新型アップルウォッチは画面が大型化、初のデザイン刷新に

著名アナリストのミンチー・クオ（郭明錤）がアップルウォッチの新モデル「Apple Watch Series 4」に関する詳細なレポートを発表した。

ニュースサイト「9to5Mac」に掲載されたレポートによると、新モデルのSeries 4もこれまでと同様の38ミリと42ミリの2サイズの展開になるが、ベゼル幅が抑えられるためスクリーンは大型化するという。

1.32インチの現行モデルは1.57インチに、1.5インチの現行モデルは1.78インチになるという。 つまり本体のサイズはそのままで、スクリーンのみが大きくなることで、テキストなどが読みやすくなり、より快適な操作性が実現できることになる。長年アップルウォッチを愛用してきた筆者としても、この仕様変更は大歓迎したい。

Wistron、iPhone9の組み立てから外れる見通し～3月の品質問題が関係か

iPhoneの組み立てサプライヤーとして知られるWistronが、次世代iPhoneについては担当から外れる見通しであることが明らかとなりました。 サプライヤー事情に詳しい経済日報によると、6.1インチ版の液晶ディスプレイ（LCD）を搭載した次世代iPhone（iPhone9）について、AppleがWistronを組み立て請け負い業者から外したようです。

アナリストらの観測によると当初、iPhone9はPegatron、Foxconn（鴻海）、Wistronがそれぞれ6：3：1の比率で組み立てに当たると考えられていました。 有機EL（OLED）を搭載した2モデル（iPhone XI/XI Plus）はFoxconnがほぼ独占すると考えられているため、これでWistronは、2018年9月にリリースされる予定の3モデルのうち、そのどれも担当しないことになります。

Wistronが離脱したことによる代わりの量産は、PegatronとFoxconnが行う見通しです。

アップル、今年投入の新型iPhone LGも有機ELパネル供給へ

アップルは、韓国のLGディスプレーから第1弾となる有機ELパネルの供給を近く受ける見込みだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、アップルが「iPhone（アイフォーン） 」のコストを削減し、部品供給でサムスン電子への依存を減らす上で重要な一歩となる。

　最初の出荷量は200万－400万程度となる見通しで、アップル製品の販売台数からすれば比較的小さい。情報の非公開を理由に関係者1人が匿名で語った。

アップルとサムスンが７年経て和解、スマホめぐる知財紛争

スマートフォンの意匠にかかわる知的財産権侵害をめぐって法廷係争を続けてきた米アップルと韓国サムスン電子が和解した。27日付でカリフォルニア州サンノゼの地裁に通知した。両社の争いでは５月にサンノゼ地裁がサムスンに賠償金支払いを命じており、趨勢は決していた。世界が注目した時期もある２社の争いはスマホ市場が成熟するなかで、７年を経て終焉（しゅうえん）を迎えた。

　両社の係争は故スティーブ・ジョブズ氏が存命だった11年４月に、アップルがサムスンのスマホ「ギャラクシー」のデザインが自社の権利を侵害していると米国で提訴したのが始まりだ。サムスンが日本や韓国などで訴え返したことで、係争の場は10カ国に拡大。スマホ市場が急成長していた時期でもあり、衆目を集めることになった。

米フォーブズが報道： アップル iPhone SE2開発中止へ

アップルがiPhone Xデザインの小さなサイズの「iPhone SE2」の販売計画をキャンセルした。米フォーブズが6月17日に報じた。

　フォーブズはケースメーカーOlixarからのリーク情報として、今年発売されるiPhoneのサイズを取り上げている。そこにはiPhone SE2にあたる5インチサイズがなく、Olixar以外の複数のリーク情報とあわせてアップルがiPhone SE2の計画を打ち切ったと伝えている。

WSJ、次期「iPhone」有機ELより低価格の液晶モデルが販売の大半を占めるとの予測

　「iPhone」の新しい2018年モデルを購入する消費者は、有機ELを搭載する高額なバージョンよりも、液晶画面を搭載する低価格版を選択する可能性がある。 　

Appleは、9月に発売が期待される2018年モデルとして、有機EL画面を搭載する2種類のiPhoneを用意しており、従来の液晶画面を搭載するモデルは1機種しか提供しないとうわさされている。だが、液晶画面搭載版は価格が低く、販売台数も多くなる見込みだと、 The Wall Street Journal（WSJ）はAppleのサプライチェーンに関わる複数の人物の話として報じている。

中国スマホメーカーの小米、アップル株より高い評価受ける可能性

中国のスマートフォンメーカー、小米を創業した雷軍氏は米 アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏とよく比較される。新規株式公開（ＩＰＯ）計画を進める小米について、アナリストらは今、バリュエーション（株価評価）がアップルより高くなるとみている。

　小米の香港ＩＰＯ業務を主導する１社であるモルガン・スタンレーは調査に基づき、小米の市場シェア伸張と急成長の軌道を踏まえれば、同社の株価収益率（ＰＥＲ）は世界的なスマホブランドを上回ったとしてもおかしくないとの見方を示した。

台湾ホンハイは｢アップル脱却｣を探っている 自社ブランド製品の生産に注力へ

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、新たな成長戦略を模索している。米アップルのiPhone（アイフォーン）の受託製造企業として世界的な地位を築き上げたが、スマートフォン市場拡大が頭打ちになり、アップルはサプライヤーの多角化を進めているためだ。

中国本土における事業開始30周年の記念イベントを6日から始めたホンハイは、既に単なる電子機器の受託製造企業ではなくなっている。

シャープを買収したおかげで液晶パネル生産では世界最大手となっているほか、自動運転車の新興企業やがん治療研究への投資も手掛けている。 ただ昨年終盤以降株価はおよそ20％下落しており、さまざまな新しい取り組みを成長につなげられると証明する必要性は増すばかりだ。

アップルＷＷＤＣ2018、最新ＯＳ「ｉＯＳ１２」発表 旧機種の速度アップへ

アップルは４日、開発者向け年次会議「ワールドワイド・デベロッパーズ・コンファレンス（ＷＷＤＣ）」を開催し、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けの最新基本ソフト「ｉＯＳ１２」を発表した。

2019年、iPhoneの全モデルOLED化が実現しない3つの理由

2019年にはiPhoneの全モデルにiPhone Xで採用された有機EL（OLED）ディスプレイが搭載される、との報道について、業界の動向に詳しいアナリストたちは懐疑的な見方をしています。

2019年発売のiPhoneには全モデルでOLEDが採用される、と韓国メディアのETNewsなどが報じているとお伝えしたばかりですが、業界の動向に詳しいアナリストたちの反応は懐疑的だ、とBloombergが報じています。

Bloombergがまとめた、iPhoneの全モデルOLED化が実現しないと考えるアナリストたちの見方は3つあります。

Apple、WWDC 2018を来週開催！どんな新製品が登場する…？「iPhone SE2」はどうなる…？

　Appleは、今年も年次開発者向けのカンファレンス「Worldwide Developers Conference」（以下、「WWDC 2018」）を開催する。 　現地時間6月4日（日本時間6月5日午前2時）よりスタートするWWDC 2018だが、一体どんな発表がなされるのだろうか。今回は、事前に海外メディアが噂している内容についてまとめていくことにする。

　Appleは、iPadシリーズ、特にProモデルに力を入れようとしている印象が筆者にはある。なぜなら、Apple Pencil対応という、これまで「iPad Pro」にのみ付与された機能をエントリーモデルである「iPad」に分け与えたからだ。これをして、肝心のiPad ProはCPUだけ高性能に刷新するでは、消費者は納得した買い物ができないだろう。

アップル、19年iPhone新モデル全てに有機ＥＬ採用との報道

スマートフォン向けにデジタルディスプレーを供給するジャパンディスプレイやシャープの株価が下落している。韓国の電子新聞は米アップルが2019年に発売する全ての「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型モデルに有機ＥＬを採用すると報道した。

　　現在、アイフォーン向けに有機ＥＬを供給しているのは、韓国のサムスン電子傘下のメーカーのみ。Ｊディスプやシャープでは有機ＥＬの量産体制の構築が遅れている。Ｊディスプ株はこの日の取引で一時前日比21％安の109円まで下落、2014年３月19日以来の日中下落率となった。午前終値はＪディスプが10％安の124円とシャープは4.1％安の2930円だった。韓国市場ではサムスン電子も安くなっている。 　

　報道について、アップルのアジア担当者に事実関係の確認などを求めたが、まだ返答は得られていない。Ｊディスプ、シャープとサムスンの広報担当者はコメントを差し控えた。

アップルにとって賠償金額以上の価値－特許侵害訴訟でサムスンに勝訴

スマートフォンのデザインでサムスン電子がアップルの特許を侵害したとする裁判所判断を不服として上訴したのはサムスンの賭けだった。その後の審理で米最高裁がサムスンに有利な判断を下し、その賭けはうまくいったように見えた。しかし結果的にアップルに支払う賠償金は１億4000万ドル（約150億円）上積みされた。

　　特許侵害を巡る差し戻し審でカリフォルニア州サンノゼの連邦地裁陪審は24日、アップルに有利な判断を下した。国際的な特許訴訟が始まって７年が経過する中で示された今回の評決は、形や製品デザインを保護する特許の価値を企業がどう捉えるかに影響を与えそうだ。

Apple Screen Wizards Flock to L.A. to Find Future iPhone Displays

SID2018に関する大した内容の無い記事ですが、一つだけ面白かったのが、Appleが369人もの参加者登録をしたとか。他のIT企業のAmazon, Google,Oculusなどのそれぞれ 25人, 40人, 23人と比べても圧倒しています。会場内はAppleのバッジを至る所で見かけたようです。力の入れようが凄いのか、それとも一種の大企業病?  　

Broomberg記事、読みやすい英文なので一読をお勧めします。

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Apple Inc. screen engineers and executives crowded an industry conference in Los Angeles this week to check out new display technology that may be part of the company’s iPhones, iPads, and augmented-reality glasses in 2020 and beyond.

At the Display Week event in the L.A. Convention Center, dozens of suppliers showed off their latest screens. Japan Display Inc. had high-resolution displays for virtual-reality headsets. LG Display Co. discussed how it’s building touchscreens for cars, while other companies showcased screens that work more reliably when wet and others that can be rolled up like a piece of paper.

 

Foxconn、MicroLED技術持つ台湾企業の大株主になる計画か

AppleがMicroLEDディスプレイの開発に向けて準備を進めている、と報じられていますが、Appleの最大のサプライヤーであるFoxconnが、MicroLED技術に強みを持つ台湾企業の大株主になろうとしている模様です。

Apple最大のサプライヤーであるFoxconnが、MicroLEDの製造技術を持つ台湾企業Epileds Technologiesの株式の7.32%を、元の株主であるCatcher Technologyから取得した、とサプライヤーの動向に詳しい台湾メディアDigiTimesが報じています。

 Foxconnは今後、Epileds Technologies株をさらに2,000万株を購入し、最大の株主になる計画を持っている、とのことです。

バックライトモジュールRadiant、6.1型液晶向け受注せず

バックライトモジュール大手、台湾Radiant（瑞儀）の王本然・董事長は2018年4月26日に開いた同社の投資家向け説明会で、市場でうわさされる米アップル（Apple）からのバックライトモジュール受注に言及、18年下半期に登場するスマートフォン「iPhone」次世代モデルのうち、6.1型液晶パネル（TFT-LCD）モデル用の受注はなお獲得していないとする一方、17年モデル「iPhone 8」シリーズ、16年モデル「iPhone 7」シリーズについては、追加受注を獲得したと述べた。

アップル追徴課税、最大1.7兆円支払いへ 税優遇巡り アイルランド政府と合意

アップルとアイルランド政府は24日までに、欧州委員会の指示に従ってアイルランドがアップルから税金の追加徴収を始めることで合意した。アイルランドの発表として、欧米の主要メディアが伝えた。欧州委が求めていた追徴課税額は最大130億ユーロ（約１兆７千億円）だが、実際にいくら支払うかは明らかにしていない。 　

アイルランドがアップルに対して認めていた「税制優遇」によって徴収し損ねていた税金を取り戻すため、追加で納税を求める。アップルへの優遇を巡っては欧州委が2016年に「欧州連合（ＥＵ）法に違反する」と指摘。アイルランドに対し、最大130億ユーロをアップルから徴収するように求めてきた。

Apple、2018年もOLED供給をSamsungに大きく依存か

AppleはiPhoneが搭載する有機EL(OLED)ディスプレイの供給をSamsungのみに依存する現状からの脱却を目指していますが、2018年もSamsungによる単独供給が続くかも知れません。 Appleは通常、同一部品を複数のサプライヤーから調達する戦略を取っています。

しかしiPhone Xから採用が始まったOLEDについては、Appleが求める基準を満たすメーカーがSamsungのみのため、同社が独占的に供給しています。 ただしAppleとSamsungはスマートフォン市場で競合関係にあるだけでなく、特許をめぐり長年に渡って係争を続けています。

　こうした背景もあり、AppleはOLED調達におけるSamsungへの依存を減らそうと、LG Displayに働きかけてきたと伝えられています。

Apple、従業員に「情報リークは禁止」と社内ブログで警告

Appleが従業員に対し、将来計画や新製品に関する情報のリークをやめるよう通知するとともに、情報流出が判明した場合、法的措置を取る可能性があると警告したことがわかりました。

 Bloombergによると、Apple社員のみが閲覧できる社内向けブログに投稿された長いメモには、昨年だけで29人による情報流出が発覚、うち12人は逮捕に至ったと記されていました。 大手IT企業は、特に新製品に関する情報の扱いには神経を尖らせています。

GoogleやFacebookのように、社員に対し将来の計画を比較的オープンにしている企業でさえ、情報をリークした社員の解雇に踏み切る場合があります。

「曲がるiPhone」は誕生するのか 当面でないとの予測も

・2020年に折れ曲がるiPhoneが出るのではないか、との噂が浮上している
・曲がるiPhoneについて、Appleが研究開発を進めているのは間違いないと筆者
・ただし実現のハードルは高く、当面市場に現れる可能性は低いという

アップルの動向を報じるいくつかの専門メディアからはiPhoneの新製品の1つとして、「2020年に折れ曲がるiPhoneを出すのではないか」との報道がある。このウワサは確度が高いといえるのだろうか。

アップル、学校向け新型iPad発表 グーグルからシェア奪還目指す

米アップル（Apple）は27日、シカゴで行われたイベントで新型「iPad（アイパッド）」を発表した。学習アプリケーションを搭載して価格も抑え、グーグル（Google）の後塵（こうじん）を拝している教育市場での巻き返しを狙っている。

　新型iPadには、教員が授業にスケッチや音楽、映像制作、写真を取り入れることができる無料のカリキュラム「エブリワン・キャン・クリエイト（Everyone Can Create）」を搭載。また課題を作ったり、生徒の（課題の）進み具合がチェックできたりする新しいアプリケーション「スクールワーク（Schoolwork）」も使える。

Huawei Unveils Its iPhone X Challenger

  -   P20 Pro smartphone line goes after new Apple, Samsung releases
  -   New device focuses on high-end camera, edge-to-edge screen

Huawei Technologies Co. introduced its challenger to Apple Inc.’s iPhone X and Samsung Electronics Co.’s Galaxy S9, amid the company’s fallout with U.S. retailers, wireless carriers and government officials.

アップルが「折り畳み式iPhone」を開発中、2020年に発売の噂

アップルが折り畳み可能なiPhoneの開発を、2020年の発売を目標に行っているとの噂が浮上した。昨年11月に同社は「折り畳み可能な電子デバイス」に関する特許を出願していたが、3月23日に「CNBC」が掲載したレポートで、さらに詳細が明らかになった。

 CNBCの記事によると「バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ」のアナリストWamsi Mohanが先日、数カ所の中国のサプライヤーを訪れたという。Mohanは顧客向け資料で「アップルは2020年に、OLEDディスプレイを搭載した折り畳み式スマートフォンを発売する」と述べた。

アップル、初めて自社設計・製造のディスプレー開発に着手 コードネーム「Ｔ１５９」

米アップルは自社で設計・製造する独自の端末用ディスプレーの開発に乗り出している。同社にとってディスプレーの内製化は初めて。同社は試験目的で幾つかのディスプレーを生産するため、カリフォルニア州の本社近くにある秘密の製造拠点を利用している。

この計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。 同社は次世代のマイクロＬＥＤディスプレーの開発に大規模投資を行っていると、関係者が社内の製品計画段階であることを理由に匿名を条件に語った。マイクロＬＥＤディスプレーは現在使われている有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレーとは異なる発光化合物を使い、実現すれば将来の端末は一段と薄型で高画質、省電力消費となる可能性がある。

 関係者によると、有機ＥＬディスプレーよりも製造がずっと難しいことから、同社は１年ほど前にこのプロジェクトを中止しそうになったこともあったが、プロジェクトはそれ以降前進し、技術は現在は進展した段階にある。ただ、消費者が完成品を目にするのは恐らく数年先になる見通し。

[元記事]  Apple Is Secretly Developing Its Own Screens for the First Time
 

アップル、27日に教育関連で発表 シカゴの高校でイベント開催

米アップルは教育関連の発表をシカゴの高校で27日に開催するイベントで行う。16日の招待状によれば、イベントでは「教師と生徒のためのクリエーティブな新しいアイデア」を共有する。

 アップルは通常、カリフォルニア州クパチーノにある本社かその近くのコンベンションセンターで製品を発表する。同社による前回の教育関連イベントは2012年にニューヨーク市で開催された。

アップル供給網リスト、台湾メーカー42社に増加

アップルは、昨年の製品の組み立てや材料の調達費用の98％をサプライヤー上位200社が占めたと説明した。 　

リストに掲載された台湾メーカーは、常連の▽ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）▽デジタルカメラ用レンズ最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）▽ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業▽電子製品受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）──などのほか、▽景碩科技（キンサス・インターコネクト・テクノロジー）▽新至陞科技▽建準電機工業（サノンウェルス・エレクトリック・マシーン・インダストリー）▽谷崧精密工業（COXON）▽兆利科技工業（JARLLYTEC）▽白金科技（ＰＴＯＴ）──などが再び上位200社に含まれた。一方、▽双鴻科技（オーラス・テクノロジー）▽富祐鴻科技（フォーチュン・グランド・テクノロジー）▽台湾晶技（ＴＸＣ）──などは上位200社から外れた。

　中国メーカーで上位200社から外れた５社は、▽徳賽電池科技▽金龍控股集団▽東山精密製造▽パネル・エレクトロニック▽裕同包装科技──。

2019年発売のiPhoneは切り欠き（ノッチ）デザインが廃止か 完全なるフルスクリーンデザインを採用へ

昨年11月に発売した「iPhone X」は、ホームボタンを廃止し、顔認証機能「Face ID」を搭載することによって、初のフルスクリーンデザインを採用したiPhoneとして誕生した。フルスクリーンになって以前よりもコンパクトで持ちやすく、使いやすい端末になったiPhoneだが、一部ユーザーからはノッチデザインに対して不満の声が挙がっていた。

これらの声を受けて、Appleは2019年モデルでノッチの小型化を行う可能性が報じられていたが、「小型化」のさらに上をいく「廃止」という選択肢をAppleが持っていることが明らかに。業界に詳しい人物の話によると、すでにAppleはサプライヤーなどの関連企業と話し合いを行なっている段階であるという。

画面サイズ最大のｉＰｈｏｎｅ、年内にも登場へ 米報道

　米アップルが年内に、これまでで最大サイズのものを含む３種類のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の発売を計画していることがわかった。昨秋発売したｉＰｈｏｎｅＸ（テン）で使われた顔認証の機能などが搭載される見通しだという。米ブルームバーグが２６日に報じた。
 　報道によると、最大のものは画面の大きさが６・５インチ近くになる見込みで、「Ｘ」の５・８インチや「８プラス」の５・５インチよりも大きい。

[台湾報道] 低価格iPad発売か、コンパル・ＧＩＳなど恩恵

業界観測によると、アップルが３月にｉＰａｄの低価格版２モデルを発表するとみられ、販売価格は台湾元換算で約8,000元（約２万9,000円）となる可能性がある。
ｉＰａｄは今もタブレット端末市場で世界首位で、低価格版の発売により、組み立ての仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、和碩聯合科技（ペガトロン）、タッチパネル貼り合わせの業成控股（ゼネラル・インターフェース・ソリューション、ＧＩＳ）など、台湾サプライヤーが恩恵を受ける見通しだ。23日付経済日報などが報じた。

 海外メディアの報道によると、アップルのＯＳ（基本ソフト）「iOS11」を搭載したタブレットの型番「A1954」「A1893」がユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）に登録されている。
アップルは従来、ＥＥＣ登録後２～３週間後に商品を発表していたことから、新ｉＰａｄの２モデルが早ければ３月に発表されると推測されている。

2018年のiPhoneは廉価版モデルでもiPhone 8並の価格に？ 液晶は6.1インチの世界へ

2018年は3種類のiPhoneが発売されるという見方が有力ですが、このうち廉価版モデルでも『iPhone 8』並の値段になるとの予測をKGI証券のアナリストのMing-Chi Kuo氏が発表しました。

 　廉価版モデルのiPhoneは有機ELディスプレイではなく従来の液晶ディスプレイ（6.1インチサイズ）を採用しており、アルミフレームの筐体、iSightカメラ（リアカメラ）も1つ、ワイヤレス充電に非対応といった手法でコストダウンが図られています。

　しかしながらKGIではこのモデルが一番の人気になり、約1億台の出荷が想定されるとしています。

iPhoneX失速鮮明、販売台数シェアで1割切る

減産が報じられている米アップルの最新スマートフォン（スマホ）、「iPhoneX（テン）」の失速が鮮明になっている。当初の見込みと異なり、Xよりも安い「iPhone8」が売れ筋の中核になっているためだ。スマホの全販売台数シェアでも10%を切るなど、「X」の存在感は急速に薄れている。

調査会社BCN（東京・千代田）によると、家電量販店やネットショップにおけるスマホ全体の販売台数のうち、「X」の構成比は1月時点で9.6%だった。

発売直後の11月の21.7%から大きく下がった。 一方で17年発売の「8」と「8　Plus」を合わせると、販売構成比は11月の21.5%から1月には30.2%に増えている。各シリーズの発売日を起点とした累計の販売指数をみると「X」は発売初日を除き「8」と「8　Plus」の合計を下回る状態が続く。

アップル、iPhone用コバルトを直接調達へ EV需要増で不足懸念

米アップルは、電池の主要材料であるコバルトを鉱山会社から長期間にわたり直接調達するために交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
　アップルは同社の端末用電池に使われているコバルトの世界最大級のエンドユーザーの一角だが、これまでコバルト調達は電池メーカーに任せていた。

 　今回の交渉は、電気自動車（EV）用バッテリー需要の急増でコバルト不足が懸念される中で、アップルが「iPhone（アイフォーン）」や「iPad（アイパッド）」用電池向けにコバルトの十分な確保を目指していることを示している。世界のコバルト生産の約4分の1をスマートフォン向けが占める。

アップルは巨大になりすぎた！？ iOSの開発方針を転換

米アップルは、今秋に公開する新たな基本ソフト（OS）で、ユーザーに多くの新機能を提供する計画だ。同社は毎年秋に新OSを発表することが恒例となっている。

　これらの新機能とは、「iPhone（アイフォーン）」と「iPad（アイパッド）」、「Mac（マック）」で1つのセットのアプリを動作させることができる機能や、親が子供の端末利用時間を管理できるツール「デジタル・ヘルス」、アイフォーン「X（テン）」で使えるアニメ絵文字「アニ文字」の改善などだ。

　ただ、これと同様に重要になるのが、アップルが今年発表しない機能だ。アイフォーンやアイパッド、車載情報システム「カープレイ」のホーム画面のデザイン変更や、写真アプリの改良などは見送られる見込みだ。

アップル・Valve・LGら有機ELディスプレイ開発企業に出資

高解像度ディスプレイを開発する「eMagin」社がアップル・Valve・LGなどから1,000万ドル(約11億円)の資金調達を行ったことを明らかにしました。同社はこの資金を使って、開発中のディスプレイの大量生産への体制を整えます。

「eMagin」は1993年に創業した会社であり、軍事、医療、産業向けのOLED(有機発光ダイオードダイオード 英: organic light-emitting diode)マイクロディスプレイを開発してきました。OLEDは他の発光方式に比べて、輝度や視野角、消費電力などの面でも優れているといわれており、VRヘッドセットに欠かせない技術です。

iPhone X失速で囁かれる「アップルがスマホをやめる日」

アップルがiPhone Xを減産するという。しかも当初予定から半減という大幅な見直しだ。国内市場のこれまでの様相からすると衝撃的だが、グローバル市場に視野を広げてみると、すでに主流となっているスマートフォンはAndroid端末で、グローバルシェアは70～80％を越える。

iPhoneのシェアが高い国は北米、日本、オーストラリア、イギリス。その他の国と地域ではAndroidが過半数を占めている。Androidが普及している国としては、中国、ロシア、インドなど人口の多い国が名を連ねている。さらにインドネシアを含む東南アジア、ＥＵ圏も含まれるため、世界的なスマートフォン市場は、Android端末が押さえているといってよい。

米当局がアップル調査、iPhoneのパフォーマンス問題で

米司法省と証券取引委員会（SEC）は、米アップルが明らかにした旧型「iPhone（アイフォーン）」の速度低下につながるソフトウエア更新を巡り、同社が証券取引法に違反したか否かを調査していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　調査が非公開だとして匿名を条件に語った関係者らによれば、政府はアップルに情報提供を求めた。ただ関係者らは、調査は初期段階であり、何かしらの法執行につながると結論付けるのは時期尚早だとも述べた。調査担当者が注目しているのはアップルがこの件で示した公式見解だという。

iPhoneX生産半減 1～3月計画比、高価格で不振

アップルがスマートフォン（スマホ）の最新モデル「ｉＰｈｏｎｅＸ（テン）」を減産する。１～３月期の生産量を当初計画から半減させる見通しで、各種部品を供給する国内外のメーカーに通達した。１台11万円を超える高価格が世界の消費者に受け入れられなかったもよう。有機ＥＬパネルを初採用した「Ｘ」の販売低迷は、日本など世界の部品メーカーの生産や業績に影響しそうだ。

 アップルは2017年11月の「Ｘ」発売時には１～３月期に4000万台超を生産する計画だった。年末商戦で欧米や中国の主要市場で販売が伸び悩んだことで、生産量を2000万台前後に半減させる見通しを部品メーカー各社に示した。発売当初は部品の供給問題から品薄状態だったが、現在は一転して在庫が増え始めており急ブレーキを踏んだ格好だ。 　

アップルは日本経済新聞の取材に対し、Ｘの生産状況についてコメントしていない。

iPhone Xの不振を示す新データ、米国人は「8」購入者が多数派

アップルはiPhoneの10周年を記念する端末「iPhone X」に大きな期待を注いでいたが、最新のデータから残念な事実が浮かび上がった。米国の調査企業「CIRP」の報告によると、2017年第4四半期に発売されたiPhoneの最新モデルの売上が、全端末に占める割合は前年度を下回るものだった。

 CIRPが米国のアップルユーザーを対象に行った調査によると、昨年の第4四半期に販売されたiPhoneの全モデルのうち、iPhone 8とiPhone 8 Plusの合計の売上比率は41％だった。一方でiPhone Xの売上比率は20％にとどまっていた。

つまり、昨年発売された最新モデル3機種の売上比率は61％ということになる。この数値は2016年の同四半期にiPhone 7とiPhone 7 Plusが達成した72％を10％以上下回っている。

iPhoneの2018年3機種、ディスプレイ関連の受注企業はここだ

Appleが2018年下半期に発売を予定している3種類のiPhoneのうち、General Interface Solution Holding LimitedとTPK Holdingが、iPhone 6.1インチ液晶用タッチパネルを受注したようだ。台湾の経済メディアである工商時報が伝えている。

新型液晶、次期アイフォーンに＝有機ＥＬ攻勢に一矢－ＪＤＩ

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が開発した新型液晶「フルアクティブ」が、今秋に米アップルが発売する見通しの次期「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の画面に採用される方向になったことが２０日、明らかになった。
スマートフォン画面の採用では有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）製が攻勢を強めるが、大画面化に柔軟に対応できる点や割安な価格が決め手となり、一矢報いた形だ。

iPhone Xの生産が2018年後半で終了し、Appleは新型iPhoneへ完全移行する可能性が浮上

2017年秋に登場したiPhone Xの生産が、2018年後半にも打ち切られるという見方が広がっています。iPhone10周年のタイミングに発表されたiPhone Xは顔認証機能「Face ID」を搭載するなど意欲的なモデルでしたが、実際には「生産コスト」が生産の足を引っ張ると同時に、最新機種のモデル構成戦略によって隅へと追いやられざるを得ない状況があるようです。

投資家向け情報の調査会社「Rosenblatt Securities」のアナリストJun Zhang氏によると、Appleは「2018年6月期におけるiPhone Xの生産台数を1000万台レベルに削減する見込み」とのこと。これにより、同期におけるiPhone Xの出荷台数は1500万台レベルにとどまるとも予測されています。

アップル、利益還流で4兆円納税へ 米経済に5年で3500億ドル貢献

米アップル（Apple）は17日、米国外に滞留させている利益を本国に戻し、約380億ドル（約4兆円）の税金を支払うと発表した。米国への利益還流に伴う納税額としては史上最大になる見通し。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は企業が利益を米国に戻す際に課す税率を引き下げていた。

アップルは向こう5年で投資や雇用を通じて米経済に3500億ドル（約39兆円）を超える貢献をする考えも示した。 　トランプ氏はツイッター（Twitter）に「米国の労働者と米国にとって非常に大きな勝利だ！」と投稿し、アップルの決定を歓迎した。

iPhone部品製造のCatcher工場で労働基準違反や公害──CLWが指摘

米AppleのiPhoneやMacBookなどの部品製造を請け負う台湾Catcher Technology（可成科技）の中国宿遷市の工場で、超過労働や労働の安全性、公害など、多様な問題が発生している──。

米ニューヨークに拠点を置く労働権利団体のChina Labor Watch（CLW、中国労工観察）が1月16日（現地時間）、潜入調査の結果を報告した。 主にApple製品の部品を製造している宿遷市の工場に労働者として潜入し、1カ月働いたCLWのメンバーは体調不良になったという。

iPhone X、20代から不評が相次ぐ、スティーブ・ジョブズが生きていたら、こんな製品絶対出さなかった

「BCNランキング」によると、今月に入りスマートフォンの売り上げ上位5機種のうち3機種がiPhone Xで占められているほどだ。本機は大ブームを巻き起こした初代iPhoneの発売から“10周年モデル”とされ、その王道を着実に歩んでいると言えよう。 　だが、そんな一方でiPhone Xを入手した人からはツイッター上を中心に「使いづらい」という声が相次いでいる。

満を持しての全画面が、裏目に出てしまった格好だ。では、iPhone史上初の顔認証セキュリティのほうはどうか。だが、こちらもあまり評判が良くないようだ。極めつけとも言えるのが、あの大物YouTuber・ヒカキン（28）による11月12日の投稿だ。
「【悲報】iPhone XからiPhone 8にしました」というタイトルが付けられており、337万回以上再生され、1万件以上のコメントが寄せられている。

ｉＰｈｏｎｅ速度抑制、新モデル買い替えを促され悪質と世界に波紋 仏で予備捜査

米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」旧機種の動作速度を意図的に遅くしていた問題の波紋が世界に広がってきた。フランス検察当局が詐欺などの疑いで予備的な捜査を始めたほか、「本来は必要のない買い替えを促された」として韓国やイスラエルでも集団訴訟の動きが出ている。
一方消費者権利意識の低い日本では特に訴訟の動きは起こっていない。

アップルはこの意図を否定してバッテリー交換の値下げで火消しに動いているが、判断は世界の司法の場に委ねられる。 フランスの検察当局は今年に入り、予備的な捜査を始めた。詳細は明らかでないが、事情聴取のためにアップル関係者の出頭を求めたり、同意のもとで家宅捜索も実施したりできる。

捜査を打ち切ることもあれば起訴に発展することもある。 　検察当局はアップルが旧機種の動きを遅くし、新機種への買い替えを不正に促した疑いがあるとみている。こうした行為はフランスで2015年に施行された「計画的な老朽化」を取り締まる新法で、禁錮２年などの刑事罰の対象となった。

LG Display、「iPhone X Plus」用のディスプレイパネルを供給か

2018年のiPhoneは、「iPhone X」の後継モデルとされる5.8インチモデルに加え、Plusサイズモデルに相当する6.5インチ型有機ELディスプレイモデルと6.1インチ型液晶ディスプレイモデルが登場すると予想されている。

Financial Timesによると、LG Displayは「iPhone X Plus」用のディスプレイパネルを供給する可能性があると報じている。同社は、2018年に1,500万枚の有機ELディスプレイパネルを供給すると見られている。

アップル、電池劣化 iPhoneの低速化で説明不足を謝罪。バッテリー交換の大幅値下げとiOS改良で対処

サムスンとLGエレクトロニクスは「自社のスマートフォンを意図的に速度低下させることは決してない」という趣旨を、携帯系情報サイトPhoneArenaに電子メールにて回答しました。

これはアップルが「電池劣化したiPhoneの速度低下は意図的」と認めて物議をかもしている一件を受けてのこと。バッテリー交換費用の値下げなどアップルが対応に追われているなか、Androidスマホメーカーは各社各様の声明を発しています。

まずLGは「決して、絶対にそんなことはしません!!　当社は顧客がどう考えるかを気遣っています」とシンプルに回答。

iPhoneXは期待外れ IPhone X Sales Lower Than Expected

2017年のクリスマス商戦が終盤に入っても、iPhone Xへの需要は予測を下回っていると、米ブルームバーグは12月26日に複数のアナリストを引用した。同日のアップル株価は下落し、アナリストは2018年第1四半期のiPhone X出荷数の予想を引き下げた。

 iPhone Xの販売価格は最も安いモデルでも999ドルする（SIMフリーモデルの場合、日本での価格は税別11万2800円）。これに対し「iPhone 8」は、699ドル（同7万8800円）で手に入る。 中国の国金証券のアナリスト、張斌は投資家向けリポートで、「需要の第一波が満たされた後は高価格がネックとなり、2018年第1四半期は需要が落ちることを市場は懸念している」と書く。iPhone Xの出荷台数は、これまでの予想の3500万台を1000万台下方修正した。

iPhoneXのＱ１発注４割減、アップル神話に陰り

　25日付経済日報などによると、アップルはiPhoneXの減速を受け、来年第１四半期の販売予測を3,000万台へと、従来の5,000万台から40％下方修正した。iPhoneXを独占的に組み立てている鴻海精密工業の鄭州工場（中国河南省）はきょう25日から、求人を停止した。
iPhoneXは999米ドルからと高価な上、セールスポイントであるインフィニティディスプレイ（狭額縁設計）、顔認証システムが、サムスン電子、広東欧珀移動通信（ＯＰＰＯ、オッポ）、維沃移動通信（ｖｉｖｏ、ビーボ）の１万台湾元（約３万8,000円）前後の機種に追随されており、来年同等スペックの機種増加が予想されることからも、消費者の購入意欲が低下しているようだ。

ＪＤＩ、アップルに資金支援要請 スマホ販売…対サムスンで思惑

経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、ＩＴ大手の米アップルや中国の華為技術（ファーウェイ）に資金支援を要請していることが２１日、分かった。
両社はＪＤＩの大口納入先で、ともにスマートフォンの世界販売で韓国サムスン電子に対抗する思惑がある。支援を取り付けられれば、ＪＤＩは業績の立て直しに弾みがつく。