廉価版iPhone「SE2」は4月15日発表、22日出荷、内部情報がリーク

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、販売スケジュールが延期されていたiPhone SE2が4月中に発売される見通しだ。テック系ユーチューバーでアップルの内部情報に詳しいJon Prosserは4月1日、次のようにツイートした。

「アップルは昨日の社内ミーティングで、4月中のリリースを決定した。暫定的なスケジュールとして4月15日に発表、22日に出荷となっている。感染拡大は継続中であり、予定が変更される可能性もあるが、幸運を祈ろう」

困難な状況のなかで、スマホメーカー各社は相次いで新端末をリリース中だ。ファーウェイは先週、P40シリーズをデビューさせ、OnePlusは4月中にOnePlus 8及びOnePlus 8 Proをリリースする。

世界の多くの都市がロックダウンに踏み切り、数億人の行動が制限されているが、人々の暮らしは続いており、新たなイノベーションが求められている。399ドルという求めやすい価格が噂されるiPhone SE2は、現在のアップルにとって非常に重要な端末になる。

ＪＤＩ、アップルに白山工場の一部設備売却 工場はシャープに

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は米アップルに、白山工場（石川県白山市）の製造設備の一部を売却する。売却額は２億ドル（約２２０億円）。経営危機に瀕（ひん）した主要取引先のＪＤＩに対する、米アップルの金融支援の一環になる。一方、ＪＤＩは白山工場全体の売却をめぐってシャープと交渉しているが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、合意時期が当初目標の３月末から４月以降にずれ込む。

ＪＤＩとアップルは３１日にも、現在操業を休止している白山工場の一部設備の売買で最終合意する見通し。ＪＤＩは設備売却で得た資金を、白山工場建設のためにアップルから借りていた「前受け金」の返済に充てる方針だ。

JDI社長、米アップルへ工場設備売却「基本合意」

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は25日、臨時株主総会を開き、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントからの出資受け入れなどを決議した。総会後に記者会見した菊岡稔社長は、石川県の白山工場に関し、米アップルへの一部設備の売却を先行させることを示唆した。主なやりとりは以下の通り。

――いちごによる出資などを決議した。

「資金繰りと財務の安定性に確信ができた。やっとここまできたと胸をなで下ろしている。事業継続性に対する顧客やサプライヤー（供給元）の不安を解消でき、（不利な条件で結ばざるを得なかった）取引条件を正常化できる。こうした作業を2020年度の上期中に完了させ、黒字化を果たす」

Mac ProとPro Display XDRで8K映像編集も。驚きの実力と1つの要望

'19年6月のWWDCで発表されていながらも、12月末まで出荷が開始されていなかった「Mac Pro」と、Retina 6K/32型液晶ディスプレイ「Pro Display XDR」。両製品の実力を映像編集において活用するデモを体験する機会があった。

'19年11月にアップルがMacBook Pro 16インチモデルを発表した際、これらプロフェッショナル向け機器についてもデモンストレーションを経験していたが、その際にはアップル製のノンリニア動画編集ソフト「Final Cut Pro X」で、最大6ストリームの8K映像を軽々と扱っていた。

しかし、それぞれの製品のハイライトは必ずしもパフォーマンスの高さだけではない。

MacProに関して言えば、ベースモデル55万9,800円に対し、メモリやGPU、SSDなどの構成によっては600万円近い金額にまで跳ね上がる“適応範囲の広さ”が特徴だ。

アップルが新製品を発表 新iPad Proはキーボードが進化、まるでノートPCに

アップルが新しいiPad Pro、MacBook Airを発表した。iPad Proには初めて被写体までの距離を正確に測れるLiDARスキャナを組み込んだマルチレンズカメラを搭載している。MacBook Airはシザーメカニズムのキーボードを載せてキーストロークを向上。値下げにも踏み切った。

iPad Proの発売日は3月25日。MacBook Airは3月18日からオンラインストアで注文を受付けている。

iPad Proは本体サイズとカラーバリエーションに変更はなく、12.9インチと11インチのスペースグレイ/シルバーの2色展開。ストレージの容量は1TB/512GB/256GB/128GBから選択できる。またセルラー通信とWi-Fi機能を搭載するモデル、Wi-Fi専用モデルの選択肢がある。

最も安価なWi-Fi専用、内蔵ストレージ128GBのモデルは11インチが8万4800円（税別）、12.9インチが10万4800円（税別）だ。

アップル、壁を拡張ディスプレイ化する特許出願--画面が狭いなら投影しよう

仕事にしろ遊びにしろ、PCの画面は広いほど使いやすくなる。オフィス作業では、1台のPCに複数のディスプレイを接続するマルチモニター環境を使う人も多いだろう。モバイル作業用には、専用のモバイルモニターを使用したり、タブレットを拡張ディスプレイに流用したりする方法もある。
　これに対しAppleは、ディスプレイの背面から映像を投影し、背後の壁を拡張ディスプレイとして利用する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間3月12日に「HOUSING STRUCTURES AND INPUT-OUTPUT DEVICES FOR ELECTRONIC DEVICES」（公開特許番号「US 2020/0081492 A1」）として公開された。出願日は2019年4月12日。

Foxconnの中国におけるiPhone生産台数が回復〜ゴウ氏が発言

AppleサプライヤーFoxconnの、中国国内工場におけるiPhone生産台数が、予想を上回るペースで回復しているようです。同社は新型コロナウイルス（COVID-19）拡散防止のため、2月中頃まで工場の稼働を停止していました。

現地時間3月12日、Foxconn創業者のテリー・ゴウ氏は、中国国内工場の生産は「期待以上に」回復していると発言しました。また中国本土およびベトナムの工場への部品供給量も、平常レベルに戻っていると述べています。

ただし、世界保健機関（WHO）が「パンデミック」を宣言した新型コロナウイルスの影響で、特に米国での需要が冷え込む可能性があるとゴウ氏は懸念しています。「生産が急速に回復しても、消費者がお金を使わない。消費こそが経済回復の鍵だ」

アップルが3月のイベントを中止、iPhone SE 2は予定通り発売

アップルは3月下旬の新製品発表イベントで、廉価版iPhoneとして注目のSE 2（もしくはiPhone 9と呼ばれるデバイス）などの新型端末を披露すると噂されてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、このイベントが中止となる見通しが高まった。

感染拡大の広まりの中で、アップル本社のスティーブ・ジョブズ・シアターに1000人もの人々を集めて新製品発表会を開催することは、合理的判断とは言い難いだろう。筆者はこの噂を、アップルの関係筋から数日前に聞いていた。

さらに、ガジェット関連のリーク情報を扱うユーチューブチャンネル「FRONT PAGE TECH」のJon Prosserもツイッターに3月9日、「アップルの3月のイベントが正式に中止になった」と投稿した。

コロナの襲撃にサムスンとアップルに赤信号

サムスン電子の新たな戦略スマートフォン「ギャラクシーＳ２０」の興行に赤信号が灯った。新型コロナウイルスによる肺炎という暗礁に乗り上げ、勝負をかけるべき発売初年度の商売が危険なためだ。通信業界は「スマートフォンの運命は発売初年度に勝負が分かれる」とみている。それだけサムスン電子の悩みが深まっている。

世界のスマートフォンメーカーは通常毎年新製品を出す。興行の成否は発売初年度、特に発売序盤に決まる。実際にサムスン電子の最大興行作であるギャラクシーＳ７の場合、累積販売台数７０００万台のうち７０％ほどが発売初年度に売れた。

サムスン電子の悩みもここにある。サムスン電子は６日にギャラクシーＳ２０を２０カ国で正式に発売した。３月末までに発売国を１３０カ国に拡大する。だがスタートの雰囲気は尋常でない。まず韓国国内で新型肺炎の余派とこれまでより低い公示支援金により事前販売実績が振るわなかった。移動通信３社によると先月２０日から３日まで行われたギャラクシーＳ２０シリーズの事前予約販売台数はギャラクシーＳ１０の７０～８０％水準にとどまったと分析される。

iPhone生産のフォックスコン、生産能力を復旧中

電子機器受託生産大手、富士康科技集団（フォックスコン、Foxconn）は、中国河南省（Henan）鄭州（Zhengzhou）にある主要工場で生産能力を徐々に復旧させている。

　フォックスコンの鄭州空港経済区における生産は、1月の新型コロナウイルスによる肺炎の流行が原因で減速。グローバル・サプライチェーンに影響を及ぼした。

米電子機器大手アップルは2月、第1四半期の業績予測を下方修正し、新型肺炎の流行により、世界における「iPhone（アイフォーン）」の供給が「一時的に制限される」見通しだと発表。

　フォックスコン鄭州工場では、1月末の春節（旧正月）期間中、帰省せずに職場に残った従業員は1800人だけだった。しかし、地元当局の支援を受けて、今では前年同時期の水準に迫る約8万人が勤務している。

廉価版iPhoneは間もなく発売、中国の鄭州市で最終検証中

3月の発売が期待されてきたアップルの廉価版iPhoneが、間もなく発売される見通しだ。この端末の名称に関してはSE2やiPhone 9、単純に「iPhone」と呼ばれるなど、様々な憶測が流れている。
発売日は発表イベントの開催のタイミングに応じて、前後する可能性があるが、台湾メディアのDigitimesは関係筋から得た情報として、アップルがこの端末の製造プロセスの最終段階に入ったと報じている。ニュースサイトMacRumorsのJoe Rossignol記者は次のように伝えた。
「液晶ディスプレイ搭載の新型iPhoneの製造プロセスは、最終的な検証段階に入った模様だ。関係筋の証言で、アップルが暫定的にSE2と呼ばれる端末の検証を、中国の鄭州市の製造拠点で進めており、間もなくリリースされる予定であることが分かった」

アップル、交換用iPhone不足を店舗に警告－新型ウイルスが影響か

アップルは交換用「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」不足を警告する通知を店舗従業員に出した。新型コロナウイルスの感染拡大で同社のサプライチェーンに支障が出ていることをあらためて示唆する動きだ。

　　アップルストアの従業員によると、店舗の技術サポート担当員は最近、交換用アイフォーンが２－４週間にわたって在庫不足になると文書で通知された。顧客への交換用アイフォーン郵送と遅延対応として代替機の提供は可能と書かれていたという。

中国BOE、iPhone向けOLEDサプライヤーとなるべく生産工場に新たな投資

Samsung、LG Displayに続き、iPhone向け有機EL（OLED）サプライヤーとなるべく、中国BOEが有機EL（OLED）生産工場に新たな投資を行ったことがわかりました。韓国メディアET Newsが報じています。

同メディアが関係筋から得た情報によると、BOEはApple専用のOLEDモジュール生産ラインを設置するために投資を行い、四川省に位置する同社の「B11 OLED」工場内に、新たに10のモジュールラインを建設する計画とのことです。

ミニLEDディスプレイを搭載した新型｢iPad Pro｣が今年後半に登場との噂

Economic Daily Newsが、台湾のInnolux社が、今年後半に発売予定の新型「iPad Pro」向けミニLEDパネルの注文を獲得したようだと報じています。

Innolux社は既にAppleに対しミニLEDパネルのサンプルを送付しており、今年後半に発売予定の新型「iPad Pro」から採用される模様。

ディスプレイ技術の最先端を走るApple Watch

面白い、というより当然というべきだが、Appleの製品で最も小さなディスプレイを備えるApple Watchが、ディスプレイ搭載製品のなかで最も進んだディスプレイ技術を実現している。

Apple Watchは、2018年のSeries 4でマイナーチェンジし、LTPO（低温ポリシリコン酸化物）有機ELディスプレイを採用した。この技術はアップルの特許技術となっており、いわゆるLTPS液晶とIGZOパネルのいいとこ取りをし、有機ELディスプレイを製造したものだ。

Apple Watchの勢い止まらず。2019年出荷台数がスイス製時計の合計を上回るとの予測

スマートウォッチ市場が急成長しているなかで、Apple Watchはその半分以上のシェアを占めていると推定されています（2019年11月時点）。

そうした勢いはスマートウォッチ内に留まらず、時計市場全体で見ても注目すべきもののようです。そうした証左の一端となるような、2019年内のApple Watch出荷台数がスイスの時計業界全体を上回ったと推定するレポートが発表されました。大手リサーチ会社Strategy Analytics（SA）の最新レポートによると、Apple Watchの出荷台数は2018年の推定2250万台から36％増加し、2019年内には3070万台を出荷したと推定されるとのことです。なお「推定」が付いているのは、アップルが自社製品の販売台数を非公表としているからです。

アップル主要サプライヤー、10日から中国での生産再開か（Bloomberg報道）

中国の武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスが感染拡大を続けるなか、台湾の鴻海（Foxconnグループの中核となる企業）ほかアップルの主要サプライヤーが、10日から中国での本格的な生産を再開する模様です。

Bloombergは、Foxconnグループの中でも米国企業にとって主要なサプライヤーとなる鴻海が、10日に中国全土の生産施設を予定通りに再稼働できる見通しだと報じました。 一方、台湾のQuantaやInventec、韓国LGディスプレイといった一連のアップルサプライヤーも、来週には中国での操業を再開すると伝えられています。

Bloombergはこれが企業のみならず中国当局の意向であるとしつつ、その一方でコロナウイルスによる死者が増加し、地方自治体の封鎖が続いて輸送が混乱しているなかで、操業が再開できるのか疑念が高まっているとも指摘しています。ちなみに5日時点での最新情報では、中国での感染拡大に伴う死者は490人と報道されています。

ジャパンディスプレイが「iPhoneSE」後継機向け液晶の生産開始、経営再建の追い風に？

　ジャパンディスプレイ（JDI）が、米アップルが3月にも発売する廉価版スマートフォン「iPhone（アイフォーン）SE2（仮）」向けの液晶パネル生産を始めたことが分かった。大きな販売量を見込める廉価版アイフォーンの受注は、経営再建中のJDIにとって新たな追い風となりそうだ。

　JDIは主力の茂原工場（千葉県茂原市）にて、アップルが今春発売予定の廉価版アイフォーン新機種向けの液晶パネル生産を開始した。SE2は2017年に発売されたアイフォーン8をベースに開発され、ディスプレーサイズは4・7インチになるとみられる。

　JDIはアイフォーン8向けに液晶パネルを供給していた経緯があり、順当に受注。同じサプライヤーだった韓国・LGディスプレイは経営が厳しくなり、液晶パネル事業の縮小・撤退もささやかれる。SE2用液晶パネル需要の大半はJDIともう1社で分け合うもよう。

台湾の鴻海、供給義務引き続き果たすと表明 新型肺炎に対応策

米アップルに製品を供給する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に関し、先行き不透明感はあるものの、今後も供給義務を果たせると表明した。

鴻海は２８日付の文書で「特定の生産慣行についてコメントはしないが、全世界の供給義務を確実に果たすための対策を講じたことは確認できる」とした。

中国で新型コロナウイルスによる肺炎の死者は１３２人に達し、感染者は６０００人近くに増加した。中国政府は春節（旧正月）の連休を３日間延長し、２月２日までとした。

武漢市に大規模な生産施設を持つ鴻海は、中国にある工場は暦通り祝日に休業しており、中国国内の企業が通常業務を再開するまで休業を続けると表明。

トランプ大統領、サムスン電子は「アップルの最強ライバル」と言及

　ドナルド・トランプ大統領は22日（現地時間）、アップルに関税免除を与えると言及する過程で、再びサムスン電子を言及した。サムスン電子と「不公平な（not fair）競争」をしているアップルを助けるために関税を免除した、との発言だ。

　世界経済フォーラム（WEF）出席のためスイス・ダボスを訪問中のトランプ大統領はこの日、CNBCとのインタビューで「韓国からきたサムスン電子は、アップルの最強（number one）ライバル」とし、このように述べた。

新たな低価格iPhone、２月に大量生産開始

米アップルのサプライヤーは今年２月に新たな低価格の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを開始する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　アップルの計画に詳しい関係者１人によると、同社は３月にも新型アイフォーンを正式に発表する見通し。新モデルの組み立て作業は鴻海精密工業と和碩聯合科技（ペガトロン）、緯創資通（ウィストロン）で分担するという。

　　新モデルは「アイフォーンＳＥ」以来の低価格機種となる。ブルームバーグ・ニュースの以前の報道によると、新型モデルは2017年発売の「アイフォーン８」と似た外観で、画面は4.7インチとなる。

アップル受託の台湾ペガトロン、ベトナムに生産施設開設へ

台湾の和碩聯合科技（ペガトロン）は、ベトナムに生産施設を開設する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。アップル製品の組み立てを請け負う提携メーカーが中国以外に生産を移す中で、ベトナムに拠点を設ける新たなケースとなる。

　　非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ペガトロンはベトナム北部で新たな施設の建設用地を探している。

【予告編】JDI「大迷走」の末路、アップルは敵か味方か？

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）。スポンサー交渉は二転三転し、土壇場で独立系投資ファンド、いちごアセットマネジメントが名乗りを上げて、経営の「視界ゼロ」は脱した。だがまだまだ予断を許さない。JDI救済の鍵を握るのは液晶の最大顧客である米アップルだ。

アップルがJDIを支援する態度を鮮明にしたことで、スポンサー交渉は大きく前進した。

同時に過去に、JDIに厳しい取引条件を突き付けて破綻の瀬戸際まで追い込んだのもまたアップル。果たしてアップルは敵か味方か。

ダイヤモンド編集部が、特集「アップルの呪縛 日の丸液晶JDI」（1月14日＜火＞～18日＜土＞の全6回連載）でレポートする。

アップル、新ディスプレー技術搭載の機器を発売か 高輝度・低消費電力が特長の「ミニLED」を採用

　米CNBCによると、米アップルは今年、新しいディスプレー技術を用いる製品を4～6種、市場投入する計画だという。

　これは、アップル製品の市場動向やサプライチェーン情報に詳しい、中国TFインターナショナル証券の著名アナリスト、ミンチー・クオ（郭明池）氏が予測したもの。

　それによると、同社は「ミニLED」と呼ばれるディスプレー技術の採用を計画しているという。「A14X」プロセッサーを搭載するタブレット端末「iPad Pro」の12.9インチモデルに新たなディスプレーを採用し、2020年の7～9月期に発売する。

　さらに、ノートパソコン「MacBook Pro」の16インチモデルにも同じディスプレーを採用し、同10～12月期に発売するという。

Appleが元HBOの敏腕チーフを雇用。Apple TV+のクオリティ重視に拍車がかかりそう

これまた大物が来ましたわ…。

アップルの動画ストリーミングサービス｢Apple TV+｣って見ています？ 私は一年間限定無料トライアル中で、『ザ・モーニング・ショー』をはじめとする番組を楽しんでいて、そのクオリティの高さからシーズン2を楽しみにしているのですが、The Vergeによると、今後さらにApple TV+が盛り上がっていきそうなことになったんですよ。

なんと、元HBOの会長兼CEOのリチャード・プレプラー氏が5年間の契約にサインしたんだそうです。HBOといえば、『ゲーム・オブ・スローンズ』や『ビッグ・リトル・ライズ』！ あのヒット作のローンチを助けたプレプラー氏が、自身の製作会社であるエデン・プロダクションズでApple TV+でのオリジナルテレビシリーズやドキュメンタリー、長編映画を制作するんですって。うわ〜、どんな作品を作るんだろう?!

アップル、生産コスト削減のため中国サプライチェーンと協力深化のウワサ

米中貿易交渉が第1段階の合意に達し、iPhoneやiPad等もひとまず対中追加関税を回避しました。しかし、いぜん両大国の貿易摩擦は完全決着とはならず、アップルなどの「中国工場で生産して、米国に輸入する」ビジネスモデルの先行きは不透明なままです。

そうした情勢のなか、アップルが中国に出荷を増やすだけでなく、間接費をさらに確言するために、中国のサプライチェーンとの協力を深めたとの噂が報じられています。

台湾の電子業界情報誌DigiTimesは、現地の携帯電話サプライチェーンメーカーの話として、上記の話を伝えています。つまり「台湾から中国のサプライチェーンへ発注をシフトさせる」ことも示唆されているわけです。

米国循環器学研究者 技術無断使用に関しアップルを相手に訴訟＝ブルームバーグ

ニューヨーク大学循環器学研究者は、アップル社が同氏の特許取得済み心拍数モニタリング方法を使用していることに関し、補償を求める旨を明らかにした。
ブルームバーグが伝えている。 ブルームバーグは「ニューヨーク大学医科大学院で教鞭をとるジョゼフ・ヴィゼル博士は、27日（金）ブルックリンの連邦裁判所にアップル社を相手取り訴状を提出した」と報じた。
ヴィゼル博士は、背面センサーで心拍数をモニタリングし不整脈を伝えるアップルウォッチは、同博士による特許取得済みの不規則心拍数検出法を侵害していると訴えている。

ファーウェイがアップル越えか スマートフォン年間出荷台数、2億3000万台前後と予想

ファーウェイが年始に立てたスマートフォンの販売目標は、また一歩達成に近づいた。

中国メディア「騰訊新聞」によると、ファーウェイのコンシューマー事業部のリチャード・ユー（余承東）CEOが先日行われた社内カンファレンスで、今年のスマートフォンのグローバル出荷台数が約2億3000万台になり、アップルを越えて世界2位となる見通しを発表した。

「年間目標は2億3000万台まで達成された。最終結果は残された1カ月のラストスパートにかかっている。我々はすでにアップルのiPhoneを越えている」と述べたという。

Foxconn従業員、非正規パーツ製iPhoneを約45億円分も売りさばく

やりすぎでしょ。

iPhoneといえばそれ自体が高価ですが、そのパーツにもかなりの価値があります。海外では、iPhoneの組み立てで有名なFoxconn（フォックスコン）のマネージャーが、正規でないパーツから組み立てたiPhoneを13億台湾ドル（約47億円）分も売りさばいたことが報じられているのです。

Taiwan Newsの報道によると、中国鄭州市にあるFoxconnの工場にてマネージャーと台湾ビジネスマンが共謀し、不良品扱いで破棄されるはずだったパーツを入手していたとのこと。破棄されるはずだった部品が再利用される…日本でも、どこかで聞いたような…。

アップル、全世界スマホの総利益66%を独占。2位のサムスンは17%

先日、全世界のスマートフォン出荷台数は2年ぶりに増加に転じたなかで、アップルは前年同期から340万台も減らしたとの調査結果もありました。

しかし大手調査会社Counterpoint Researchの新たな調査では、アップルが全世界スマートフォン業界のあげた利益のうち実に66%を獲得しており、総収益でも32%を占めていると報告されています。

同報告によれば、2019年第3四半期の世界スマートフォン市場は、ミドルレンジ製品の増加と主要スマートフォンOEMの収益低下により、前年比11%減の120億ドルになったとのこと。これは上記の「出荷台数が増えた」との調査と矛盾するわけではなく、「デバイスの数は出ているが、単価が安くなったので総額が減少」と解釈できます。

次期iPhoneディスプレイ供給 シャープの「落選」が確定的に

アップルは来年秋に発売されるiPhone次期モデルのディスプレイを全量有機ELに切り替える計画と言われている。そのサプライヤーは従来から供給している韓国サムスンとLGに加え、新たに中国最大手のディスプレイメーカー、BOEの名前が挙がっている。

　一方、業界関係者は、日本を代表するディスプレイメーカーであるシャープがそこに加わる可能性はほぼないと断じる。

Apple、「Mac Pro (2019) 」を発売 59万9800円から フルスペックで574万円

　Appleは12月11日、Macのハイエンド機「Mac Pro (2019) 」を発売した。

価格は59万9800円からで、フルスペックにすると574万600円（いずれも税別）。

　Intel Xeon W3200シリーズが採用されている。

　最大28コアまで拡張できるIntel Xeon Wプロセッサ（2.5GHz、Turbo Boost 4.4GHz）、最大1.5TBメモリ、8基のPCIe拡張スロット、AMD Radeon Pro Vega II Duo（最大2枚）、8K ProRes RAWビデオストリームを3本まで同時再生できるアクセラレーターカード「Apple Afterburner」（22万円）も搭載できる。





　

アップル、1月のCES 2020に登壇へ。1992年のNewton 発表以来

2020年1月に米国ラスベガスで開催される家電見本市イベント CES に、アップルが参加することが分かりました。

家電からモバイル、IoTに電気自動車まで世界中の企業が新製品の発表やプレゼンテーションを用意するCESですが、アップルが参加するのはジョブズ追放時代の1992年、ジョン・スカリーが手書きモバイル端末 Newton メッセージパッドを発表して以来28年ぶりになります。

久々の登場となるアップルですが、来年1月のCES 2020 への参加はキーノートプレゼンではなく、ブース出展でもなく、カンファレンスセッション企画のひとつ「Chief Privacy Officer Roundtable: What Do Consumers Want? (最高プライバシー責任者ラウンドテーブル：消費者の求めるものは何か？)」への登壇。新製品やサービスの発表は(たぶん)ありません。

iPhone 11 Proの生産が25％カットされたとの報道、理由は次世代の5G対応iPhoneか

2020年には5G対応のiPhoneが登場するとウワサされていますが、一般消費者が5G対応iPhoneを待ち望んでいる影響で、2019年の最新モデルであるiPhone 11 Proの生産が25％もカットされることとなったと報じられています。

2020年にリリースされるiPhoneに関するウワサはさまざまなものが存在しており、iPhone SEの後継モデルとなる「iPhone SE 2」やiPhoneとしては初の「5G」対応モデルが登場するのではないかとも報じられています。

さらに、最新の報道では2020年のiPhoneは5.4インチ・6.1インチ(2モデル)・6.7インチの4モデルに、iPhone SE 2を加えた5モデル展開になるという著名アナリストによる予測もあります。

iPhoneSE2、来年Ｑ１発売へ

アップルのスマートフォンiPhoneの廉価版新機種「iPhoneSE2」が来年第１四半期にも発売される見通しで、今月から在庫準備に入るもようだ。来年の出荷台数は2,000万～3,000万台と予測され、組み立てを担当する緯創資通（ウィストロン）と鴻海精密工業、カメラレンズを供給する大立光電（ラーガン・プレシジョン）など関連部品メーカーは、本来は非需要期の第１四半期に好業績が期待できる。３日付経済日報が報じた。

　iPhoneSE2は予想される販売価格が399米ドルと、コストパフォーマンスの良さと現地生産で関税がかからないことから、インド市場で人気を呼ぶとみられ、組み立ての大部分を担うウィストロンと、一部を担う鴻海にプラス要因となりそうだ。ウィストロンは2015年にインドでiPhoneSEの生産を開始、投資を段階的に拡大してきており、今回の受注によってインド拠点は利益拡大期を迎えるとみられる。鴻海もインドでのiPhone生産を強化しており、アップルにとってインドは、内需を攻略する市場であると同時に、海外輸出の拠点としての役割が高まりつつある。なお、iPhoneSE2は中国では全く生産されないもようだ。

Appleが12月2日にスペシャルイベントを開催予定

現地時間の2019年12月2日に、Appleがアメリカ・ニューヨークでスペシャルイベントを開催することを発表しました。イベントは2019年の人気アプリおよびゲームを称えるためのもので、イベントの様子がライブ配信されるかどうか、さらには賞以外の発表も行われるかどうかは不明です。

2019年11月18日、Appleがスペシャルイベントへの招待状をプレス向けに配布しました。

テクノロジー系メディアのLifewireで編集者を務めているLance Ulanoff氏は、Appleから届いたスペシャルイベントへの招待状をTwitter上で公開しています。

イベントの招待状にはApp Storeのロゴと共に、「Loved by millions.(数百万人に愛されています)」「Created by the best.(最高のクリエイターが手がけました)」という文言が配されており、下部には「2019年のお気に入りアプリ＆ゲームを称えるAppleのスペシャルイベントに参加してください」と記されています。

iPhone SE 2の液晶ディスプレイはLGディスプレイが供給すると報じられる

2016年に登場した手のひらサイズの小型iPhoneであるiPhone SEは、一部のユーザーから大きな支持を受けており、長らく後継機のリリースが待ち望まれていました。そんなiPhone SEの後継機となるiPhone SE 2(仮称)が2020年の第1四半期に発表されるとウワサされており、「iPhone SE 2の液晶ディスプレイは韓国のメーカーであるLG傘下のLGディスプレイが供給する見込み」と報じられています。

長年にわたってiPhone SEの後継機は待望されてきましたが、記事作成時点に至るまでリリースされてきませんでした。ところが2019年10月、Apple関連の情報をリークすることで有名なアナリストのミンチー・クオ氏が、「AppleはiPhone SE 2を2020年の第1四半期に発表する」という予測を発表し、多くの人々がAppleの動向に注目しています。

アップル、廉価版iPhoneを「異例の発売スケジュール」で投入へ

アップルが来年、従来の製品よりも安価な「iPhone SE 2」を発売するというニュースは既に報じられていたが、消費者がこの端末を手にするのは2020年の第1四半期になる見通しだ。

著名アナリストのミンチー・クオは最新レポートで、廉価版iPhoneとされるiPhone SE 2の発売が来年の第1四半期になると述べた。この端末はA13チップセットを搭載し、3ギガバイトのRAMを備えており、最近モデルのiPhone 11に匹敵するパフォーマンスを実現することも期待できる。

過去のアップル製品の発売スケジュールから考えて、筆者はiPhone SE 2のリリースが3月の中頃から下旬になると予測する。アップルは昨年3月、シカゴの学校で開催したイベントで、9.7インチサイズの新型iPadを発表し、教育現場での活用をアピールしていた。

アップルが「Apple Music」と「Apple TV+」のバンドル提供を画策

11月の「Apple TV+」サービス開始に向けて準備を進めるAppleが、同サービスと同社の音楽配信サービス「Apple Music」とのバンドル提供を視野に、大手音楽レーベル各社とのライセンス交渉に乗り出しているとFinancial Times（FT）が報じた。

大手音楽レーベル3社――Universal Music Group、Warner Music Group、Sony Music Entertainmentのなかには、Apple MusicとApple TV+をバンドルして定額料金で提供するというAppleの案に前向きな企業もあるいっぽう、ある大手レーベル関係者は同案に懸念を示しているとFTでは報じられている。Appleと音楽レーベル各社との交渉はまだ初期段階で、ライセンスの価格設定に関する話し合いには至っていないが、仮にApple MusicとApple TV+がバンドル提供されることになれば、Apple Musicを含むほぼすべての音楽ストリーミングサービスが現在ユーザーに課している月額10ドルという料金が実質的に値下げされる可能性を危惧する音楽レーベル幹部もいるという。

アップル、買収20社で最多 AIスタートアップ争奪戦

世界の主要IT（情報技術）企業が人工知能（AI）を重要視するなか、AIスタートアップ企業の争奪戦が白熱している。小売りから農業まで、あらゆる業界の大企業は自社製品に機械学習を導入しようとしているが、AI分野の人材不足は深刻だ。

買収の対象となるスタートアップは研究開発や資金調達がまだ初期の段階にすぎないことが多い。買収に最も積極的な企業から、最も関心を集めている分野まで、AIスタートアップ買収のトレンドを探る。

iPhone 11 Proを分解、パッと見では分からない劇的変化が潜んでいた

　2019年9月20日、毎年ほぼ恒例になったAppleの新型スマートフォン「iPhone」が発売された。筆者が代表を務めるテカナリエでは発売当日4台の新型iPhoneを分解し、内部の構造、システム、チップなどの解析を行って100ページの分解解析レポート（＝テカナリエレポート）を発行した（9月27日）。

　2年前のiPhone Xで確立した基本設計を、iPhone 11 Proは踏襲しているとはいえ、カメラユニットを1つ追加するためには、従来通りではスペースがないために内部のサイズ、形などを大きく変更しないとならないことは明白だ。

「またiPhoneにパクられた」ファーウェイ幹部のアップル口撃が止まらない

今年のファーウェイは米中貿易摩擦の影響で、9月に発表された新機種Mate 30にグーグルのサービスが搭載されないなど、逆風を一身に受けているが、それでもむき出しの対抗意識は健在だった。

余氏は、「ファーウェイが昨年出したMate 20のトリプルカメラのデザインは、かなり酷評された。けれど今年はそのデザインが業界の主流になり、アップルの新iPhoneにもパクられた。私たちは、さらに前を走り続けているけどね」

iPhone11 Pro Maxの製造コストは490ドル〜昨年モデルから増大

iPhone11 Pro Maxの分解が行われ、製造コストが約490.50ドル（約53,000円）との試算が出されました。512GBモデルの販売価格は1,449ドル（157,800円）です。

iPhone11 Pro Maxの分解を行ったTechInsightsによると、iPhone11 Pro Max（512GBモデル）の製造コストは490.50ドルほどであるようです。カメラレンズの数以外は目立ったデザイン変更がなく半導体価格も下落傾向にあるため、iPhone XS Maxと比較して製造コストは10%ほど減少するのではないか、との予測も発売前には存在しました。

しかしTechInsightsの分析を見ると、iPhone XS Max（256GBモデル）の443.00ドル（約47,800円）から値上がりしています。

iPhone11 Pro Maxのディスプレイは「スマホ史上最高」専門家が絶賛

iPhone11 Pro Maxのディスプレイをテストした専門家集団が「スマートフォン史上最高」と絶賛し、これまでになかった「A+」評価をつけています。

iPhone11 Pro Maxのディスプレイを、各種ディスプレイの品質評価を行うDisplayMateがテストし、「記録的な素晴らしいレベルに達している」と絶賛、これまでに使われたことのない「A+」ランクと評価しています。

新型「iPhone11」は人気薄 米証券会社がリポート

米証券会社のパイパー・ジャフレーは23日、アップルが発売した新型「iPhone11シリーズ」の買い替え需要は強まらないと予測したリポートを公表した。次世代通信規格「5G」に対応していないのが要因。新型の代わりに、値下げした旧機種に需要が移る可能性があるという。

パイパー・ジャフレーが米国の1500人のiPhone利用者を対象に調査した。新機種の「11」「11Pro」「11ProMax」のいずれかに買い替えると答えた利用者は51%にとどまり、昨秋の同じ調査で新機種に買い替えると答えた比率（69%）を大きく下回った。

ディズニーCEOのらボブ・アイガー氏がアップルの取締役会から辞任

公開されたばかりのSECの提出文書によると、Disney（ディズニー）でCEO を務めるBob Iger（ボブ・アイガー）氏がApple（アップル）の取締役を辞任した。

辞任の理由は明らかでないが、SEC（証券取引委員会）の文書には（2019年9月10日にボブ・アイガーはAppleの取締役会から辞任した」とだけ記載されている。ディズニーとアップルはどちらも11月に自社のビデオストリーミングサービスを立ち上げるから、両者の大きな重複が今後問題になるのかもしれない。そもそもサービスの呼び名が「Disney+」と「Apple TV+」だから、その時点ですでに相当ややこしい。

iPad（第7世代）発表 10.2型ディスプレイ搭載でApple Pencil対応 3万4800円から

Appleが9月10日（現地時間）、米クパチーノで開催したイベントで、第7世代の「iPad」を発表した。同日に予約を開始し、9月30日に発売する。米国や日本をはじめとする25の国と地域で販売する。

　ストレージは32GBと128GBの2種類あり、カラーはスペースグレイ、シルバー、ゴールドの3色。Wi-Fiモデルの価格は32GBが3万4800円（税別、以下同）、128GBが4万4800円。Wi-Fi＋Cellularモデルの価格は32GBが4万9800円、128GBが5万9800円。

速報：「iPhone 11 Pro/Pro Max」発表。初めて『Pro』を冠したiPhone

Appleは9月10日（現地時間）、iPhoneの新製品 iPhone 11 ProとiPhone 11 Pro Maxを発表しました。価格はiPhone 11 Proが10万6800円〜、iPhone 11 Pro Maxは11万9800円〜（すべて税抜）。9月20日発売です。

iPhoneシリーズではじめて「Pro」と名のつくこのモデル。同時に発表された、カラフルな iPhone 11の上位シリーズとして展開します。

トレードマークは3眼カメラ。iPhoneのなめらかなボディから突き出したカメラユニットの中に、さらに3眼カメラが出っ張るデザイン。

アップル、中国のiPhone工場で労働法違反

米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」を製造している中国内陸部の河南省鄭州市の生産拠点で、中国の労働法違反があったことが9日、明らかになった。欧米メディアなどが報じた。米中貿易摩擦の激化で米国への反発が強まる中、労働法違反問題の発覚はiPhoneの中国での製造や販売などに悪影響が出る可能性もある。

中国の労働実態を監視する米国の非営利組織「チャイナ・レーバー・ウオッチ（CLW）」の調査によると、鄭州にあるiPhoneの生産拠点で総従業員に占める派遣労働者の比率が8月に5割に達し、中国の労働法で定める1割を大幅に上回った。夏休みだった学生の派遣労働者も多かったようだ。

「iPhone SE 2」は4.7インチ液晶で2020年春に発売！日経報道

AppleがiPhone SEの後継モデルを2020年春に発売する、と日本経済新聞が報じています。高価格化が進むiPhoneの中に、小型の低価格モデルを投入することで販売台数を確保する狙いとみられます。

日本経済新聞によると、Appleが投入するiPhone SEの後継モデルは、iPhone8の4.7インチ程度の液晶ディスプレイを搭載して販売価格を抑える一方で、そのほかは上位モデルと共通の部品が使われる、とのことです。

現地時間9月10日のスペシャルイベントでは、iPhone XS/XS Max/XRの後継となる上位モデルを発表し、iPhone SEの後継モデルの発売は2020年春になる、と報じられています。