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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

P_偏光板

4 Jul

「産総研」低反射率で耐久性の高い偏光シートを印刷技術で実現

fig国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)集積マイクロシステム研究センター【研究センター長 松本 壮平】光マイクロナノシステム研究チーム 穂苅 遼平 研究員、製造技術研究部門【研究部門長 市川 直樹】表面機能デザイン研究グループ 栗原 一真 主任研究員は、菱江化学株式会社【代表取締役 築地 永治】、東海精密工業株式会社【代表取締役 伊藤 寛】、伊藤光学工業株式会社【代表取締役 伊藤 寛】と共同で、現在主流の二色性色素偏光シートよりも高耐久で、透明性が高く、反射率を従来のワイヤーグリッド偏光素子の51 %から1/10以下に低減したワイヤーグリッド偏光素子をシート状に形成した低反射率・高耐久性ワイヤーグリッド偏光シートを開発した。



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26 Mar

液晶パネル用偏光板大手・CMMT経営混乱、パネル供給網断絶も

液晶パネル用偏光板大手、誠美材料科技(CMMT、旧奇美材料)は22日、運転資金不足により生産に影響が出ていると明らかにした。経営権争いの表面化を受けて、債権銀行団が資金提供を拒否しているためだ。パネル業界では、既に偏光板が供給不足状態にある中、CMMTからの供給が止まればサプライチェーンが断絶する恐れもあるとの懸念が広がっている。25日付経済日報などが報じた。

同社の債権銀行各行は、1月中旬に副董事長の葉美麗氏が独自に董事会を招集して、董事長、何昭陽氏の解任を決議した騒動を受け、相次いで与信枠の全額凍結を決めた。このため、同社は現金で材料購買をせざるを得なくなり、2カ月間で手持ち資金が20億~30億台湾元(約71億~107億円)減少、資金繰りに問題が発生している。同社は1カ月当たりの運転資金が9億~10億元かかる他、第2四半期に35億元の短期債務の返済期限が迫っている。



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14 Mar

偏光板CMMT、経営幹部の対立継続 副董事長側はINNOLUXの経営望む

董事長(会長)と副董事長との対立が続く偏光板大手の台湾CMMT(誠美材、旧Chimei Materials=奇美材料)は2019年3月11日、副董事長の葉美麗氏が主催する董事会(取締役会)を開催し、第三者割当増資の実施と、大株主兼戦略的投資家の台湾INNOLUX(群創)が同増資に参与するよう促し、董事会の組織改革を経て、INNOLUXに同社の経営権を与えるという決議を採択した。

28 Feb

偏光板の台湾2社、フル稼働続く 中国パネル工場相次ぐ量産化で

偏光板のCMMT(誠美材、旧Chimei Materials=奇美材料)、BenQ Materials(明基材料)の台湾系2社では、中国系パネル大手の新工場が相次ぎ量産を本格化するのを背景に、いずれも受注が好調でフル稼働が続いているようだ。
29 Oct

住化、液晶TV用偏光フィルム生産再編 日韓中台の品目見直し

住友化学は2019年度末までに液晶テレビ用偏光フィルム事業を再構築する。6月に中国の合弁会社を連結子会社化したのを機に日本と韓国、台湾を含むアジア4極での生産最適化を図る。韓台の液晶パネル大手は近年中国などへ生産をシフトしており、部材各社もサプライチェーンの見直しを迫られる。

情報電子化学部門の課題事業で10%以上の生産性向上を目指す。 住友化学は現在、大型液晶パネル用偏光フィルムを製造する日韓台中のプラントにおける生産品目見直しを進めている。顧客の生産実態と各プラント設備に合わせて最大限効率化できるようにフィルム幅やパネルの前面用、後面用ごとに集約して生産性を高める。



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10 Jul

日東電工、EV・自動運転車部材に本格参入 スマホ依存脱却狙う

日東電工は電気自動車(EV)・自動運転車向け部材に本格参入する。EV用モーターの漏電を防ぐ部材を製品化するなどして、事業売上高を2026年3月期に現状の3倍の400億円に増やす。ニッチ(隙間)な新市場に積極参入し、トップシェアを目指す「グローバル・ニッチ・トップ」戦略の一環で、スマートフォン(スマホ)向け部品が連結売上高の6割を占める「一本足経営」からの脱却を目指す。
今回、製品化した絶縁紙は接着剤を改良して耐油性を高め、EVモーターでの利用が可能になった。既存の製品を技術で改良して新機能を持たせ、新市場に投入し、新事業を創出する。日東電工は「三新活動」と呼ぶ手法で半世紀以上にわたり、次々と新事業を創ってきた。


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6 Jul

機械の回転軸に囲いなし 巻き込まれ労災でサンリッツを送検

富山・魚津労働基準監督署は、機械に関する安全確保措置を講じなかったとして、プラスチック偏光板製造業の㈱サンリッツ(富山県下新川郡入善町)と同社入善工場兼富山工場工場長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で魚津区検に書類送検した。平成29年9月、同社労働者が重傷のケガを負う労働災害が発生している。

 被災した労働者は製造作業に従事している際、工場内のロール機に巻き込まれていた。機械の回転軸には、日常的に囲いや覆いが設けられていなかったという。



31 Jan

偏光板の奇美材料、西安2.5メートル生産ライン着工

偏光板大手の台湾Chimei Materials(奇美材料)は2018年1月27日、中国陝西省西安で幅2.5メートル偏光板生産ラインの起工式を開催した。
竣工は2年後の予定で、65型以上の大型テレビ(TV)用パネル市場をターゲットにする。



7 Nov

偏光板の奇美材料、日東電工の技術で昆山に2500mm生産ライン

偏光板の台湾Chimei Materials(奇美材料)は2017年11月2日、日東電工(Nitto)から幅2500mm偏光板の製造技術使用に関するライセンスを得たと表明した。
中国江蘇省の昆山工場に世界初の幅2500m偏光板生産ラインを建設、19年第1四半期の試作、同第2四半期の量産化を見込む。

14 May

住友化学 中国で偏光フィルムを原反生産 液晶パネル需要増に対応

住友化学は、液晶パネルの主要部材である偏光フィルムの原反生産を中国で始める。 これまで中国ではカッティング加工だけだったが、液晶テレビの生産が中国に集積するのに応じて供給体制を強化する。これにより同社の偏光フィルム供給能力は数割増える見通し。

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13 Apr

中国におけるFPD材料への輸入関税

中国政府は、国内生産を奨励するため多くのFPD材料に輸入関税を設けており、偏光板もパネルサイズにカットする前のロールに対して8%の関税がかけられている。
そのような中、韓国のLG Chem社、Samsung SDI社が2016年までに中国に偏光板の前工程拠点を設置、2017年には住友化学や台湾Chi-Mei MaterialsTechnology社が現地企業との合弁会社による生産を始める見通しである。
2016年から2017年にかけて偏光板の中国生産比率が大幅に上昇すると見込まれることから、中国政府は関税の設置が一定の効果を発揮したとみて、2017年以降の関税引き下げを検討している模様である。



2 Nov

中国Sunnypol、合肥の偏光板生産ライン2本稼働

偏光板の中国Sunnypol(三利譜)が10億元(1元=約15.4円)を投じて中国安徽省合肥に建設していた2本のTFT偏光板生産ラインが2016年10月28日、本格的な量産に入った。
13 Oct

偏光板用光学フィルムの動向

偏光板メーカーは、パネル生産ラインやスクリーンサイズの大型化に合わせて、偏光板のロール幅の広幅化を進めている。
現在、偏光板のロール幅は48"や55"の取り効率が高い2,300mmロールが最大幅となっている。偏光板メーカーは2016年に2,300mm幅を増設し、生産比率を引き上げている。
しかし、一部の副資材などで2,300mm幅に対応する光学フィルムの不足感が高まっていることから、需給環境には注意が必要である。

21 Sep

Chimei Materials to defer beginning of production at China factory, says paper

Polarizer maker Chimei Materials Technology has seen delays in setting up a factory in Kunshan, eastern China, and will not install equipment until fourth-quarter 2016 and begin production in second-quarter 2017, according to Chinese-language newspaper Economic Daily News (EDN).
The factory is primarily for supplying polarizers for China-based panel makers BOE Technology, Tianma Micro-electronics, China Star Optoelectronics Technology (CSOT) and Nanjing CEC Panda LCD Technology, EDN said.
Chimei Materials aims to increase the revenue proportion for these China-based makers from 15% currently to 20% at the end of 2016, EDN noted.
20 Jul

日東電工が中国の偏光板生産体制を増強

日東電工は6月20日、中国深センに130億円の投資を行い、偏光板の前工程設備を新設することを発表した。現地で生産する偏光板は、革新的な製造方法を用いた超薄型偏光板であり、2018年度中の量産を予定している。
中国で投資が進む8.5世代以上のアレイラインに対しては、偏光板をロール状のままパネルに貼り合わせるRoll to Panelの有効性が高い。



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21 Jun

日東電工、中国で液晶フィルム部材生産 130億円投資

日東電工は2018年度にも中国広東省で液晶パネル用のフィルム部材「偏光板」の生産を始める。投資額は約130億円で、海外で一貫生産できる体制にする。同社は偏光板の世界大手で、韓国サムスン電子など有力顧客を抱える。中国メーカーなどが現地で生産を急拡大しており、素早く注文に応じる体制を整えて電子部品事業の収益力を高める。

 偏光板は液晶パネル内に組み込んで光を制御し鮮やかな映像を映す部材だ。原材料を伸ばしてフィルム状にし積み重ねる「前工程」では最先端の生産技術が必要。尾道事業所(広島県尾道市)と亀山事業所(三重県亀山市)の国内2工場で担っていた。



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3 Mar

東洋紡 偏光フィルム保護材 25%薄化品を年内に製品化

 東洋紡は、偏光フィルムの保護材で世界シェア10%超、売り上げ150億円を目指す。この一環として今年、従来比25%の薄化を図った新製品を発売する。
昨年からフラットパネルディスプレイ(FPD)の最大市場になる中国市場にも本格参入しており、既存のトリアセチルセルロース(TAC)フィルムの代替を狙う。



16 Dec

TV用偏光板の動向

2015年のLCD用偏光板需要は、YOY+4.7%の3億2,000万㎡が見込まれる。
TV用パネルでは、Samsung Displayやシャープなどが採用するVA方式が主流であるが、2015年はIPS偏光板が増加し、偏光板の面積に占める割合を約35%に伸ばしている。
TV用途でIPS偏光板の需要が増加した要因は、中国大手パネルメーカーのBOEによるTV用IPSパネルの増産である。
TV用パネルの増産は中国パネルメーカーが中心となっており、今後は液晶モードによる性能差ではなく、パネルメーカーの生産能力と比例して偏光板の採用量が増減する可能性が高い。



13 Oct

富士フイルム、液晶パネル材料製造時の省エネ技術を確立

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デジタルカメラやスマートフォンの普及で、かつて本業だった写真フィルム需要の“消失”に直面した富士フイルムが、見事な業態転換で荒波を乗り切ったことはよく知られている。
推進した多角化の柱の1つが、液晶テレビなどのフラットパネルディスプレイの材料となる偏光板保護フィルムの製造・販売だ。溶剤を使うため、乾燥させる工程が重要になる。同社は熱の再利用により、この工程でのエネルギー使用量を約50%削減することに成功した。


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23 Jul

中国における偏光板投資状況

2015年6月10日、Samsung SDIは無錫市政府との間で偏光板工場を建設する覚書を締結したことを発表した。同社にとって初めての中国での前工程工場であり、中国で偏光板生産を開始するのは、LG Chem(LG化学)とChi-Mei Material Corporation(CMMT)に続き3社目となる。
新規の投資案件が全て稼働する2017年上期に、偏光板メーカーの生産能力は現状より約2割増加する見通しである。同時期には偏光板の生産不足が解消され、価格競争が激化する懸念がある。



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22 Jun

2016年以降、偏光板の供給過剰の懸念

2015年、偏光板市場は前年比0.9%増加した104億ドルと予想され、2019年まで年平均0.8%の成長にとどまると見込みだ。一方、2015年、偏光板の面積市場は前年比7.5%増の4億2850万平方メートルと予想、年平均5%の成長率を維持、2019年には5億平方メートルに至ると期待している。
このような面積市場の成長はUHD等プレミアムTV製品の成長とブラジル政府のTV補助金制度、スマート危機の大型化の影響があったと見られている。2014年下半期のレポートによると、需要の増加、特に大型TVパネルの成長と偏光板キャパ不足による懸念で偏光板の平均価格下落が冷え込んだ結果、2018年までの金額ベースの市場が年平均4%の成長を維持すると予想していた。


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27 May

[韓国報道] サムスンSDI、中国に偏光フィルム工場設立へ

 サムスンSDIが中国に偏光フィルム工場を設立する。需要が増える中国市場を本格的に開拓するためだ。
  サムスンSDIは25日、中国江蘇省無錫市のホテルで趙南成(チョ・ナムソン)社長と李小敏党書記が出席した中、偏光フィルム工場設立のための了解覚書(MOU)を締結した、と明らかにした。
  偏光フィルムは液晶表示装置(LCD)パネルの両側に付着し、バックライトから出る光を通過させたり遮断したりして画素・明るさを調節し、色を再現する機能をする。LCDテレビをはじめ、ノートブック・タブレットPC・スマートフォンなど、さまざまなディスプレー製品に搭載される核心素材だ。
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24 May

液晶部材さらに拡大、新分野に積極投資も=日東電工

日東電工の高崎秀雄社長は、ロイターとのインタビューで、主力の液晶用光学フィルムについて、今後も一段の拡大を見込む考えを示した。顧客の液晶メーカーの競争が激化する中で最先端技術による独自部材の開発を続け、液晶部材事業の成長を維持する構えだ。
一方で、同事業に依存しない体質を構築するため、今後3年で新規分野への投資を積極化し、収益源の多様化を図る方針を改めて示した。
同社の液晶用光学フィルムは、独自技術を使った業界最薄の偏光板が最先端スマートフォン(スマホ)向けに伸びている。このスマホ向けの偏光板は今期からテレビ向けにも供給する。スマホより大画面のテレビの液晶に供給されれば販売量が増える見込み。
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22 May

偏光板市場動向 : 堅調な需要と積極的な投資計画

2015年、偏光板市場は前年比0.9%増加した104億ドルと予想され、2019年まで年平均0.8%の成長にとどまると見込みだ。一方、2015年、偏光板の面積市場は前年比7.5%増の4億2850万平方メートルと予想、年平均5%の成長率を維持、2019年には5億平方メートルに至ると期待している。
このような面積市場の成長はUHD等プレミアムTV製品の成長とブラジル政府のTV補助金制度、スマート危機の大型化の影響があったと見られている。
2014年下半期の見通しでは、需要の増加、特に大型TVパネルの成長と偏光板キャパ不足による懸念で偏光板の平均価格下落が冷え込んだ結果、2018年までの金額ベースの市場が年平均4%の成長を維持すると予想していた。
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28 Apr

IPS偏光板市場動向

IPSパネルには、斜め方向からの視野角を補償する位相差付きの偏光板が採用される。
このIPS用偏光板は面積単価が高い付加価値製品として取り扱われてきたが、機能よりコストを重視する姿勢が強くなり、IPSモードの視野角補償や薄型偏光板の成長が停滞している。
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10 Apr

車載用偏光板の市場動向

表示部の品位や意匠性を上げる目的で、車載向けTFT-LCD にVAモードやIPSモードを採用するケースが増加している。特にInstrument Cluster向けパネルでは、内装との一体感を強調する目的で、ノーマリブラックの採用が進んでいる。
また、欧州自動車メーカーを中心に、車載ディスプレイの仕様を統一する動きが出ている。
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1 Apr

日東電工、偏光板等好調、円安寄与も収益拡大にジレンマ

日東電工が成長戦略を模索している。スマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)に使う部材が好調で2015年3月期の連結営業利益(国際会計基準)は前期比38%増の1000億円と9年ぶりに過去最高の見通し。ただ液晶関連は需要の変動が大きく、安定成長にはリスクが伴う。
 「円安のげたを履いているのが正直なところですね。営業利益1000億円はあくまで通過点にすぎない」。高崎秀雄社長は好業績を横目に、こう襟を正している。
 最高益の背景は明白だ。国内生産比率が比較的に高い液晶パネル向け部材の輸出採算の改善と、スマホやタブレットの世界的な需要増だ。特に中小型の液晶パネル用光学フィルムは6割以上の世界シェアを持ち、米国や中国、韓国の端末メーカーに安定的に採用されていることが利益を押し上げている。
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19 Feb

偏光板動向: 偏光サングラス対応の要求強まる

スマートフォンメーカーから、偏光サングラスに対応したフィルムの要求が強まっている。
偏光機能を持つサングラスを通じてスマートフォンを見た場合、表示画面がブラックアウトするケースがある。
ブラックアウトは、ディスプレイが発する光の振動軸と偏光サングラスの吸収軸が合致した場合に発生することから、解消するには偏光板最表面の位相差軸を変化させる必要がある。
ブラックアウト対策には、フィルムを一枚追加する方法と、偏光板保護フィルムに機能を付与する方法がある。
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5 Feb

偏光板の価格下落、2015年Q1中も継続

DigiTimesによると、偏光板は四半期ベースで前期3%減の価格下落が続いており、偏光板メーカーでは2015年になってもまだ続くと見ている模様。第1四半期中はこの傾向が続き、第2四半期までには緩む見通し。一方、需要は堅調で、2015年第1四半期も旧正月の影響で若干減少するが、受注は健全な水準にあるとしている。台湾Chimei Materialsは、TV向けの需要で2014年第4四半期の業績は堅調となっている模様。
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24 Jan

偏光板供給がタイトに、需要増加に対応できるのか?

偏光板供給に異変がある。偏光板供給が厳しくなりはじめ、2015年からは供給不足になると見通している。最も大きい理由は、偏光板の面積需要は年平均約7%の成長が見込まれるが、供給量は新規稼動ラインの不在の理由で年平均約2%の成長にとどまるとみられる。
その上、中国の関税問題が新たな課題として浮上している。今年中国の偏光板に対する関税が8%に引き上げられ、来年には11%まで引き上げられるという。
関税が高くなるとそれだけの価格競争力がなくなることになり、中国内のパネルメーカーも輸入するより中国内での供給で解決しようとするだろう。
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19 Dec

【翻訳記事】奇美マテリアル(Chi Mei Materials)、中国偏光板工場の稼働時期遅延か?

台湾の奇美マテリアルの中国・昆山工場の量産が、中国政府からの投資承認取得の遅れにより予定されている2016年1Qから2016年中旬に遅延する見込だ、と会社が発表した。
Taiwan-based Chi Mei Materials' polarizer production base in Kunshan, eastern China, is likely to delay mass production from the originally scheduled first-quarter 2016 to mid-2016 due to a delay in obtaining government approval for the investment project, according to the company.

奇美マテリアルは、台湾企業としては初の中国投資の偏光板するメーカーであり、昆山の土地取得を終えており、3工場・6生産ラインを構築する予定としている。第一工場については、2.98億US$を投資し年間生産面積が1200万㎡で3.23億US$の売り上げに相当する。
Chi Mei is the first Taiwan-based company to make an investment in polarizer facilities within China and has purchased land in Kunshan to establish three plants for a total of six production lines. Chi Mei will spend US$298 million on constructing the first plant with an annual capacity of 12 million square meters worth CNY2 billion (US$323 million).
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14 Dec

偏光板用市場動向、アクリルの供給不足を懸念

2014年、偏光板の需要面積は約4億平方メートルになり、2018年まで成長率は毎年7%ずつと高成長。特に、テレビ市場が予想よりも好調でテレビ用PVA保護フィルムと補償フィルム市場も好調だが、パネルの薄型化とオープンセルビジネスの拡大で耐久性の優れたアクリルとCOP, PETのような非TAC系の市場が急速に伸びている。
中でもCOPは早ければ2015年からVA用フィルム市場でトップになるとみられ、アクリルフィルムもZ-TACと同じレベルにシェアを維持して毎年需要が高まるとみられる。問題となるのは、このような非TAC系フィルムの供給には限界があり、現状況では新規投資をしない限りアクリルとCOPのような非TAC系フィルムの供給不足が採用拡大の障害になると懸念される。
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13 Nov

偏光板補償フィルムとTAC/Acryl/COPフィルム

2014年、偏光板の需要面積は約4億平方メートルになり、2018年まで成長率は毎年7%ずつと高成長。
特に、テレビ市場が予想よりも好調でテレビ用PVA保護フィルムと補償フィルム市場も好調だが、パネルの薄型化とオープンセルビジネスの拡大で耐久性の優れたアクリルとCOP, PETのような非TAC系の市場が急速に伸びている。中でもCOPは早ければ2015年からVA用フィルム市場でトップになるとみられ、アクリルフィルムもZ-TACと同じレベルにシェアを維持して毎年需要が高まるとみられる。
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21 Oct

中国内、偏光板の関税引き上げの恩恵は?

偏光板供給に異変がある。某調査会社では、今年下半期から偏光板供給が厳しくなりはじめ、2015年からは供給不足になると見通している。最も大きい理由は、偏光板の面積需要は年平均約7%の成長が見込まれるが、供給量は新規稼動ラインの不在の理由で年平均約2%の成長にとどまるとみられる。
その上、中国の関税問題が新たな課題として浮上している。今年中国の偏光板に対する関税が8%に引き上げられ、来年には11%まで引き上げられるという。
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10 Oct

2014年偏光板需給環境の変化

2014年上期に好調であったPC用偏光板の需要は、7~9月期にブレーキが掛かっている。PC用偏光板への依存度が高い台湾メーカーは、一時的に出荷量が減少傾向にある。
しかし偏光板市場全体では、TV用パネルの需要台数が堅調に推移、さらに平均画面サイズが大型化した影響により、大手偏光板メーカーは90%前後の高稼働が続いている。
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15 Jul

TV用偏光板市場動向

2014年上期のTV用偏光板市場は、出荷数量ベースで1億2,400万セットが見込まれている。枚数ベースではYOY微増となっているが、パネルの平均サイズの上昇が続いているため、面積需要ではYOY+7%と上振れている。
中でも48"~55"サイズの拡大が続いており、2014年上期の偏光板面積需要ベースでは46"がYOY-64%、47"がYOY-27%と減産傾向であったのに対して、48~50"がYOY+123%、55"がYOY+38%と大幅に拡大している。
48~55"サイズの偏光板の供給には、高品質と生産効率が求められることから、大手偏光板メーカー3社が占有している状況にあった。
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15 May

偏光板TACフィルムのTacBrightが新工場 年産8000万平米に

偏光板用TACフィルムの台湾TacBright(達輝)は、台湾の新竹サイエンスパーク(竹科)竹南パークで、新工場を着工した。投資総額は30億NTドル(1NTドル=約3.4円)で、14年末の竣工、2015年第1四半期の試作開始を目指す。
台湾の経済紙『工商時報』が報じた。
25 Feb

偏光板市場動向 コーティング技術の採用動向

昨今のディスプレイの薄型化、低消費電力化の要求に対応して、コーティング技術を用いた偏光フィルム・光学フィルムが登場している。
これらを用いると、最大で0.1mm程度の偏光板の薄膜化が可能になる。また、OLED用偏光板に関しても、各社の開発が進んでいる。
偏光板メーカーや光学フィルムメーカーは、すでに新技術や新部材に対する開発を終えており、早期の採用拡大を目指している。
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12 Feb

偏光板市場動向, 光学フィルムメーカー協業化へ

2013年のLCD用偏光板のロール面積規模は、YOY+3%の約4億㎡であった。
TVやタブレット用偏光板は堅調であったが、モニター、ノートPC用偏光板の需要減少により、従来と比較して低い伸びに留まっている。
ロール面積規模が拡大する一方で、金額規模はYOY-3.4%の8,020億円となる見通しである。2012年は、スマートデバイス用の高付加価値偏光板が金額規模を押し上げたが、2013年はモニター、ノートPC市場の減少が金額規模に影響を与える結果となった。
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22 Jan

2014年偏光板メーカーの投資動向

LCDTV市場の成熟化に伴い、偏光板の需給バランスは供給過剰傾向となっている。偏光板メーカーは2012年まで設備投資を続けてきたが、2013年に入ると既存ラインの改造などを必要最低限に留めている。その中で注目を集めているのが、中国への投資動向である。
偏光板の前工程生産※1は日本、韓国、台湾に集中していたが、中国でのパネル生産の増加に伴い、偏光板生産が始まっている。
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3 Jan

液晶偏光板・フィルム、高い国際競争力維持

液晶テレビやスマートフォンは中国をはじめとする海外生産が中心だ。このためテレビ用パネルでは液晶材料やバックライトユニット用のフィルムなどの設備投資は中国が中心となる。
 一方、液晶ディスプレーの主要材料である偏光板材料は今も多くが日本で生産されている。偏光板は特定方向の波長の光のみを通す。液晶ディスプレーの光の制御に不可欠な部材だ。高い光学特性が要求されるのはもちろん、近年はフィルムの厚みが数十マイクロメートル程度まで薄肉化が進んでおり、海外の新興メーカーにキャッチアップされにくい。
 偏光フィルムはクラレと日本合成化学工業が国内工場で全量生産する。クラレは13年夏に西条事業所(愛媛県西条市)で同フィルムの設備を増設した。偏光板保護フィルムや位相差フィルムも世界需要の大半を富士フイルムとコニカミノルタ、日本ゼオンが国内生産でまかなっている。
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29 Dec

中小型偏光板, 偏光板市場全体をけん引中

2013年上半期の偏光板市場は57億ドルと集計され、今年の市場は前年比5%増加し、約118億ドル規模に達すると予想される。特に中小型偏光板市場が偏光板市場全体の成長をけん引するものと見られる。
TV、モニター、ノートパソコン、など大型TFT-LCD用偏光板市場は前年比2%減少し、85億ドルに留まると見られるが、中小型偏光板市場は前年比28%の成長が予想される。AMOLED用、TFT-LCD中小型用、STN、その他の小型偏光板市場は約33億ドルに達すると予想される。特にタッチインターフェースの採用と共に中小型アプリケーション需要が継続増加し、画面も大きくなり、面積ベースの偏光板市場も更に増加するものと期待される。
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6 Dec

TACフィルム市場のアクリルフィルム代替率は2017年に18%

昨年2012年にTACフィルムの代替フィルムが注目され始めたばかりだが、今年は既に代替フィルムの着実な市場参入の段階に至っている。LG ChemicalやNitto Denkoはアクリルフィルムの採用を着実に拡大しており、次期ラインに投資している。
この状況から、2017年にはPVA保護フィルム市場全体の18%をアクリルフィルムが代替できると考えられる。その他にもPETを使った偏光板も少しずつではあるが使われ出している。また、VAモードでの非TAC系補償フィルムの採用が広がっており、来年にはTACを1枚も使わない偏光板付の製品も発売される可能性が高い。

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29 Nov

中小型偏光板, 偏光板市場全体をけん引中

2013年上半期の偏光板市場は57億ドルと集計され、今年の市場は前年比5%増加し、約118億ドル規模に達すると予想される。特に中小型偏光板市場が偏光板市場全体の成長をけん引するものと見られる。TV、モニター、
ノートパソコン、など大型TFT-LCD用偏光板市場は前年比2%減少し、85億ドルに留まると見られるが、中小型偏光板市場は前年比28%の成長が予想される。AMOLED用、TFT-LCD中小型用、STN、その他の小型偏光板市場は
約33億ドルに達すると予想される。特にタッチインターフェースの採用と共に中小型アプリケーション需要が継続増加し、画面も大きくなり、面積ベースの偏光板市場も更に増加するものと期待される。また、
中小型製品の場合、屋外での視認性を高めるために下板に輝度向上フィルムを採用した 、上板に低反射処理をする場合が多いため、これらのフィルム価格が高く、売上への影響が大きい。

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27 Nov

IntelとHP、超低価格タブレット「Mesquite」販売

IntelとHPが連携して89ドルのアンドロイドタブレット「Mesquite」を販売する。IntelとHPはブラックフライデーに合わせて、Intelプロセッサ搭載のMesquiteを発売する予定で、Intel独自に流した広告文によると「Intel搭載のタブレットは、超高速なWebブラウジングや特別なバッテリ寿命を持つ性能」としている。業界筋によるとAtom ?Medfield”搭載機種と見られている。
また、Intelによれば「ユーザーは、コストコで600ドル以上のPCを購入した場合、180ドルのDellタブレットVenueを99ドルで提供する」と広告。DellのVenue公式販売価格は130ドルだ。Intelはまた、サムスンのギャラクシータブ3の 10.1型モデルをベストバイで60ドル引きの300ドルで販売するとの広告もしており、今年のブラックフライデー11月29日に向けた積極的プロモーションを仕掛けている。

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26 Nov

スマートデバイス用偏光板表面フィルム

スマートフォン向けのタッチパネルとLCDの貼り合わせに、フルラミネーションを採用するケースが増えている。
フルラミネーションには、タッチパネルとLCDの空間(エアギャップ層)に光学材料を充填して界面反射を抑えることで、外光下での視認性を向上させる役割がある。
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15 Nov

中小型偏光板, 偏光板市場全体をけん引中

2013年上半期の偏光板市場は57億ドルと集計され、今年の市場は前年比5%増加し、約118億ドル規模に達すると
予想される。
特に中小型偏光板市場が偏光板市場全体の成長をけん引するものと見られる。TV、モニター、ノートパソコン、など大型TFT-LCD用偏光板市場は前年比2%減少し、85億ドルに留まると見られるが、中小型偏光板市場は前年比28%の成長が予想される。AMOLED用、TFT-LCD中小型用、STN、その他の小型偏光板市場は約33億ドルに達すると予想される。
特にタッチインターフェースの採用と共に中小型アプリケーション需要が継続増加し、画面も大きくなり、面積ベースの偏光板市場も更に増加するものと期待される。
また、中小型製品の場合、屋外での視認性を高めるために下板に輝度向上フィルムを採用した 、上板に低反射処理をする場合が多いため、これらのフィルム価格が高く、売上への影響が大きい。


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1 Oct

Taiwan polarizer makers evaluating whether to set up new facilities in China

台湾の偏光板メーカーが中国進出を模索中。需要は問題ないが財務課題等があり投資に踏み切れていない。 主なメーカーとしてはChi MeiMaterials、BenQ Materials等。
中国内の企業もタレント不足で偏光板の事業化は出来ていない。唯一LG化学が中国で生産しており6月に生産規模を拡大済み。さらにCSOTの需要に応えるためさらに拡大を視野に入れている。
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21 Aug

日東電工、10月から呼称とロゴを「Nitto」に

nitto日東電工は、2013年10月1日に社名の呼称とロゴを刷新する(発表資料)。登記上の社名はそのままに、呼称は「Nitto」に改める。同社では電工にこだわらず、環境や新エネルギー、ライフサイエンス分野などの事業にも取り組んでいることから「Denko」を外し、短く覚えやすい呼称とした。
27 Jul

偏光板市場動向 2m超の広幅ロールの活用

TV用偏光板は、32"や40/42"、46"といった従来の主流サイズを目安にロールの広幅化を進めてきた。現在、大手偏光板メーカーは、最大2m幅のロールを用いた生産が可能となっている。
一方、パネルメーカーは、保有する基板サイズの面積利用効率を追求し、39"や50"など新しいサイズや50”超の大型パネルの生産を強化している。
しかし、これら新しい画面サイズ向けの偏光版生産は、既存のロール幅で行うと取り効率が低下するケースがある。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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