、依然として多くの不安要素を抱えており、1位を達成した今がむしろ危機の始まりかもしれない」と述べた。



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15 Oct

サムスン、7-9月利益が1兆4400億円 ディスプレー・メモリー好調

韓国のサムスン電子の7-9月(第3四半期)営業利益は市場予想を上回った。ディスプレーと半導体メモリー需要が大きく伸びた。同社スマートフォンの最新モデルは年末商戦を前に、アップル製品と競争を繰り広げている。

 13日公表された暫定集計では、営業利益が14兆5000億ウォン(約1兆4400億円)に増加。ブルームバーグが集計したアナリスト予想の平均は14兆3000億ウォンだった。売上高も62兆ウォンに増え、アナリスト予想と一致した。

 コンピューターサーバーや人工知能(AI)搭載機器などあらゆる製品が半導体需要を押し上げ、DRAMとNAND型フラッシュメモリーの価格が上昇。半導体メモリー製造で最大手のサムスンは4-6月(第2四半期)に既に過去最高益を記録していた。同社はスマホメーカーのほか、データセンター運営会社に半導体を供給する。



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13 Oct

フィッチ「イ・ジェヨン副会長の不在、サムスン電子に否定的影響ない」

C49Fkbzx9a国際格付け会社フィッチ・レーティングスがサムスン電子の長期信用格付けを「A+」から「AA-」へと一段階格上げすると明らかにした。イ・ジェヨン副会長の不在が信用格付けを決定するのに否定的な影響を及ぼさないと付け加えた。

 フィッチは12日、サムスン電子の信用格付けの見通しを「安定的」と評価した。フィッチは「サムスン電子の信用度は予測可能な事件に大きく脆弱ではないという我々の信頼を反映したもの」と説明した。フィッチはサムスン電子が半導体部門で強力なリーダーシップを持っており、小型OLED(有機発光ダイオード)ディスプレー市場を事実上独占していると分析した。



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11 Oct

LG電子の7~9月営業益 テレビ・家電好調で82.2%増

韓国のLG電子が10日発表した7~9月期連結決算(速報値)によると、本業のもうけを示す営業利益は5161億ウォン(約511億円)で前年同期比82.2%増加した。7~9月期としては2009年以来の高水準。前期比では22.3%減少した。
 売上高は前年同期比15.2%増の15兆2279億ウォンで7~9月期としては過去最高。四半期ベースでは14年10~12月期に次ぐ高水準となった。



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26 Sep

シャープが振り返る「日の丸ディスプレイ」が敗北した理由(後編)

(前編から続く)
経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)がグローバルパートナーとの出資を含む提携を模索するなか、「今こそ、ディスプレイ事業における『大日の丸連合』の結成が必要だ」と、シャープ 上席常務 ディスプレイデバイスカンパニー社長の桶谷 大亥氏は話す。
桶谷上席常務が理由の一つとして挙げるのが、過去の液晶ディスプレイ産業における失敗だ。台湾、韓国への技術流出が、日本の液晶ディスプレイ事業全体の競争力を弱めた経験から、二の鉄を踏まないことが大切だと話す。そして「大日の丸連合」と呼ぶ言葉には、単にパネルメーカー同士の提携に留まらない大きな意味を込めている。


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12 Sep

新生シャープは真価問われる2年目に突入--「海外拠点との会議は英語化したい」

new sharp ceo8Kはこれまで経験したことのないリアリティと新発見をもたらす   
シャープの代表取締役社長の戴正呉氏は9月8日、「さあ、グローバル市場へ!」と題した社員向けメッセージを、社内イントラネットで配信した。  
冒頭、6月23日~8月21日まで「社長就任1年間の感謝の気持ちを込めて行った」とする株主対象の「謝恩祭」について報告。「『このような施策は、シャープの株主になって初めてであり、心から感謝している』、『より一層、シャープを応援しようと思った』など、多くの激励の言葉をもらった。



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4 Aug

中国TCL、1~6月純利益70%増 液晶パネル好調

中国家電大手のTCL集団は2日、2017年1~6月期の純利益が前年同期比70.7%増の10億3384万元(約170億円)になったと発表した。
本社や工場などで約1万人を削減して固定費負担を減らしたほか、収益性の高い液晶パネル事業が大型の液晶テレビ向けに好調で、大幅な増益を達成した。



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30 Jul

日東電工、新規事業の拡大と構造改革により中期計画達成を目指す

日東電工は「アメリカの核酸医薬品の受託生産能力を拡充」すると発表した。遺伝子に直接働いて治療する核酸医薬品は、次世代医療のホープとして期待が高く、実用化に向けての臨床試験の需要が増えている。
日東電工はこの核酸医薬品の受託製造で6割の世界シェアを持っているが、さらに製造能力を2.5倍に拡大し、前期(2017年3月期)約200億円だった売上規模を3年後の20年には500億円とすることを目指している。

 日東電工の創業100周年と次の100年間の基盤づくりを目指した中期計画達成に向けての取り組みを検討してみよう。



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26 Jul

パナソニック、エジプトで液晶テレビの生産、現地企業に委託

パナソニックは25日、8月にエジプトで液晶テレビの生産を開始する方針を明らかにした。現地企業などに委託する。
アフリカでの同社の委託生産拠点は3カ所目。人口の多いアフリカ北東部で事業の拡大を目指す。


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11 Jul

好業績でも祝杯挙げられないサムスンの事情

サムスン電子が第2四半期(4-6月)に売上高60兆ウォン(約5兆9200億円)、営業利益14兆ウォンに達する過去最高の業績を上げ、世界最高の製造業企業に浮上したことが国内外で高く評価されている。
日本経済新聞は「メーカーとしては次元が異なる収益を上げた」と評し、米ウォール・ストリート・ジャーナルは「サムスン電子が政治スキャンダルと製品の安定性といった論議を経験しても過去最高の業績を上げた」と報じた。与党共に民主党までも「世界最高のメーカーになったサムスン電子がんばれ」という異例の論評を発表した。  
しかし、サムスン社内では世界最高に上り詰めたことを祝っているというよりは、慎重なムードが目立つ。

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28 Jun

ジャパンディスプレイ(JDI)の非常勤取締役に元IBMの橋本孝久氏が就任

ジャパンディスプレイの非常勤取締役に日本IBM出身でのちに中国の昆山龍騰光電(IVO)の副董事長を務めた橋本孝久氏が就任した。
中国の
FPD業界とも関係が深く注目される。
6月 21 日開催の定時株主総会で承認された。



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15 Jun

国策液晶会社・JDI、経営危機に…主導の「お役所経営」が完全に空中分解

谷山氏は、革新機構というより経済産業省の意向の代弁者であり、執行部と厳しく対立することもあったが、谷山氏が押し切る場面が目立った。JDIの経営責任が曖昧模糊としている理由のひとつが、谷山氏の“暴走”にあるとの厳しい指摘もある。技術のトレンドがわからない経産省は、やることがすべて後手に回った。
2014年3月の新規株式公開(IPO)も谷山氏が仕切った。900円という、当時の液晶会社の株価に比べて「異常に割高」(兜町筋)の公開株価になったのは、「実現性の乏しい、夢のような将来展望を示したから」(同)といわれている。主幹事証券会社の野村證券との“デキレース”で「想定外の公開株価になった」という評価が定まっている。


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14 Jun

液晶 独自機能と広い用途 EIZO実盛社長に聞く 買収や研究投資 結実

 EIZOが医療や産業など高付加価値分野の液晶モニターの販売を伸ばしている。2018年3月期の同分野の売上高は445億円の見込み。欧州向け比率が高くユーロ安で収益は目減りするが、15年3月期比では35%の増加だ。政治の混乱が続く欧米の先行き不透明感が強い中、今後の成長戦略をどう描くのか。実盛祥隆社長に聞いた。

 ――堅調な業績が続いています。

 「17年3月期は総じて全てのセグメントが堅調に推移した。円高は逆風だったが現地通貨ベースでは伸びている。ここ2年の事業買収が奏功したのもハイライトの1つ。今期は特需があったパチンコ向けモニターが大幅に減るが、医療や航空などが伸びて、全体としては微増だ」



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6 Jun

文在寅大統領では止められぬ、財閥企業の海外移転

改めて、韓国はグローバリズムの優等生だ。  グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化し、世界を「フラットな市場」として捉える考え方である。グローバルなビジネスを拡大するためには、当然ながら国民の賃金は「安い」方が都合がいい。
現在、韓国では財閥企業が不思議な動きを見せている。韓国財界が政治力を発揮する際の「窓口」であった、全国経済人連合会(全経連)から、財閥企業が続々と脱退していっているのだ。  
現代自動車は2月21日、全経連を正式に脱退した。実は、すでにサムスン、LG、SKといった大手財閥も、全経連から脱退している。サムスン、LG、SK、現代自の四大財閥は2015年基準で、全経連の年会費の77%を負担していたとされる。
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4 Jun

イーロン・マスク氏、トランプ大統領の諮問委員やめる--パリ協定離脱に反発

シリコンバレーの大手テック企業は、Donald Trump大統領による「パリ協定」離脱を阻止しようとしてきた。だが、そうした試みはうまくいかなかった。

 Apple、Facebook、Googleから数回にわたって警告を受けたにもかかわらず、Trump大統領は、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定からの離脱を決めた。

 Trump大統領は米国時間6月1日、ホワイトハウスのローズガーデンで次のように発表した。「米国と国民を守るという厳粛な義務を果たすために、米国はパリ協定から離脱するが、パリ協定への再加入または米国にとって公平な条件の新協定に向けた交渉を開始する」



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2 Jun

鴻海、スタートアップ企業に特別賞 投資先の発掘急ぐ

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が投資先となる有望ベンチャーの発掘を急いでいる。1日には台北市内で開かれたビジネスコンテストに初めて参加。海外旅行で余った外国通貨を両替するサービスを手掛けるスタートアップ企業に特別賞を授与した。鴻海の担当者は「1~2社はかなり有望な企業が見つかった」と手応えをにじませた。

 台北では5月30日~6月3日にかけ、アジア最大級のIT(情報技術)見本市「台北国際電脳展」(コンピューテックス台北)が開催中。この一環で昨年から始まったベンチャー特化型の展示「イノベックス」に、アジアや欧米など内外から272社が参加した。ビジネスコンテストで鴻海の投資担当者は審査員として目を光らせた。



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27 May

シャープ 命運握る8KやIoT 世界の家電大手と競争

 シャープは26日、連結売上高を3年後に約1.6倍に拡大する野心的な中期経営計画を発表した。命運を握るのは「8K」や、「IoT」など先端技術を使った製品だ。世界の家電大手との激しい競争も予想され、魅力ある製品の開発が欠かせない。  「8KとIoTによって世界を変える」。
26日記者会見した戴正呉社長は力を込めた。液晶テレビ事業では、4Kテレビの普及が進む中、さらに高精細な8Kで先行し優位に立つ考えだ。ただ、8K放送の計画があるのは現時点ではNHKのみで、製品が浸透するには時間がかかるとみられる。



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11 May

不振「JDI」、創業来の幹部までが退任する事情

今日5月10日、2016年度決算を発表するジャパンディスプレイ(JDI)。2016年度は上場来初の最終黒字を目指していたが、5月1日になり業績予想を317億円の最終赤字に下方修正。3期連続の最終赤字に沈む見込みだ。 経営不振の長期化を受け、JDIは経営陣の刷新を決断。すでに本間充会長の退任と有賀修二社長の交代が発表されているが、筆頭株主である産業革新機構から送り出された谷山浩一郎取締役もJDIを去ることが取材でわかった。
谷山氏は、産業革新機構が2012年にJDIを設立した際に実施した2000億円出資の責任者。それ以降も、両社をつなぐキーマンとして経営に参加してきた。 昨年、産業革新機構がシャープへの出資を名乗り出た際にはJDIとの統合を画策。結局、鴻海精密工業のテリー・ゴウ董事長に敗れシャープは鴻海の子会社となったが、谷山氏は産業革新機構の代表としてシャープ経営陣に買収案のプレゼンを実施するなど中心的な役割を担っていた。


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11 May

JDI、4─6月期は150億円の営業赤字予想 有機EL対応遅れで

ジャパンディスプレイは10日、2017年4─6月期の営業損益は150億円の赤字(前年同期は34億円の赤字)になる見通しだと発表した。
市場が拡大している有機ELパネルへの対応が遅れていることなどが足を引っ張る。 売上高は前年同期比3.2%増の1800億円と拡大を見込んでいるが、白山工場稼働に伴う減価償却費や有機EL関連の研究開発費などの固定費負担が収益を圧迫する。
2 May

ジャパンディスプレイ赤字見通し 黒字化の自信から一転

東入来2017032201001353中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は1日、2017年3月期決算の純損益が317億円の赤字(前年同期は318億円の赤字)になるという業績予想を発表した。これまで3年ぶりの黒字化に自信を見せていたが、一転して3年連続の赤字となる見通しだ。



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29 Apr

サムスン電子、有機ELはや収益源に トップ不在でも独走 日本勢は遅れ

韓国サムスン電子が有機ELパネルをいち早く収益源にしている。27日発表した2017年1~3月期連結決算はディスプレー部門の好調もあり、営業利益は過去2番目の高水準を記録した。ディスプレー部門を支えたのは、1000億円規模の利益を稼いだ有機ELだ。スマートフォン(スマホ)向けに集中する戦略で独走し、日本勢を周回遅れにしている。

「フラッシュメモリーと有機ELを中心に昨年より大幅に増やす」。サムスンの李明振(イ・ミョンジン)専務は27日の決算説明会で、17年の投資の重点をこう語った。同日発表した全社の営業利益は9兆9000億ウォン(約9900億円)と前年同期比で48%増えた。

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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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