Apple Cardはアメリカで今週にもローンチか

今年初めにAppleがアナウンスしたApple Card。同社はすでにApple Payによるモバイル決済サービスも提供していますが、チタニウム製の物理カードも今後提供するとあって話題になりました。ローンチ時期については今のところ発表されていませんが、9to5Macが伝えるところによれば、今週中にもローンチされるということです。

この情報はiOS 12.4のデベロッパー向けβの7バージョンのリリースに基づいています。他にも、複数の匿名筋もこの情報を支持しているようです。

再エネ利用拡大へ、投資でもアップルが推進役になる

米アップルのリサ・ジャクソン副社長は都内で講演し、日本の３社を含む世界のサプライヤー４４社が同社に供給する部品の生産に使う電気を再生可能エネルギーにしたと報告した。また、風力発電所の建設などでアップルの環境分野への投資額が２５億ドル（２７００億円）に達した。「我々は正しい政策を求めている」とし、各国の政治家と再生エネ普及について議論していると語った。

アップルがサムスンに約742億円の罰金支払い？iPhone出荷減でOLEDパネルが余る

iPhone Xを発表した際、アップルは少なくともこのモデルから液晶パネルに代わってOLED（有機EL）に移行しました。アップルのOLED主要サプライヤーはサムスンです。両者は、iPhone用のOLEDパネルをサムスンから大量に購入することに合意していました。

しかし、最新のiPhone XSとXS Maxは、アップルが想定したよりも売れず、OLEDパネルはそこまで必要ではなくなりました。ロイターの記事によると、アップルは、OLEDの出荷目標を見誤ったことから、サムスンに対して約742億円（6億8300万ドル）の罰金を支払ったようです。

中国限定のiPhoneが発売予定？画面埋め込み式Touch IDモデルのうわさ

アップルが中国向け限定で、顔認証のFace IDの代わりに指紋認証のTouch IDを搭載した安価な新型iPhone発売を予定しているとの噂が報じられています。中国メディアGlobal Timesの情報筋によると、中国限定の新型iPhoneはFace IDを削除し、代わりにディスプレイ埋め込み型のTouch IDを採用するとのこと。業界関係者は、これが「コストを節約する」可能性が高いと述べていると伝えられています。

北京を拠点とする情報に詳しい人物は、Face IDの主要パーツが数百元（記事執筆時点での100中国元＝約1560円）もかかると語っているそうです。

さらに業界関係者によると、アップルは中国市場を非常に重視しているが、米中貿易摩擦の中で継続的なコスト圧力を受ける一方で、現地のファーウェイやVivo、OPPOなど地元ブランドとの競争も激化。そんななか、同社は中国市場を守るために製造コストの削減を切望していると語られています。

【台湾報道】 折り畳みｉＰａｄ来年にも、台湾メーカー注目

アップルが折り畳み（フォルダブル）式のタブレット端末「ｉＰａｄ」を早ければ来年にも発売するとの観測が、市場調査会社、ＩＨＳマークイットから示された。革新に乏しかったタブレット端末市場に折り畳みモデルが投入されれば、消費者の注目を集めそうだ。折り畳み端末の重要部品であるヒンジの新日興（ＳＺＳ）をはじめとした台湾のアップルサプライヤーには恩恵が見込まれる。４日付経済日報が報じた。

　ＩＨＳマークイットのアナリスト、ジェフ・リン氏によると、アップルが開発中の折り畳み式ｉＰａｄは、ディスプレイがノートパソコン「MacBook（マックブック）」とほぼ同じ大きさまで拡大する。「折り畳める大画面」は持ち運びがしやすく、ビジネスシーンでの利用が期待される他、第５世代移動通信（５Ｇ）に対応し、ノートＰＣを一定程度取って代わる可能性もある。発売は早ければ来年との予測だが、５Ｇ対応iPhoneの発売後になるとみている。プロセッサーはＡシリーズを搭載する。

アップル、Ｍａｃ Ｐｒｏ製造拠点を米国から中国に移転

米アップルが新型「Ｍａｃ Ｐｒｏ（マックプロ）」の製造拠点を米国から中国に移転している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の話として報じた。

報道によると、アップルはＭａｃ Ｐｒｏの製造を広達電脳（クアンタ）に委託し、上海近郊の工場で製造を拡大させているという。

トランプ大統領が中国から輸入するほぼすべての製品に関税を課す方針を明示し、多額の関税を支払いたくなければ、米国内での生産に切り替えるようアップルなどのメーカーに警告する中での動きとなる。

MacBook Proの新たなリコールは、アップルの品質問題に新たな“歴史”を刻んだ

アップルが「MacBook Pro」の一部モデルを対象に、バッテリー自主回収プログラムを開始した。実はアップルは過去1年にMacBookやMacBook Proを対象にした修理プログラムを5回も繰り返している。対象は「ごく一部」のモデルに限定されるというが、実際にどの程度のマシンが影響を受けていたのかは不透明なままだ。

このほどアップルが「MacBook Pro」の一部モデルを対象に、バッテリー自主回収プログラムを開始した。バッテリーの不具合による安全上のリスクがあるというのが理由で、アップルのサポートページによると「バッテリーが過熱し、防火安全上の問題が発生する可能性がある」という。

アップルがJDI支援検討 本当に実現するか予断許さず

業績不振が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）に対し、米アップルが1億ドル（約107億円）の出資を検討していることが27日、明らかになった。だが、支援を表明していた中国の投資ファンドが支援を決定した一方で、香港の投資ファンドは期限だった同日までに支援決定を通知せず、最大800億円を検討していたJDI支援の枠組みは決まらなかった。

JDIは2019年3月期連結決算で5年連続で最終赤字を計上し、負債が資産を上回る債務超過に近づいているほか、今後資金不足に陥るリスクも指摘されている。

アップル、ＪＤＩ支援 液晶ディスプレー発注増

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への支援をめぐり、米アップルが液晶ディスプレーの発注を増やすことが２６日明らかになった。アップルは中国からの調達を減らし、その分の発注をＪＤＩへ振り分ける。激化する米中貿易摩擦を背景に、米国メーカーは情報通信機器などの中国生産を回避しつつあり、その一環でもある。ただ、長年の課題だったＪＤＩのアップル依存がさらに強まることになる。

アップルは２０２０年にかけてスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに使う中国製の液晶ディスプレーの搭載を縮小し、ＪＤＩへの発注を増やす。アップルへの液晶ディスプレーは主にＪＤＩや韓国のＬＧディスプレイ、シャープが供給する。

米アップルが１００億円出資へ ＪＤＩに大口顧客の支援

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、米アップルが１億ドル（約１０７億円）を出資する方向になった。ＪＤＩにとって、アップルは直近の売上高の６割を占める大口顧客。中国・台湾の企業連合による金融支援の枠組みが崩れるなか、大口顧客の支援も仰ぎ、再建の道筋をつけることをめざす。

　ＪＤＩは５月、アップルからの約１千億円の借り入れについて、四半期ごとの返済額を半額に減らして返済期間を延ばすことで合意した。アップルは重要な取引先であるＪＤＩの再建を支えるため、さらなる支援に踏み込む。

アップル、iPhone売上不振でサムスンに巨額の違約金？埋め合わせでMacBook Pro等にOLED採用?

サムスンはiPhone X以降、アップルと契約してiPhone用のOLEDパネルを独占供給しています。しかし、iPhoneの売上が予想を下回り、アップルが十分な数量のOLEDを発注しなかったため、アップルに数億ドルもの違約金が課せられると報じられています。

韓国ニュースサイトのET News報道によると、問題の発端は両社のフレキシブルOLED供給契約。サムスンディスプレイは「アップル専用」の大規模な施設を設け、当初は年間約1億台分のiPhone用OLEDパネル生産が予想されていたといいます。

しかし、最初のOLED採用デバイスとなったiPhone Xが販売低調だったことをはじめ、実際の市場の需要はこれに大きく及ばず。そのためサムスンは契約条件に基づき、アップルにペナルティを要求していると伝えられています。

アップル、中国への生産集中を回避 取引先に検討要請

米アップルが主要取引先に対し、iPhone（アイフォーン）などの中国での集中生産を回避するよう要請したことが、19日分かった。アップル向けの中国生産のうち15～30%を海外に分散するよう検討を促した。米中貿易戦争の激化と中国の人件費高騰を受けリスクを分散する狙いだ。アップルの調達額は10兆円を超え、同社製品の9割超は中国で生産されているもよう。今後、世界のサプライチェーン（供給網）に大きな影響を与えることになる。

アップル、ジャパンディスプレイ支援に意欲か＝関係者

複数の関係者によると、米アップルが「iPhone（アイフォーン）」の販売低迷で苦境に陥っている液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の支援に意欲を示しているようだ。アップルがサプライヤーへの配慮を示すのは異例だという。

　資金繰りに窮しているJDIを巡っては、事業見通しへの警戒感から救済交渉が難航している。

　JDIは3年前、アップルの融資を受け、1700億円を投じて国内にiPhone向けの液晶パネル工場を建設した。JDIの広報担当者によれば、同社は年200億円以上の返済で合意。3月時点の借入残高は1000億円だった。

2020年iPhone: 5.4・6.1・6.7インチの有機ELディスプレイ搭載 の3モデル体制に

2018年と2019年に続き、Appleは2020年もiPhoneの3モデル体制を維持するようだ。

17日、TF International Securitiesの著名アナリストMing-Chi Kuo氏は、Appleに関する投資家向けレポートを公開。そのレポートには、2020年のiPhoneに関する情報が含まれている。

Kuo氏のレポートによると、Appleは2020年に3種類のiPhoneを発売する予定であるとのこと。具体的には5.4インチ/6.7インチの有機ELディスプレイを搭載したモデル、そして6.1インチの有機ELディスプレイを搭載したローエンド (低価格モデル) の3種類。以前に台湾メディアDigiTimesが報じていたものと同じ内容だ。

アップルが発表した10万円超のモニタースタンド、驚きや怒りの声がネットで続々

Appleのファンは、デザインとブランド、パフォーマンスに高い料金を支払うのに慣れている。「Mac Pro」が5999ドル（約65万円）でも大丈夫。発表された仕様は見事なものだ。「Pro Display XDR」が4999ドル（約54万円）でも問題ない。多くのリファレンスモニターと比べれば、はるかに安価だ。しかし、モニタースタンドに999ドル（約10万8000円）とはどういうことか。Appleよ、正気になってくれ！

「Worldwide Developers Conference（WWDC）2019」で米国時間6月3日、基調講演が行われた。そこに参加したApple愛好者たちでさえ、この価格の高さには驚いたようだ。

LGの2019年版iPhone向けOLED生産が一時停止に

韓国LG Displayは今年発売されるiPhoneに有機EL(OLED)ディスプレイを供給すると言われてきましたが、技術的問題により一時的に生産を停止した模様です。

韓国メディアThe Investor(Korea Herald)によると、問題が発生したのは京畿道坡州(パジュ)市にあるLG Displayの「E6-1」工場です。同工場はAppleのiPhone向けOLED生産を担う施設のひとつといわれています。

報道によると、OLEDパネルに酸素や水が侵入するのを防ぐための薄膜封止プロセスにおいて問題が発生しているようです。

Apple、6,016×3,384ドット/HDR超表示対応の32型プロ向け液晶

　米Appleは3日(現地時間)、プロ向けの6K表示対応32型IPS液晶「Pro Display XDR」を発表した。今秋に発売予定で、価格はガラス仕上げモデルが4,999ドル、ナノテクスチャガラス仕上げモデルが5,999ドル。

　チルトやピボットに対応したPro Standは別売りで999ドル、VESAマウントキットも別売りで199ドル。

　6,016×3,384ドット(6K)表示に対応した32型IPS液晶。HDRを超えるExtreme Dynamic Range(XDR)を実現したとしており、輝度はフルスクリーンで1,000cd/平方m、ピーク時1,600cd/平方mを達成。576分割のローカルディミングをサポートし、独自開発のタイミングコントローラチップにより、高速なバックライト制御を実現する。



　

姿を消すｉＴｕｎｅｓ アップル、ｉＰａｄに新ＯＳ導入

米アップルは３日午前、カリフォルニア州サンノゼで、開発者向けの会議「ＷＷＤＣ」を始めた。ｉＰｈｏｎｅ向けの新たな基本ソフト（ＯＳ）ではプライバシー保護の機能を強化するほか、アップルウォッチ向けの新たなＯＳでは、ｉＰｈｏｎｅと離れていても時計だけでより独立して使えるようになる。加えて、ｉＰａｄ用のＯＳ「ｉＰａｄ　ＯＳ」も新たに導入すると発表した。

一方、２００１年に、マック上の音楽管理ソフトとして導入された「ｉＴｕｎｅｓ」については、新たなマックＯＳ「カタリーナ」では姿を消すことも発表された。「ｉＴｕｎｅｓ」は、音楽、ポッドキャスト、動画の管理や、ｉＰｈｏｎｅのデータのバックアップなどの機能が拡大してきていたが、こうした機能を新たなＯＳでは「ミュージック」「ポッドキャスト」「ＴＶ」の３つのソフトに分けるという。１８年間にわたり、マック上の代表的なソフトだった「ｉＴｕｎｅｓ」が役割を終えることになった。

忘れかけていた「iPod Touch」復活、アップルが４年ぶり刷新

アップルは28日、携帯端末「ｉＰｏｄ（アイポッド）・タッチ」の新製品を発表した。これまで多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の存在で影が薄くなっていたアイポッド・タッチは、４年ぶりのアップデートで存在感を示した。

噂の16インチMacBook Pro、Samsungが有機ELディスプレイを供給？

MacBookファンを震撼させた、16〜16.5インチサイズのMacBook Proが投入されるとの噂。そんな噂を裏付けるように、16インチのMacBook Proと将来のiPad ProにSamsung（サムスン）が有機ELディスプレイを供給するとの情報が、海外にて伝えられています。

The Elecが伝えている今回の情報によれば、iPad Proに関しては11インチの液晶ディスプレイモデルが有機ELディスプレイに切り替わる、と伝えていますね。なお、どちらの製品に関しても具体的な登場時期については触れていません。

アナリストのミンチー・クオ氏は上記の16インチMacBook Proの予測の後、15インチ〜17インチのMacBook Proが2021年前半に登場する、との新たな予測を伝えています。

iPhone売れず、中国が揺れた 「アップル・ショック」激震の現場

圧倒的な人気を誇ってきた米アップルのiPhoneの売れ行きに、今年、急ブレーキがかかった。中国での販売不振に端を発した「アップル・ショック」。その影響は世界の市場を揺さぶり、部品を供給している日本の企業にも及んでいる。
iPhoneの精密な部品の一つひとつを供給している巨大なサプライチェーン（供給の鎖）。その現場をたどると、各国企業がモザイクのように絡み合い、簡単には崩せなくなっている現代の貿易の構図が見えてくる。

春節(旧正月)が過ぎ、街が活気を取り戻す3月上旬、中国の「iPhoneの街」は閑古鳥が鳴いていた。

次期スマホ「iPhone XI」は2019年秋投入、小型モデルへのニーズは高く2020年には5.42インチがラインナップ！？

日本では圧倒的な人気のAppleのスマートフォン（スマホ）「iPhone」シリーズですが、2018年秋に発売された「iPhone XS」や「iPhone XS Max」、「iPhone XR」は当初、価格が高いこともあって販売数の伸びが思わしくありませんでした。

慌てたAppleでは各国でまず廉価モデルとして投入したiPhone XRを値下げし、日本でも各携帯電話会社が割引額を増額したことによってそれなりに販売数を伸ばしたものの、それでも2017年に発売した「iPhone 8」に及ばない状況となっています。

そんなiPhoneシリーズですが、早くも今秋に投入されると見られる次期モデル「iPhone XI」（仮称）シリーズについて台湾のメディアであるDigiTimesが2018年と同じく5.85インチ有機ELと6.46インチ有機EL、6.06インチ液晶の3モデルとなると伝えています

「iPad Pro」、不具合に関する報告が相次ぐ--タッチパネルの反応に問題か

　Appleのタブレット製品「iPad」の最上位モデルである「iPad Pro」に関して、ソフトウェアキーボードとディスプレイに関する不満の声が続々と寄せられている。

　MacRumorsの報道によると、2017年および2018年モデルの「iPad Pro」タブレットを持つユーザーの間で、この高価格タブレットのディスプレイの信頼性に対する不満を述べる人の数が、最近になって増えているという。

　MacRumorsのフォーラムやAppleサポートコミュニティのフォーラムには、タッチ入力が正しく反映されない、画面のスクロールがなめらかにできない、タイプ中にキーをタップしても反応しないといった不満の声がユーザーから相次いでいる。

iPhone、全機種で有機ＥＬ採用か

２日付電子時報がサプライチェーン関係者の話として伝えたところによると、アップルは2020年にスマートフォン「iPhone」３機種全てで有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレイを採用するもようだ。サイズは5.42～6.67インチと、小サイズ機種はより小さく、大サイズ機種はより大きくする方針とされる。差別化によって消費者の取り込み拡大を図ることが目的で、台湾サプライチェーンの業績への貢献が期待される。

全機種の有機ＥＬディスプレイ化に伴い、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の採用は取りやめる。20年の新機種は有機ＥＬディスプレイ搭載の▽5.42インチ▽6.06インチ▽6.67インチ──の３機種となり、18年発売の▽5.8インチ▽6.1インチ（ＬＣＤ搭載）▽6.5インチ──より機種間のサイズ間隔を広げるとされる。より小さな画面を求める女性ユーザーや、より大きな画面を求めるパワーユーザーの需要取り込みが期待できる。

Apple、中国でiPhone値下げ Macも

Appleが、中国における製品販売価格を引き下げた。

　iPhone XS64GBの場合、8699元（約14万4000円）だったのが8199元（約13万5000円）に変更されている。
　MacBook (Retina, 12-inch, 2017) / Core m3 1.2GHzの場合、1万288元（約17万）だったのが9936元（16万5000円）に変更されている。

　2018年11月頃の米ドルと中国人民元の為替レートは1ドル＝6.9元前後だったが、2019年3月頃は1ドル＝6.7元前後となっており、為替に応じた価格改定が行われたと考えられる。

　今回の価格改定に合わせ、アメリカ同様に中国でもiPhoneの製品価格表示に24回払い利用時の月払い金額が表示されるようになっている。

JDIと中台連合の出資交渉難航、裏にアップルによる「搾取」契約

3月22日、米国・シリコンバレーのアップル本社に、官民ファンドであるＩＮＣＪ（旧産業革新機構）の志賀俊之会長と経済産業省幹部の姿があった。2人がそろって訪れたのは、液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）再建のカギをアップルが握っているからだ。

　経営再建中のＪＤＩは、中国と台湾の企業連合から600億円規模の出資を受ける方向で交渉を進めてきた。

　中台連合に参加するのは、中国シルクロード・インベストメントキャピタル、中国最大の資産運用会社の嘉実基金管理、台湾のタッチパネルメーカーの宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）、中国の自動車部品メーカーの敏実集団（ミンス・グループ）などである。

アップル、液晶モニター21.5インチ、27インチの新しい iMacを発表

アップル、Retina 4Kディスプレイを備えた新しい21.5インチ、、Retina 5Kディスプレイを備えた新しい27インチ「iMac」を発表。価格は、21.5インチiMacは142,800円から、27インチiMacは198,800円から。

21.5インチiMacは、第8世代クアッドコアプロセッサを搭載し、初めて6コアプロセッサも選択可能となり、従来比で最大60パーセントも高速な性能を発揮するという。

27インチiMacでは、初めて第9世代の6コアおよび8コアプロセッサまで搭載可能になり、従来比のパフォーマンスは最大2.4倍にもなるという。

アップル、独自の定額制動画配信 スピルバーグ氏も参加

米アップルは25日、定額制の動画配信市場に参入すると発表した。米映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏らと独自のコンテンツを用意し、2019年秋にサービスを始める。世界の100を超す国や地域でサービスを提供する計画だが、料金などの詳細についてはサービス開始直前に発表するとの説明にとどめた。

19年秋に始める新サービスの名称は「アップルTV＋（プラス）」。映画監督のJ・J・エイブラムス氏や俳優のジェニファー・アニストン氏、リース・ウィザースプーン氏らと連携し、他の動画配信サービスでは見られない独自の映画やテレビ番組、ドキュメンタリーなどを用意する。

iMacに「Retina 4K/5K」新モデル。赤緑LEDバックライトで「Mac史上最高ディスプレイ」

アップルは、デスクトップPC「iMac」シリーズの新モデルとして「Retina 4Kディスプレイ」「Retina 5Kディスプレイ」を搭載した新製品を追加した。記事執筆時点で、アップルオンラインストアで注文すると3月27日-29日の配送予定となっている。

画面サイズは21.5インチと27インチで、21.5インチは4K解像度。3.6GHzクアッドコアプロセッサー・1TB HDDモデルは142,800円、3.0GHz 6コアプロセッサ（Turbo Boost使用時最大4.1GHz） 1TB Fusion Driveモデルが164,800円（どちらも税抜）。

27インチモデルは3機種のベースモデルすべてが5K解像度で、3.0GHz 6コアプロセッサ（Turbo Boost使用時最大4.1GHz） 1TB Fusion Driveが198,800円、3.1GHz 6コアプロセッサ（Turbo Boost使用時最大4.3GHz） 1TB Fusion Driveが220,800円、3.7GHz 6コアプロセッサ（Turbo Boost使用時最大4.6GHz） 2TB Fusion Driveが253,800円（すべて税抜）。

アップル、新型ｉＰａｄ発表 25日の新製品イベント控え

米アップル(AAPL.O)は１８日、新型のタブレット端末「ｉＰａｄ Ａｉｒ（アイパッドエア）」と「ｉＰａｄ Ｍｉｎｉ（アイパッドミニ）」を発表した。

ｉＰａｄ Ａｉｒの画面は１０．５インチ、ｉＰａｄ Ｍｉｎｉは７．９インチ。ともに最新のＡ１２Ｂｉｏｎｉｃチップを搭載し、「Ａｐｐｌｅ Ｐｅｎｃｉｌ（アップルペンシル）」や「Ｓｍａｒｔ Ｋｅｙｂｏａｒｄ（スマートキーボード）」に対応する。

価格はｉＰａｄ Ａｉｒが４９９ドルから、ｉＰａｄ Ｍｉｎｉは３９９ドルから。同日から米国や日本、英国などで予約注文を開始した。

アップル新種のiPad準備中か

アップルは10.2インチの新型iPad（第7世代）にくわえて、「Pro」がつかない新しいiPadを準備している。正体不明のユーザーCoinX氏が3月14日にリークした。

　CoinX氏は、2018年に突如として現れた謎のリーカーだ。iPhone XS、XS Max、XRとの名前のリークをはじめ、iPhone XS Maxの重さやiPad Proの厚みなど、これまで正しい情報をリークしている。

　そんなCoinX氏によると、アップルはこれまでうわさされてきた新型iPad（第7世代）は10.2インチになるという。

「折りたたみiPhone」はAppleの地位を揺るがしかねない存在に、7.2インチ有機EL採用の可能性も

Huaweiに抜かれてスマホシェア世界3位に後退し、おまけに高価格化でiPhoneの販売台数に陰りが見えているApple。

そんな同社の動向に、注目が集まりつつあります。

台湾メディア「DIGITIMES」の報道によると、業界関係者はAppleが「折りたたみ(フォルダブル)iPhone」をリリースするかどうかに注目しているそうです。

これはスマホシェア1、2位のSamsungとHuaweiが「Galaxy Fold」「Mate X」と折りたたみスマホを相次いで発表した上、Xiaomi、LG Electronics、Vivo、Motorola（Lenovo）などが追従するとみられることを受けたもの。

アップル、3月25日にスペシャルイベント開催。新 iPadや動画サービス発表？

アップルが新たな発表イベントを予告しました。開催は3月25日、場所はアップル新社屋の講堂スティーブ・ジョブス シアター。

アップルのイベント告知は内容を隠したまま、趣向を凝らした変わりアップルロゴであれこれと推測を誘うのがお決まりですが、今回はシンプルな黒字に白でいつものリンゴだけ。

惹句は「It's show time.」。ショウタイムという言葉からは、年単位で準備中の独自ストリーミング動画サービスがまずは連想されます。実際にハリウッドの映像業界関係者からは、ピンポイントにこの3月25日を指したうわさも出ていました。

iPhone XS、XS Maxが中国で大幅割引

Apple製品の小売業者は、今年1月に中国でiPhone XRの大幅な割引を行いましたが、今度はiPhone XSとiPhone XS Maxが値引きされていることが台湾メディアTaipei Central News Agencyの報道で明らかになりました。

今年1月11日〜30日の間、中国でiPhone XRが大幅割引価格で販売されましたが、今回iPhone XSとiPhone XS Maxの値下げが行われていることがわかりました。

中国の小売業者のSuningは、iPhone XSを店舗で1,000中国元、約150ドル（約16,642円）値下げして販売しており、オンラインショップでは最大195ドル（約21,782円）引きのプロモーションが行われていると報じられています。

iPhone XS Maxに至っては、最大で2,000中国元（約33,287円）の大幅割引が行われているとのことです。

iPhone XS、XS Maxが中国で大幅割引

Apple製品の小売業者は、今年1月に中国でiPhone XRの大幅な割引を行いましたが、今度はiPhone XSとiPhone XS Maxが値引きされていることが台湾メディアTaipei Central News Agencyの報道で明らかになりました。

今年1月11日〜30日の間、中国でiPhone XRが大幅割引価格で販売されましたが、今回iPhone XSとiPhone XS Maxの値下げが行われていることがわかりました。

中国の小売業者のSuningは、iPhone XSを店舗で1,000中国元、約150ドル（約16,642円）値下げして販売しており、オンラインショップでは最大195ドル（約21,782円）引きのプロモーションが行われていると報じられています。

iPhone XS Maxに至っては、最大で2,000中国元（約33,287円）の大幅割引が行われているとのことです。

Appleティム・クックCEO「皆が驚く、挑戦的な新製品を準備中」株主総会で語る

Appleは3月1日、株主総会を開催しました。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は、同社が「皆がたまげるような」挑戦的な新製品のために、準備をしていると語りました。

Appleは、1月に予告していたとおり、スティーブ・ジョブズ・シアターで株主総会を開催しました。同会場での株主総会の開催は、2018年に続き2回目です。

ティム・クックCEOは、サービス事業の売上高を2016年の250億ドル（約2.8兆円）から2020年までに倍増させる計画が順調に進行していると語り、Appleの業績見通しについて「これまでにないほど楽観的」と述べました。

Appleが31.6インチ6Kディスプレイを開発中？

AppleがThunderboltディスプレイの製造を止めて数年が経ちました。以来、代わりにLGがApple製品向けにUltraFineモニターを生産しています。しかしどうやら、Appleは再びディスプレイ市場に再参入することを考えているようです。

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これはAppleアナリストのMing-Chi Kuo氏による発言です。同氏によれば、mini LEDをバックライトに搭載する31.6インチの6Kディスプレイを、2019年中にリリースできるようAppleは開発を進めているといいます。

現在Apple関連で最も大きなディスプレイというと、27インチのiMacか27インチのLG UltraFineになります。これらの解像度は5Kであることから、開発中の新ディスプレイは大きさだけでなく解像度の面でも一歩先のものとなるでしょう。

米アップル、クレジットカード発行へ ゴールドマンと共同で=WSJ

米ゴールドマン・サックスと米アップルが共同でクレジットカードを発行すると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが２１日報じた。ｉＰｈｏｎｅと連携できるほか、お金の管理もできるという。 　２月２１日、米ゴールドマン・サックスと米アップルが共同でクレジットカードを発行すると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

報道によると、カードはアップルのアプリ「ウォレット」と連携し、利用者が支出の目標を設定したり、残高の管理などができる。

数週間以内に従業員向けに試験的に導入し、年内にサービスを開始するという。

サムスンの「折りたたみ式」の失敗を待ち望む、アップルとLG

サムスンは2月20日のイベントで、大手メーカーとしては世界初の折りたたみ式スマートフォンを発表する見通しだ。しかし、サムスンの競合の韓国LGやアップルらは、サムスンの折りたたみ式端末が失敗に終わり、彼らの失敗から何かを学ぶことを望んでいる。

先日、ソウルで開催された記者発表会で、LGのモバイル部門主任のKwon Bong-seokは、世間の折りたたみ式端末に対する反応を見きわめたいと発言した。

「現在のLGがスマートフォン領域で目指しているのは、市場でのポジションの復活だ。当社としては、折りたたみ式端末への参入は時期尚早だと考えている。テクノロジーの観点でいうと、当社は折りたたみ式端末の製造にあたり、消費者の需要に十分応えるキャパシティを持っている」

Apple、軸足をiPhoneからサービス事業へ〜役員含む大規模人事異動も

AppleはこれまでのiPhoneの売上に依存する体制を転換するため、昨年より事業の優先順位を見直し、役員クラスを含む大幅な人事異動を行っていると、The Wall Street Journalが報じています。

ここ数カ月を見ても、人工知能(AI)部門を率いるジョン・ジャナンドレア氏の役員への昇進、小売部門トップのアンジェラ・アーレンツ氏の退任とディアドラ・オブライエン氏への交代、Siri開発リーダーのビル・ステイシャー氏の異動が発表されました。

またAppleは自動運転プロジェクトの人員を200人減らし、その多くをエディ・キュー上級副社長率いるインターネットソフトウェア＆サービス事業、特に近く発表するとされる動画配信事業に振り分けたとも伝えられています。

アップル、中国スマホシェア4位に転落 10-12月出荷20％減

米アップルの昨年10－12月の中国スマートフォン出荷は20％減と大きく落ち込んだ。世界最大のモバイル機器市場である中国で、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）など地場メーカーとは対照的に低調が目立った。

　調査会社IDCの11日のリポートによると、中国全体のスマホ市場は10－12月に9.7％減。アップルの減少幅はその約2倍となった。IDCは景気減速や買い替えサイクルの長期化、「iPhone（アイフォーン）」価格の高さがアップルの出荷減少の要因になったと分析。市場シェアは華為とOPPO（オッポ）、Vivo（ビボ）に次いで4位にとどまった。

iPhoneが次世代モデルで「液晶」を全廃へ、日本メーカーに打撃

アップルのティム・クックCEOが年頭の投資家向け書簡で売上見通しを大幅に引き下げて以降、同社の今後に対する様々な懸念が浮上している。そんな中、iPhoneの次世代モデルに関するさらに気になるニュースが浮上した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が1月22日、報じたところによるとアップルは2020年に発売する新型iPhoneで液晶（LCD）ディスプレイの採用を打ち切り、より柔軟なデザインが可能となるOLEDディスプレイのみを採用するという。

昨年発売された新端末のうち、液晶ディスプレイを採用したのはiPhone XRのみだった。XSやXS Maxに続きリリースされたXRは、新シリーズの中で最も手頃な価格で発売され、最大の売れ筋となると期待された。しかし、10月下旬時点で既に販売不振説が浮上し、当初の想定を大きく下回る結果となった。

「iPhone 11」、早くもウワサ拡散中の機能について

「iPhone XS」と「iPhone XR」が発売されてからまだ3カ月あまりしか経っていないが、一部では「今年秋には3つの新機種が投入される計画」とする話が早くも出回っています。

アップルが2018年秋に投入した「iPhone XS」と「iPhone XR」は、同社が期待したほど売れていません。そんな中、2019年秋の発売が予想される次世代iPhoneについての情報が早くも出回り始めています。　 　

　「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙でも、「2019年秋にも前回同様に3つの新機種が登場することになりそうだ」と伝えています。また、テックメディア「9to5mac.com」では、国際金融グループ「バークレイズ」のアナリストがまとめた投資家向けレポートを紹介しながら、新機種に搭載されそうな機能について伝えているのです。

[FT]アップルを襲った陳腐化

カナダのシンガー・ソングライター、ジョニ・ミッチェルは「ビッグ・イエロー・タクシー」でこう歌った。「いつもそうじゃない？　手にしているものに気付かない　失ってしまうまではね」

米アップルは今、気が付いた。同社は年明け早々、中国をはじめ各市場でスマートフォン（スマホ）「iPhone」の買い替え期間が延びていることを認め、株価が急落したからだ。

iPhone値下げ、ブランド力低下の懸念

アップルは値引きと一線を画すことでブランド力を保ち、販売先やサプライヤーに強い影響力を持った。ブランド力や販売規模が世界の先端技術を吸い寄せる求心力にもなっていた。割引や減産が続けば、アップル向けの開発を最優先してきた部品会社にも影響が広がる。

アップルが18年3月に開示したサプライヤーリストによれば、約200社のうち台湾勢が約50社と最多で、日本勢が40社強で続く。iPhoneの減速は台湾や日本の部品会社に打撃となる。

「顧客が注文を下方修正している」。iPhoneのカメラ向けレンズを手掛ける台湾の大立光電（ラーガン・プレシジョン）の林恩平最高経営責任者（CEO）は10日、iPhone向けの不振を示唆した。

Appleの不透明な先行き、サプライヤーに影響

AppleのCEOであるTim Cook氏は、今回の業績見通しが悪化した要因を、中国の経済が予想外に低迷したためだとしているが、その見通しの影響は、米国や韓国、台湾などの電子機器メーカーにも広がっていくとみられる。
Cook氏は今回言及していないが、同社が抱える根本的な問題の一つに、Appleが新しいヒット商品を生み出すことができなかったという点がある。EE Timesがインタビューを行ったアナリストたちは、「Appleは、勢いを失いつつあるのではないか」とみているようだ。

スマホ初のマイナス成長…サムスン・アップルの「ビッグ２」崩れる

世界スマートフォン市場に年初から警鐘が鳴っている。アップルは今年１－３月期の実績悪化見通しで株価が急落している。サムスン電子は数年間維持してきた年間３億台販売記録がストップした。特に昨年はスマートフォン登場から１０年目にして初めて市場がマイナス成長した年となる見込みだ。今年はアップルとサムスンが１０余年間構築してきた２強体制が幕を下ろす。一方、ファーウェイ（華為）、シャオミ、ｏｐｐｏの中国３大企業は世界に進撃して市場再編を狙っている。

世界スマートフォン市場調査会社ストラテジーアナリティックス（ＳＡ）によると、２０１８年はスマートフォン市場がマイナス成長した最初の年になるという。２００７年にアップルがスマートフォンを発売してから毎年増加してきた販売台数が、昨年初めて減少したということだ。スマートフォンは２０１７年に世界で１５億８００万台売れた。しかし昨年売れたスマートフォンは１４億４０００万台と、前年比で７０００万台減少した。

アップル株が10%安 アナリストの厳しい評価相次ぐ

3日の米株式市場でアップル株が4営業日ぶりに大幅に反落し、一時は前日比10.0%安の142.08ドルを付けた。2日夕に2018年10～12月期の売上高予想を下方修正した。中国の景気減速の影響が想定より大きかったうえ、先進国では「iPhone（アイフォーン）」の買い替えが進まなかった。アナリストが目標株価を相次ぎ引き下げ、失望売りが広がっている。

iPad Proを｢タテ｣にサブディスプレイ化。神アプデ後の｢Duet｣で作業スペースはさらに広がる

最近はフリーランスやノマドなど、自由な働き方が広まりつつあります。そんな会社やオフィスに縛られない働き方では、作業効率がなによりも大切。私の場合はMacBook ProとiPad Pro、そして｢Duet｣を組み合わせることで、強力なデュアルディスプレイ環境を実現しています。

まずDuetとは、iOS向けにリリースされているiPadをサブディスプレイ化するアプリです。

iPhone XR不振は液晶のせい？ 分解で探る

XRは当初予定されていた増産を中止したと、日本経済新聞電子版が11月6日に報じた。その後も販売不振を示唆する報道が続いている。「XR不人気」の原因は何なのだろうか。

分解する立場として気になったのが、XRの外形寸法の厚みだ。12年発売の「iPhone 5」以降、廉価版の「iPhone 5c」を除いて、iPhoneの厚さは長らく8ミリメートル（mm）以下だった。XRに先駆け1カ月前の9月に発売した「iPhone XS（テンエス）」（以下、XS）や「iPhone XS Max」（以下、XS Max）は厚さ7.7mmで、17年に発売した「iPhone X（以下、X）」と同じだった。XRの厚さ8.3mmは近年の増加傾向から見ても「突出した厚さ」と言えるのではないだろうか。