トランプ大統領、サムスン電子は「アップルの最強ライバル」と言及

　ドナルド・トランプ大統領は22日（現地時間）、アップルに関税免除を与えると言及する過程で、再びサムスン電子を言及した。サムスン電子と「不公平な（not fair）競争」をしているアップルを助けるために関税を免除した、との発言だ。

　世界経済フォーラム（WEF）出席のためスイス・ダボスを訪問中のトランプ大統領はこの日、CNBCとのインタビューで「韓国からきたサムスン電子は、アップルの最強（number one）ライバル」とし、このように述べた。

新たな低価格iPhone、２月に大量生産開始

米アップルのサプライヤーは今年２月に新たな低価格の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを開始する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　アップルの計画に詳しい関係者１人によると、同社は３月にも新型アイフォーンを正式に発表する見通し。新モデルの組み立て作業は鴻海精密工業と和碩聯合科技（ペガトロン）、緯創資通（ウィストロン）で分担するという。

　　新モデルは「アイフォーンＳＥ」以来の低価格機種となる。ブルームバーグ・ニュースの以前の報道によると、新型モデルは2017年発売の「アイフォーン８」と似た外観で、画面は4.7インチとなる。

アップル受託の台湾ペガトロン、ベトナムに生産施設開設へ

台湾の和碩聯合科技（ペガトロン）は、ベトナムに生産施設を開設する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。アップル製品の組み立てを請け負う提携メーカーが中国以外に生産を移す中で、ベトナムに拠点を設ける新たなケースとなる。

　　非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ペガトロンはベトナム北部で新たな施設の建設用地を探している。

【予告編】JDI「大迷走」の末路、アップルは敵か味方か？

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）。スポンサー交渉は二転三転し、土壇場で独立系投資ファンド、いちごアセットマネジメントが名乗りを上げて、経営の「視界ゼロ」は脱した。だがまだまだ予断を許さない。JDI救済の鍵を握るのは液晶の最大顧客である米アップルだ。

アップルがJDIを支援する態度を鮮明にしたことで、スポンサー交渉は大きく前進した。

同時に過去に、JDIに厳しい取引条件を突き付けて破綻の瀬戸際まで追い込んだのもまたアップル。果たしてアップルは敵か味方か。

ダイヤモンド編集部が、特集「アップルの呪縛 日の丸液晶JDI」（1月14日＜火＞～18日＜土＞の全6回連載）でレポートする。

アップル、新ディスプレー技術搭載の機器を発売か 高輝度・低消費電力が特長の「ミニLED」を採用

　米CNBCによると、米アップルは今年、新しいディスプレー技術を用いる製品を4～6種、市場投入する計画だという。

　これは、アップル製品の市場動向やサプライチェーン情報に詳しい、中国TFインターナショナル証券の著名アナリスト、ミンチー・クオ（郭明池）氏が予測したもの。

　それによると、同社は「ミニLED」と呼ばれるディスプレー技術の採用を計画しているという。「A14X」プロセッサーを搭載するタブレット端末「iPad Pro」の12.9インチモデルに新たなディスプレーを採用し、2020年の7～9月期に発売する。

　さらに、ノートパソコン「MacBook Pro」の16インチモデルにも同じディスプレーを採用し、同10～12月期に発売するという。

Appleが元HBOの敏腕チーフを雇用。Apple TV+のクオリティ重視に拍車がかかりそう

これまた大物が来ましたわ…。

アップルの動画ストリーミングサービス｢Apple TV+｣って見ています？ 私は一年間限定無料トライアル中で、『ザ・モーニング・ショー』をはじめとする番組を楽しんでいて、そのクオリティの高さからシーズン2を楽しみにしているのですが、The Vergeによると、今後さらにApple TV+が盛り上がっていきそうなことになったんですよ。

なんと、元HBOの会長兼CEOのリチャード・プレプラー氏が5年間の契約にサインしたんだそうです。HBOといえば、『ゲーム・オブ・スローンズ』や『ビッグ・リトル・ライズ』！ あのヒット作のローンチを助けたプレプラー氏が、自身の製作会社であるエデン・プロダクションズでApple TV+でのオリジナルテレビシリーズやドキュメンタリー、長編映画を制作するんですって。うわ〜、どんな作品を作るんだろう?!

アップル、生産コスト削減のため中国サプライチェーンと協力深化のウワサ

米中貿易交渉が第1段階の合意に達し、iPhoneやiPad等もひとまず対中追加関税を回避しました。しかし、いぜん両大国の貿易摩擦は完全決着とはならず、アップルなどの「中国工場で生産して、米国に輸入する」ビジネスモデルの先行きは不透明なままです。

そうした情勢のなか、アップルが中国に出荷を増やすだけでなく、間接費をさらに確言するために、中国のサプライチェーンとの協力を深めたとの噂が報じられています。

台湾の電子業界情報誌DigiTimesは、現地の携帯電話サプライチェーンメーカーの話として、上記の話を伝えています。つまり「台湾から中国のサプライチェーンへ発注をシフトさせる」ことも示唆されているわけです。

米国循環器学研究者 技術無断使用に関しアップルを相手に訴訟＝ブルームバーグ

ニューヨーク大学循環器学研究者は、アップル社が同氏の特許取得済み心拍数モニタリング方法を使用していることに関し、補償を求める旨を明らかにした。
ブルームバーグが伝えている。 ブルームバーグは「ニューヨーク大学医科大学院で教鞭をとるジョゼフ・ヴィゼル博士は、27日（金）ブルックリンの連邦裁判所にアップル社を相手取り訴状を提出した」と報じた。
ヴィゼル博士は、背面センサーで心拍数をモニタリングし不整脈を伝えるアップルウォッチは、同博士による特許取得済みの不規則心拍数検出法を侵害していると訴えている。

ファーウェイがアップル越えか スマートフォン年間出荷台数、2億3000万台前後と予想

ファーウェイが年始に立てたスマートフォンの販売目標は、また一歩達成に近づいた。

中国メディア「騰訊新聞」によると、ファーウェイのコンシューマー事業部のリチャード・ユー（余承東）CEOが先日行われた社内カンファレンスで、今年のスマートフォンのグローバル出荷台数が約2億3000万台になり、アップルを越えて世界2位となる見通しを発表した。

「年間目標は2億3000万台まで達成された。最終結果は残された1カ月のラストスパートにかかっている。我々はすでにアップルのiPhoneを越えている」と述べたという。

Foxconn従業員、非正規パーツ製iPhoneを約45億円分も売りさばく

やりすぎでしょ。

iPhoneといえばそれ自体が高価ですが、そのパーツにもかなりの価値があります。海外では、iPhoneの組み立てで有名なFoxconn（フォックスコン）のマネージャーが、正規でないパーツから組み立てたiPhoneを13億台湾ドル（約47億円）分も売りさばいたことが報じられているのです。

Taiwan Newsの報道によると、中国鄭州市にあるFoxconnの工場にてマネージャーと台湾ビジネスマンが共謀し、不良品扱いで破棄されるはずだったパーツを入手していたとのこと。破棄されるはずだった部品が再利用される…日本でも、どこかで聞いたような…。

アップル、全世界スマホの総利益66%を独占。2位のサムスンは17%

先日、全世界のスマートフォン出荷台数は2年ぶりに増加に転じたなかで、アップルは前年同期から340万台も減らしたとの調査結果もありました。

しかし大手調査会社Counterpoint Researchの新たな調査では、アップルが全世界スマートフォン業界のあげた利益のうち実に66%を獲得しており、総収益でも32%を占めていると報告されています。

同報告によれば、2019年第3四半期の世界スマートフォン市場は、ミドルレンジ製品の増加と主要スマートフォンOEMの収益低下により、前年比11%減の120億ドルになったとのこと。これは上記の「出荷台数が増えた」との調査と矛盾するわけではなく、「デバイスの数は出ているが、単価が安くなったので総額が減少」と解釈できます。

次期iPhoneディスプレイ供給 シャープの「落選」が確定的に

アップルは来年秋に発売されるiPhone次期モデルのディスプレイを全量有機ELに切り替える計画と言われている。そのサプライヤーは従来から供給している韓国サムスンとLGに加え、新たに中国最大手のディスプレイメーカー、BOEの名前が挙がっている。

　一方、業界関係者は、日本を代表するディスプレイメーカーであるシャープがそこに加わる可能性はほぼないと断じる。

Apple、「Mac Pro (2019) 」を発売 59万9800円から フルスペックで574万円

　Appleは12月11日、Macのハイエンド機「Mac Pro (2019) 」を発売した。

価格は59万9800円からで、フルスペックにすると574万600円（いずれも税別）。

　Intel Xeon W3200シリーズが採用されている。

　最大28コアまで拡張できるIntel Xeon Wプロセッサ（2.5GHz、Turbo Boost 4.4GHz）、最大1.5TBメモリ、8基のPCIe拡張スロット、AMD Radeon Pro Vega II Duo（最大2枚）、8K ProRes RAWビデオストリームを3本まで同時再生できるアクセラレーターカード「Apple Afterburner」（22万円）も搭載できる。





　

アップル、1月のCES 2020に登壇へ。1992年のNewton 発表以来

2020年1月に米国ラスベガスで開催される家電見本市イベント CES に、アップルが参加することが分かりました。

家電からモバイル、IoTに電気自動車まで世界中の企業が新製品の発表やプレゼンテーションを用意するCESですが、アップルが参加するのはジョブズ追放時代の1992年、ジョン・スカリーが手書きモバイル端末 Newton メッセージパッドを発表して以来28年ぶりになります。

久々の登場となるアップルですが、来年1月のCES 2020 への参加はキーノートプレゼンではなく、ブース出展でもなく、カンファレンスセッション企画のひとつ「Chief Privacy Officer Roundtable: What Do Consumers Want? (最高プライバシー責任者ラウンドテーブル：消費者の求めるものは何か？)」への登壇。新製品やサービスの発表は(たぶん)ありません。

iPhone 11 Proの生産が25％カットされたとの報道、理由は次世代の5G対応iPhoneか

2020年には5G対応のiPhoneが登場するとウワサされていますが、一般消費者が5G対応iPhoneを待ち望んでいる影響で、2019年の最新モデルであるiPhone 11 Proの生産が25％もカットされることとなったと報じられています。

2020年にリリースされるiPhoneに関するウワサはさまざまなものが存在しており、iPhone SEの後継モデルとなる「iPhone SE 2」やiPhoneとしては初の「5G」対応モデルが登場するのではないかとも報じられています。

さらに、最新の報道では2020年のiPhoneは5.4インチ・6.1インチ(2モデル)・6.7インチの4モデルに、iPhone SE 2を加えた5モデル展開になるという著名アナリストによる予測もあります。

iPhoneSE2、来年Ｑ１発売へ

アップルのスマートフォンiPhoneの廉価版新機種「iPhoneSE2」が来年第１四半期にも発売される見通しで、今月から在庫準備に入るもようだ。来年の出荷台数は2,000万～3,000万台と予測され、組み立てを担当する緯創資通（ウィストロン）と鴻海精密工業、カメラレンズを供給する大立光電（ラーガン・プレシジョン）など関連部品メーカーは、本来は非需要期の第１四半期に好業績が期待できる。３日付経済日報が報じた。

　iPhoneSE2は予想される販売価格が399米ドルと、コストパフォーマンスの良さと現地生産で関税がかからないことから、インド市場で人気を呼ぶとみられ、組み立ての大部分を担うウィストロンと、一部を担う鴻海にプラス要因となりそうだ。ウィストロンは2015年にインドでiPhoneSEの生産を開始、投資を段階的に拡大してきており、今回の受注によってインド拠点は利益拡大期を迎えるとみられる。鴻海もインドでのiPhone生産を強化しており、アップルにとってインドは、内需を攻略する市場であると同時に、海外輸出の拠点としての役割が高まりつつある。なお、iPhoneSE2は中国では全く生産されないもようだ。

Appleが12月2日にスペシャルイベントを開催予定

現地時間の2019年12月2日に、Appleがアメリカ・ニューヨークでスペシャルイベントを開催することを発表しました。イベントは2019年の人気アプリおよびゲームを称えるためのもので、イベントの様子がライブ配信されるかどうか、さらには賞以外の発表も行われるかどうかは不明です。

2019年11月18日、Appleがスペシャルイベントへの招待状をプレス向けに配布しました。

テクノロジー系メディアのLifewireで編集者を務めているLance Ulanoff氏は、Appleから届いたスペシャルイベントへの招待状をTwitter上で公開しています。

イベントの招待状にはApp Storeのロゴと共に、「Loved by millions.(数百万人に愛されています)」「Created by the best.(最高のクリエイターが手がけました)」という文言が配されており、下部には「2019年のお気に入りアプリ＆ゲームを称えるAppleのスペシャルイベントに参加してください」と記されています。

iPhone SE 2の液晶ディスプレイはLGディスプレイが供給すると報じられる

2016年に登場した手のひらサイズの小型iPhoneであるiPhone SEは、一部のユーザーから大きな支持を受けており、長らく後継機のリリースが待ち望まれていました。そんなiPhone SEの後継機となるiPhone SE 2(仮称)が2020年の第1四半期に発表されるとウワサされており、「iPhone SE 2の液晶ディスプレイは韓国のメーカーであるLG傘下のLGディスプレイが供給する見込み」と報じられています。

長年にわたってiPhone SEの後継機は待望されてきましたが、記事作成時点に至るまでリリースされてきませんでした。ところが2019年10月、Apple関連の情報をリークすることで有名なアナリストのミンチー・クオ氏が、「AppleはiPhone SE 2を2020年の第1四半期に発表する」という予測を発表し、多くの人々がAppleの動向に注目しています。

アップル、廉価版iPhoneを「異例の発売スケジュール」で投入へ

アップルが来年、従来の製品よりも安価な「iPhone SE 2」を発売するというニュースは既に報じられていたが、消費者がこの端末を手にするのは2020年の第1四半期になる見通しだ。

著名アナリストのミンチー・クオは最新レポートで、廉価版iPhoneとされるiPhone SE 2の発売が来年の第1四半期になると述べた。この端末はA13チップセットを搭載し、3ギガバイトのRAMを備えており、最近モデルのiPhone 11に匹敵するパフォーマンスを実現することも期待できる。

過去のアップル製品の発売スケジュールから考えて、筆者はiPhone SE 2のリリースが3月の中頃から下旬になると予測する。アップルは昨年3月、シカゴの学校で開催したイベントで、9.7インチサイズの新型iPadを発表し、教育現場での活用をアピールしていた。

アップルが「Apple Music」と「Apple TV+」のバンドル提供を画策

11月の「Apple TV+」サービス開始に向けて準備を進めるAppleが、同サービスと同社の音楽配信サービス「Apple Music」とのバンドル提供を視野に、大手音楽レーベル各社とのライセンス交渉に乗り出しているとFinancial Times（FT）が報じた。

大手音楽レーベル3社――Universal Music Group、Warner Music Group、Sony Music Entertainmentのなかには、Apple MusicとApple TV+をバンドルして定額料金で提供するというAppleの案に前向きな企業もあるいっぽう、ある大手レーベル関係者は同案に懸念を示しているとFTでは報じられている。Appleと音楽レーベル各社との交渉はまだ初期段階で、ライセンスの価格設定に関する話し合いには至っていないが、仮にApple MusicとApple TV+がバンドル提供されることになれば、Apple Musicを含むほぼすべての音楽ストリーミングサービスが現在ユーザーに課している月額10ドルという料金が実質的に値下げされる可能性を危惧する音楽レーベル幹部もいるという。

アップル、買収20社で最多 AIスタートアップ争奪戦

世界の主要IT（情報技術）企業が人工知能（AI）を重要視するなか、AIスタートアップ企業の争奪戦が白熱している。小売りから農業まで、あらゆる業界の大企業は自社製品に機械学習を導入しようとしているが、AI分野の人材不足は深刻だ。

買収の対象となるスタートアップは研究開発や資金調達がまだ初期の段階にすぎないことが多い。買収に最も積極的な企業から、最も関心を集めている分野まで、AIスタートアップ買収のトレンドを探る。

iPhone 11 Proを分解、パッと見では分からない劇的変化が潜んでいた

　2019年9月20日、毎年ほぼ恒例になったAppleの新型スマートフォン「iPhone」が発売された。筆者が代表を務めるテカナリエでは発売当日4台の新型iPhoneを分解し、内部の構造、システム、チップなどの解析を行って100ページの分解解析レポート（＝テカナリエレポート）を発行した（9月27日）。

　2年前のiPhone Xで確立した基本設計を、iPhone 11 Proは踏襲しているとはいえ、カメラユニットを1つ追加するためには、従来通りではスペースがないために内部のサイズ、形などを大きく変更しないとならないことは明白だ。

「またiPhoneにパクられた」ファーウェイ幹部のアップル口撃が止まらない

今年のファーウェイは米中貿易摩擦の影響で、9月に発表された新機種Mate 30にグーグルのサービスが搭載されないなど、逆風を一身に受けているが、それでもむき出しの対抗意識は健在だった。

余氏は、「ファーウェイが昨年出したMate 20のトリプルカメラのデザインは、かなり酷評された。けれど今年はそのデザインが業界の主流になり、アップルの新iPhoneにもパクられた。私たちは、さらに前を走り続けているけどね」

iPhone11 Pro Maxの製造コストは490ドル〜昨年モデルから増大

iPhone11 Pro Maxの分解が行われ、製造コストが約490.50ドル（約53,000円）との試算が出されました。512GBモデルの販売価格は1,449ドル（157,800円）です。

iPhone11 Pro Maxの分解を行ったTechInsightsによると、iPhone11 Pro Max（512GBモデル）の製造コストは490.50ドルほどであるようです。カメラレンズの数以外は目立ったデザイン変更がなく半導体価格も下落傾向にあるため、iPhone XS Maxと比較して製造コストは10%ほど減少するのではないか、との予測も発売前には存在しました。

しかしTechInsightsの分析を見ると、iPhone XS Max（256GBモデル）の443.00ドル（約47,800円）から値上がりしています。

iPhone11 Pro Maxのディスプレイは「スマホ史上最高」専門家が絶賛

iPhone11 Pro Maxのディスプレイをテストした専門家集団が「スマートフォン史上最高」と絶賛し、これまでになかった「A+」評価をつけています。

iPhone11 Pro Maxのディスプレイを、各種ディスプレイの品質評価を行うDisplayMateがテストし、「記録的な素晴らしいレベルに達している」と絶賛、これまでに使われたことのない「A+」ランクと評価しています。

新型「iPhone11」は人気薄 米証券会社がリポート

米証券会社のパイパー・ジャフレーは23日、アップルが発売した新型「iPhone11シリーズ」の買い替え需要は強まらないと予測したリポートを公表した。次世代通信規格「5G」に対応していないのが要因。新型の代わりに、値下げした旧機種に需要が移る可能性があるという。

パイパー・ジャフレーが米国の1500人のiPhone利用者を対象に調査した。新機種の「11」「11Pro」「11ProMax」のいずれかに買い替えると答えた利用者は51%にとどまり、昨秋の同じ調査で新機種に買い替えると答えた比率（69%）を大きく下回った。

ディズニーCEOのらボブ・アイガー氏がアップルの取締役会から辞任

公開されたばかりのSECの提出文書によると、Disney（ディズニー）でCEO を務めるBob Iger（ボブ・アイガー）氏がApple（アップル）の取締役を辞任した。

辞任の理由は明らかでないが、SEC（証券取引委員会）の文書には（2019年9月10日にボブ・アイガーはAppleの取締役会から辞任した」とだけ記載されている。ディズニーとアップルはどちらも11月に自社のビデオストリーミングサービスを立ち上げるから、両者の大きな重複が今後問題になるのかもしれない。そもそもサービスの呼び名が「Disney+」と「Apple TV+」だから、その時点ですでに相当ややこしい。

iPad（第7世代）発表 10.2型ディスプレイ搭載でApple Pencil対応 3万4800円から

Appleが9月10日（現地時間）、米クパチーノで開催したイベントで、第7世代の「iPad」を発表した。同日に予約を開始し、9月30日に発売する。米国や日本をはじめとする25の国と地域で販売する。

　ストレージは32GBと128GBの2種類あり、カラーはスペースグレイ、シルバー、ゴールドの3色。Wi-Fiモデルの価格は32GBが3万4800円（税別、以下同）、128GBが4万4800円。Wi-Fi＋Cellularモデルの価格は32GBが4万9800円、128GBが5万9800円。

速報：「iPhone 11 Pro/Pro Max」発表。初めて『Pro』を冠したiPhone

Appleは9月10日（現地時間）、iPhoneの新製品 iPhone 11 ProとiPhone 11 Pro Maxを発表しました。価格はiPhone 11 Proが10万6800円〜、iPhone 11 Pro Maxは11万9800円〜（すべて税抜）。9月20日発売です。

iPhoneシリーズではじめて「Pro」と名のつくこのモデル。同時に発表された、カラフルな iPhone 11の上位シリーズとして展開します。

トレードマークは3眼カメラ。iPhoneのなめらかなボディから突き出したカメラユニットの中に、さらに3眼カメラが出っ張るデザイン。

アップル、中国のiPhone工場で労働法違反

米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」を製造している中国内陸部の河南省鄭州市の生産拠点で、中国の労働法違反があったことが9日、明らかになった。欧米メディアなどが報じた。米中貿易摩擦の激化で米国への反発が強まる中、労働法違反問題の発覚はiPhoneの中国での製造や販売などに悪影響が出る可能性もある。

中国の労働実態を監視する米国の非営利組織「チャイナ・レーバー・ウオッチ（CLW）」の調査によると、鄭州にあるiPhoneの生産拠点で総従業員に占める派遣労働者の比率が8月に5割に達し、中国の労働法で定める1割を大幅に上回った。夏休みだった学生の派遣労働者も多かったようだ。

「iPhone SE 2」は4.7インチ液晶で2020年春に発売！日経報道

AppleがiPhone SEの後継モデルを2020年春に発売する、と日本経済新聞が報じています。高価格化が進むiPhoneの中に、小型の低価格モデルを投入することで販売台数を確保する狙いとみられます。

日本経済新聞によると、Appleが投入するiPhone SEの後継モデルは、iPhone8の4.7インチ程度の液晶ディスプレイを搭載して販売価格を抑える一方で、そのほかは上位モデルと共通の部品が使われる、とのことです。

現地時間9月10日のスペシャルイベントでは、iPhone XS/XS Max/XRの後継となる上位モデルを発表し、iPhone SEの後継モデルの発売は2020年春になる、と報じられています。

新型iPhone、9月11日未明発表へ 背面に3カメラ搭載か

アップルは29日、9月10日午前10時（日本時間11日午前2時）から米カリフォルニア州の本社でメディア向けのイベントを開くと明らかにした。同社は例年、この時期に年末商戦に向けた新製品を発表しており、今年は新型の「iPhone」のほか、今秋に始める独自の動画配信サービスの料金などの詳細が明らかにされると見込まれている。

【韓国報道】ｉＰｈｏｎｅ１１にＯＬＥＤ納品も…ＬＧが笑えない理由

アップルが近く出す最新作「ｉＰｈｏｎｅ１１」（仮称）にＬＧディスプレイが有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネルを供給する。ＬＧディスプレイがｉＰｈｏｎｅにＯＬＥＤパネルを供給するのは初めて。

ＩＴ業界によると、ＬＧディスプレイは最近、京畿道坡州（パジュ）工場でｉＰｈｏｎｅ１１シリーズに搭載されるＯＬＥＤの量産に入った。新作ｉＰｈｏｎｅの初期生産量（６５００万台）のうちＬＧディスプレイは１０％前後（６００－７００万台）分量のＯＬＥＤをアップルに納品する計画という。同社は昨年下半期、アップルのＯＬＥＤ品質基準を通過した。

テレビ用の大型ＯＬＥＤを独占生産するＬＧディスプレイはその間、中小型ＯＬＥＤでは苦戦してきた。収率（生産量に対する無欠陥製品の比率）問題のためだ。アップルもｉＰｈｏｎｅＸに初めてＯＬＥＤを搭載し始めて以降、事実上サムスンディスプレイからパネルの供給を受けてきた。ＬＧが２番目の供給企業となり、アップルもサムスンへの依存度を最小化することになった。

アップルが中国製有機ELの採用を検討、JDIへの影響は

米アップルがスマートフォン「iPhone」の中核部品、有機ELパネルで中国最大手パネルメーカー製の採用に向け最終調整に入った――。

　8月21日に日本経済新聞が報じたこのニュース。アップルは固く口を閉ざしたままだが、国内外の複数のディスプレー関係者は「中国パネルメーカーからの有機EL調達に動いているのは間違いない」と口をそろえる。

　アップルが有機ELパネルの調達を検討しているのは、中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）。iPhone向けの試作パネルの出荷が始まっているもようだ。表示性能や歩留まり（良品率）など品質面がクリアされれば、2020年に発売されるiPhoneに採用されることになりそうだ。

アップル、iPhoneに中国製有機ELパネル採用へ

米アップルはスマートフォン「iPhone」の性能を左右する中核部品、有機ELパネルで中国パネル最大手製の採用へ最終調整に入った。現行機種で使う韓国サムスン電子製に比べ2割程度安く調達できる見通し。コスト削減を加速して低下するシェア回復をめざす。液晶に続き有機ELでも中国勢が台頭し、世界のスマホ部品業界の勢力図にも影響を与えそうだ。

アップルが新たに調達を検討しているのは中国パネル最大手、京東方科技集団（BOE）。2020年に世界で販売するiPhoneへの採用に向けて性能面などのテストを始めた。年末までに最終判断する見込みだ。

アップル、11月までに映像配信サービス「アップル TV +」を開始へ

米アップルは11月までに、映画やテレビのサブスクリプション（定額制）サービス「アップル ＴＶ＋」を開始する計画だ。2020年までにサービス収入500億ドル（約５兆3300億円）を達成する取り組みの一環。

　　事情に詳しい複数の関係者によると、同社は少数の選択した番組を投入し、その後数カ月でより頻繁に番組カタログを拡大する。アップルはライブラリーを構築するのに伴い、無料体験版を提供する可能性は高いと関係者は匿名を条件に話した。

「Apple Watch Series 5」、JDI製の有機EL搭載で9月発表か--著名アナリストのクオ氏

Appleの次世代スマートウォッチ「Apple Watch Series 5」は2019年秋にリリース予定で、ジャパンディスプレイ（JDI）が供給する有機ELディスプレイを搭載する可能性があるという。

MacRumorsは米国時間8月16日、アナリストMing-Chi Kuo氏の調査メモを引用し、Apple Watch Series 5は9月にリリース予定だと報じた。「Apple Watch Series 4」は約1年前に登場しており、次期スマートウォッチも新型「iPhone」シリーズが発表されるApple恒例の9月のイベントで披露されると予想されている。

米国内で240万人の雇用を支援＝アップル

アップルは１５日、ウェブサイトに掲載したリリースで、間接雇用も含めて米国内で推計２４０万人の雇用を支えていると明らかにした。

２０１７年に示した推計値２００万人からの２０％増となる。

直接雇用する従業員は２年半前の８万人から９万人に増加した。ただ、増加分の大半は、アップル製品の部品を米国内で製造するブロードコムなどの関連企業や、アップル製品向けアプリを開発するサードパーティーでの雇用の伸びによるもの。

アップル関連の雇用は１９０万人で、前回推計値から３２万５０００人増えた。

アップル、特別なiPhoneを配布 セキュリティー研究者向け

米アップルは8日、悪意のあるハッカーよりも先に欠陥を発見できるよう、セキュリティー研究者に特別な「iPhone（アイフォーン）」を配布し始めることを明らかにした。

　セキュリティー担当トップエンジニアのイバン・クリスティッチ氏がラスベガスで開催された毎年恒例のセキュリティー関連会議「ブラックハット」で、アップルのハードウエアとソフトウエア製品のセキュリティー対策に関して行った50分間のプレゼンテーションの終わりに発表した。同社は長年、同社システムのセキュリティーを製品の核心と位置付けてきた。

　特別なアイフォーンは、いくつかのセキュリティー機能を無効化し研究者のより深いアクセスを可能にすると、クリスティッチ氏は発表後にブルームバーグ・ニュースに明らかにした。同プログラムは来年開始する予定。

AppleがMacBookのラインナップを更新

先日、Appleから、エントリーレベルのMacBookに関して大きな発表がありました。

12インチのMacBookと、非RetinaディスプレイのMacBook Air、Touch BarなしのMacBook Proが廃止されるということです。かわりに、エントリーレベルのMacBook ProとMacBook Airがアップグレードされて登場します。

13インチがたったの1299ドルから購入可能な“安い”MacBook Proは、第7世代2.3GHz Intel Coreプロセッサから、第8世代1.4GHz Intel Core i5クアッドコアプロセッサにめでたくリフレッシュされました。

サイズと外観は変わっていませんし、USB-Cポートの数も同じですが、アップグレードされたMacBook Proは、｢アップグレードされた素材｣を採用したキーボードと、指紋でサインインができるTouch IDを備えたApple Touch Barを搭載しています。

【台湾報道】アップルウオッチ、台湾マイクロＬＥＤ搭載か

22日付経済日報が観測として伝えたところによると、米アップルは、来年発売を計画する腕時計型ウエアラブル（装着型）端末「Apple Watch（アップルウオッチ）」新機種のディスプレイに、次世代マイクロ発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイを採用する見通しで、台湾メーカーがＬＥＤチップやモジュールを供給するもようだ。iPhoneなど、他のアップル製品での将来的な採用も期待できるとされる。現行の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレイは韓国メーカーが供給しているが、観測が事実であれば、マイクロＬＥＤでは台湾勢が主力になることが期待できる。

　観測によると、錼創科技（プレイナイトライド）がマイクロＬＥＤチップを供給し、錸宝科技（ＲｉＴディスプレイ）がモジュール組み立てを担当するとされる。事実であれば、アップルの次世代ディスプレイ向けで台湾メーカー初の受注となる。

Apple Cardはアメリカで今週にもローンチか

今年初めにAppleがアナウンスしたApple Card。同社はすでにApple Payによるモバイル決済サービスも提供していますが、チタニウム製の物理カードも今後提供するとあって話題になりました。ローンチ時期については今のところ発表されていませんが、9to5Macが伝えるところによれば、今週中にもローンチされるということです。

この情報はiOS 12.4のデベロッパー向けβの7バージョンのリリースに基づいています。他にも、複数の匿名筋もこの情報を支持しているようです。

再エネ利用拡大へ、投資でもアップルが推進役になる

米アップルのリサ・ジャクソン副社長は都内で講演し、日本の３社を含む世界のサプライヤー４４社が同社に供給する部品の生産に使う電気を再生可能エネルギーにしたと報告した。また、風力発電所の建設などでアップルの環境分野への投資額が２５億ドル（２７００億円）に達した。「我々は正しい政策を求めている」とし、各国の政治家と再生エネ普及について議論していると語った。

アップルがサムスンに約742億円の罰金支払い？iPhone出荷減でOLEDパネルが余る

iPhone Xを発表した際、アップルは少なくともこのモデルから液晶パネルに代わってOLED（有機EL）に移行しました。アップルのOLED主要サプライヤーはサムスンです。両者は、iPhone用のOLEDパネルをサムスンから大量に購入することに合意していました。

しかし、最新のiPhone XSとXS Maxは、アップルが想定したよりも売れず、OLEDパネルはそこまで必要ではなくなりました。ロイターの記事によると、アップルは、OLEDの出荷目標を見誤ったことから、サムスンに対して約742億円（6億8300万ドル）の罰金を支払ったようです。

中国限定のiPhoneが発売予定？画面埋め込み式Touch IDモデルのうわさ

アップルが中国向け限定で、顔認証のFace IDの代わりに指紋認証のTouch IDを搭載した安価な新型iPhone発売を予定しているとの噂が報じられています。中国メディアGlobal Timesの情報筋によると、中国限定の新型iPhoneはFace IDを削除し、代わりにディスプレイ埋め込み型のTouch IDを採用するとのこと。業界関係者は、これが「コストを節約する」可能性が高いと述べていると伝えられています。

北京を拠点とする情報に詳しい人物は、Face IDの主要パーツが数百元（記事執筆時点での100中国元＝約1560円）もかかると語っているそうです。

さらに業界関係者によると、アップルは中国市場を非常に重視しているが、米中貿易摩擦の中で継続的なコスト圧力を受ける一方で、現地のファーウェイやVivo、OPPOなど地元ブランドとの競争も激化。そんななか、同社は中国市場を守るために製造コストの削減を切望していると語られています。

【台湾報道】 折り畳みｉＰａｄ来年にも、台湾メーカー注目

アップルが折り畳み（フォルダブル）式のタブレット端末「ｉＰａｄ」を早ければ来年にも発売するとの観測が、市場調査会社、ＩＨＳマークイットから示された。革新に乏しかったタブレット端末市場に折り畳みモデルが投入されれば、消費者の注目を集めそうだ。折り畳み端末の重要部品であるヒンジの新日興（ＳＺＳ）をはじめとした台湾のアップルサプライヤーには恩恵が見込まれる。４日付経済日報が報じた。

　ＩＨＳマークイットのアナリスト、ジェフ・リン氏によると、アップルが開発中の折り畳み式ｉＰａｄは、ディスプレイがノートパソコン「MacBook（マックブック）」とほぼ同じ大きさまで拡大する。「折り畳める大画面」は持ち運びがしやすく、ビジネスシーンでの利用が期待される他、第５世代移動通信（５Ｇ）に対応し、ノートＰＣを一定程度取って代わる可能性もある。発売は早ければ来年との予測だが、５Ｇ対応iPhoneの発売後になるとみている。プロセッサーはＡシリーズを搭載する。

アップル、Ｍａｃ Ｐｒｏ製造拠点を米国から中国に移転

米アップルが新型「Ｍａｃ Ｐｒｏ（マックプロ）」の製造拠点を米国から中国に移転している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の話として報じた。

報道によると、アップルはＭａｃ Ｐｒｏの製造を広達電脳（クアンタ）に委託し、上海近郊の工場で製造を拡大させているという。

トランプ大統領が中国から輸入するほぼすべての製品に関税を課す方針を明示し、多額の関税を支払いたくなければ、米国内での生産に切り替えるようアップルなどのメーカーに警告する中での動きとなる。

MacBook Proの新たなリコールは、アップルの品質問題に新たな“歴史”を刻んだ

アップルが「MacBook Pro」の一部モデルを対象に、バッテリー自主回収プログラムを開始した。実はアップルは過去1年にMacBookやMacBook Proを対象にした修理プログラムを5回も繰り返している。対象は「ごく一部」のモデルに限定されるというが、実際にどの程度のマシンが影響を受けていたのかは不透明なままだ。

このほどアップルが「MacBook Pro」の一部モデルを対象に、バッテリー自主回収プログラムを開始した。バッテリーの不具合による安全上のリスクがあるというのが理由で、アップルのサポートページによると「バッテリーが過熱し、防火安全上の問題が発生する可能性がある」という。

アップルがJDI支援検討 本当に実現するか予断許さず

業績不振が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）に対し、米アップルが1億ドル（約107億円）の出資を検討していることが27日、明らかになった。だが、支援を表明していた中国の投資ファンドが支援を決定した一方で、香港の投資ファンドは期限だった同日までに支援決定を通知せず、最大800億円を検討していたJDI支援の枠組みは決まらなかった。

JDIは2019年3月期連結決算で5年連続で最終赤字を計上し、負債が資産を上回る債務超過に近づいているほか、今後資金不足に陥るリスクも指摘されている。

アップル、ＪＤＩ支援 液晶ディスプレー発注増

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への支援をめぐり、米アップルが液晶ディスプレーの発注を増やすことが２６日明らかになった。アップルは中国からの調達を減らし、その分の発注をＪＤＩへ振り分ける。激化する米中貿易摩擦を背景に、米国メーカーは情報通信機器などの中国生産を回避しつつあり、その一環でもある。ただ、長年の課題だったＪＤＩのアップル依存がさらに強まることになる。

アップルは２０２０年にかけてスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに使う中国製の液晶ディスプレーの搭載を縮小し、ＪＤＩへの発注を増やす。アップルへの液晶ディスプレーは主にＪＤＩや韓国のＬＧディスプレイ、シャープが供給する。