大日本印刷、車載ディスプレイ用視野角制御フィルムを拡充

大日本印刷は、フロントガラスへの車載ディスプレイからの光の映りこみを防ぎ、運転席からの視認性を高め、車内デザイン設計の自由度や次世代カーナビゲーションシステムにも対応する「車載ディスプレイ用視野角制御フィルム」の各種バリエーションを発表した。 　
同社の「車載ディスプレイ用視野角制御フィルム」は、カーナビゲーションシステムなどの夜間におけるフロントガラスへの映り込みを防ぐことから、これまで国内外の自動車メーカーなどに採用されている。

東レ、フィルム特許侵害で中国メーカーを再提訴

23日、中国の化学メーカー寧波長陽科技社を相手取り、パソコン用液晶モニターなどの反射板に使うフィルムの関連技術が侵害されているとして、フィルムの製造販売の差し止めと損害賠償を求めて中国の裁判所に提訴したと発表した。

東洋紡、ディスプレー向け高耐熱フィルムで長瀬産業と製販会社設立

東洋紡は２３日、熱による膨張の割合がガラス並みに低い高耐熱性ポリイミドフィルム「ゼノマックス」の生産と販売を行う新会社を、長瀬産業と共同で設立すると発表した。２０１８年４月に設立する。約３０億円を投じ、東洋紡の敦賀事業所（福井県敦賀市）に工場を建設する。１８年１０月に稼働し、従業員は約４０人を予定。

日東電工 男性提訴へ 交通事故で障害、復職認めず

交通事故で身体障害を負った後に会社が復職を認めなかったのは不当だとして、電子部品大手「日東電工」（大阪市、東証１部）の元主任研究員の男性（４３）＝神戸市＝が１７日、同社に社員としての地位確認と慰謝料１００万円などを求めて大阪地裁に提訴する。

　訴状によると、男性は１９９９年に入社し、広島県尾道市内の事業所で製品開発などを担当。２０１４年、バイクの運転中に事故に遭い、首を骨折。下半身まひで身体障害者１級となり、現在は車いすで生活している。

液晶用光学フィルム 伸びる非ＴＡＣ系 ２１年にシェア４割

　液晶パネルの偏光フィルム材料市場が変化している。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の保護にはトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が一般的だったが、大画面・高精細化だけではなく、コストダウンニーズの高まりを受けアクリル系、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の採用が広まっている。

英調査会社によると、２０１２年以前はＴＡＣフィルムのシェアが９０％以上あったものの、液晶パネルの大型化・薄型化、オープンセル化などが進み、ＰＥＴを中心とした非ＴＡＣのシェアが高まっている。１７年には非ＴＡＣが２８％、２１年には４１％に拡大する見通し。

日本ゼオン ＳＩＳで超効率生産システム構築へ

　日本ゼオンは、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ＩＯＴ（モノのインターネット）などの先端技術を活用した生産革新に取り組む。その一環として基幹工場の水島工場（岡山県倉敷市）で、スチレン・イソプレン・ブロックポリマー（ＳＩＳ）の生産プロセスにこれら最新技術を導入、歩留まりを飛躍的に向上できる生産システムの構築を目指す。
投入原料の調整をシステムが自動的に行えるようにすることで、グレード切り替え時をはじめとした各種ロスを極小化。生産効率向上と省人化の双方の達成につなげる。

天皇陛下 「光学フィルム」開発の化学メーカー「日本ゼオン」視察

天皇陛下は７日、川崎市で、スマートフォンやテレビの液晶画面に使われるフィルムなどを開発している化学メーカー「日本ゼオン」を視察されました。

天皇陛下は、先端技術の開発を行っている首都圏の企業をほぼ毎年、視察していて、７日は東京に本社を置く中堅化学メーカーの川崎市の工場を訪問されました。

ここでは、スマートフォンやテレビの画面の液晶パネルに使われる「光学フィルム」と呼ばれる製品を開発していて、天皇陛下は、品質向上のための試験を行う実験装置などをご覧になりました。

液晶パネルの勝ち組・日東電工 髙﨑社長、ＥＬ時代「今より受注伸ばせる」

スマートフォンなどで有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルが浸透し、液晶パネルから置き換えが進みつつある。こうした変化は産業構造の転換を促し、部材メーカー間でオセロ風ゲームさながらのシェア逆転劇が起こり得る。偏光板で高いシェアを持つなど液晶パネルの勝ち組だった日東電工はどう立ち向かうのか。髙﨑秀雄社長に聞いた。

―有機ＥＬは構造がシンプルです。液晶よりパネル１台当たりに搭載される光学フィルムの枚数が減り、減収要因となりませんか。

「偏光板などの機能性フィルムが液晶パネルの１０枚から有機ＥＬパネルで５枚に減るのは事実だ。一方、タッチパネルが従来の構造に戻るので、フィルム型タッチセンサーが再び採用される好機だ。当社の総合力を生かし、（指からの圧力の強さを測る）フォースセンサーやＯＣＡ（光学性透明粘着剤）なども受注できれば、今より２０―２５％受注を伸ばせる可能性もある。変化はチャンスだ」

東レ、液晶ＴＶフィルム特許侵害で中国企業を提訴

　東レは液晶テレビの反射板に使うフィルムの関連技術を巡り、中国の化学メーカー「寧波長陽科技社」に製造販売の差し止めと損害賠償を求め、25日付で中国の裁判所に提訴した。賠償額は１億円と少額だが、日本製品や技術の模倣が氾濫する中国で早めに法的手段をとることで、他の中国メーカーをけん制する狙いもあるとみられる。

日本ゼオン 日本ゼオン、４カ年中計策定−２０年度売上高５０００億円超に

日本ゼオンは２０２０年度に売上高を５０００億円以上（１７年度予想は２９００億円）とする４カ年の中期経営計画を策定した。住友化学と事業統合した低燃費タイヤ用合成ゴムや有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレー向け光学フィルム、リチウムイオン二次電池向けバインダーなど既存事業を拡大し、２１００億円以上を上積みする。
田中公章社長は「成長の主戦場は海外。社内外の強みを組み合わせてソリューションを提供し、同時に次のタネを育てる。“まずやってみる”という組織風土を醸成したい」と意気込みを示した。

フルラミネーションディスプレイ

スマートフォンやタブレットなどの製品は、ディスプレイの視認性を高める目的で、タッチパネルとディスプレイの間に光学材料を充填する「フルラミネーション構造」を採用している。
この光学材料には、シート状の光学粘着剤であるOCA（Optical Clear Adhesive）、もしくは樹脂状の接着剤であるOCR（Optical Clear Resin）が採用される。当初はOCAが主流であったが、LCDメーカーがOCR用貼合装置の導入を進めたため、最近はOCRの採用比率が上昇している。
市場拡大が期待されるフレキシブルOLEDでは、光学材料の特性を設定し直す必要があるが、細かい条件設定が不要なOCAの方が扱いやすいことから、フレキシブルOLED向けではOCAが主流となる可能性が高い。

リケンテクノス 光学フィルムで攻勢 １８年度売上高 ４０ 億円へ

　リケンテクノスは、光学分野におけるガラス代替フィルムとして立ち上げた「ＲＥＰＴＹ　ＤＣ１００」シリーズの展開を拡大する。
高硬度かつ防眩機能を組み合わせた業界初の商品がモバイル関連で実績化しているほか、業務用タブレットにも採用されている。

反射防止フィルムの動向

ハイエンドTVを中心に、TV用パネルの表面フィルムの仕様に変化が生じている。

これまでTV用パネルの表面処理はAG（Anti-Glare）が主流であったが、2016年から韓国パネルメーカーがAG層の上にLR（Low-Reflection）を塗布したAG-LRフィルムの採用を増やしている。

富士フイルム ＦＰＤ材料で領域開拓

　富士フイルムは、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）材料事業で新領域の取り込みを加速する。今秋、北米メーカーが発売する有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）搭載のスマートフォンに複数のタッチパネル材料、光学補償フィルムの採用が決まった。
液晶テレビ向けには収縮を抑えるＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムを開発、今冬発売のモデルに採用される予定。３年後にＴＡＣ以外の売上比率を３５％まで高める。

光配向技術の光学フィルムへの応用

液晶配向膜の形成において光配向プロセスの実用化が進む中で、位相差フィルムでも紫外線照射による配向制御が応用されている。位相差材料を塗布した基材に紫外線照射・露光を行うことで製造される位相差フィルムは、通常の延伸フィルムでは難しい光学特性の制御が可能になる。

透明導電性フィルムの新技術

産業技術総合研究所、東京大学、山形大学および田中貴金属工業は、金属配線の新技術「スーパーナップ（SuPR-NaP）法」を開発したと発表した。
この技術は、UV照射を行った基材表面上に、銀ナノインクを化学吸着させ、掃引することで配線形成を行う。実用化開発に参加した田中貴金属工業は、2017年1月より同技術を用いたタッチセンサのサンプル出荷を予定している。
タッチパネル市場では、様々な透明導電性フィルムが市場投入されてきたが、ITOフィルムの牙城を崩すには至っていない。ただし、折り曲げ可能なフレキブルディスプレイでは、ITO以外の導電材料を用いたタッチパネル開発が進められている。

日本合成化学、ＯＰＬフィルムの能力２割増強

日本合成化学工業は液晶ディスプレーに使う偏光フィルム向け主要部材「ＯＰＬフィルム」の生産能力を増強する。大垣工場（岐阜県大垣市）に７番目のラインを新設し、生産能力を現状比約２割高める。投資額は８０億円。２０１７年７―９月期の完成を目指す。

日本合成、次の成長の柱は「腎臓」 脱・液晶銘柄へ

「腎臓病」は隠れた投資テーマだ。人工透析装置を手掛けている東レや日機装、透析薬を製造している扶桑薬品工業などが該当する。この分野に最近参入を決めたのが、化学メーカーの日本合成化学工業だ。

日合成は2018年夏をめどに最大50億円を投じて、透析液原料の酢酸ナトリウムの生産能力を５割引き上げる。大垣工場（岐阜県大垣市）に新たな建屋を増設する。血液透析が必要な腎臓病患者は国内に約32万人おり、年6000人程度のペースで増えている。

　16年３月期の連結売上高は1080億円（前期比３％増）、純利益は過去最高の95億円（43％増）を見込んでいる。液晶パネルの偏光板向けフィルムと、食品包装用フィルムという２つの事業で利益の大半を稼いでいる。

デクセリアルズ 蛍光体シート品揃え強化 高色域･高輝度両立も

　デクセリアルズは、蛍光体シートのラインアップを強化する。
硫化物緑色蛍光体と赤色蛍光体を使用した「ＲＧシート」に加え、マゼンタＬＥＤと組み合わせることで液晶ディスプレイの高色域と高輝度を両立できる「Ｇシート」を開発、３月までの発売を目指す。
両シートの持つ色域特性などを生かし、ＬＥＤバックライト用途のなかでも医療分野などで需要増が見込まれる４Ｋ・８Ｋモニターなどへの展開を想定している。

日本ゼオン 中計達成へ社内改革 高機能材料など強み磨く

　日本ゼオンの田中公章社長は29日、記者会見を開き、中期経営計画「ＳＺ―20　ＰｈａｓｅII（2014―16年度）」の進捗を説明した。
足下の経営環境について「合成ゴムの市況は悪く、油価など多くの指標が不透明な中にある」と懸念を示し、「環境が変わるなかで中計の一番の狙いは社内を変えていくこと。改革改善を進め、会社の仕組みや風土を変えなければ、計画の達成は実現できない」と強調した。
また中計の基本戦略は「エラストマーと高機能材料の強みを磨くこと」と述べた。

TV用表面処理の動向

LCDTVの表面処理は、防眩性を表す指標であるヘイズ値が小さいAG（ Anti-Glare ）処理が大半を占めていた。
しかしながら、4K UHDTVの一部では、大画面・高画質の特性を活かすため、AG層の上に反射防止層を塗布したAGAR構成が採用され始めている。

クラレ ＬＥＤ照明用導光板 光の出射方向を制御

クラレは17日、光の出射方向を制御できる日本初の異方出射導光板を開発したと発表した。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に用いると、必要な方向を集中的に明るくできるほか、導光板自体も薄いため、効率的なスペースの活用やデザイン性の高い空間設計が可能になる。
来月１日開設される西条中央病院（愛媛県）の新病棟に採用されたのを皮切りに、照明メーカーに販路を拡大。５年後に導光板として10億円の販売を目指す。ホテルや美術館、博物館、店舗、飲食店などの用途を想定する。
 

日東電工、品川にInnovation Centerを開設

日東電工は2015年11月2日、顧客と共にイノベーションを創出するための「Innovation Center」を、東京・品川にある同社の「Global Marketing Center」内に開設した。
同社は2012年4月に豊橋事業所内に初のInnovation Centerを開設して以来、中国の上海、青島と順次展開しており、今回は4カ所目となる。海外企業もアクセスしやすい品川に新設し、イノベーション創出のきっかけづくりに役立てる。
　

日本ゼオン 中計達成へ社内改革 高機能材料など強み磨く

　日本ゼオンの田中公章社長は29日、記者会見を開き、中期経営計画「ＳＺ―20　ＰｈａｓｅII（2014―16年度）」の進捗を説明した。
足下の経営環境について「合成ゴムの市況は悪く、油価など多くの指標が不透明な中にある」と懸念を示し、「環境が変わるなかで中計の一番の狙いは社内を変えていくこと。改革改善を進め、会社の仕組みや風土を変えなければ、計画の達成は実現できない」と強調した。
また中計の基本戦略は「エラストマーと高機能材料の強みを磨くこと」と述べた。

光学用ポバールフィルム(PVAフィルム)の動向

偏光板に使用される偏光フィルムは、延伸した光学用ポバールフィルム（PVAフィルム）にヨウ素を吸着・配向させることで偏光機能を持たせている。
この偏光フィルムの両側に保護フィルムとパネルに貼合するための粘着層塗布加工を行ったものが、偏光板として出荷される。PVAフィルムはクラレと日本合成化学工業のみが供給しており、両社は偏光板の面積需要の成長に合わせた増設を続けている。

日本ゼオン、液晶テレビ用位相差フィルムを増強

日本ゼオンは9月11日、富山県氷見市にある光学フィルム工場の液晶テレビ用位相差フィルム生産設備を増強すると発表した。2017年1月の量産開始を目指す。

　今回の設備増強は、今年の2月に量産を開始した第5系列に続く第6系列目。第6系列稼働後の同工場の液晶テレビ用位相差フィルム生産能力は、現行より2400万平方メートル／年増え、合計1億1900万平方メートル／年となる。

　位相差フィルムは、液晶テレビの視野角を広げるために必要な部材で、液晶テレビの画像品質に欠かせない材料。
 

IPS偏光板市場動向

IPSパネルには、斜め方向からの視野角を補償する位相差付きの偏光板が採用される。
このIPS用偏光板は面積単価が高い付加価値製品として取り扱われてきたが、機能よりコストを重視する姿勢が強くなり、IPSモードの視野角補償や薄型偏光板の成長が停滞している。

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入射光を特定の方向に拡散反射させるフィルム、表面の微細な凹凸で実現

大日本印刷は、「第6回 高機能フィルム展」（2015年4月8～10日、東京ビッグサイト）において、入射光を特定の方向に拡散反射させるフィルムを展示した。
　このフィルムの表面には、電子線描画技術で作成したサブμmレベルの微細な凹凸が形成されている。微細な凹凸の形状によって、入射した光を拡散反射させる方向を自由に設計できるという。

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日立化成、転写形透明導電フィルム「MK」の基本特許網を構築

日立化成は3月18日、タッチパネル用転写形透明導電フィルム“Transparent Conductive Transfer Film”「MK」シリーズについて、ワールドワイドでの基本特許網を構築したと発表した。
MKシリーズの基本特許となる発明を2008年に日本で特許出願して以来、2009年には同出願に基づく外国出願を世界各国・地域に出願、特許を取得しており、2015年2月に基本特許網を構築したという。

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富士フイルム、液晶パネル材の海外営業強化

富士フイルムは海外で液晶パネル用材料の営業活動を強化する。液晶テレビやスマートフォンの生産地である中国では上海市で現地スタッフなどを増員。タブレット端末（携帯型情報端末）などを手がける企業が立地する米国では年内にも専任スタッフを配属したい考え。
光学フィルムなどを製造する同社の顧客は偏光板などの部品メーカー。だが、パネルをめぐる最新動向を把握する狙いもあり、部材の仕様を決める完成品メーカーの近くで営業を強化する。

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日本ゼオン、2014年度9か月の当期利益は前年同期比12.2％減に

日本ゼオンは2月5日、2014年度9か月（2014.4～12）の売上高が前年同期比4.0％増の2325億3900万円になったと発表した。当期利益は同12.2％減の150億2800万円となった。
部門別売上高では、エラストマー素材事業が同2.5％増の1420億4200万円、高機能材料事業が同9.6％増の540億9900万円などとなった。2014年度通期の全社売上高は前年比4.6％増の3100億円、当期利益は同8.4％減の180億円を見込んでいる。

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クラレ、透明性・加工性・耐候性に優れる独自フィルムの開発でアクリルフィルム市場に参入

クラレは、高い耐候性能と透明性・加工性に優れた独自フィルムを開発し、アクリルフィルム市場に参入する。
建材・自動車用途では既に一部顧客での採用が始まっており、今後は導光フィルムなど光学用途向けグレードなどにもラインアップを拡充しアクリルフィルム市場を開拓する。

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偏光板用市場動向、アクリルの供給不足を懸念

2014年、偏光板の需要面積は約4億平方メートルになり、2018年まで成長率は毎年7%ずつと高成長。特に、テレビ市場が予想よりも好調でテレビ用PVA保護フィルムと補償フィルム市場も好調だが、パネルの薄型化とオープンセルビジネスの拡大で耐久性の優れたアクリルとCOP, PETのような非TAC系の市場が急速に伸びている。
中でもCOPは早ければ2015年からVA用フィルム市場でトップになるとみられ、アクリルフィルムもZ-TACと同じレベルにシェアを維持して毎年需要が高まるとみられる。問題となるのは、このような非TAC系フィルムの供給には限界があり、現状況では新規投資をしない限りアクリルとCOPのような非TAC系フィルムの供給不足が採用拡大の障害になると懸念される。

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日本ゼオン、位相差フィルムの第5系列の量産開始を前倒し

日本ゼオンは11月4日、富山県氷見市の光学フィルム工場において建設中の第5系列目となるLCD-TV用位相差フィルムの製造設備での量産を2015年2月から開始すると発表した。
当初は2015年4月に量産開始の予定だったが、同フィルムへの引き合いが強いため、2か月前倒しすることを決定した。

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2014年の光学用PETフィルム市場は前年比6.5％増に

矢野経済研究所は9月22日、光学用PETフィルム市場に関する調査結果を発表した。2014年の市場規模は前年比6.5％増の30万9410tになるという。
高精細・大型モデルのLCD-TVの需要が拡大し、再びLCD部材用のフィルム需要が増加し始めており、一方でタッチパネル部材用でも、スマートフォン、タブレット端末向けなどを中心に需要が拡大しており、同市場はこれまでの停滞を脱し、再び成長基調にあると予測している。また、2016年まで、日本メーカーが高いシェアを確保すると見ている。

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積水化成品、液晶パネル用樹脂を増産 能力３割引き上げ

積水化成品工業は液晶パネルの反射防止フィルムなどに使う樹脂を増産する。茨城県古河市の工場で設備を改修し、2017年３月までに全体の生産能力を３割増やす。同社は反射防止フィルム向け樹脂で世界シェアの約６割を占める。薄型テレビの大型化が進んでおり、韓国などで主要部材の需要が伸びると判断。早期に増産体制を整え、需要を取り込む狙いだ。
　増産するのは独自に開発した「テクポリマー」。樹脂の粒子をミクロン（1000分の１ミリ）単位で均一にそろえる技術を持つ。光の透過率や反射防止効果が高く、化粧品の添加剤としても需要の伸びが期待できるという。

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The Next iPad Will Have a New Glare-Free Display

The next iPad will have a new anti-reflection coating to make the display easier to read, according to a new Bloomberg report.
The news agency claims that Apple's suppliers have already started putting together the new iPads, which will feature a special coating on their display to cut glare. But manufacturing complications as a result of the new screens are holding up the production of the full-sized tablet,

今度の9.7inchiPADは反射防止のコーティングを施すと書いていますね。既に生産に入っているようですが、このグレアカット特殊コーティングが難しく、量産の障害となっているようです。　... 続きは→コチラ

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旭硝子、１００マイクロメートル厚の低位相差型ポリカーボネートフィルム開発

旭硝子は厚みが１００マイクロメートルと薄く、位相差（リタデーション）を低くしたポリカーボネートフィルム「カーボグラスＣ１１０Ｃ―ＬＲ」を開発した。独自技術により、押出成形方式で低位相差を実現した。主に酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）・透明導電膜ベースフィルムなどといった用途での使用を想定し、すでに提案を始めた。
旭硝子によれば、従来はスマートフォンなどの電子機器向けの透明導電膜基材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にＩＴＯ膜を塗布することが多かった。一方、タッチパネルなどの分野では、アプリケーションや要求品質が多様化しており、ＰＥＴ―ＩＴＯだけではなく、別素材による用途開発が活発化しているという。

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住友電工、住友スリーエムの全株式を3Mに売却

住友電気工業は7月16日、住友スリーエムの全株式を売却すると発表した。住友スリーエムの自己株式取得の募集に応じる形で、米3Mが住友電工の所有する株式25％を取得する。3Mの取得額は900億円。これに伴い、住友スリーエムは3Mの100％子会社となり、9月1日付で社名を「スリーエム ジャパン(株)」に変更する。
同社は液晶分野では、光学フィルムDBEFなどを稼ぎ頭として持っている。

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透明導電性フィルムの世界市場は2桁成長が続く

矢野経済研究所は5月22日、タッチパネルセンサ用透明導電性フィルム世界市場に関する調査結果を発表した。それによると、タッチパネルセンサ用ITO系透明導電性フィルム（ITOフィルム）市場は、静電容量方式タッチパネル需要の拡大とともに2011年、2012年と前年比倍増以上の拡大が続いたが、2013年はスマートフォンやタブレット端末市場の成長率低下や、フィルムセンサで使われるITOフィルムが1枚へとシフトしていることなどから伸び率は鈍化した。

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TN液晶の視野角特性を改善、シャープの光学フィルム

シャープは、TNモード液晶ディスプレイの視野角を改善することができる「広視野角光学フィルム」のデモ展示を行った。新開発の光学フィルムを一般的なTNモード液晶ディスプレイの表面に貼り付けるだけで、視野角特性を改善することができる。

シャープは、薄型ディスプレイ関連の総合展示会「第24回ファインテックジャパン」（2014年4月16～18日、東京ビッグサイト）において、TNモード液晶ディスプレイの視野角を改善することができる「広視野角光学フィルム」のデモ展示を行った。新開発の光学フィルムを一般的なTNモード液晶ディスプレイの表面に貼り付けるだけで、視野角特性を改善することができる。

　新たに開発した広視野角光学フィルムの構造は、厚みが20μmの透明樹脂フィルムにネガレジストをコーティングして、円すい状の空気層を形成した。そして、表面側に直径が10～20μmの「ブラックドット」を設けた。円すい状の空気層を設けたことで、液晶ディスプレイを透過してきた光がこの空気層で反射し、視野角を改善できる仕組みだ。

これまでも視野角を広げる散乱用フィルムはあったが、外光の影響を受け明環境下ではコントラストが大きく低下する課題があった。「広視野角光学フィルムはブラックドットを設けたことで、外光の影響を軽減し明環境下でのコントラスト低下を防止している」（説明員）と話す。

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富士フイルム、UVからIRまで利用できる光波長選択フィルムを参考展示

富士フイルムは、第24回ファインテック ジャパン（4月16日～18日開催）において、光波長選択フィルム「WAVISTA」を参考展示した。PETなどの基材フィルムに波長制御帯域を拡大する機能層などを積層して付加したもので、紫外線（UV）から赤外線（IR）まで、幅広い波長帯域の光を選択的に反射・透過し、円偏光や散乱をさせることができる。
中でも、透明フィルムで赤外線の円偏光分離や散乱を実現するのは難しいとされているという。用途としては、透明とRGB反射を利用し、プロジェクタの透明反射スクリーンを作製することができる他、円偏光フィルタとして波長成分を分離することで、生体認証などへの応用も考えられるという。

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3MとCambriosがAgナノワイヤ・フィルムで提携、2014年量産

米3M社は、Agナノワイヤ・フィルムの新製品「3M Patterned Silver Nanowire Film」に関して、米Cambrios Technologies社と提携したと発表した。3M社は、この製品を含むタッチ・センサー用フィルム各種を2014年に月産60万m2以上の規模で量産する。

　3M社のAgナノワイヤ・フィルムは、Cambrios Technologies社のAgインク「ClearOhm」を3M社の技術でPET基板にパターニングした新製品である。光透過率は89％以上、シート抵抗値は40～100Ω/□になる見通しという。

　同フィルムは、スマートフォンやタブレット端末向けのほか、ゲーム機やデジタル・サイネージ向けの46型以上のタッチ・スクリーンへの適用も想定する。

　ITOでなくAgナノワイヤ・フィルムを利用する理由は、同フィルムがフレキシブルで、曲がったディスプレイや丸められるタッチ・センサーに対応させるためだとする。

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三菱樹脂、中国Wuxiにポリエステルフィルム加工製品の子会社を設立

 三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は12月11日、中国江蘇省無錫市(Wuxi)に光学用ポリエステルフィルム加工製品の製造・販売子会社「Mitsubishi Plastics Converting Film Wixu Co., Ltd.」「三菱樹脂光学フィルム（無錫）」を設立したと発表した。中国でLCD-TVの偏光板向けリリースフィルム(離型フィルム)を生産/供給することが目的。今後、約20億円を投じて、従業員数は約４０人。資本金は約１３億円。２０１５年４月の稼働を予定しており、初年度に約２０億円の売り上げを目指す。ポリエステルフィルムのコーティングラインを導入する。

離型フィルムは、偏光板が他の部材にくっつかないように貼り付ける保護用のポリエステルフィルム。三菱樹脂は同製品を含む液晶用の保護フィルムで約５割の世界トップシェアを確保している。

2015年4月に稼働を開始する予定。

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日本ゼオン、福井県の斜め延伸位相差フィルム新工場が完成

日本ゼオンは10月31日、福井県敦賀市で建設していた斜め延伸位相差フィルム新工場が完成したと発表した。今回の新工場建設は、今後も需要が拡大する中小型用FPDなどの市場要求に応えるもので、富山県内の既存の2拠点（高岡市、氷見市）に続く3番目の拠点となる。
現在、斜め延伸位相差フィルムの生産設備は、富山県の既存の2工場合計で年産1500万m2の生産能力を有しているが、新工場の稼働により同2500万m2となる。

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タッチパネル向け透明導電性フィルム市場動向

静電容量式タッチパネル向けITOフィルムの面積需要は、2013年にYOY+112％となる2,380万㎡に拡大する見通しである。

2014年以降もITOフィルムの成長は続くと見込まれるが、成長率は鈍化する見通しである。その要因の一つとして挙げられるのが、銀や銅を導電材料に用いた非ITOフィルムの採用増加である。

非ITOフィルムは、抵抗値の問題からITOフィルムの適用が難しいAIO PCを中心に採用が始まっている。スマートフォンやタブレットでも非ITOフィルムの採用を検討するケースが増えており、品質に問題がなく安定供給が可能であれば、2014年以降に非ITOフィルムの採用が拡大すると見込まれる。

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タッチパネル透明導電性フィルム市場の勝者は？

2013年はタッチパネル市場で大きな意味を持つ。ITOフィルムの代替品材料となる銀ナノワイヤー、 銅メッシュ、

シルバーメッシュ、銀塩、銀ナノ粒子などの採用が本格化した年と言える。

今までタッチパネルはスマートフォン、タブレットPC、ノートパソコン、ATM、そしてカーナビゲーションなどの主に小型画面サイズの機器に採用されて来た。しかし、最近、オールインワンPC、電子黒板、大型ノートパソコンなどの大型機器にもタッチUIが採用され、画面サイズが大きい程処理データ容量が大きくなるため、透明電極の抵抗が重要になっている。

現在は主材料として透明な酸化インジウムにスズを添加したITO(Indium Tin Oxide)が使われているが、ITOを用いる場合、ガラス基板のITOは抵抗が50～60オーム程度であり、フィルム基板のITOは量産性も考慮した場合、100オーム内外の抵抗を実現できる。

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ファインテックに見る高機能フィルムの最新動向

2013年4月10日から12日にかけて東京ビッグサイトで開催された「ファインテックジャパン2013」併設の高機能フィルム技術展では、FPD用光学フィルム関連の展示が行われた。

例年と比較するとLCD向け材料の展示は少なく、フレキシブルOLED用バリアフィルムや高耐熱・高透明性樹脂、タッチパネル向けフィルムなど、今後の成長が見込まれる分野に向けた開発品の提案が目立った。

FPD用光学フィルムの大手メーカーである東レは、電子ペーパー用CNTやタッチパネル用表面フィルム、ITO代替材料など新規材料の提案を行った。

偏光板市場、2016年に約140億ドルの規模に成長すると予測

TFT-LCD用偏光板市場が年平均6%の成長を続け、2016年には約140億ドルに達すると見られる。

Displaybankの最新分析によると、2012年の偏光板市場は、全体では前年比9%増の112億ドルとなり、内訳では、TV、モニター、ノートPCなどの大型LCD用偏光板が86億ドルで、全体の77%を占めた。大型LCD用偏光板市場は年平均4%の成長を続けており、2016年には99億ドルの規模になると予想されるが、ス ートフォンなどのモバイル機器の大型化と数量増加 により、全体市場でのシェアは71%程度に留まると予測される。偏光板市場全体のメーカー別シェアはNitto Denkoが1位、LG ChemがFPR市場を含み2位、そしてSumitomoChemが3位となった。

光学/機能フィルム市場動向 東洋 紡の偏光板用新PETフィルム「コス モシャイン（超複屈折タイプ）」

東洋紡は、2013年2月に慶応義塾大学の小池教授と共同で開発したLCD用PETフィルム「コスモシャイン（超複屈折タイプ）」を発表した。

同社はこれまでもPETを原料とした偏光板プロテクトフィルムやバックライト用光学フィルムを生産してきたが、今回の開発品はPVA保護フィルム、タッチパネル用ベースフィルムといったディスプレイ向けの新用途が想定されている。

中でもPVA保護フィルムは、2012年時点で8億㎡を超える巨大市場であるが、これまでPETフィルムが採用されてこなかった市場でもある。PETフィルムは樹脂が低コストであること、コシが強く耐久性に優れることから、これまでもPVA保護フィルム用途への採用が期待されていた。しかしながら、PET樹脂の複屈折の発生による光学的な問題をクリアできず、開発段階で量産化を断念したメーカーも存在する。